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井上実議員の一般質問 令和3年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第1回定例会(第3号)

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4番(井上 実)
おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。  私も、議員となり、はや4か月がたちましたが、何とかこの泉南市を前に進めないといけないとの思いで、日々試行錯誤をしております。  そんな中、感じることは、限られた人員で力を入れるべきところに、しっかりと力を入れられる体制づくりも、非常に重要な課題だと感じているところであります。  そして、今コロナウイルスワクチン接種をしっかりと行っていかなければいけない時期にあります。  まず大綱1点目に、新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。  ワクチン接種に関する情報は、日々テレビなどでも報道されています。私の周りでも副反応が心配だから、しばらく様子を見てみたいと考えている方も非常に多くおられます。しかし、ワクチン接種は、多くの方に打ってもらうことで、その効果が発揮されるわけであります。  日本でも順次接種が始まり、多くの人がワクチンを打ち始めると、少しずつ不安な要素は軽減していくであろうとも考えられますが、泉南市として、接種方法や安全面の周知啓発は、どのように行っていく予定でしょうか。また、周知に関しては、あらゆる角度から発信する必要があると考えています。  例えば、年代や環境によっても、ワクチン接種に対する考え方は違います。年代別に訴えるキャッチコピーも替えていくべきだと考えられます。  また、ホームページでもワクチン接種の進捗状況などの情報がすぐ見つけられるようにするなどの工夫も必要かと思います。常に市民目線に立って、様々な手法を検討していただければと思います。  続いて、ワクチン接種に関する相談窓口についてお聞きします。  ワクチン接種に関しては、非常に不安に感じている方がたくさんおられると想定できます。ワクチン接種の相談窓口は、国や大阪府でも4月1日から、この泉南市でも既にコールセンターが開設されておりますが、泉南市民の皆様は、どこに問い合わせることが理想的でしょうか。  現在、泉南市のホームページでは、コロナワクチン接種に関する案内は、非常に丁寧にされている現状ではあると思いますが、コールセンターの果たす役割を、改めて教えてください。
議長(澁谷昌子)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、まず接種方法と安全面についての周知方法について御答弁させていただきます。  新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことであり、予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、ワクチンの安全性及び有効性について、的確で丁寧な情報を提供するなど、幅広く予防接種への理解を得るとともに、市民が自らの意思で、接種の判断を行うことができるよう、取り組む必要があると認識してございます。  具体的には、個人通知する接種券に、ワクチン接種についての説明書や、安全性、有効性や副反応についてのQ&Aを掲載したチラシを同封するとともに、今後、市ウェブサイトや広報、SNSを通じて周知を図り、国が提供する国内外での先行接種者の評価や、副反応のデータ結果等についても、できるだけ早く市民の皆様に、分かりやすくお伝えできるようにしていきたいと考えております。  年代別ということでございますけれども、年代別での周知の仕方の検討や、市ウェブサイトでのワクチン接種のバナー作成等によって、より分かりやすい工夫を行って実施してまいりたいと考えております。  それと、国・府の相談窓口もありますけれども、泉南市民はどこに問い合わせるのが理想的かということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に当たっては、国及び自治体において相談体制を確保していくことが重要であります。  2月15日に、国のほうで、新型コロナウイルスワクチンコールセンターを開設されて、主にコロナワクチン施策の在り方等に関する問合せの対応をすることになっております。  また、3月中旬設置予定の大阪府のコールセンターでは、医学的知見が必要となる専門的な相談など、市町村では対応困難な問合せへの対応をし、市のコールセンターでは、市民や医療機関からの接種できる医療機関、予約方法、クーポン券などについての問合せ対応を行って、国・府・市がそれぞれの役割に応じて対応することとなってございます。  各相談窓口の周知につきましては、それぞれの相談内容別の相談窓口の紹介を、接種券同封チラシや広報、市ウェブサイト等で分かりやすく説明するとともに、また各窓口は必要に応じて担当の窓口を紹介することとなっております。  どこに相談すればよいか分からない場合は、まずは泉南市のコールセンターにお問合せいただければ、専門の窓口を紹介させていただいております。  それと、コールセンターの果たす役割ということでございますけれども、コールセンターは、市民の疑問等に丁寧に答え、理解を得る一助となるものでありまして、本市としても、一般的な相談やワクチン接種の予約に加えて、国からの正確な情報を、速やかに市民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう、万全の体制で臨んでいくこととしております。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
