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工藤智恵子 議員

2番 くどう ちえこ
公明党
一般質問をした会期:7回(令和6年第4回〜令和8年第2回)

質問の年表

  1. 令和8年第2回 全文を読む
    「大綱1、奨学金返還支援制度について質問をさせていただきます。」
    「次に、大綱2、妊娠から就学までの一貫したサポートについてお伺いいたします。」
    「そこでまず項目1、性教育の充実についてお伺いいたします。」
    「次に、項目2、妊娠後の心のケアについて伺いたいと思います。」
    「次に項目3、産後鬱についてお伺いいたします。」
    「次に、項目4、5歳児健診についてでありますが、5歳児健診は、特に発達障害を小学校入学前に発見できる点で大変有効です。」
    「次に、大綱3、学習環境の充実について質問させていただきます。」
    「本当にありがたいことではあるのですが、項目1、自習室の充実について伺います。」
  2. 令和8年第1回 全文を読む
    「まず大綱1、非核平和宣言都市としての取組についてお伺いいたします。」
    「そこでまず、非核平和宣言都市としての平和の理念を未来にわたり維持していくために、項目1、現在の本市における子どもたちへの平和教育の取組についてお聞かせください。」
    「次に大綱2、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。」
    「項目1、スケッター事業について。」
    「次に大綱3、教育環境の充実・教師の働き方改革についてお伺いいたします。」
    「まず項目1、自転車安全講習について伺います。」
    「では、項目3、チーム担任制についてお伺いいたします。」
    「次に大綱4、選挙に関する課題についてお伺いいたします。」
  3. 令和7年第4回 全文を読む
    「大綱1、LINE通報制度をはじめとするネット配信強化について、項目1、LINE通報制度についてお伺いいたします。」
    「次に項目2、ユーチューブやその他SNSでの広報活動についてお伺いいたします。」
    「次に項目3、アンケートの全市民対象設定についてお伺いいたします。」
    「次に大綱2、ごみ対策について伺います。」
    「項目1、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの回収についてでありますが、私は議員になってから、ずっと市での回収の仕組みをつくってほしいと訴えてまいりました。」
    「次に大綱3、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。」
    「項目1、もの忘れ検診について伺います。」
    「では項目2、泉南市における認知症対策についてお聞かせください。」
  4. 令和7年第3回 全文を読む
    「まず大綱1、ごみ問題についてを議題として、4点にわたり質問させていただきます。」
    「項目1、清掃工場の火災について。」
    「そこで、項目2、リチウムイオン電池等の改修について質問させていただきます。」
    「次に、項目3、ペットボトルキャップの回収について伺います。」
    「以上を踏まえて、項目4、今後の広報活動について質問させていただきます。」
    「では次に大綱2、こども誰でも通園制度について質問させていただきます。」
    「次に、大綱3、給食について伺います。」
    「そこで、項目1、給食のイベントについて伺います。」
  5. 令和7年第2回 全文を読む
    「まず大綱1、ごみ対策について質問をさせていただきます。」
    「次に大綱2、芸術文化についてお伺いいたします。」
    「項目1、文化ホールの障害者用駐車場についてお伺いいたします。」
    「次に項目2、文化庁の学校における文化芸術鑑賞体験推進事業についてお伺いいたします。」
    「では、大綱3、こども園の申請方法についてお伺いいたします。」
    「では、項目2、次に育休中の上の子のこども園の入園について伺います。」
    「では、大綱4、教育について伺います。」
    「項目1、質問通告書にありますソーシャルスキルトレーニングについては、今回時間の都合上、割愛させていただきます。」
  6. 令和7年第1回 全文を読む
    「大綱1、食品ロス・ごみについて質問させていただきます。」
    「次に大綱2、フレイル予防についてお伺いいたします。」
    「では、大綱3、お金の扱いについてお伺いいたします。」
    「次に、大綱4、教育についてお伺いいたします。」
  7. 令和6年第4回 全文を読む
    「大綱1、健康増進、フレイル予防についてです。」
    「では、大綱2、市内施設の利用申込みの方法と現状について伺います。」
    「大綱3、不登校児童生徒の居場所づくりの市での取組について伺います。」

各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。

会期ごとの質問と答弁の要約

AI が議事録の質問と答弁の全文を読み、項目ごとに書いたものです。評価や分類はしていません。言い換えで内容が変わっていないか、「全文を読む」の原文でご確認ください。

令和8年第2回(10項目) 全文を読む
大綱1 奨学金返還支援制度について 項目1 奨学金返還支援制度の検討経過
質問昨年9月の一般質問で竹田光良議員が取り上げた際、移住・定住施策としてどれほどの効果があるのかを検証した上で導入を検討したいとの答弁だったとして、奨学金返還支援制度の検討経過を尋ねた。続けて、魅力ある就職先の確保や子育て環境、住居の支援など総合的な施策とセットで考えることで移住・定住効果が上乗せされると思うとして、現時点における導入への一歩踏み込んだ考えを尋ねた。
