井上実議員の一般質問 令和3年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第4回定例会(第1号)
4番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより、一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。
本日は、大綱4点にわたって質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず1点目に、公園の活用や整備について、2点目に、公有財産の活用について、3点目に、子育て教育について、そして4点目に、市民協働についてをお尋ねしたいと思います。
まず大綱1点目、公園の活用や整備についてなんですけれども、これまでの議会でも様々な角度から質問や提案をさせていただきましたが、今回は、定住促進の観点から見た今後の公園整備の位置づけについてをお訪ねしたいと思います。
少し説明のほうが長くなる箇所がございますが、御了承いただけたらと思います。
泉南市では、平成27年に泉南市まち・ひと・しごと創生ビジョンが策定されました。その中に、せんなん成長戦略として、安心して出産、子育てができる多層的な施策の展開という目標があります。
これは、定住促進を考える上で、子育て世代の方が住みたいと思えるようなまちづくりが、非常に重要であるということが記されていると捉えております。
この観点から、公園というところについて改めて見詰め直してみますと、この目標に向かって進んでいるとは言いがたいのではないかということが、今回の問題提起であります。
財政難の中、できる限り公園整備を行っていただいているこの行政の努力とは裏腹に、市民の皆様の評価は非常に低いと言えます。
このままの公園管理の運営では、子育て世代が住みたいと思うまちづくりを推進しているとは言えないのではないかということです。
では、現在の泉南市において、公園の整備や活用がどのような位置づけにあるのかということを、第5次泉南市総合計画とみどりの基本計画から確認をしてみます。
まず、第5次泉南市総合計画には、身近な公園について清掃、除草など、市民がボランティア活動として取り組む自主的な公園管理活動を支援しますと記されております。
そして、現在どうなっているかといいますと、約80か所程度の公園の管理は地元区に任されている状況であり、この第5次総合計画に沿っている状態となっております。
では、みどりの基本計画のほうではどうでしょう。拠点となる公園の整備、農業公園の利用促進、身近な公園緑地の適正配置、公園の適切な維持管理、公園の再編や再生、人に優しく安心安全な公園づくり、生き物に優しい公園づくり、協働で取組む公園づくりなどが、みどりの施策として書かれております。
これらの施策は、SENNAN LONG PARKができたことによって、一定の目標を達成している項目もあります。しかし、身近な公園緑地の適正配置、公園の適切な維持管理、公園の再編や再生という項目に至っては、まだまだ十分な取組が行われていない現状だと思います。
SENNAN LONG PARKは、観光地として主に市外の方向けだと感じている市民の方も多く、市民サービスが向上したと感じている人が意外と少ないということが、非常にもったいないというところです。
やはり、市民サービスの実感というところでいうと、もっと生活に密接した身近な公園の充実が必要だと考えております。
こういったことは、これまでの質問においても、しっかりと課題認識をしていただいているというふうには思っております。
ですので、何度も一般質問で取り上げることも控えようかとも思いましたが、実際に身近な公園の充実を図るためには、まず公園の整備や活用の重要度を上げていかなければ、いつまでたっても進捗がないのではないかと危惧をしております。
これから第6次泉南市総合計画が作成されていく中、定住促進という観点から、市民の皆様に密接した公園の整備や活用をしっかりと明記していく必要があります。
今後の都市公園の整備、活用の位置づけについて、改めて御見解をお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
本市におきましては、昨年7月にSENNAN LONG PARKが開園いたしまして、新たなランドマークとして注目され、多くの来園者によるにぎわいにより、人の流れの創出が図られ、市としての魅力も高められているものと考えております。
また、身近な公園においては、市民の憩いと交流、自然とのふれあいの場の創出や防火、避難地など、防災空間としての働きなど、様々な機能を有しているものであると認識しているところでございます。
今後の都市公園の整備におきましては、少子・高齢化、人口減少の進展、社会資本の老朽化など第5次総合計画策定時から、公園を取り巻く環境も大きく変化しているというところもございますので、地域の特性や年齢構成、ライフスタイルの変化などに応じた公園整備を行っていく必要を感じているところでございます。