井上議員、挙手をお願いします。
4番(井上 実)
ありがとうございます。通告にはなかったんですけれども、1つ、かかりつけ医についてだけ確認をさせてください。  一度でも行ったことのある病院は、何年前であってもかかりつけ医となるのか。また、行ったことのない病院では、ワクチン接種はしてもらえないのかという点について、ちょっと確認をさせてください。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
かかりつけ医の定義というのは、結構曖昧なのかも分からないですけれども、カルテ等をそこに備えつけておられれば、来られた方の参考にはなるんではないかと考えます。  それと、かかりつけ医ではない、行ったことのない医療機関に行っても、接種というのはできます。接種可能な医療機関というのは、クーポン券、接種券送付時に、一覧表で同封させていただいておりますので、どこに行きたいかというのは、選んでいただければ行けるかなと思います。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。  ということは、どこの病院でもワクチン接種は誰でも受けられるということで、確認をさせていただいたということで、ありがとうございます。  続いて、大綱2点目、要望書の共有についてお伺いいたします。  まず、現在泉南市の問合せ手段がどのようになっているのかを、改めて確認させていただきますと、電話、ウェブ、市役所玄関口にある意見箱の設置となっております。  特に今回取り上げますのが、ウェブによる問合せです。検索エンジンに「泉南市 問合せ」と打ち込んでいただきますと、各部署の問合せや要望という泉南市のホームページが出てきます。このページより、ダイレクトに各課に問合せや要望ができるようになっています。  資料請求をさせていただいた情報によりますと、令和2年4月1日から12月31日までの間に寄せられた全ての問合せ件数は、475件となっております。  このことから、インターネットの普及により、比較的簡単に問合せができるようになっていることは垣間見えます。しかし、それらのことは、どこの自治体でも行っていることであり、特別なことではありません。  泉南市として特色を出すためには、さらに一歩踏み込んでいく必要があると考えています。目指すべきところは、市民の声が届く市役所です。もっと市民の皆様の声に、耳を傾けるというスタンスに力を入れてもよいのではないかと考えています。  財源がなく、市民サービスを向上することが難しい現状、市民の皆様の声に耳を傾けることが、今の泉南市にできることであり、真摯に取り組まなければいけないことだと考えています。そういったことを少しずつでも構いませんので、検討を進めていただければと思います。  前回、御提案させていただいておりました要望書の共有ですが、現在準備を進めてくださっているということですが、その進捗状況を教えてください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
進捗状況ですけれども、ただいま要望書を提出されたものを、全課にどういう状況になっているかということを紹介させていただいて、データ整理を進めているところでございます。  その整理が完了した後に、本市のウェブサイトにおいて公開をしていきたいと考えているところでございます。  あと、市ウェブサイトからダイレクトに閲覧ができるように、進めてはいきたいとは考えておりますけれども、情報的に個人情報が入ったりとかいう部分は、どうしてもなかなか公表してできない部分というのは、ある程度やっぱりルールを決めて、整理の仕方を考えていかないといけないかなというふうには考えております。  時期的には、4月からの公開を今考えておりますけれども、それに間に合うように、努力はさせていただこうというふうに考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。やはりこの市民の声を聞くということは、人口規模が6万人のこの泉南市ならでは、できることでもあると思いますので、また、今後、より進めていっていただければと思います。  続いて、大綱3点目、LINEの活用計画についてお伺いいたします。  現在、LINEの導入を進めてくださっているとのことですので、導入後の活用計画の重要性についての認識を、高めていただければと思っております。  基本、無料のSNSに関しては、導入自体のハードルは低いんですが、うまく活用することは、どの自治体を見ても難しいことだと分かります。  LINEというのは、現在最も活用されているSNSアプリでありますので、これまでのツイッターやフェイスブックと同じような活用レベルでは、非常にもったいないなと思います。  LINEに関しては、うまく活用している事例のないことだと思いますので、泉南市がLINEの活用における成功事例をつくるぐらいの気持ちで、目標を高く持ち、試行錯誤をしていただきたいと思っております。  LINEの活用計画について、今後の方針等、検討できる部分がありましたらお答えください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