答弁川端行政経営部長は、昨年第3回定例会での質問を受けて研究調査を進めてきたこと、この制度は平成26年に国の地方創生総合戦略に奨学金を活用した若者の地方定着を促進する方針が記載されて以降全国の自治体で導入が進み、令和7年度現在で全国全ての都道府県が導入し市区町村でも半数以上が実施していること、支援の方法は企業支援(奨学金返還中の従業員への手当の支給または企業による代理返還)と若者本人への直接支援の2種類で、いずれも数年から10年といった期間の就業継続や定住を要件とし、おおむね年間10万円程度支援するもので、年齢制限や支援上限額など要件は自治体ごとに様々であること、企業による代理返還の場合は所得税や法人税の非課税控除が対象となることや社会保険料軽減といったメリットも生じること、若者の定住促進に向けた有効性が一定あるものと認識していることを答えた。現時点の導入については、若者の移住・定住促進や地域企業の人材不足対策に相当の効果があるものと認識している一方、数年から10年規模で継続的な支援を伴うため財源の確保など慎重な検討が求められること、国の臨時交付金が活用できることや自治体負担額の2分の1が特別交付税措置の対象となることは承知しているが継続的に安定して財源を確保することは大きな課題と考えていること、個人支援型は一定期間の就労・定住などの要件確認を継続実施する必要や毎年の個人単位の支給手続が生じるなど事務負担が重いことが考えられること、今後も近隣自治体の動向を注視しつつ検討を進めたいことを答えた。
大綱1 奨学金返還支援制度について 項目2 他の自治体の活用例、企業向け説明会
質問近隣市町などでこの制度がどのように活用されているかを尋ねた。また、大阪府の奨学金返還支援制度導入促進支援金について、市として企業向けに説明会などを行ってはどうかと尋ねた。
答弁川端行政経営部長は、大阪府は企業支援型の制度を進めていて、従業員に対し月5,000円以上の奨学金返還支援を5年以上行う制度を導入した企業に基本額30万円を支援するものであること、泉州地域では和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、田尻町、岬町で取り組まれており、大半が5年から10年間、市町に定住または地元企業に就労しつつ奨学金を返還している若者本人に対する支援で、おおむね月額1万円程度、年間10万円から15万円程度の支援を5年間程度続けるものが中心であること、これまで本人支援型のみだった岸和田市は今年度から新たに企業支援型も併せて導入すると聞いていることを答えた。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、大阪府のホームページで泉南市内の企業で従業員の奨学金返還に対して支援制度を取り入れているのは5事業所確認できること、導入した場合企業にはイメージアップ、人材確保と定着、代理返還分の法人税の損金算入などがあり、従業員にも経済的・精神的負担の軽減や税の負担軽減などのメリットがあると考えていること、導入する企業に対して支援を行っている自治体もあるが、まず当市では制度の広報、啓発を積極的に行っていきたいことを答えた。
大綱2 妊娠から就学までの一貫したサポートについて 項目1 性教育の充実(学校での性教育の頻度・内容、「ノー」と言える力・緊急避妊等、ネットリテラシー)
質問現在の教育現場における性教育について、小学生はどのタイミングで何時間、中学生は何年生のときに何時間、どのような内容で行われているかを尋ねた。また、「ノー」と言える力や困ったときの相談先、コンドーム・ピル・緊急避妊の方法を教えることについて教育委員会の見解を尋ねた。さらに、ネットリテラシーについて、有害なネット情報や犯罪から子どもたちを防御するための学習時間は小学校・中学校でどれくらいか、講師はどのような方かを尋ねた。
答弁三野教育部参与兼指導課長は、小中学校とも学習指導要領に基づき保健体育をはじめ学級活動、道徳、理科などを通じて教育活動全体で計画的に指導時間を確保していること、小学校4年生で体の発育・発達における思春期の体の変化、初経や精通について4時間、5年生で受精や人の誕生について7時間、中学校1年生で生殖機能の成熟や妊娠出産について12時間、3年生で性感染症の予防について8時間を配当していることを答えた。「ノー」と言える教育は就学前段階からプライベートゾーンの学習、心と体の適切な距離感、嫌なことは嫌だと言う・逃げる・安心できる大人に相談するという自己決定や意思表示の重要性を発達段階に応じて教育課程を編成していること、日常的な教育相談窓口を明確にしスクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーによる相談体制を整えていること、中学校3年生では望まない妊娠や人工中絶、避妊についてをテーマに学習していること、中学校の教科書に性感染症予防の有効な方法としてコンドームも紹介されていること、府立松原高校「るるくめいと」を講師に迎えた出前授業を実施する学校もあり、避妊具の適切な使用方法などの実践的な指導をしている学校もあると聞いていることを答えた。ネットリテラシーについては、LGBTQ当事者を講師に招いた学習を実施していること、通信会社等の企業や警察によるスマホ・ネット安全教室、非行防止教室などを実施していること、出会い系サイトやリベンジポルノ等についての学習は外部講師として泉南警察署、岸和田少年サポートセンター所員に来てもらっていること、今後は大阪の子どもを守るサイバーネットワークの公共アドバイザーや民間アドバイザーなど様々な団体から講師を招いたり教材の提供を受けるなど、関係機関との連携を密にしながら性に関する指導のさらなる充実に努めたいことを答えた。ネットリテラシーの学習時間数についての答弁はこの資料には出ていない。
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大綱2 妊娠から就学までの一貫したサポートについて 項目2 妊娠後の心のケア