また、第6次総合計画においては、このようなことを踏まえ、都市公園としての機能や利便性の向上が図れるよう、官民連携の在り方も検討に入れ、地域の住民にとって使いやすく親しみやすい公園となるよう整備に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。そういったところをしっかりと御認識いただいて、取り組んでいただいているというところはございますが、しかし、公園の集約化や再編というところのお話なんですけれども、1年前からそういったところに取り組んでまいりたいというふうにはお聞きしておるんですけれども、この1年まだまだそういった点で進んでいないのかなという現状だと感じております。
私といたしましては、そういった集約化や再編というところは、どんどん先延ばしになっていってしまうのではないかなというふうにも感じておりますが、また今後必要だと認識いただいている集約化や再編というところに、本当に取り組んでいただけるのかどうかという点、改めて御答弁いただけますでしょうか。
副議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現在、公園遊具の長寿命化計画の策定を進めているところでございまして、公園施設の今後の在り方を検討する上で、公園の立地、維持管理方法などについても、併せて議論する必要があると考えております。
管理公園の中には、供用開始から長い年月が経過した公園もございまして、近隣住民の利用状況も変化していると思われるところもございます。
そのような公園の現状のニーズとギャップを把握いたしまして、施設の配置バランスを考慮しつつ、これからの時代に合った公園の機能、役割について、今後の少子・高齢化や人口減少などを視野に入れながら、公園の管理手法を含めました公園の在り方などを検討する必要があるとも考えておりますので、今後、調査委託等の予算化に努めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ただいまの予算の確保のほうにも努めていただいているということで御答弁いただきました。
しかし、まだまだ予算が取れるまでには、しっかりと進めていくためにも、やはり第6次泉南市総合計画に必要な項目を、しっかりと明記していくことだと思いますので、その点に関しても、改めてよろしくお願いをいたしたいと思います。
また、特別に予算をかけずともできることもあるということで、次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、重点公園マップの作成についてなんですが、小学生の子どもを持つ親御さんからボール遊びができる公園がないという相談が多々ございます。
実際に、ボール遊びができる公園はありますが、地域によっては非常に少なかったり、または満足にボール遊びができない公園だったりします。
そこで、小学校区に1つから3つ程度の重点公園を定め、ここではボール遊びをしても大丈夫ですよというようなマップがあれば、子どもや親御さんにとって、1つの目安になるのではないかと考えています。
さらに、重点公園を定め、重点公園に予算を少し多く配分することで、防犯カメラの設置やフェンスの設置等、子どもたちが安心・安全に遊べる環境を整えることも可能になるのではないでしょうか。
予算がかかることはすぐにできないかもしれませんが、本来の公園のポテンシャルを見て、重点公園を定めていくということでしたら、検討していただけるのではないかと思うのですが、お考えのほどをお聞かせいただければと思います。
副議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
御指摘にあるように、本市の都市公園においては、周辺の状況や環境、またその近隣にお住まいの方々からの要望によりまして、ボール遊びを禁止としている公園も多数ございます。
また、住宅の密集している地域においては、ボール遊びをできるような大きな遊び空間が不足している状況も認識しているところでございます。
ボール遊びを含めまして、公園での多様な遊びのニーズに対し、各公園の地域特性や特徴を生かすどのような遊び空間としてのすみ分けができるのかなどの検討を行っていく中で、公園の一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
その上で、公園マップ等の作成により、広く周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
副議長(堀口和弘)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。重点公園マップに関しても前向きな御答弁をいただきましたことには、非常に嬉しく思っております。
しかし、目標はマップを作成するということではなくて、地域の方々に喜んでいただける公園の活用というところでございますので、一度マップをつくって終わりというわけではなくて、少しずつ改善を続けて、目標に近づけていただきたいというふうに思っております。