先日も、添田議員からの御質問にもありましたとおり、今現在、LINEの導入に向けて、作業を進めているところではございます。  コロナワクチンの接種予約に、このLINEを活用できないかということで、今現在、その作業を進めているところでございます。  試行期間も、今既に職員の間では運用をやっております。3月半ば頃から本格稼働をするようには考えておるんですけれども、まずは、ワクチン予約で活用をさせていただこうということで、そこからいろんな運用の仕方、活用の仕方を広げていければなというふうには考えております。  どちらにしても、一度やってみて、いろいろと不具合も出てくるかと思いますけれども、その場合は、その時点で修正しながら、市民の皆さんに活用のしやすいLINEの活用ができればなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。事細かに手法を述べるのは、極力控えておこうと思ってはいるんですが、参考程度に、泉南市ホームページのアナリティクスを分析させていただいて、気づいたことを少し述べさせていただきます。  情報発信の根源は、市民の皆様にとって便利であることが大前提です。そのためには、まずニーズを知ることが大切かと考えます。アナリティクスからも、そのニーズが読み取れます。  2021年1月から2021年12月31日までのデータを分析させていただきましたので、必然とコロナ関係のページが上位にたくさん来ております。それ以外のページに注目をさせていただくと、選挙開票速報、時刻表、花咲きファーム、正規職員の採用試験について、りんくう公園、ごみ収集などのページが上位に来ています。  注目すべきは、このアクセス数もそうなんですが、ページへの滞在時間にも目を向けてみると、また新しい情報が見えてきます。  滞在時間の長いページを、幾つか上げてみますと、なぜごみ収集を有料化するのかが5分3秒、総合防災マップが2分20秒、成人式記念祭が2分7秒、農業公園花咲きファームが1分27秒などの滞在時間があり、関心度合いを表す指数として読み取ることができます。  また、これらのデータを参考に、またタイミングを見て情報を発信することにより、より市民の皆様にとって役に立つ情報発信になるのではないかと考えておりますので、あくまで参考程度に検討をしていただければと思います。  続いて、大綱4点目、行財政改革についてお伺いいたします。  財政をはかる物差しとして、経常収支比率や財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率などが上げられ、類似団体と比較することで、泉南市の現状を捉えることができます。  これらのことは、先輩議員の皆様が再三御指摘されてきたことでありますので、私のほうからは、もう少し市民目線での質問をさせていただきます。  泉南市の財政状況が悪いということは、多くの市民の方が、何となく感じております。しかし、私が議員になって感じたことは、想像以上に厳しい財政状況だということです。  公共施設の建て替えや道路の舗装という、市民生活に直結しないことを後回しにして、何とかごまかしている財政状況だと認識しております。  これもまた、先輩議員の皆様が指摘していることと重複してしまいますが、今一番にしないといけないことは、この泉南市の財政状況を、市民の皆様にしっかりとお伝えをすることです。現在の泉南市の状況を赤裸々にお伝えすることが、この泉南市が前に進むための第一歩であると考えております。  以前、議会のほうで、市民の皆様に対して財政状況をお伝えするためのワークショップ等の開催を予定しているとの発言がありましたが、その後の進捗状況はどのようになっているでしょうか。  コロナ禍の影響で、思うように進まないことも考えられますが、日程、回数、場所、周知方法など、できる限り詳しくお答えください。  また、これからはコロナ禍でもできる手法も考えて、実行していかなければいけないと考えています。たとえ、コロナ禍であっても執り行える手法も交えてお答えください。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
市民に対する財政状況の説明会につきましては、学校の再編の説明会と重ならない時期の令和3年7月頃の開催を考えているところでございます。  市内公民館4か所で各1回の計4回の開催を考えておりまして、広報、ホームページ等で周知を行う予定をしております。  コロナ禍の対応といたしまして、収容率を50%以下とし、説明会参加者に対しましては、検温、手の消毒、座席の間隔をあけるなど、対策を実施いたしまして、できるだけ多くの方に参加していただけるよう、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。改めて、ここで重要なことは、なぜ財政状況の説明を市民の皆様に対して行わなければならないのかということです。  泉南市は、2010年の向井市長の時代に、財政早期健全化宣言を発令され、なお、その後、泉南市の財政は、そのかいもあって最悪の時期は抜け、上向いてきているという現状にあります。  ここで確認なんですが、財政早期健全化宣言が撤回されていない泉南市は、今どういった状況にあるのかも、可能な範囲で御説明いただければと思います。  いずれにせよ、早急に取り組まなければいけないことが、公共施設等個別施設計画です。やはりここはセットで市民の皆様にお伝えをするべきだと考えますので、日程調整のほうが間に合いましたら、財政の説明と同時に行えるよう取り組んでいただければと思います。  