質問妊娠期の「はじめまして!赤ちゃん」、出産後の「ひだまり」で開催されている教室の講座の内容と参加組数、パートナーと参加している割合、特に父親に向けた講座でどのようなことが行われているかを尋ねた。
答弁大濱健康子ども部長は、保健センターの両親教室「はじめまして!赤ちゃん」では、妊娠・出産・育児に関する講義、沐浴やおむつ交換の実技、妊婦体験ジャケットの着用による疑似体験などの実践的なプログラムを実施していること、就労している方も参加しやすいよう日曜日に開催し、令和7年度は22組44名が参加して全員が夫婦での参加であったこと、今年度から年3回を年4回に増やしたことを答えた。地域子育て支援センター「ひだまり」では、年4回、土曜日・日曜日のひだまりルームを開催し、令和7年度は延べ129家庭が参加してそのうち約4割の52名が父親の参加であったこと、父親同士が同じテーマで話し合い同じ悩みを共有できること、令和8年度は利用者の声を基に講師を招いてパパと子どものふれあい遊びも計画していること、土曜日・日曜日のひだまりルームをきっかけに平日のひだまり各事業への父親の参加も増加していることを答えた。
過去の議事録で探す:「一貫したサポート」「妊娠後」
大綱2 妊娠から就学までの一貫したサポートについて 項目3 産後鬱(産後ケア事業、不妊不育治療費助成事業)
質問市として現在提供している産後ケア事業について、産後ドゥーラと呼ばれるサービスとほぼ同じものと考えていいのかを尋ねた。続けて、泉南市不妊不育治療費助成事業について尋ねた。
答弁大濱健康子ども部長は、産後ケア事業は産婦の心身のケアや育児のサポートを行うことで産後の不安や負担を軽減し安心して育児できる環境を整えることを目的とし、施設への宿泊によるショートステイ、日帰りのデイサービス、助産師が自宅に伺うアウトリーチの3つのサービスを提供していること、主に助産師などの専門職が母親の体調管理、乳房のケア、授乳方法の指導、沐浴やスキンケアなど育児に関する具体的な助言を行うこと、対象は泉南市在住の産後1年未満の産婦と乳児および泉南市在住の流産・死産後1年未満の女性であること、利用実績は令和6年度が実利用者数11人・延べ25件、令和7年度が実利用者数26人・延べ72件であることを答えた。産後ドゥーラについては、どちらも孤立しがちな母親に寄り添い安心して育児ができる環境を整えるという方向は同じだが役割に違いがあるとして、民間等が実施する産後ドゥーラは民間の認定資格を有する方が主に調理や洗濯といった家事の援助や日常の寄り添いに重点を置き、母子保健法に基づき自治体が実施する産後ケア事業は助産師などの専門職が授乳指導、母体の体調管理、育児相談など医療的・専門的な視点から心身のケアを行う点に違いがあると考えていることを答えた。不妊不育治療費助成事業は令和6年度から市独自の取組として開始し、不妊症・不育症の治療・検査に要した費用を、1夫婦当たり1年度につき1回、上限5万円まで助成し、同一の対象者への助成は1人の子どもに当たり6か年を限度としていること、申請件数は令和6年度が35件、令和7年度が40件であることを答えた。
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大綱2 妊娠から就学までの一貫したサポートについて 項目4 5歳児健診
質問5歳児健診について、理事者との事前聞き取りの中で、国の明確な動向と市の実施体制の方向性が見えてきた段階で質問することとし、今回は取り下げると述べた。そのうえで、近隣市町でも次々に導入しており、泉南市には市民病院がないので早めに南泉州地域での医師を確保しなければならないとして、早急な導入を要望した。
答弁(質問を取り下げたため、答弁は出ていない)
大綱3 学習環境の充実について 項目1 自習室の充実
質問友達同士で教え合いができる、ある程度の会話ができる部屋を別につくることは可能か、昼食を食べる部屋を別につくれないか、夏休みのみ開放される各公民館も含め自習室は全室エアコンが完備されているかを尋ねた。また、4月から子どもたちのタブレットの使用が変わったとして、図書館、公民館、青少年センター、埋蔵文化財センターなどの各自習室でWi-Fi環境の整備はされているかを尋ねた。
答弁桐岡教育部長は、自習室は市立図書館の2階、樽井公民館の常時開放、泉南中学校に併設している青少年センター3階、埋蔵文化財センターロビーの提供、長期休業中の新家・信達・西信達公民館で開設・開放していること、1人で集中できる部屋や複数人で教え合える部屋を勉強のスタイルに応じて設けることは、図書館や青少年センターでは確保できる部屋の数が限られているため速やかに新たなスペースを確保するのは困難と認識していること、公民館は地域のコミュニティ育成が目的のため常時複数の部屋を自習用に確保することは難しいと考えているが、時期や時間によっては部屋の利用状況を見ながら新たな提供方法が工夫できないか探っていきたいこと、施設内の飲食は原則禁止でマイボトルやペットボトルなどでの水分補給は持込みを認めており、施設内での食事は防虫・防鼠の関係上慎重に判断する必要があると考えていることを答えた。Wi-Fi環境は、公民館は今年度中に整備できる見込みであること、図書館と青少年センターはどういった形での整備が効果的か今後関係部署と連携して研究を進めたいこと、自習室を設置している各施設の空調設備は完備していることを答えた。
過去の議事録で探す:「学習環境」「自習室」
大綱3 学習環境の充実について 項目2 様々な居場所の中での学習の充実
質問不登校のお子さんを持つ保護者の声を紹介し、不登校の子が進路を考えるとき誰が親御さんと一緒に伴走して考えるのか、担任の先生だけで担えるのか、出席日数や学習内容はどう共有されるのか、市外のフリースクールなどに行った場合も出席日数とみなし最低限の学習計画も立ててもらえるのかについて、市の取組を尋ねた。
