井上実議員の一般質問 令和5年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第3回定例会(第2号)
4番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和5年第3回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実でございます。
まず大綱1点目に、新家地域及びその周辺地域のまちづくりについてお尋ねをいたします。
まず1点目に、今後の新家地域の在り方についてなんですけれども、今に始まったことではないんですが、このJR新家駅より山側にはスーパーがなく、生活の利便性が著しく低下をしていることは、誰もが課題であると認識しております。
さらに、小中学校の再編で学校がなくなることを懸念される声も多数聞いております。山手で開発された住宅団地は高齢化が進み、買い物や交通の不便さを感じております。
民間の移動スーパーなども見受けられますが、それ以上に住宅団地の衰退を懸念されているという状態であります。このままでは、子育て世代にはさらに住みづらい地域になり、さらに地域が過疎化していくと考えられます。
一方で、新家という地域をよく歩いてみると、見晴らしがよく、泉南市の中でもより自然を感じながら生活のできる住環境に優れた地域であります。この立地の良さや課題となっている空き家などを活用し、新家地域に住みたいと思えるようなまちづくりを行わなければいけないと考えております。
そこで、まず直近の課題となっていることは、JR新家駅山側にスーパーがないということです。山側の駅周辺にスーパーを誘致するということは、新家に住んでいる方たちの切なる思いであるということを、改めてお伝えをいたします。
山手にスーパーを誘致するということは、新家地域だけではなくて、同じ課題を抱える砂川団地エリアの課題解決にもつながるのではないかと考えております。
そこで、2点ほどお尋ねします。泉南市都市計画マスタープランにJR新家駅周辺には、店舗などの日常の生活利便機能の集積を図るとありますが、これまでに取り組んできた実績を教えてください。
そして、スーパーもなく、学校もなくなる計画、このような状態に将来の見通しがなく、住民の皆様は不安に感じているというところがございます。現在の泉南市都市計画マスタープランが令和6年までの計画となっており、次期マスタープランの策定の準備をされているかと思いますが、その中にどのように位置づけられるのかということが、非常に重要だと考えております。
そういった観点からも、新家地域の今後の在り方について、どのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
新家駅周辺地区については、都市計画において日常購買施設の集積をイメージいたします用途地域でございます、近隣商業地域に指定してきたところでございます。
また、2014年には新家駅のバリアフリー化事業により、海側改札が新設されまして、2016年には海側の駅前広場を供用し、昨年には新家南一踏切に歩道が新設されるなど、駅周辺の環境の改良整備も進めてきたところでございます。
議員御披瀝のとおり、従前より新家駅直近となる新家南一踏切に起因する渋滞や車両通行の錯綜などの交通状況によりまして、駅周辺が利用しづらい状態となっていることから、地域核としての機能がなかなかうまく形成できずに、駅前の商業施設が閉店するなど、生活利便施設に関しては厳しい状況と認識しておるところでございます。
現在事業中の砂川樫井線新家工区の供用開始によりまして、新家駅前の通過交通が減少いたしまして、駅周辺の交通環境が改善されることを期待しているところでございます。
それと、新家地域の将来という点についてですけれども、現在6次総合計画におきまして、鉄道駅を核といたしました公共施設の最適化を図りながら、都市機能や居住を誘導し、コンパクトな都市構造を目指すこととしております。
また、現在策定中の都市計画マスタープランにおきましても、にぎわいのある持続可能な都市づくりなどを策定の視点として取り組んでいるところでございまして、さらには公共交通を含めまして、居住機能や医療、福祉、商業など様々な都市機能を見据えた都市再生の誘導的な実行計画の土台となるような検討についても、徐々に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。新家駅周辺地域には、お答えいただきましたように、近隣商業地域に指定されている箇所があります。しかし、その地域が商業地として生かされていないというところが現状であります。
駅周辺を見ると、少しずつ整備は進めていただいておりますが、にぎわいの拠点を生み出すというところには、まだつながっていないのかなというふうに思います。