あと、コロナ対策と説明会に来られない方へのアプローチ方法として、動画配信などを行う必要もあると考えておりますので、併せて検討していただければと思います。  財政状況を市民の皆様にお伝えするということは、泉南市が前に進むためのスタートラインでしかなく、説明を果たした先に何をするのか。その次には何をするのかという2手、3手先までお示しいただけると、なお良いのかと思っております。  続いて、財政難が市民に与える影響についてお聞きします。  中期財政計画の財政収支見通しによると、令和4年から実質収支が赤字に転落し、お示しいただいている令和7年まで、赤字が続く見通しとなっております。  そんな中、小・中学校再編やFMを行っていかなければいけません。約40億円ほどの基金がありますので、当面の赤字は免れるということですが、この厳しい財政状況が続いた場合、市民に与える影響は、どのようなことが考えられるでしょうか。  また、基金を取り崩さなくても、黒字を維持するためには、どうしたらよいでしょうか。  そして、今後健全な財政状況に転換するために、必要なことは何でしょうか。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
それでは、何点か御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。  まず、財政早期健全化宣言についてですけれども、これは、平成21年度決算を受けまして、平成22年10月に財政早期健全化宣言を発出したものでございます。  当時の試算では、平成26年度には約15億円の赤字となり、財政再建団体に転落するおそれがありましたが、第4次行財政改革実施計画に基づきまして、行財政改革を推し進め、財政健全化団体への転落を回避いたしまして、その後も引き続き行財政改革に取り組みまして、現状は、危機的な財政状況からは脱出できたものではないかというふうに考えているところでございます。  しかし、土地開発公社の健全化及び公社解散に伴い発行した多額の起債の償還、高齢化により、増加を続ける社会保障経費、今後の公共施設等老朽化対策等に多額の財源が必要となるなど、いまだ予断を許さない財政状況が今後も続くため、ここで気を緩めないためにも、終結宣言はまだ行っていないという状況でございます。  次に、個別施設計画の説明についてですけれども、議員おっしゃるとおり、財政状況の説明とセットで市民の皆様にお伝えしたいというふうに考えております。  また、説明会に来られない方への動画配信につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、財政難が市民に与える影響についてですけれども、新規事業や市独自の事業を実施できない。また、臨時的な事業に対応できない。国や府が実施する事業の中で任意事業、つまり市の判断で行う事業が実施できない。他団体で実施している事業、実施しようとしている事業が実施できない。また、公共料金の値上げ、イベントの廃止・縮小などの影響が挙げられるところでございます。  また、道路、下水道、公園などのインフラ整備、施設の老朽化対策など、財政難の影響は、市民の皆様にとりまして、大きな損失、不安となるものと思われます。こういう事態にならないように、健全な財政状態を保ち、将来世代へと引き継いでまいりたいというふうに考えております。  続きまして、基金の取り崩しなしで黒字化に必要な点についてですけれども、本来であれば、財政調整基金を除く特定の目的のために積み立てた基金であれば、その目的のために取り崩すことは必要と考えております。  公共施設整備基金などは、普通建設事業の実施のために一定活用すべきというふうに考えております。  しかし、本市の基金につきましては、どの基金も、残高は他団体に比べ低い状況となっておりますので、今後の施設の老朽化対策、社会保障関連経費の伸びを考慮いたしましたら、取り崩しは可能な限り抑えるべきというふうに考えております。  現状、コロナ禍による市税収入の減も見込まれる中、毎年新規経費も必要となるということから、歳入の確保や経費削減、シーリングなしに収支が黒字になることは、なかなか難しいところで、何か対策を取らなければ、基金の取り崩しなしでの黒字化は、困難というふうに考えております。  次に、健全な財政運営に必要なことについてですけれども、健全な財政運営とは、現役世代だけでなく、将来世代にとっても健全という、安定した持続可能な財政運営と考えているところでございます。  各種財政指標である将来負担比率、経常収支比率、実質公債費比率などの指標を見ながら、少しずつ改善、悪化を繰り返しながら財政状況が良くなっていく、また良くしていくべきものであるというふうに考えおります。  財政状況が良くなれば、その指標に基準を定めまして、基準より悪化すれば対策を講じるということが、結果、健全な財政運営につながりまして、持続可能な財政運営ができるというふうに考えております。  平成31年4月に制定いたしました泉南市健全な財政運営に関する条例の基本理念でございます、最少の経費で最大の効果を上げると、上げるように努力するとともに、将来世代に負担を先送りすることのないよう、中長期的な視点に立って、社会経済情勢や行政需要の変化に対応した、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。大変丁寧な御説明をいただいたかと思います。恐らく、今後市民の皆様に対しても、今日お話しいただいたようなお話をしていかなければいけないのかなと思っております。  ただ、内容を聞かせていただくに当たり、非常に、先行きに明るい兆しが見えないというのが、率直に思うところであります。  