答弁三野教育部参与兼指導課長は、全ての小中学校に校内教育支援ルームを常設して支援員を2校に1名配置していること、教育支援センター「つばさ」でも学校と教材や学習内容の情報共有を行いながら学習支援を行っていること、進路に関する不安は各学校で積極的に把握に努め、相談内容に応じてスクールカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカー、進路担当などの専門家へ相談できる体制を構築していること、フリースクールを含めた多様な学びの場における学習内容や出席等の扱いは、保護者やフリースクールの関係者と十分な連携協力を図った上で学校長の判断の下、適切に認められる場合は積極的に評価するよう努めていること、市内でもフリースクールと学校が情報共有を行い、学習内容や活動内容に基づいて学校長が教育委員会と十分な連携と判断の下で出席扱いにしている事例も聞いていることを答えた。
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大綱4 総合防災力について 項目1 公式LINEの普及率、防災アプリの登録人数と独自の機能
質問18歳以上の成人人口を分母、LINEの登録人数を分子とした場合の泉南市の公式LINE普及率と、防災アプリの登録人数を尋ねた。また、防災アプリには市公式LINEにはないどのような独自の機能やメリットがあるかを尋ねた。
答弁川端行政経営部長は、算出方法が実際の状況に合致しているかは不明な点があるとしたうえで、5月末時点の防災アプリのダウンロード数が6,513、市公式LINEの登録者数が1万9,600であること、4月末時点の年齢別人口からスマートフォンを持っていると思われる年代を18歳から84歳と想定した人数が約4万5,941人で、これを分母とした普及率は防災アプリが14.1%、市公式LINEが42.6%であることを答えた。防災アプリの機能については、地震や台風、大雨など災害時の情報をまとめて確認できること、防災無線の内容を文字と音声で伝える機能があり、屋内にいて防災無線の音声が聞こえなくても避難指示などの情報を確実に伝達できること、大半の府下の市町村は市独自の防災アプリを持っておらず、防災無線の情報を確認できるのは独自アプリならではの機能と考えていることを答えた。
過去の議事録で探す:「総合防災力」「公式LINE」
大綱4 総合防災力について 項目2 共助の仕組みを構築するに当たっての問題点
質問区の自治会の加入率の低下や高齢化、医療的ケア児など電源を多く必要とする方やひとり暮らしの高齢者を地域で把握できるか、ペット同行の問題点などの課題に対し、市としてどのように抽出し対応しているか、府や国に働きかけていることがあるかを尋ねた。
答弁川端行政経営部長は、地域防災活動の課題として役員の高齢化や担い手不足、現役世代の参加不足による後継者確保、自治会加入率の低下や地域コミュニティの希薄化により基盤が弱くなっていること、参加者の固定化や参加率の低下、実践的な訓練の実施が難しいことを挙げ、市単独での対応が困難なものもあるため国や大阪府に対して自主防災組織への支援制度の充実や財源支援の拡充、地域防災力向上に資する制度整備などについて現在も要望しており今後も機会を捉えて要望することを答えた。医療的ケアを必要とする方や特別な支援を必要とする方への災害対応は、一人一人必要な支援内容が異なるため対象者の状況把握や個別の避難計画づくりが重要な課題であること、避難所運営の面では医療・介護人材が限られていることに加え非常用電源や衛生環境、プライバシー確保などの環境整備が必要であること、大規模災害時の移送手段の確保や長期停電・断水への対応などの課題も想定されること、国や大阪府に対して医療的ケア児や在宅医療者への災害時支援に係る制度の充実、非常用電源や医療機器に関する制度の拡充、医療福祉ネットワークの強化などを引き続き要望すること、市としては関係機関との連携強化、人材育成、訓練支援および個別避難計画の作成支援などに取り組み地域防災力の向上を図ることを答えた。ペットについての答弁はこの資料には出ていない。
過去の議事録で探す:「総合防災力」「仕組み」
令和8年第1回(11項目) 全文を読む
大綱1 非核平和宣言都市としての取組について 項目1 子どもたちへの平和教育の取組
質問非核平和宣言都市としての平和の理念を未来にわたり維持していくために、現在の本市における子どもたちへの平和教育の取組を尋ねた。
答弁桐岡教育部長は、市内全ての小中学校において発達段階に応じた平和学習を実施していること、広島の被爆者や被爆二世、伝承者から直接話を聞く機会を設けていること、修学旅行や校外学習時の現地学習のフィールドワークで出発前の事前学習や帰着後の振り返り活動を継続的に実施していること、国語科や道徳科の教材等を活用した学習に加え、夏季休業中の登校日に全校一斉に本の読み聞かせや動画視聴を通じた学習を行っている学校があること、学んだ成果を下級生に伝える時間を設けている学校もあることを答えた。
大綱1 非核平和宣言都市としての取組について 項目2 非核平和宣言都市としての思いや役割(広島市のVRゴーグルの貸出し)
質問現在の世界の軍事的な動きや日本の安全保障政策が進む中で、本市における非核平和宣言都市としての思いや役割を尋ねた。また、広島市が国内の自治体に無償で貸し出している原爆被害等を疑似体験できるVRゴーグルについて、市として貸出申請を行い、親子でVR視聴をしてもらうような平和教育イベントを市で行うことへの見解を尋ねた。