また、そのような過程においては、大変な御苦労をおかけするかとは思いますが、市民目線に立った公園の活用を一層進めていただきますように、改めてお願いをいたします。
それでは、大綱2点目、公有財産の活用についてお尋ねいたします。
まず、公民連携できそうな公有財産はどのくらいあるのかという質問です。
まず、これは言葉遊びみたいなものかもしれませんが、公民連携と官民連携の違いについて少しだけ触れさせていただきたいと思います。
どちらとも行政と民間が協力して公共サービスを提供するものではありますが、官民連携というものは行政主導、公民連携というものは民間主導というイメージのすみ分けができるということであります。
これからの公有財産の活用においては、公民連携によって、民間主導で行っていくスキームを研究していかなければいけないと思っています。
こういったところで、現在泉南市の公有財産の中で公民連携が検討できる、または進めていかなければいけない公有財産は、どの程度あるのかということを教えてください。
副議長(堀口和弘)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
公民連携が見込まれる公有財産についてお答えいたします。
本市が所有いたします公有財産につきましては、行政財産と普通財産があります。行政財産につきましては、市役所や学校、公民館等といった公用に供する施設が該当いたします。
また、普通財産につきましては、さきの行政財産の目的を失した財産であったり、資産ということになりまして、行政財産につきましては、市役所をはじめとした約130施設があります。また、普通財産につきましては、未利用となっています土地、建物が該当いたします。
問題となっております公民連携の可能性につきましては、参入しようとする企業の理念に合致するのでありましたら、施設や財産の規模の大小に関係なく、多くの施設が該当すると考えられます。
ただ、関係条例等の制約があるというのも認識しているところでございます。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。今お聞かせいただいただけでも、非常にたくさんの公有地があるんだということが分かりました。
そして、多少の条件はあれど、おおむねの全ての施設、遊休地が公民連携の対象になるということを確認させていただきました。
これは非常に重要なことだと思っております。公共施設の老朽化というものは、絶対に避けて通れない道ですので、当面大きな財産があれば比較的容易に建て替えればいいだけの話でございますが、当面現実的な話ではありませんので、公民連携によって、しっかりと取り組んでいかなければいけないと考えておりますので、そういった視点でもまた改めてよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、稼ぐという観点から見た公有財産の活用を推進するに当たり、どのような取組を行っているのかという質問なんですが、もう少し具体的に申しますと、泉南市では、PFIを活用してSENNAN LONG PARKを運営していただいております。
今でこそ、このPFIを活用した事例もたくさん生まれてきておりますが、当時からすると、かなり斬新な制度だと思っております。
そのような制度を活用して、SENNAN LONG PARKを立ち上げるに当たり、相当な情熱を持って研究をされたんだろうなというふうにも思っております。
これから公有財産を活用していくための公民連携のスキームというものも、かなり複雑なものが多く、かつてこのPFIを研究したときと同じく、相当な情熱を持って取り組まなければ、なかなか難しいのではないかなというふうにも感じております。
私自身も、様々な事例を参考にはさせていただいていますが、公民連携というものは、他市の事例をそのまま泉南市に当てはめればうまくいくという単純なものではなく、それぞれの自治体の環境や状況によって、その手法は多岐にわたってくるのだなと感じております。
今回の質問の大きな趣旨は、ダイレクトに言いますと、公有財産を活用するために、公民連携の調査や研究を進めているのかどうかということです。
実際に取り組んでいただいていることや、またこれまでに取り組まれてきた事例等もございましたら、改めて教えてください。
副議長(堀口和弘)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
稼ぐという観点から見た公有財産の取組についてお答えいたします。
公有財産を活用して収入を得る手法といたしましては、これまで既に取り組んでいる状況でございますけれども、公共施設へのネーミングライツの導入でありましたり、また公園、集会場等への自動販売機の設置、また市役所等の公共施設に設置している公共パンフレット台の取組などを行っているところでございます。
また、公民連携の観点でいいますと、SENNAN LONG PARKにつきましては、PFI法に基づく独立採算型PFI事業であります。
加えて、都市公園といたしましては、公費を一切投入しない事業スキームというものにつきましては、他団体に先駆けた取組であり、問合せもありまして、先進事例となっているところでございます。