また、新家駅周辺は、踏切や道路などの様々な課題が山積している中、都市再生誘導的な計画を徐々に検討していただきたいなというふうにも考えております。
まずは、今作成中の都市計画マスタープランに、新家の未来像をしっかりと描いていただくということが重要だと考えております。今御答弁をいただきましたようなことが、絵に描いた餅にならないということが、これからは重要であると考えておりまして、さらにこの具体的な計画を今後お示しいただく必要があると思っております。
そういった計画を、今後しっかりとまたお示しいただけるようにもお願いいたしたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。
2点目に、南部大阪都市計画新家駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例についてお尋ねいたします。
JR新家駅山側に関するこの地区計画によって、500平方メートル以上の店舗が出店のできない状態になっております。これまで山側にスーパーや大型店舗ができなかった要因の1つとも考えられますが、改めてこの地区計画の策定の経緯を教えてください。
そしてもう1点、今後新家地域の生活の利便性を向上させていくために、まずこの地区計画の見直しが必要かと思いますが、併せてその見解をお聞かせください。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
地区計画の策定の経緯については、都市計画上の用途地域については全国一律の制度でございますが、地区計画については地区の課題や特徴を踏まえまして、地区内の方々と連携を図りながら、その地区独自の将来像を設定いたしまして、建築物の制限に関する条例を、改めて担保していく制度となっております。
新家駅南地区地区計画については、平成2年12月に都市計画決定されまして、平成3年2月に建築物の制限に関する条例を制定しております。
策定当時、地区内の住民から駅周辺に空間地が多く、無秩序な開発行為を危惧する声も多く、また地区内の道路が狭隘なことも大きな課題であったことから、公民連携による道路の整備とともに、駅前にふさわしい土地利用と良好な住環境の形成を目指しまして、地区計画を定めたものでございます。
また、見直しが必要ではということに対しましては、当地区計画では、用途地域が近隣商業地域の(仮称)生活拠点地区といたしまして、第2種中高層住居専用地域の箇所を住宅地区といたしまして、区域内を細分化しております。
地区計画区域内の建築物の制限に関する条例におきまして、その生活拠点地区となる用途地域が近隣商業地域において、建築が可能となります工場の規模に制限をかけたり、マージャン屋、パチンコ屋などとともに、ホテルまたは旅館を建築してはならないこととしております。
また、住宅地区では、用途地域が第2種中高層住居専用地域となりますので、本来なら建築が可能となる床面積が1,500平方メートルまでの事務所または店舗について、床面積が500平方メートルまでと制限しております。
そのことによりまして、地区計画区域内の住宅地区においては、現在も駅に近いことから、住宅開発が行われている状況もございますし、地区内の交通アクセス等を考察いたしますと、住宅地区における店舗に関する制限を、一様に緩和するということは望ましくはないのではと考えております。
現在、第6次総合計画におきまして策定中の都市計画マスタープランにおいて、駅周辺の都市機能を誘導すべき地域については、土地利用を再検討いたしまして、土地利用の方針に続けて、建築物の誘導を実行できるような方法について、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。今回のこの地区計画が、平成3年に条例として制定されたということであります。
当時は、無秩序な開発を抑制するために、必要な条例であったというふうにも思いますが、ここ直近に関しましては、もはや新家地域を取り巻く環境が大きく変化をしております。今この条例が新家地域に合っているのかどうか、再検討をする必要があると考えます。
今回の質問の目的は、この地区計画の見直しが最終的な目的ということではなく、新家駅周辺のにぎわいづくりをするために、大型店舗を誘致できるような制度を整えていくということが目的であります。
建築物の誘導を実行できる様々な方法を検討するということで御答弁いただきましたが、今後具体的にどういった取組を進めていくのか、また改めてこちらはお示しいただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。3点目に、一丘団地の在り方についてお尋ねをいたします。
一丘団地は、今後小中一体校が建設予定の隣に位置し、今後住みたいニーズが高まる可能性があると考えられます。