答弁大原行政経営部参与は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再び広島、長崎の惨禍を繰り返させない、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴えることとし、1984年12月26日に非核平和都市とすることを宣言していること、昨年は戦後80年を経過し、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを胸に刻み未来世代へ引き継いでいくことが大事だと感じていることを答えた。VRゴーグルについては、広島市で自治体へ貸出ししていることは認識していること、平和の尊さを子どもや若い世代へ引き継いでいかなければならず親子で体験できる機会は非常に重要と考えているので、本市で毎年8月に実施している非核平和の集いなどの場に親子で参加できる機会を持てるよう前向きに検討していきたいと答えた。
大綱2 高齢者福祉の充実について 項目1 スケッター事業
質問昨年12月の一般質問でも紹介したスケッター事業について、市の仕事は事業の周知のみで、厚労省の介護未経験者等マッチング強化モデル事業などの補助金を活用して取り組む自治体は22を超えること、大阪府の健康生きがい就労トライアル事業はスケッター事業とは似て非なるものだと考えることを述べ、市にとっても大いに活用すべき事業だと考えるとして、市の見解を尋ねた。
答弁加渡福祉保険部長兼福祉事務所長は、この事業は介護事業所における食事の配膳やレクリエーションの提供など特別な資格や経験がなくても従事できる業務を地域の人に手伝ってもらうことで、介護事業所の人手不足、高齢者の健康増進および社会参加を促すもので、介護事業所と就労を希望する方や有償ボランティアとのマッチングを進める事業と認識していることを答えた。昨年11月18日に大阪府主催の介護助手の就職説明会をあいぴあで実施し、参加者15名中8名が採用につながったこと、この説明会は令和8年度も継続予定であること、泉南市社会福祉協議会でもボランティアが介護施設や介護事業所を訪問して外出介護や歌体操、紙芝居などのレクリエーションを無償で行っていることを答えた。スケッター事業に代わる事業として令和8年度に大阪府の健康生きがい就労トライアル事業に参加する予定であること、スケッター事業のメリットは多世代に介護事業を身近に感じてもらえる機会になることだが、事業者側に一定の費用負担が生じること、介護事業所が真に必要としている人材を確保できるのか、活動がボランティアという位置づけのため報酬額が低くなる懸念があることを挙げ、市内の介護事業所から多世代が参加するレクリエーションなどを実施したいという声が増えてくるようなら実施することも考えられるが、今後その効果および必要性を見極めながら判断していきたいと答えた。
大綱2 高齢者福祉の充実について 災害時の避難(指定避難所から福祉避難所への判断、避難行動要支援者名簿)
質問医療的ケア児や介護の必要な方の観点から、自主防災組織のない地域や個人情報を伝えることに難色を示した方についての、市の避難行動要支援者への対応を尋ねた。また、避難所での避難生活の継続が困難で福祉避難所に行くべきとの判断は誰がどのように行うのかを尋ねた。
答弁川端行政経営部長は、指定避難所から福祉避難所への移送の判断は市が責任主体として行うもので、個々の避難者や施設が単独で判断するものではなく避難所運営全体の中で総合的に判断すること、本人や家族の希望は尊重するが、福祉避難所の受入体制や安全確保の観点から市が総合的に判断することを答えた。避難行動要支援者名簿は災害救助法の規定により市に作成義務があること、泉南市は平時の見守り活動として区や自主防災組織、民生委員への名簿配付を可能とするため条例を制定していること、名簿を受け取っていない区や自主防災組織、名簿記載に不同意の方々は平時の見守り活動の対象にはならないが、災害時には不同意の方々も含め警察、消防、自衛隊などの支援する方々に配布できるよう法律に定められていること、今回、過去に同意がないと回答して期間が経過している方に再度発送して名簿記載への意向を確認する予定であることを答えた。
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大綱2 高齢者福祉の充実について 災害時の避難(共助の地域づくり)
質問区や、もう少し小さい単位での防災訓練やAED講習などを行っていければとして、共助について市としてどういう地域づくりを目指しているか、考えがあれば尋ねた。
答弁川端行政経営部長は、泉南市では25の地域団体が自主防災組織を設立しておりおおむね全体で6割の世帯が加入していること、区や自治会と一体になっているケースが大半であること、区や自治会への加入に消極的な方や、地域の区・自治会が自主防災組織を設立していない地域の方々に、市から提案できる共助の仕組みには課題があること、区や自治会への加入者数の減少や役員の高齢化などで共助の基礎となるコミュニティの活動状況は非常に厳しい状況であること、市として引き続き自主防災組織の設立支援や育成支援を行いつつコミュニティの重要性を啓発したいこと、できるだけ若い世代が参加できるような仕組みづくりも必要と考えていることを答えた。
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大綱3 教育環境の充実・教師の働き方改革について 項目1 自転車安全講習
質問本年4月から道路交通法の改正で自転車の交通違反に交通反則制度(青切符)が導入されることについて、各小中学校での昨年の自転車安全講習の様子や今後の予定を尋ねた。
答弁桐岡教育部長は、各学校で自転車の安全利用に関する交通安全教室だけでなく通学全般や長期休業時における交通事故防止教育も含め市内14の小中学校で実施し、警察とも連携して児童生徒の交通ルールの理解と安全意識の向上に努めていること、大阪府教育委員会からの指導助言事項でも令和8年度春から適用される交通反則通告制度を踏まえ警察等と連携して自転車利用に関する交通安全の指導の徹底を図ることとされていること、本市では警察との連携をさらに強化して、児童生徒が自らの命を守り加害者にも被害者にもならないよう主体的に行動できる力の育成に取り組んでいきたいことを答えた。
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大綱3 教育環境の充実・教師の働き方改革について 項目2 部活動の地域移行、複数校合同練習