この説明と同時に、小・中学校再編、個別施設政策等をやっていかなければいけないわけでありますが、さらに明るい兆しの見えるお話も、ぜひしていただけるよう、準備していただきたいと願っております。  続きまして、公共施設等個別施設計画についてお聞きいたします。  2015年に、公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針が策定され、2016年には公共施設等最適化推進基本計画、2017年には公共施設等最適化実施計画が策定され、そしてこの3月議会において公共施設等個別施設計画が提出されたわけであります。  おおむねの施設は、令和3年から令和4年に機能等についての課題等の整理を行うとされ、令和5年から令和8年に、地域住民との協議を踏まえ、施設の方針を決定するとされています。  これも、全て当初の予定どおり計画を提出されておりますので、計画についてはどうこう言うつもりはありませんが、しかし、本当に令和9年から実施できるのかと不安に思っております。  今回の計画では、令和3年から令和8年までの6年間、話合いをするという計画だと受け取らざるを得ません。公共施設等個別施設計画が策定された中、愚問かもしれませんが、まず1点お聞きしたいことは、本気で令和9年からの複合化を目指すのかということです。  また、庁内における課題の整理や地域住民との話合いは、主に所管課で行うとお聞きしております。個別施設計画の対象施設の数は、公民館や老人集会場など合わせると約70ほどあり、公営住宅に関しても19棟あります。そして、担当課で7つの課にわたっております。  これらの所管課を行革でまとめていくとのことですが、各課において相当な負担になることが考えられます。  2点目にお聞きしたいことは、現時点で所管課との連携はどの程度取れているでしょうか。  また、今後どのようなスケジュール感で連携を取っていく予定でしょうか。  続いて、広域連携についてもお尋ねいたします。  昨今の厳しい財政状況の中、近隣自治体においても、広域連携を目指した取組が多々行われております。  単独で大きな箱物を造り替えることは非常に難しく、現在、広域化を検討されている施設が、文化ホール、埋蔵文化財センター、給食センター、双子川浄苑となっておりますが、具体的な計画が進んでいる施設がありましたら教えてください。  また、今後最も進めていきたい広域施設も併せてお答えください。
議長(澁谷昌子)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
まず、令和9年度から本気で複合化等を目指すのかということですが、今回策定いたします個別施設計画ですが、多くの施設で令和3年度から課題整理等を行い、各施設の計画を策定する予定であります。  そして、施設の複合化につきましては、既存の施設を活用して複合化するのが望ましいと考えております。  どの施設がどこに入るかは、その事業に支障を来さないよう、施設の広さや空き部屋等の調査・精査が必要であり、また改修や改装に伴う財政的な課題もあることから、関係部局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。  また、今回策定いたします個別施設計画は、毎年進捗管理を行うとともに、必要な見直しも行っていき、そして施設の複合化に限らず、財政状況を見ながらとなりますが、令和9年度以前でありましても、実施できる計画から実施していきたいと考えております。  次に、現時点での施設所管課との連携の話ですが、これまで個別施設計画を策定するに当たりましては、複数回にわたって施設所管課の職員とヒアリングを行ってまいりました。  さらに、各関係課長を委員としたFMの検討部会、そして市長を本部長とし、部長級以上が本部員となっておりますFMの推進本部会議を年に数回開催し、協議を重ねてきたところでございます。  今後もこれまでと同様に、必要に応じ推進本部会議などを開催しながら、庁内連携を図っていくとともに、各施設のFMを進めていく上で、課題や部局間での複合化などの計画ができたときには、行革・財産活用室が中心的、そしてまとめ役になって、課題の解消を図っていきたいと考えております。  次に、今後広域連携を最も進めていきたいと考えている施設はあるのかということですが、どの施設で広域連携を進めたいというのは、具体的に現在あるわけではございませんが、現在、施設所管課のほうで検討などをしているところでございます。  しかしながら、今後全ての公共施設を、市単独で建て替えや運用をしていくというのは、難しいと考えております。  また、他の自治体も本市と同じく、厳しい財政状況や施設の老朽化が進んでいることから、他市と役割分担などの協議をしながら、市民サービスの著しい低下を招くことなく、広域連携できる施設については、広域化を進めていきたいと考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。今後また行革のほうで取りまとめを行っていただくということですが、各所管課において、やはり相当な負担になってくると思われますが、また、その複合化の成果だけを取りまとめるのではなくて、やはり複合化が難しいのであれば、やっぱり無理な問題点なども、一緒に取りまとめていただけたらなと思います。  また、最後に指摘的なことを述べさせていただきますと、また令和5年から始まる地域住民との協議までに、どれだけの準備ができるかが重要だと思っています。  