また、この当該事業で培ったノウハウを基にいたしまして、現在進めております(仮称)泉南中央公園用地活用事業におきましても、行政だけの力ではなく、民間の力を活用する取組を進めているところでございます。
また、その他の施設につきましても、民間の意見を聞くサウンディング調査の検討も行っているところでございます。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。この泉南市のほうでは、本当にSENNAN LONG PARKがPFIを代表する事業として、一定の成果を上げていただいているということは、私もこれは非常に大きな、泉南にとって一歩になるというふうには考えております。
しかし、SENNAN LONG PARKやプールの事例というものは、やはり何もないところに建てるという事例でございまして、やはり今ある老朽化した建物を活用して、公民連携を行っていくスキームとは、やはり少し違ってくるのかなというふうにも感じております。
そういった泉南市の成果を、一定SENNAN LONG PARKで上げていただいている中、しっかりとその成果を内陸部へと波及していかなければいけないというふうにも考えております。
今回の質問の趣旨でもありますように、公有地の活用や、老朽化した公共施設の問題は、現在泉南市では大きく進捗しておりません。
私といたしましては、現状しっかりと取り組んでいただいている点に関しましては、引き続き取り組んでいただけると思っておりますので、まだまだ目を向けていただけていないところを、しっかりと提言していかなければいけないという観点で質問をさせていただいております。
先ほどの答弁にもありました自動販売機の設置についてなんですけれども、公有財産を活用して財源確保という観点から、泉南市のほうでは既に公園や公共施設を対象に、自動販売機を設置するに当たり、サウンディング調査をされておるということをお聞きしております。
平成30年設置当初には、11か所に設置を行って、年間に170万円程度の収入も得ているというふうにお聞きしております。
しかし、利用頻度の少ない設置個所におきましては年々撤退をしていき、現在では4か所の設置になるとお聞きしております。
この取組に関しましても、本当に非常に重要な取組だと思っております。しかし、ただ設置していただけでは、このような結果になるということは当然で、ここからどのような工夫を行って、自動販売機の稼働率を上げていくのかということも重要になってくるかと思います。
例えば、大綱1点目で質問させていただきました重点公園マップの作成についてですが、このように、特定の公園に人が集まる仕組みづくりを行えば、おのずとそこに設置されている自動販売機の稼働率も上がると考えられます。
今回行われている自動販売機のサウンディングに関しましては、行政主導で行っていただいていたようですので、その収益は、一般財源の中に消えているようでございますが、公園に関しては住宅公園課が主導になって行うことによって、そこで得た収益を公園の整備にも使うということも検討できるのではないかということです。
活用されていない公有財産を活用し、収益化や、市民の皆様に喜んでいただけるようなサービスを提供できるような場所へと、変わっていかなければいけないと考えております。
次に、公有財産の情報開示についての御質問なんですけれども、泉南市のほうでは、公共施設カルテというものが既につくられており、公共施設の情報が記載されたカルテを、ホームページ上で見ることができます。
また、公有財産に関しては、決算書においても行政財産、普通財産のほうが確認できます。
さらに、民間ホームページであります公共R不動産というホームページにも、泉南市の公有財産が1件掲載されております。
これらのことから、一応は公有財産の情報は開示されている現状ではありますが、その情報にたどり着くまでに、相当な時間がかかっております。
そもそも、公共施設を使ってビジネスを考える事業者さんも現在少ない上に、泉南市の公共施設を利活用できるのかどうかも、現時点では明確に分からないというわけです。
こういった状況では、幾ら情報を開示していたとしても、そこからの発展というものは見込めません。
公有財産の中で、特に公共施設の公民連携というものは、待ったなしで進めていかなければいけないことでありますので、こういった公共施設に関しては、先延ばしにすればするほど次世代への負担となり、次世代への負担を残さないためにも、できるだけ早くこの問題に対しては、具体的な取組を見いだしていかなければいけないと思っております。
今回は、情報開示ということで、公有財産を活用し、公民連携を進めていくための制度を1点御紹介をさせていただきたいと思います。
既に御存じかもしれませんが、公有財産の中でも、公共施設の公民連携を推進する制度として取り入れられている、民間提案制度という制度があります。
どういったものかといいますと、PFIに基づいて、民間事業者が行政にPFI事業を提案できるという仕組みであります。
行政から積極的に発意されないようなPFI事業の実施を促すことが目的とされ、民間事業者からの提案を積極的に受け入れるといった取組を制度化して、実地しているものとされています。