質問土日の試合や練習だけでも地域の人に手伝ってもらえるよう登録制度を設けてはどうか、泉南市スポーツ推進委員に手伝ってもらうこと、複数校合同で同じクラブで練習を行い先生が1人ずつ順番に休めるようにすることなど、先生方の負担を軽くできる施策の考えを尋ねた。
答弁桐岡教育部長は、中学校の部活動は専門的な指導ができる外部指導者として今年度2名の協力を得ていること、複数校の合同練習は今年度は野球部で、夏までは泉南中学校と岬中学・貝掛中学、夏以降は西信達中学と岬中学が土日に合同練習を行っていると聞いていることを答えた。今後の部活動の地域展開について、現在国が進めようとしている手法では課題が多く市町村や保護者の負担も大きくなると懸念していること、本市ではまず生徒への学校でのアンケート調査と保護者への情報提供・説明会の実施、続いて部活動指導員・拠点校方式・合同部活動の可能性を学校と協議、土日に部活動を受け入れられる地域クラブとの意見交換を順次取り組んでいきたいこと、先行自治体の状況を確認しながら子どもたちにとって負担の少ない最適な部活動の実施方法を探っていきたいことを答えた。
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大綱3 教育環境の充実・教師の働き方改革について 項目3 チーム担任制
質問チーム担任制について見解を尋ねた。
答弁三野教育部参与は、チーム担任制は学級担任を固定する従来の学級担任制に代わって、学級担任業務を複数の教員が担当しながら協力して学年等を複数の教員で指導する体制と認識していること、本市の中学校は学級担任に加えて副担任も配置する複数担任制で、小学校は明確にチーム担任制に取り組んでいる学校はないこと、学級担任の交換授業による教科担任制を導入している学校や、学級担任に加え専科指導の教員やその学年に関わる支援学級の担任等を含めて学年団を組み組織的に対応するなど工夫している学校もあることを答えた。
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大綱3 教育環境の充実・教師の働き方改革について 項目4 学校徴収金事務
質問学校徴収金はほぼ口座引落になっているとして、残高不足などで徴収できなかった方への対応や徴収金の精算などがどのようになっているかを尋ねた。
答弁三野教育部参与は、学校徴収金は学校給食費、教材費、修学旅行積立金など保護者に負担をお願いしている経費で学校が徴収していること、徴収事務は各校で教員ではなく事務職員が担っていると認識していること、徴収方法は金融機関を通した引き落としが9割以上で、一部集金袋との併用を行う学校もあり、その場合は教室で教員が受け取ることもあるが教員が直接徴収に関わることは少ないと認識していること、残高不足で引き落としができない場合は多くは事務職員が中心となって保護者等に対応するが、家庭の状況や関係性も含め管理職や担任を含めた学校組織として対応が必要な場合もあると聞いていること、各校で実態に応じて対応を工夫していると認識していることを答えた。(精算についての答弁はこの資料には出ていない。)
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大綱4 選挙に関する課題について(衆議院議員選挙の期日前投票の状況)
質問本年2月8日の衆議院議員選挙の期日前投票で、選挙管理委員が把握している状況を尋ねた。
答弁上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与は、1月23日に衆議院が解散され1月27日に公示という非常に厳しい日程の中で行われ、入場整理券を公示日までに届けることができず、同日執行の大阪府知事選挙ではポスター掲示場の設置完了が遅れるなど有権者に迷惑をかけたこと、期日前投票の投票者総数は1万2,000人を超えて過去最多となり、期間の後半の混雑時には長蛇の列となって一時市役所駐車場まであふれ、駐車場の交通整理のために応援職員が必要となる状況であったことを答えた。
大綱4 選挙に関する課題について(期日前投票所の増設)
質問ショッピングモール内やJRより山手などに期日前投票所を設けるべきではないかとして、令和6年第4回定例会での竹田光良議員の質問への答弁(セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿対照システムが必要で、将来的にはベンダー側とも協議を行っていきたい)以降にベンダー側との協議はなされたか、複数箇所の期日前投票所設置についての市の見解を尋ねた。
答弁上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与は、期日前投票所の増設は混雑緩和や有権者の利便性の確保の点から有効と考えられるが、増設には本庁と期日前投票所間でセキュリティの高いネットワークを用いたオンラインシステムを構築し、投票済み情報を相互に共有するなど二重投票を防止する措置が必要であること、以前よりオンラインシステムの構築についてベンダー側と協議を重ねてきたこと、専用回線による有線接続は回線の敷設や維持管理の経費から割高になる点が解消できておらず、無線接続は基幹システムへのアクセスに関わるためセキュリティ上の制約や技術的な問題、維持管理経費の問題が複合していて、いまだ増設に至っていないことを答えた。また、現行の行政委員会事務局職員のみで複数の期日前投票所を運営することは難しく、増設となると人員の確保についても関係部局と協議する必要があること、将来的には複数の期日前投票所やワンボックスカー等を用いた移動式の期日前投票所の運用など弾力的な運用に応用できるよう、無線回線を基本とした閉域ネットワークの構築について他団体の事例の把握・研究に努め、ベンダー側とも引き続き協議を行ってまいりたいことを答えた。