小・中学校再編計画までの完成度とは言いませんが、ある程度の複合化・集約化の素案を持って協議に挑むべきだと考えています。  施設をなくす、なくさないの話をゼロから始めると、なくさないでほしいというのが利用者の本音だと思います。施設をなくすという後ろ向きな話ではなく、より良いものへと造り替えていくという前向きな話合いができるように、準備を進めていただきたく思っております。  とはいうものの、時間をかけて慎重な協議を行わなければいけないということも理解はできますので、令和8年までには、しっかりと複合化・集約化の具体的な計画をお示しいただけるようにお願いいたします。  続いて、大綱5点目、小・中学校再編計画についてお尋ねいたします。  小・中学校再編については、4月より住民説明会が開催される予定となっており、当初は3月より順次始める予定でしたが、コロナ禍の影響で4月からに延びているという現状であります。  各学校で、合計14回開催される予定となっておりますが、実際住民説明会に来られる方は、これまでの説明会等を踏まえると、非常に少数になるであろうとも想定できます。  今は、ユーチューブなどの動画サイトを活用すれば、会場に来られなかった人に対しても、情報を届けることが可能です。どこかでの説明会を撮影し、ユーチューブ等で公開することも検討していただければと思います。  現在、4つの原案をお示しいただいておりますが、それぞれに係る総工費がA案で194億1,600万円、B案で170億4,600万円、C案で177億4,300万円、D案で145億4,600万円と算出されております。  40年間という長い計画ではありますが、その財源の内訳と、泉南市の財政に与える影響についてお答えください。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校の再編計画に伴う住民説明会に関するお問合せでございます。  その内容を、様々な方法でお伝えすべきだという御指摘でございます。  御指摘のように、やはり住民説明会を、学校14校で行わせていただきますけれども、コロナ対策の関係上、今のところ、やはり施設のキャパシティにも影響を受けるということでございます。  また、事実上、御来場いただけない市民の方もいらっしゃいますので、私どもも一定の対策の必要を考えてございます。  現在、既に私どもでは、教育委員会名義のユーチューブアカウントも持ってございますので、説明会の収録映像ではないですけれども、当日の説明会の説明内容に関する動画を、あらかじめ収録しておいて、市ウェブサイト経由で視聴できるような検討を、進めているところでございます。  そうしたところを含めて、様々な手法で丁寧な説明、それから御意見聴取に努めていきたいと考えております。  それから、その学校再編計画をそれぞれ4案の試算数値を御披瀝くださいました。その財源内訳ということでございますけれども、通常ベースで考えております。  どういうものかというと、学校施設の整備に係る国庫支出金は、文科省の学校施設環境改善交付金というものを想定してございます。これが一般的に使われる通常ベースです。基準となる額の3分の1が原則でございまして、より有利な場合には2分の1まで支出いただけるとなってございます。  ただ、工事に対する基準額の対象範囲が非常に狭いため、実際に建築等に要した費用に比べますと、直近の泉南中学校の事例から見ましても6分の1程度、いい状態でも4分の1程度まで、国庫の財源の支援の範囲が薄まるというような形になります。  今回、先ほど御披瀝いただいた再編計画に係る数値の中で、国庫の概算の金額等を出しておりますけれども、それを順次申し上げますと、A案では事業費総額194億円中、先ほど申し上げた国庫42億円を想定しております。そのほかは、起債、借金になりますが132億円、一般財源が20億円。  それから、B案では総額171億円中、国庫のほうが38億円、起債は115億円、一般財源が18億円。  C案では総額177億円中、国庫が39億円、起債が120億円、一般財源18億円。  D案では、総額145億円中、国庫が30億円、それから借金であります起債が99億円、一般財源が16億円と試算してございます。  このように、国庫支出金の割合は、おおむね20%前後になるのかなというふうに考えてございます。  40年の間に大きな工事を進めていくと、計画を進めるという中にあって、やはり市の財政に与える影響を抑えていくためにも、今議会でも数々御披瀝いただいていますように、例えば、その借金部分に当たる起債についても有利な制度、今申し上げた一般的な支援策以外に、その時々に設けられる有利な制度も極力活用していけるように考えてまいります。  以上です。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
それでは、私からは、小・中学校再編計画の財政への影響について御答弁させていただきます。  教育施設の割合が多く、今後教育施設全体で約200億円の事業費を見込んでいるところでございます。  国の補助金等の財源はありますが、残りは起債と一般財源となることから、市の負担増は大きいものとなりまして、同時に複数校の建設に着手することや、期間をあけず建設に着手することは、大幅な公債費の増加につながりまして、財政運営上、困難というふうに考えております。  教育施設以外の老朽化対策や、また道路などのインフラの整備、社会保障関連経費の増加、通常業務に係る経費の増加も見込まれるため、財政状況の悪化は避けられないものと考えております。  今後の事業に備えまして、財政力を整えながら、順次整備更新してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。