もう少し分かりやすく例えますと、泉南市にはこういった公有財産があります。何かいい使い道があれば御提案をくださいということで、そういった受付の窓口を設置し、サウンディング調査よりも、緩く広くアイデアを募る制度であると解釈もできます。
民間提案の方法といたしましては、泉南市のSENNAN LONG PARKやプールの事業のように、市がアイデアを求めたい事業やジャンルについて、提案を求めていくテーマ型民間提案と、施設やジャンルを含め、民間事業者による自由なアイデアを盛り込んだ提案を求めるフリー型民間提案があります。
これから公共施設の在り方として、行政が全てを担っていくということは、もはや現実的ではなく、いかにこういった公民連携を進めていくかということを、しっかりとやっていかなければいけないことだと考えております。
このように、ただただ情報を開示すればよいということではなくて、公民連携にしっかりとつなげるための民間提案制度の導入についても、お考えのほうをお聞かせいただければと思います。
副議長(堀口和弘)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
公有財産情報の積極的な発信についてお答えいたします。
公共施設の老朽化問題につきましては、本市にとっても喫緊な課題でありまして、また、その対策を効率的に推進していくためには、民間事業者との連携は必要であると認識しておるところでございます。
市といたしましても、多くの市民の方に利活用してもらえる施設とはどうあるべきかを考えながら、また民間の力を活用いたしまして、いかに財政負担を極力抑制しながら建設、運用できる手法はないかというような形で、個別施設計画の進捗と併せて考えていっておるところでございます。
議員お示しの民間事業者からのフリー型提案制度を募るに当たりましても、まずは公共施設に関する十分な、詳細な情報の開示が必要になるということで認識しておるところでございます。
現在、本市におきましては、個別施設計画に基づきまして、各施設の課題や整理、今後の在り方等の方針であったり、計画を検討しているところでございます。
これらの検討に基づき、今後の運用、利活用に検討する際におきまして、その一方策といたしましての民間提案制度の活用の可能性につきましても考えていくとともに、公共施設に関しまして、これまで以上に広く知っていただける情報発信の方策につきましても、工夫や検討を重ねていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。今後のまた一方策として検討していただけるということですので、またその進捗に期待するとともに、私のほうでも、研究を進めていきたいと思います。
とにかく、公有財産の活用に関しては、待ったなしで研究を進めていかなければいけないということを、庁内のほうでもしっかりと議論をしていただきたいと思います。
今回は最低でも議論のきっかけにしていただかなければいけないという強い思いを持ちまして、質問をさせていただきました。
それでは、大綱3点目、子育て教育についてお尋ねをいたします。
放課後子ども教室の設置についてをお尋ねしたいのですが、まずその背景について少し触れさせてください。
また、こちらも少し説明が長くなってしまいますが、御了承いただければと思います。
現在、10か所で留守家庭児童会というものが泉南市では設置をされております。過去3年の待機児童数を見させていただきましても、毎年3校から4校程度で待機児童が出ている状態にあります。
中でも、待機児童が飛び抜けて多い学校が、信達小学校とされており、ここ2年においてては、連続で20名を超えているといった状態です。
しかし、年度途中でやめていくお子さんも多いということで、年度の終わりには待機児童はないという状態にはなっているというふうにもお聞きをしております。
しかし、共働きの御家庭からすると、小1の壁というものがあり、入学時に一旦仕事を辞めなければいけない、または辞めるということで頭を悩まさなければいけないという実態があるということです。
安心して子育てができる環境を整え、定住促進、住民満足度の向上という目標を掲げている泉南市において、このような状況を放置しておいてもよいのかという問題提起となります。
ここで国の指針のほうを少し御紹介をさせていただきたいんですけれども、国のほうでは、放課後子どもプランというものが推進されております。
その趣旨、目的といたしましては、地域社会の中で放課後等に、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全ての小学校区において、文部科学省の放課後子ども教室と、厚生労働省の放課後子どもクラブ、泉南市でいうところの留守家庭児童会を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進するとされております。