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令和7年第4回(14項目) 全文を読む
大綱1 LINE通報制度をはじめとするネット配信強化について 項目1 LINE通報制度
質問高石市や貝塚市では市の公式LINEで写真を送って通報できるシステムがあるとして、泉南市の公式LINEのメインメニューにある通報機能のアイコン(現在は準備中と表示される)を市として今後どのように活用しようと考えているかを尋ねた。また、通報機能が構築されるまでの他の手段を尋ねた。
答弁伊藤都市整備部長は、市公式LINEの道路、公園、河川の損傷等に関する通報は、現在インフラ施設の包括管理業務委託の枠組みを活用して地元事業者の主体による導入を検討しており、この包括管理委託のスタートのタイミングに合わせて新たな通報受付体制を開始する方針であること、他の手段は、今のところ画像を送るシステムはなく、電話等で連絡をもらうことになることを答えた。川端行政経営部長は、令和6年3月から実装を開始した泉南市防災アプリには、市議会議員、区長、職員のIDを有する方々とタブレットを貸与されている方々向けに写真投稿機能があり、公共施設の損傷などを所管課に情報伝達でき、令和6年度の実績は37件であることを答えた。
大綱1 LINE通報制度をはじめとするネット配信強化について 項目2 YouTubeやその他SNSでの広報活動
質問泉南市プロモーションのYouTubeは更新頻度がかなり低いとして、YouTubeなどのSNSを使った泉南市の魅力発信の取組を市として展開すべきではないかと考えるが、今後のSNSを使った広報戦略についての見解を尋ねた。
答弁伊藤成長戦略室長は、SNSのツールを使うことは訴求力が高いと認識しているが、多岐にわたるSNSのツールを維持・活用していくにはリソース等も含めて制限があると思うこと、動画は全く行っていないわけではなく市の公式インスタグラム等で一部発信していること、ふるさと納税に特化したインスタグラムを最近開設したので、そちらでも違う角度で情報発信して認知度を高めていきたいこと、できる範囲で最良にできることを目指したいことを答えた。
大綱1 LINE通報制度をはじめとするネット配信強化について 項目3 アンケートの全市民対象設定
質問8月のさわやかバスのアンケートは紙媒体のみ、10月の公共施設の今後の在り方に関する市民アンケートは無作為抽出された対象者への郵送で、市民全員を対象としたものではなかったとして、グーグルフォーム等のアンケートで泉南市公式LINEユーザーに広く呼びかけることが有効ではないかと考え、現在ネットを使ってのアンケートの取組をどのようにしているかを尋ねた。
答弁川端行政経営部長は、令和6年1月から泉南市スマート申請システムを導入運用しており、アンケートにも利用可能で、アンケートを実施する各課などで対象者に応じて紙媒体のみや、泉南市スマート申請システムと紙媒体の併用など工夫していること、職員がシステムでアンケートを作成し、リンクするQRコードやURLを市のホームページや公式LINEなどで知らせ、対象者はスマートフォンでQRコードを読み込むかパソコンでURLから24時間365日回答できること、今後も対象者に応じて紙媒体やシステムを活用し回答しやすいアンケートの実施に努めたいことを答えた。
大綱2 ごみ対策について 項目1 リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの回収
質問議員になってからずっと市での回収の仕組みをつくってほしいと訴えてきたとして、近隣市や泉佐野市の回収の例、環境省の通知、本年4月の火災による約300万円の損害を挙げ、泉南市では今後リチウムイオン電池の適正な処理体制の構築に向けてどのように考えているかを尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、廃棄物処理及び清掃に関する法律において一般廃棄物の処理について市町村は統括的な責任を有するものと解されており、家庭で排出された全てのリチウム蓄電池およびそれを使用した製品についても処理体制を構築していく必要があると認識していること、現状はJBRCの加盟協力店でのリサイクルをお願いし、JBRCの基準に適合せず引き取ってもらえないものや取り外せないものは市で粗大ごみの受付センターに申し込んでもらい個別に回収していること、その他の収集方法としてステーション回収、回収ボックスでの拠点回収、あるいはその併用が考えられること、回収ボックスは膨張・破損・液漏れしたものを投入した際の衝撃などで発火し火災事故に発展するリスクも考えられるとされていること、回収ボックスの設置の代替の回収方法として、提案のあった窓口での手渡しによる回収方法について実施に向けて詳細を検討していきたいこと、環境省から示されている処理方法や他市町村の事例を参考に、発火のリスクを回避し市民により利便性の高い手法等についても情報収集等を行いたいこと、可燃ごみに混入して排出された場合の発火の危険性等についても引き続き注意喚起を行っていきたいことを答えた。(その後、工藤議員は愛媛県西条市消防本部の動画を挙げ、動画などの継続的な情報発信が有効だと考えるとして、これを要望とした。)
大綱3 高齢者福祉の充実について 項目1 もの忘れ検診
質問昨年10月から泉南市で始まったもの忘れ検診の目的と本年4月からの受診件数、受診者の中にお独り暮らしの方がいたか、いたならどのような対応をしたかを尋ねた。
答弁加渡福祉保険部長兼福祉事務所長は、この検診事業は高齢者の認知症を早期発見し適切な治療につなげることを目的に、市、医療機関、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チームなどが連携して支援を行うもので、市内16医療機関の協力を得て、65歳以上の泉南市民で物忘れなどの症状で心配や困り事のある方を対象に泉南市独自の認知機能テストを行い、その点数を基に認知症の疑いの有無および軽度認知障害の判定を行うこと、令和7年4月からの受診件数は10月末時点で56件、令和6年度の下半期は83名であること、独り暮らしの方は令和6年度で32名、令和7年度でこれまでに19名であること、独り暮らしの方への対応として、疑いなしの判定の方も含め地域包括支援センターで状況の確認を行い、必要に応じて家族などへの連絡、定期的な見守り、ケアマネジャーや医療機関などへのつなぎ、成年後見制度の利用支援や入院の調整などを行っていることを答えた。