小・中学校の再編計画におきましては、具体的な計画が示され、これから進んでいくんであろうとも考えられます。計画を進める中では、必ず賛否は出てくるんであろうと思います。  しかし、一番大切なことは、この計画によって、この泉南市に住む子どもたちが、より良い環境で教育が受けられることだと思っております。私も、市民の皆様の声をしっかりと酌み上げられるよう、努めてまいりたいと思います。  続きまして、大綱6点目、まちづくり戦略についてお伺いいたします。  泉南市では、空き店舗対策として、家賃補助事業が行われております。主な内容は、家賃の2分の1を24か月補助するというものです。特例として、泉南市創業事業計画に基づく特定創業支援事業「創業塾」を修了した方には、補助期間が12か月延長され、36か月となっております。  この空き店舗対策家賃補助事業ですが、非常にすばらしい事業だと思っております。現状、補助を受けられている事業者の数が13枠というふうにお聞きしており、現在全ての枠が埋まっている状態だとお聞きしております。  少しずつ認知度が高まり、活用されているこの事業を、さらに一回りバージョンアップしてはどうかと御提案をさせていただきたいと思います。  まず1点目の御提案が、事業名の変更です。また「空き店舗」という言葉は、どこか寂れたまちを想像させてしまいます。しかし、新規事業者にとっては、空き店舗を埋めるためではなく、店鋪を構え、その先には夢をかなえるという、夢への第一歩であります。名称を変更し、夢への第一歩を応援するような事業へとイメージ転換を図ることを御提案いたします。  2点目に御提案したいことは、この事業を活用されている事業所に対し、泉南市を挙げてPRを行うということです。ホームページ、広報などで紹介枠を設けることは、特段予算をかけず、事業者さんに対して支援することができます。もちろん一定のルールを設ける必要はあります。  泉南市には、今SENNAN LONG PARK、イオンモールりんくう泉南、関西国際空港などがあり、他市から見ても集客や税収において、言い訳のできない環境が整っているとも言えます。  この状況を、泉南市始まって以来の転機と捉え、わらにしがみついてでも、前に進まなければいけません。  家賃補助事業と創業塾を軸にPRを強化し、まちのにぎわいづくりの一役を担える事業へと発展させていただきたいと思っております。現在の家賃補助事業の実態と、うまくいっている点、そして反省点についてお答えください。  また、既存事業のバージョンアップについての見解もお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、御提案いただいた1点目の事業名の変更ということでございますけれども、事業名の変更につきましては、これまでのスキーム、これを替える際には検討したいと思っておりますが、当面は引き続き、「空き店舗対策家賃補助事業」の名称で継続してまいりたいというふうに考えております。  それと、2つ目の御提案でございます。本事業と創業塾のPRを強化することについてでございます。  社会の高齢化に伴って、本市においても市内事業者の継承問題、これが課題となっているところでございます。  商店街の空洞化を抑制するためには、多くの若者を地域に呼び込むことによって、まちの活性化を図ることが重要であるというふうに認識いたしております。  インターネットやSNS等を活用いたしまして、若者に向けての本事業の特色や本市の魅力、これを情報発信することは、若年起業者にとって、市内への出店を喚起する有効な手段であるというふうに考えております。  また、プライバシーの問題がございますので、実際に本事業の補助金を活用し、出店されている方の事例などをPRすることも、申請者の同意が得られれば、事業の周知の方法の1つとして検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それと、御質問のありました家賃補助事業の実態と、うまくいっている点、反省点というところでございます。  空き店舗対策家賃補助事業につきましては、泉南市内の空き店舗を活用して、事業を行う方が負担する家賃の一部を補助して、市が支援することによって、商店街のにぎわいを再生し、ひいては定住促進に向けたまちの活性化に寄与することを目的とする支援制度でございます。  本事業は、現在のところ、議員御紹介のとおり、利用枠13枠全て埋まっておりまして、多くの創業者に、本事業を活用していただいているところでございます。継続可能な経営に向け、開業間もない厳しい時期を支援できているものと考えてございます。  本事業を進める上で、市内の空き店舗の把握は重要な点でございます。市内の全ての空き店舗数の把握には現在至っておりませんので、今後は商工会と連携して、空き店舗の実態についての確認が必要であるというふうに考えております。  それと最後に、事業のバージョンアップについての見解ということでございます。  制度の利用枠を増やしたり、出店数を増加させることも、まちの活性化にとっては重要であるというふうに考えておりますが、店鋪を持続的に営業していただけることが、まちの活性化を継続することに寄与するものというふうに考えております。  今後も、本市の状況に合わせて、空き店舗において新たな入居者が創業、そして定着しやすい環境づくり、こういったものに向け、本事業の展開を考えてまいりたいと思っております。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。