では、今回質問させていただいている放課後子ども教室というものが、どういったものなのかといいますと、全ての子どもを対象として安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て学習やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する取組と位置づけられております。
まず1点、ここで御承知いただきたいことが、この放課後子どもプランというものが、国のほうから強く推進されている施策だということです。
令和2年3月31日付で、各都道府県の教育委員会のほうに、新放課後子ども総合プランの一層の推進について(依頼)という通達もされております。
新放課後子どもプラン、子ども総合プランに掲げられている目標として、次のようなことが書かれております。
目標年度のほうは2019年から2023年とされております。1点、放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人を整備し、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ、2023年度末までに計約30万人分の受皿を整備する。
2点、全ての小学校区で両事業を一体的または連携して実施し、うち小学校内で一体型として1万か所以上で実地することを目指す。
3点、両事業を新たに整備等をする場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を、小学校内で実施することを目指す。
4点、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの主体性、社会性等のより一層の向上を図る、以上の4点が目標として掲げられております。
こういったことを受け、泉南市ではどういった状況にあるのかといいますと、待機児童に関しましては先ほど御説明させていただいたとおりです。
放課後子ども教室に関しましても、泉南市においては青少年センター、子ども元気広場と呼ばれている事業が、放課後子ども教室に準ずる取組だということです。
皆様御承知のとおりではございますが、青少年センターに関しては泉南中学校内と市民交流センター内において、日祝以外は常時開設されている状態です。子ども元気広場に関しては、定期的に各小学校で開催をされています。
ここで1点注目していただきたいことが、現状の泉南市において、子どもの放課後の居場所づくりにおいて、これだけの取組をしていただいているということは、より多くの方には知っていただきたいことだというふうに思っております。
このような取組で補い切れていない点を、今回は御指摘させていただいているということを御了承いただきたいと思います。
ここで、冒頭の問題提起のほうに戻りますが、泉南市では、毎年待機児童が発生しているという事実に対して、待機児童解消に向けて取り組むべきだと考えております。
しかし、待機児童の人数というものは流動的で、留守家庭児童会を拡張するにはコストがかかり過ぎるというリスクがあります。
そこで、留守家庭児童会と比べると開設リスクが少ない放課後子ども教室を学校の空き教室等を活用して行うことを検討していただきたいと思っております。
現状行っていただいている青少年センターや、子ども元気広場の常設案という形でも開設をしていただける事業ではあると思いますので、ノウハウに関しても、大きな壁はないのかなと思っております。
事業費に関しても、国と府で3分の1ずつ負担していただけることとなっておりますので、検討していただける予算になるのではないかなとも思っております。
そういった点を踏まえまして、御見解のほどをお聞かせいただければと思います。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
ありがとうございます。私どもの留守家庭児童会や放課後子ども教室の取組について御答弁申し上げます。
議員御披瀝のように、私ども留守家庭児童会のほうは厚生労働省系の事業でございますけれども、これは就労等によってお家で見ていけない御家庭のお子様を放課後預かるという形で、御指摘のように9校、10拠点で実施してございます。
御指摘のように、待機児童が出ておりますけれども、やはり夏休みぐらいまでで、かなり待機が減っていってという状況があるのも御指摘のとおりでございます。
一方、文部科学省系で放課後子ども教室というものがございます。これも御指摘のように、子どもたちが放課後を安全・安心に過ごしていけるように、地域住民の皆様等のお力をおかりしながら、学校の空き教室をベースに、様々な交流活動を行う事業で位置づけられてございます。
全て御指摘いただいたとおりで、これにつきましても、私ども、こちらは青少年センターが所管しまして、主体的に今実施させていただいております。
事業名としては、子ども遊び広場と元気遊び広場として書かせていただいてますけれども、今年度からは、市内全小学校で実施させていただいて、全ての児童に参加する機会を提供させていただいているところでございます。