しかし、現在の一丘団地は老朽化が進み、空室も増える一方であります。何か方策を打たなければこの流れは変わることはありません。
そこで、他市の事例を見てみると、団地リノベーションなどの取組により、住民を増やし、にぎわいを生み出しているという事例もあります。
また、団地内の公園は安全で子育て環境に恵まれていたり、団地内での新たなコミュニティが生まれたり、団地の良さというところが見直されつつあります。
一丘団地につきましては、管理者であるUR都市機構が夏休みに一丘団地の集会所を利用して、「DANCHIつながるーむ」という子どもの居場所づくりの取組を行っていただくなど、地域貢献もしていただいております。
もとより、UR都市機構のホームページからも確認できる年度計画の中には、地域公共団体等との連携による地域まちづくりへの貢献というふうに書かれており、さらに持続可能で活力ある地域まちづくりに貢献するために、地方公共団体等と密接な意見交換の実施等により、地域の課題解決に資する連携・協力体制を構築すると書かれております。
そこでお尋ねしたいんですが、今後小中学校の再編も見据える中で、一丘団地の在り方は泉南市においても重要な課題であると考えます。UR都市機構と連携し、協力体制を構築するという点においては、どのようにお考えでしょうか。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
泉南一丘団地については、現在総戸数2,288戸、1棟目が完成してちょうど50年を迎えたところでございます。
平成2年国勢調査における泉南一丘の字別人口については約7,000人、市域全体人口の1割強を占めておりましたが、令和5年7月末現在の住民基本台帳における一丘団地一丘住宅の地区別人口については約3,300人となっておりまして、地域全体人口の5%強となり、この約30年の間に半分以下となっている状況でございます。
このような大規模団地の課題への対応については、都市再生機構のホームページにも書かれていますように、地域公共団体との連携によるまちづくりが必要であると、本市においても考えておりますし、団地の外縁部には都市計画道路の砂川樫井線が位置しておりまして、令和8年春の供用開始を目指して、現在鋭意取り組んでいるところでございます。
また、先ほどもお話しありましたように、小中学校再編計画においても、新家地域の小学校を再編するに当たり、重要な位置づけをされているところもございます。
以上のことから、一丘団地のエリアを取り巻く環境が大きく変化することから、短期においても中長期においても、UR都市機構との連携が重要と考えております。
そのため、昨年度から大阪府の仲介によりまして、UR都市機構の様々な部局と都市課題の解決に向けて意見交換を行っているところもございますので、今後も都市計画マスタープラン上の位置づけや連携したまちづくりなどの取組に向けて、意見交換を継続して行ってまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。想像以上に人口が減少しているということを、改めて確認をさせていただきましたが、もはやここに至るまで、行政としてUR都市機構に丸投げをしていたということでもあります。
もちろん一丘団地の在り方については、UR都市機構が決めることではありますが、まちづくりの方向性としては行政も密接に連携をしなければいけないということは明白であります。
昨年度からは意見交換をされているということでありますが、引き続き密接な連携を取っていただきまして、次世代につながるような一丘団地の在り方を検討していただきたいと思います。
それでは、大綱2点目、ため池の在り方についてお尋ねをいたします。
まず、なぜこのため池の在り方について質問をさせていただくのかというところから、御説明をさせていただきたいと思います。
昨今では、農業人口の減少に伴い、使用されていないため池が多数ございます。池というのは、ふだん地元の水利組合等が中心になって管理をされているわけではありますが、使用していない池であっても、日頃からの管理は行わなければいけません。
さらに、修繕となると市と地元で負担も発生しております。そうなってくると、使用していないため池に対して修繕費や労力をかけていくことはもったいないと感じることは必然です。
解決策の1つとしては、売却をすることや、埋め立てて有効活用するなどが考えられます。事の発端は、地域からの相談がきっかけで、ため池の売却の道筋を付けるということが目的でありましたが、この課題と向き合っていく中で、この課題を解決することができれば、泉南市にある多くのため池の中で、さらに活用されなくなったため池において同じことができるなというふうに思いました。