宮阪部長が今おっしゃっていただきましたように、この空き店舗対策家賃補助事業といいますのは、家賃を補助することを目的としているのではなくて、商店街の活性化というところが、やはり目的となっている事業だと思っています。  家賃を補助するという点においては、現時点で目標が達成されているのかもしれませんが、商店街を活性化するという目標に対しては、まだまだこれから取り組んでいかなければいけないことだと思っておりますので、また本事業のさらなる検討のほうをお願いいたします。  続きまして、砂栽培プラント展示事業についてお伺いいたします。  平成28年に地方創生事業、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業の1つとして始まった砂栽培プラント事業ですが、耕作放棄地の活用を目的として行われているものの、始まってから5年ほど経過しておりますが、その成果は出ていない現状です。  この事業を見直すに当たり、この砂栽培は何ぞやというところから知らなければ、精査のしようもありませんでしたので、私のほうで、この砂栽培について少し調べさせていただきました。すると、非常にすぐれた農法であるということが分かりました。  何点かメリットを取り上げますと、連作障害が起きづらい。高床式農法を採用することで作業負担が少ない。農法がマニュアル化されており、農業未経験者でも一定の成果を上げやすい。ハウス栽培なので生産性が高く、収益性も高いなど、現在普及している水耕栽培よりもメリット性の高い農法でありました。  そして、一番大切なことは、この砂栽培において、野菜が育つのかどうかということです。この点に関しては、泉南市が指導をしていただいているグリーンファームさんの農場を見学させていただき、確認をしてまいりました。結果、とてもおいしそうなお野菜がしっかりと育っておりました。  このように、すぐれた農法であるにもかかわらず、砂栽培自体の普及率の低さや、泉南市での砂栽培事業の現状の評価が釣り合っておりません。それはなぜなのかということを、私なりに調べてみると、初期費用が高い、またマニュアルどおりにやらない人が多い、この2点が、成功しない大きな理由として考えられます。  今回は、そういった点を改善していただくことを提言しようと思っていたのですが、ここで新たな問題が浮上してきます。  それは、泉南市の職員の人員的問題です。この事業をてこ入れするにも、そこに力を注ぐ人員が足りていない。  今回、ここで砂栽培を取り上げたのは、耕作放棄地を活用するための農法としては、可能性のあるものだと感じましたので、現状のままでは非常にもったいないと思ったからです。  しかし、人員的な問題で砂栽培に力を注ぐことが難しいという状況もお聞きしておりますので、この事業自体をどうしていくのかは、しっかりと検討を進めていただきたいというお願いとさせていただきます。  さらに、お願いいたしたいことは、定期的な事業の見直しです。失敗は幾らしても私はよいと思っております。ただ、目的が達成されなかった理由をしっかりと検証し、次の事業へとつなげていただきたいと思います。  交付金は、いわば返さなくてもよい魔法のようなお金です。使用用途も限定されており、使い切ることが目的となってしまうことも、一定仕方がありません。  しかし、数百万、数千万の事業を始めて、うまくいかなければ、民間であれば倒産です。現在の泉南市にとって、唯一、起死回生の一打を打てる可能性を秘めているものが、この地方創生事業だと思っておりますので、また、これからの地方創生にしっかりと生かしていただきたいと思っております。  最後になりましたが、この砂栽培の現状と、現時点での今後の方針をお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、砂栽培事業の現状について、まず御説明いたします。  本事業につきましては、地方創生事業として省力化農業、これの普及啓発であったり、担い手の育成、遊休農地の解消、こういったものを目的に、砂栽培農法開発企業との連携によりまして、高床式の砂栽培プラントを設置したものでございます。  当初から多くの農家の方、そして農業団体、企業に加え、JAや農業共済組合、そしてマスコミ、社会福祉法人、こういったところの100件以上の見学を受け入れまして、普及啓発に努めてきたところでございます。  また、平成28年10月からは、砂栽培農法に興味のある企業等にプラントを貸し出しし、実際に野菜等を育ててもらうことによって、さらなる普及に努めているところでございます。  現在は、省力化農業としての砂栽培農法の周知、これは一定図られたと考えておりますけれども、砂栽培プラントの当初の設備投資の負担、これが一因となっているのか、現状としては、砂栽培プラントを設置した農家・企業がない状況でございます。  それと、今後の方針でございますけれども、引き続き砂栽培プラントの貸付事業、これを継続いたしまして、省力化農業のPRを行うとともに、さらに、他市で砂栽培を成功させている企業の協力も得ながら、まず1か所でもモデルとなるプラントを設置してもらえる農家や企業を、市内に誘致していきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。今後、またしっかりと精査して進めていただけるようにお願いをいたします。  それでは、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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