その中には、留守家庭児童会のお子様も参加できるようになっておりますので、これも議員御指摘の国が掲げる新放課後子ども総合プランに沿った留守家庭児童会と放課後児童クラブを一体的に全ての小学校で実施するというものにも合致はしているという状況でございます。今年度からようやくその形になってきたというところでございます。
御指摘の点は、そういった点を踏まえましても、留守家庭児童会等の待機児童解消のために、常設的にこの文部科学省系の放課後子ども教室ができないかということでございますけれども、まず1点、留守家庭児童会のほうで、今御指摘の信達小学校とかでは待機が出ている状況でございます、実際そうでございます。
これまで、それを解消するために空き教室があるか、ないかというのを確認をずっとしてきてございます。
残念ながら留守家庭児童会で待機が出る場合は、やはり空き教室を探すんですけれども、残念ながら待機が出ておる学校では、空き教室すらないという状況でございました。
特に、信達小学校においては、外部の民間施設を借りられないかとか、そういう検討もかねてしたことがございますけれども、それでもやはり条件面とかで折り合わず、実現できていないということで、待機が継続しているという状況で、御迷惑をかけているところでございます。
今申し上げたように、留守家庭児童会の待機児童がおられる学校では、空き教室がないという状況がございますので、特に常設型の文部科学省事業である放課後子ども教室というのを、そこで開催することは非常にやはり難しい。
空き教室があるぐらいだったら、留守家庭児童会のほうをやりたいというのが、実際の私どもの考えでございます。
また、放課後児童教室のほうも、一定その補助、支援も、開設日数によって上限額というのが定められておるようで、留守家庭児童会のように手厚く補助、支援いただけるというものではなさそうでございます。
ちょっとその辺の課題もありまして、やはり現在我々としては困難ではございますけれども、留守家庭児童会を充実させること、それから青少年センターが行っております常設ではないんですけれども各学校等に、現地に行ってアウトリーチ型で行う放課後子ども教室を、不定期開催していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(堀口和弘)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。この少子・高齢化が進んでいるとお聞きしている中で、ただいま空き教室がないということは、私にとっても意外だなというふうに感じておるところです。
空き教室がなかったとしても、やはり一定工夫することができるのかなというふうにも思っておりまして、特別教室なんかも、また臨時的に活用するということも1つ検討できるんじゃないかなというふうにも思っております。
もちろん、特別教室の利用に関しては、しっかりと精査をしていく必要はあるのかなとも思っておりますが、もう一点、国のほうからも改めてしっかりとこの推進されているこの事業でございますので、特別教室の利用や、国から一定、しっかりとやってくださいよとお達しが来ているこの事業に対して、ちょっと改めて御見解のほうをお聞かせいただけたらなと思います。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。空き教室が本当にない学校はない一方で、空き教室が多いところもあるのは事実です。
ただ、空き教室がある学校における留守家庭児童会のほうは、さほど待機がないという状況でございまして。
議員の御指摘としましては、特別教室はいかがかということでございます。実際に私どもの青少年センターが、アウトリーチで各学校で放課後子ども教室を事業として行っている際に、理科の実験的なものであったり、あるいは体育館を活用させていただいたりということで、既にそういう意味合いでは、特別教室は活用してさせていただいているというのは現実でございます。
あと、先ほど申し上げたところですけれども、現時点で私どもも国が進める新放課後子ども総合プランに上げられている全ての学校で、留守家庭児童会系と放課後子ども教室系を一体型で行うということについては、当然不定期なんですけれども、できているというところで御理解願いたいところでございます。
以上です。
副議長(堀口和弘)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。現状空き教室がないということプラス不定期ではございますが、しっかりと一定取り組んでいただいているところもあるということです。
しかしながらも、やはり待機児童の解消という点に関しては、それで解決しているとはやはり言えないという点もあり、一定その待機児童が2年連続で出ている学校区もあるという、そういったニーズがあるということも改めてしっかりと検討していただく必要はあるかと思いますので、そういったところは、一定御承知おきをいただきたいというふうに思います。
続きまして、大綱4点目、市民協働についてをお尋ねいたします。
新たなこの市民団体との協働の基準の必要性についてを、ちょっと御質問させていただきます。
泉南市のほうでは、年間たくさんの市民協働事業というものが行われております。しかし、多くの団体が高齢化をしております。