現状として、活用されていないため池は複数あるというふうにお聞きしております。もちろん地元区のほうは売却や有効活用を希望しているというところに限りますが、活用していないため池は売却できるとなると、ため池の跡地利用ができるようになります。
ため池の大きさは様々ありますが、一定のまとまった土地を確保することができます。今公共施設再編計画がある中、施設の集約化や複合化を進めるためには、一定のまとまった土地が必要になります。また、公共施設の再編だけでなく、大型商業施設の誘致場所としても提供できます。
この課題の目標は、ため池の売却への道筋を付け、まとまった土地を公共施設再編や商業施設の誘致等に生かしていくということです。
それでは、1点目の農業用ため池の現状についてお尋ねいたします。
ため池とは、降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などで、農業用水を確保するために人工的に造成されたものとされております。
ため池は、全国に17万か所ほど存在し、特に西日本に多く分布しています。ため池の多くは江戸時代以前に築造されてきました。そのためため池の老朽化も懸念され、その都度維持管理費用もかかってくる現状だと認識をしております。
また、平成30年の豪雨や近年の豪雨等で多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害を受けました。このため農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による被害を防止することを目的として、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されました。
その中でも、農業用ため池を巡る課題として書かれていることを幾つか抜粋して、ちょっと御紹介をさせていただきます。
防災重点ため池について、行政機関の役割分担が不明確。所有者、管理者、農業用水を利用する農業者それぞれの責務が曖昧。所有者や利用者の世代交代が進み、施設の権利関係が不明確かつ複雑化。離農や高齢化によって利用者を主体とする管理組織が弱体化し、日常の維持管理が適切に行われなくなることが懸念というふうに書かれております。
さらに所有者の内訳として、行政が27%、土地改良区が2%、水利組合が10%、集落・個人等が31%、不明が30%となっております。
また続いて、管理者の内訳として、行政が13%、土地改良区が8%、水利組合が18%、集落・個人等が59%、不明が3%となっております。
このような現状を踏まえ、泉南市の農業用ため池の現状をお尋ねいたします。
泉南市にある農業用ため池の数と所有者と管理者のそれぞれの内訳を教えてください。そして、ため池修繕等に関しましては、市のほうが7割負担しているわけですが、維持管理費にかかっている年間の費用、またため池の老朽化が進む中、今後かかってくるであろう費用の概算を教えてください。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、農業用ため池の現状と老朽化対策に要する費用というところで御答弁申し上げます。
泉南市の農業用ため池の総数については107か所となってございます。所有者の内訳といたしましては、行政が13か所、財産区が9か所、集落や個人等が85か所となってございます。
また、管理者の内訳といたしましては、行政が1か所、地元水利が80か所、集落や個人等が22か所、土地改良区が4か所となっております。
ため池関係の年間の修繕費でございますけれども、令和3年度におきましては9件で約129万円、令和4年度が4件で約72万円となってございます。
また、国庫補助を頂いて改修している老朽ため池の改修工事につきましては、直近では平成28年から平成31年度に行われました谷口池改修工事事業費が約1億1,700万円、前田池の改修事業費が約8,600万円となってございまして、そのうちの市負担額は2か所、4年間の合計で約3,200万円となっております。
今後必要となるため池の修繕や改修の費用については、それぞれの箇所の調査や工法の検討などが必要なために、一概に算出するのは困難と考えております。
老朽化が進んで、改修が必要と思われるため池が、現在12か所確認されておりまして、順次実施しております耐震診断などの結果などを踏まえて調査を進め、できるだけ早急に改修を進めたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。泉南市の中でも107か所というため池があり、その所有者についても個人等が85か所あるというふうにお答えいただきましたが、登記簿上明確にこの所有者がどこまで分かっているのかというところは、1つの課題なのではないかなというふうには思うんですが、さらに年々老朽化に伴い、費用はかかってくるんだというところもちょっと踏まえながら、次の質問をさせていただきたいと思います。
2点目に、農業用ため池のこれからについてというところではありますが、かつてこの農業を支えていたため池も、昨今の農家の減少により農業用ため池としては活用されている割合は著しく低下をしている現状だというふうに認識をしております。
そこで、既に農業用ため池として活用していない池もあると聞き及んでおります。それが正確に幾つあるのかは分かりませんが、一定数あることは間違いありません。
農業用ため池としては活用していない上に、維持管理費がかかるので、売却をしたいというニーズもあるということであります。しかし、所有者がはっきりしないという理由で売却という話が一向に前に進んでおりません。
そこで、泉南市には過去に池を埋め立てたケースをお聞きしたわけですが、埋め立てた池の多くは公的な目的で活用されているということであります。そして、その売却益は市と地元で半々で分けられてきました。
過去に売却したケースはありますが、民間に売却をしたケースがここ数十年においてはないという現状であります。
さらに、過去と現在では泉南市でいうところのみなし財産区の扱いが違ってきております。過去には池の売却益を財産区やみなし財産区に入れる、または新たなみなし財産区をつくるということを行ってきましたが、前竹中市長より、新たなみなし財産区はつくらないという方向性を示されているところでありますので、今後新たな池を売った場合の売却益を受ける団体が不明となります。
直面する課題は、所有者がはっきりしないため池が多いということと、売却を受け取る団体、または受け取り方がはっきりしないということです。
このように、活用していないため池の売却が難しいという前提で、今後の農業用ため池の在り方を考えるわけでありますが、やはり活用見込みがなく、地元から売却の要請がある農業用ため池に関しては、売却ができるように整理をしていく必要があると考えます。
そこで、他市の状況を調べてみたのですが、大きな課題点は共通するものの、ほとんどの自治体でそれぞれのルールがありました。そのルールは、自治体によってまちまちではあります。
しかし、民間に売却した事例がない自治体というものは、ほとんどありませんでした。民間に売却され、住宅や商業施設になっているということは、非常に一般的なことであるということです。それが、この泉南市においては一例もないということです。
そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、予算削減であったり土地の有効活用のために、今後売却に向けてのルールづくりが必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからは、ため池の廃止に伴う現地における課題について、少し説明をさせていただきたいと思います。
農業用ため池を廃止する場合に、地域の合意形成を図った上で進めなければならないというのは、当然のことでございますが、ため池には一定の雨水の貯留機能があるということから、流入あるいは流出する水路などを直接接続することに関しまして、下流域への影響、こういったところの防災上の観点を踏まえ、水路の流下能力や池の必要性について検討が必要な場合があると考えられるところでございます。
また、廃止後の土地活用方法と併せて、廃止に必要な工事などの費用負担や、上下流をつなぐ新たに建設する水路の管理など、検討すべき課題は多く、様々な課題に対して慎重に判断していくべきものというふうに考えております。
議長(森 裕文)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
私のほうからは、ため池の売却に向けてのルールづくりについて御答弁いたします。
ため池につきましては、住民の一部が明治以前から続く旧来の慣行によりまして、協働して管理・利用してきた財産として、国が明治22年の町村制の施行に基づく合併の際、合併後も旧町村の一部としてその管理・利用による受益を認めたことにより、現在までその権利が引き継がれたものと考えられ、それらの多くのため池は、大字などの表示登記のみの状況になっているというふうに考えております。
また、直近、十数年における本市のため池の売却につきましては、公共工事に関連したものになっており、その収入につきましては、新たな会計をつくるなど、市が管理を行ってきたところでございます。
時代の流れとともに、ため池を取り巻く環境は変化してきており、議員御指摘のように土地の有効活用や売却等を含め、今後の方向性を検討していく必要性については、認識をしているところでございます。