今回、取り上げたいことは、高齢化しているということが大きな問題ではなくて、新しい市民団体の参入ができていないということが問題ではないかということを提起させていただきたいと思います。
そもそも、協働とはどういったものなのか、泉南市市民参加推進指針、協働のまちづくりより参照させていただきますと、泉南市における協働とは、市民と行政が目的を達成するためにパートナーとして、互いの特性を認識、尊重し合いながら、問題解決に向けて協力、協調することとされております。
そして、協働の領域として定められているのが、行政主導というものと、市民と行政が主導して行っていくというもの、そして市民主導という3つの領域があります。
行政主導というものは、その名のとおり、行政が主体性を持って、市民の協力や参加を得て行う事業とされており、市民と行政の主導は市民と行政がお互いの特性を生かして協力して行う事業とされております。
そして、市民主導というものが、市民主体の下に行政の協力により行う事業というふうにされております。
今、この泉南市で行われている多くの協働事業が、行政主導で行われているものが多く、その約半数以上は、行政のほうが事務局や企画や運営を担っている事業となっております。
さらに、既に協働していただいている市民団体さんにおきましては、長きにわたり泉南市にゆかりのある団体さんが多く、新しい団体との協働が生まれていないということが問題ではないかなと思っております。
今後、まちを活性化させていくためにも、若い世代、またはこれまで関わりのなかったような市民や団体さんとの協働も推進していくことが必要だというふうに思っております。
しかし、この泉南市においては、新たな市民団体に対して、協働していくための基準というものがございません。
一定この基準というものを、しっかりと設け、誰でもこの泉南市と協働できるんだという仕組みをつくる必要があるというふうにも考えておるんですが、その点に関しましては、どのようにお考えでしょうか。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
新たな基準ということなんですけれども、様々な公益的な活動があるので、一律に基準、ルールをつくるということは難しいと考えております。
市民協働においては、お互いの信頼関係の構築が大切であろうと考えておりまして、新たに活動しようとする団体など、市民の皆様には市、政策推進課まで御相談いただければ、随時個別に対応させていただこうというふうには考えております。
多くの方が、市民協働について興味を持っていただけるように、市では泉南市ABC委員会と連携して、これまでも様々なイベントの実施や市民協働啓発講座を開催するなど、市民活動の啓発、楽しさを発信してきているところではございます。
また、市とABC委員会との共催によりまして、毎月第4火曜日、泉南市の埋蔵文化財センターにて、誰もが自由に参加して市民協働、まちづくりについて話し合える、泉南・市民まちづくりサロンを開催して、話合いの中から参加者が講師となり、まち歩きや文化講座を実施するなど、楽しみながら市民協働を実施しているところではございます。
新たに市民活動を行いたい個人や団体の方につきましては、個々で活動するだけではなく、市や泉南市ABC委員会などが行っている活動に御参加いただき、多くの仲間とつながりを持っていただきたいというふうに考えております。
市と市民団体がお互いに顔を合わせて、忌憚なく意見を言い合える関係づくりを、ともに手を取り合い、それぞれに得意分野を生かしたまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ただいま川端部長からも御答弁ありましたように、この件に関しましては、私も担当課のほうと非常に議論のほうをさせていただきました。
それをもってしてでも、やはり公益性という基準を設けるということが、非常に難しいんだなという判断をいただいたんだなというふうに思っております。
私もその点に関しましては、真摯に受け止めさせていただかなければいけないなというふうにも思っております。
そもそも、基準を設けるということが、正しいことなのかどうかも私にも分かりません。今回この一般質問で取り上げることによって、その是非についての問題提起となり、またさらに議論を行っていかなければいけないことなのかなというふうにも思っております。
しかし、今御答弁いただきましたように、現状では、窓口対応として、しっかりと一人一人の市民さんに対して個別相談は受け付けていただけるということでありましたので、そういった時間をかけて信頼関係を築いて、市民協働というものを調整していかなければいけないのかなというふうには思っております。
もちろん、公益的な事業には限るのですが、また市民の皆様が、やりたいという思いがこの泉南市でかなえられるような、そういった行政運営をちょっと改めてお願いをいたしたいと思います。
それでは、ちょっと時間のほうが余りましたけれども、私の一般質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。(拍手)