御指摘いただいている直面する課題につきまして、他市の状況を調査するとともに、これまでの経過を踏まえる必要があることから、庁内関係部署等とともに、慎重に協議検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。様々な課題を精査しなければいけないということは、十分に私も理解しております。もちろん地元区からの要請があったところに関して話を進めていただきたいということでもあります。
そして、昔から池というのは、そこを利用されてきたという方が水利権を有しておりまして、最も、その方々の意見というものを、まず聞かなければいけないことではあります。
先ほど、野澤理事からもありましたように、大字何々と登記簿上示されている池がほとんどということで、先ほど個人が所有している割合というところで、85か所ほどとお答えいただいておりました。
そうなってくると、個人が大字何々というところが個人になるのか、または市になるのか、その辺りの整理もきちんとしなければいけないということになるとは思います。
また、その辺りを含めて、しっかりとルールづくりをしていただきたいというふうには思っております。
ですが、こういった多くの課題を有するものの、この泉州地域において、このため池の有効活用はされていない市町は泉南市くらいとも言えるわけです。
ですので、この泉南市において池の有効活用ができないということはないと考えております。しっかりとルールをつくって、皆様に御説明をするということが重要だと思っております。
たくさんの課題はあるものの、私個人的にはそれほど時間を要することではないというふうに思っております。
これらのことにつきましては、様々な課題を整理するために、柔軟な検討をしていただきたいというふうに思っておりますので、あえて今回細かな質問というものは控えさせていただきましたが、ぜひ最善のスピードで取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
それでは、次の質問に移ります。泉南中央公園予定地についてお尋ねいたします。
泉南中央公園予定地は、まさしく泉南市の中央に位置する君ケ池と本田池を取り囲むように位置づけをされております。泉南市民体育館やあいぴあ泉南は、君ケ池と本田池の一部を埋立て建設されてきました。
そして、さらに一部では暫定利用として、温水プールの建設が進められようとしています。そして昨今では、SENNAN LONG PARKが開設されたことによって、みどりの基本計画に定められている1人当たりの都市公園敷地面積の目標値の進捗が、計画では目標は8平方メートルでしたが、2022年3月の実績で8.6平方メートルになり、目標を達成しております。
以前の一般質問による答弁で、さらに泉南市都市公園条例に定められている1人当たりの都市公園敷地面積、10平方メートルを目指していくとお答えいただきました。
そこでお尋ねいたしますが、泉南市都市公園条例には市街地における住民1人当たりの都市公園の敷地面積を5平方メートル以上を基準とするとありますが、現在の進捗状況を教えてください。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
進捗具合ですけれども、1人当たりの都市公園面積は、2023年3月末において約8.7平方メートルとなりまして、2022年の実績から0.1%上昇となっております。
また、御披瀝のとおり、泉南市都市公園条例における市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上と定めておるところですけれども、2023年3月末において、約9.3平方メートルとなっておりまして、目標値をクリアしている状況でございます。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。今後この泉南中央公園予定地をどうしていくのかということを問いたいわけでありますが、条例に基づくと泉南市全体の1人当たりの公園の面積は、あと1.3平方メートル増やさなければいけない。しかし、市街地においては、4.3平方メートルも目標値を上回っている状況であります。
そうなると、12.4ヘクタールもある泉南中央公園予定地を今後公園にする必要があるのかということも、検討する必要があるのではないかと考えております。
泉南市には、約147か所も公園があり、住宅開発による新たな公園の設置に関しては、極力増やさないという方向性を取っていると認識をしております。
今後、泉南中央公園予定地として、引き続き検討をするのであれば、このままでもよいのだろうと思いますが、もしその可能性が低いのであれば、今後のために位置づけを変更しなければいけないのではないかと考えております。
公共施設再編を進めるためには、施設の複合化や集約化を行わなければいけないという方針をお示しいただいております。そのためには、一定のまとまった土地を精査して、公共施設の再編を考えていく必要があります。
泉南中央公園予定地は、立地的にも敷地面積的にも、今後公共施設の複合化や集約化を行うに当たり、かなり有力な候補地になると考えております。
現在は都市公園予定地として定められておりますので、その目的以外に活用できないということになっておりますが、今後公共施設の再編を見据え、都市公園予定地というくくりを外すことも検討すべきかと思いますが、その見解をお聞かせください。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
泉南中央公園予定地については、南海本線とJR阪和線のほぼ中間地点であるとともに、地域全体といたしましても、ほぼ中間地点に位置する約12.4ヘクタールの区域を都市計画公園として都市計画決定をしており、当市においては臨海部を除くと、泉南中央公園が都市公園法における都市の基幹公園として唯一の総合公園の位置づけとなっております。
また、公園等の公共空地においては、長期的な視点で必要な水準を確保すべく、都市計画決定している趣旨から、区域の一部の変更であっても、その見直しの必要性は慎重に検討すべきであるとも考えております。
前述のとおり、泉南市都市公園条例における市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準の目標値は達成しているものの、市域全体の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の目標値である10平方メートル以上については達していないため、都市公園、みどりの基本計画の見地からは、泉南中央公園については、現在必要な施設であると考えております。
ただ、泉南中央公園予定地については、内陸部で唯一の総合公園として配置されているということを踏まえますと、絶好の立地条件となっておりまして、御指摘の公共施設再編用地としてのロケーションが整っているということも考えの1つでございます。
今年度策定中のパークマネジメント計画におきまして、実施しております公園の利用状況や公園に対する考え方などの意向調査の結果を踏まえまして、長期未着手となっている泉南中央公園について、みどりの基本計画における配置計画や、改定作業中の都市計画マスタープランでの都市計画施設としての位置づけなどの様々な観点から検証をする必要性はあるのかとは考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。この泉南中央公園予定地は、泉南市の中心を担う公園として都市計画決定もされたものでありますが、長きにわたり、何の着手もないまま現在に至っております。
そして、中央公園予定地は、泉南市の市街地に残された最大のポテンシャルを有した場所であります。この場所というのは、今後の泉南市にとって、非常に重要な場所であると認識すべきかと考えます。
そして、先ほども質問させていただきましたため池の活用についても、これからの泉南市にとって必要不可欠な要素であると考えております。
これからの公共施設再編における候補地としてはもちろん、池の跡地はまとまった広さが確保できますので、何かしらを誘致するための候補地になります。
そのためには、まず泉南市にどれだけ活用できる新たな土地があるのか、早急に精査を進める必要があるのではないかということを提言いたしまして、大綱2の質問を終わらせていただきます。
続きまして、大綱3点目、りんくう翔南高校についてお尋ねをいたします。
1点目に、りんくう翔南高校と連携した取組についてお伺いいたしたいのですが、今年同席をさせていただきました大阪府政に係る市町村の諸課題についての意見交換会におきまして、大阪府立高等学校の再編について、泉南市からは高校再編整備に当たっては、ここの学校及び市町村の事情を十分に考慮されるよう、要望をされていました。
そして、府の回答といたしましては、市町村からの支援があると力になる。それぞれの自治体が学校と連携を密にして取組を進めることが必要であるというようなお答えをいただいておりました。
また、泉南市と大阪府の協議では、日本語学校を担うなど特色を出せないか、そういった検討をされているともお話をされておりました。
今後、生徒が確保できなければ、学校の存続が危ぶまれるわけでありますが、一般的に地域から学校がなくなることをよしと思う人はいないと思います。
ただ、人口減少が続く昨今でありますので、学校間での競争も避けられません。泉南市では、りんくう翔南高校が2年連続定員を割り、その岐路に立たされております。
これまで、りんくう翔南高校と、これからの学校の在り方について連携をされてきた経緯というものはあるのでしょうか。また今後につきましては、府の回答にもありましたように、密な連携が必要であると考えますが、その見解をお聞かせください。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今、議員から御披瀝のあったとおり、大阪府との意見交換における要望内容でございますが、先月8月4日に行われた大阪府政に係る市町村の諸課題についての意見交換会において、りんくう翔南高校については、本市唯一の公立高校でありまして、同校との連携については、地元に根差した地域を支える人材の定住につながるものであると認識しているところであり、府立高等学校の再編整備に当たっては、個々の学校及び市町村の事情を十分に考慮をいただけるよう要望したところでございます。
大阪府からは、大阪府立学校条例において、入学を所望する者の数が3年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とすると規定をされているところであります。
再編整備に当たっては、志願者数の推移や当該地域の将来の中学校卒業者数の推移といった志願状況、教育課程や教育活動といった学校の特色や公共交通の整備状況、高校の設置状況といった地域の特性も勘案した上で、総合的に判断し、再編整備を進めるとの回答をいただいております。
本市におきましても、唯一の高校であり、同校及び関係機関とも連携を取り、これまでの連携を軸に取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
また、高校との連携につきましては、最近では泉南市のABC委員会のABCまつりをはじめとする各種イベントに、ボランティア部が市立図書館のティーンズコーナーの展示に、図書部がボランティアとして参加くださったものや、今年の夏には、ハートフル保育コースの生徒が夏休み期間中に留守家庭児童会の支援、アルバイトとしてお手伝いをくださったもの、これらの連携は、地域における高校の存在感を示すために、非常に有効であり、様々な場面で今後ともこの活動は続けていきたいというふうに考えております。
本市としても、当学校との連携は、地元に根差し、地域を支える人材の定住につながるものと認識しております。これまでも府立高校を所管する大阪府との意見交換も数回行っておりまして、本市からも関西国際空港を臨む泉州地域の特色を生かした教育課程を備えた学校を提案するなど、今後も機会を捉えて付加価値を高める方法について、大阪府へ提案していきたいと思っております。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。りんくう翔南高校とは授業に関する連携は行っていただいているということでありますが、生徒の確保という点においては、特に連携した取組はないということであります。
大阪府のほうとは、意見交換も数回行っていただいているということで、さらに今後も大阪府に提案をしていくということなんですが、大阪府への意見交換の中でも、りんくう翔南高校と市の取組も必要であるといった答弁もいただいているかと思います。
りんくう翔南高校と泉南市で、どういった取組ができるのかを改めて検討するための協議等も必要ではないかと思いますが、その点に関して、ちょっと改めて御見解をお聞かせいただければと思います。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
私どもからやっぱりりんくう翔南高校にアプローチをかけながらやっていきたいというふうにも考えております。直近では、ダバオ市との国際交流の関係で、オンラインを利用した英語授業を一緒にやらないかという話もちょっとしたこともあります。
そういうところでも、また何か高校との連携をできないかというところも含めながら、また高校さんの意向もありますので、その辺も確認した上で、私どもがお手伝いできること、あるいはともに事業を何か考えられることがあるんであれば、市長部局だけではなくて、教育委員会さんにもちょっとお願いしながら、できることを探っていきたいというふうに考えております。
あまり時間はないんですけれども、その中でも何かできることを考えていきたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。アプローチをかけていただけるということで、ぜひ積極的に働きかけをしていただきたいなというふうに思います。
このりんくう翔南高校のほうでも、この3年目の募集がどうなるかは、まだ分かりませんけれども、やはり今できること、やるべきことをやっていなければ、やはりいざというときに大阪府さんのほうでもなかなか協議に取り合っていただけないのではないかというふうにも考えますので、その点につきましては、教育部ともしっかり連携をしていただきながら、お話合いの場を設けていただければというふうに思います。
それでは、時間が少し早いんですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)