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大綱3 高齢者福祉の充実について 項目2 泉南市における認知症対策
質問泉南市における認知症対策について尋ねた。
答弁加渡福祉保険部長兼福祉事務所長は、認知症関連の事業は主に介護保険法に規定される地域支援事業の中の認知症総合支援事業として実施しており、認知症地域支援ケア向上事業、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業、認知症初期集中支援事業の3つで構成されること、認知症地域支援推進員を6名配置していること、認知症カフェは泉南市の委託事業として7か所、チームオレンジの住民の方が主体となって運営される認知症カフェが3か所あること、認知症初期集中支援事業では認知症専門医を含めた認知症初期集中支援チームを配置していること、認知症サポーター養成講座を令和6年度に計26回実施したことを答えた。
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大綱3 高齢者福祉の充実について 項目3 歯科検診の近況
質問オーラルフレイル予防の観点から、保健センターでの歯科検診の実施状況を尋ねた。また、広報や保健センターだより以外に受診者数を拡大する施策はあるかを尋ねた。
答弁大濱健康子ども部長は、保健センターでは歯周疾患検診として、20歳以上の泉南市民を対象とする集団検診を保健センターで1年に2回、20歳、30歳、40歳、50歳、60歳、70歳の節目の年齢を対象とする個別検診を泉佐野市以南の3市3町の歯科医療機関で実施しており、費用は集団・個別とも無料であること、令和5年度まで40歳以上としていた対象者を令和6年度から20歳以上としたこと、個別検診を受けられる医療機関を令和6年度から泉佐野市以南の3市3町に広げたこと、令和6年度の受診者数は令和5年度に比べて大幅に増加したことを答えた。周知方法は「広報せんなん」への掲載、「保健センターだより」の4月の広報への折り込み、市のホームページへの掲載、60歳の対象者への個別はがきであること、がん検診では公式LINEで周知しているが歯周疾患検診ではLINEによる周知を行えておらず、今後はLINEによる周知も行いながら受診促進に努めたいことを答えた。
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大綱3 高齢者福祉の充実について 項目4 災害時の各課情報共有
質問各福祉課、保健センター、社協が把握している、特に障害者や高齢者のお独り暮らしなどの情報が、災害発生時に向けてどのように共有されているかを尋ねた。
答弁川端行政経営部長は、災害などで避難する際に支援を要する方々の情報を集約し支援する方々へ提供するため、避難行動要支援者名簿を作成し更新していること、対象は75歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1級・2級、精神障害者手帳の1級、療育手帳A、要介護3から5の方と、それ以外の支援を要する方、妊産婦などであること、これらの方に名簿に記載することについて文書で同意確認を行い、同意された方を名簿に記載すること、区・自主防災組織などから申出があった際には個人情報の厳重な管理を誓約してもらった上で名簿を渡すことを答えた。
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大綱3 高齢者福祉の充実について 項目5 補聴器購入費助成制度の拡充、スケッター制度
質問補聴器購入の助成制度の現在の申請件数と、住民税非課税世帯・生活保護世帯に限るという条件がなくなった場合の申請数の増加見込みを尋ねた。その上で助成制度の対象者拡充の検討を要望した。また、介護の人材不足を解消するための有償ボランティアの仕組みであるスケッター制度を知っているかを尋ね、これについてどう思うかを尋ねた。
答弁加渡福祉保険部長兼福祉事務所長は、補聴器購入の助成は令和7年度から開始し、令和7年11月14日時点で申請件数は17件であること、住民税非課税世帯などの対象要件を外した場合、現在の申請率で算出すると37件が見込まれ、約20件の増加となる見込みであることを答えた。補聴器助成の対象者拡充の要望への答弁はこの資料には出ていない。スケッターについては、先行して取り組んでいる自治体もあるが本市もこれに類似する事業で考えていきたいとして大阪府に協議・要望に行き、大阪府からも提案をもらって準備を進めていること、身体介護を伴わない業務を地域の人に手伝ってもらう取組と認識していること、介護事業所と有償ボランティアのマッチングを進めていく必要があると考えていること、令和7年11月に大阪府主催の介護助手の就職説明会をあいぴあで実施したことを答えた。さらに、介護人材の確保は早急に対応すべきと認識しており、大阪府で実施している「健康生きがいトライアル事業」について大阪府および先行市町から事業内容、費用、人員、実績などの情報収集を行っていること、早急に準備を進めており来年度から泉南市の実情に合わせた形で運用していきたいことを答えた。
大綱4 教育環境の充実について 項目1 英語教育(JETプログラムの成果)
質問英会話のスキル向上に関し、JETプログラムがどのような成果を上げているかを尋ねた。
答弁桐岡教育部長は、本市では各学校にALTを配置しており、ALTは授業の中心的な指導者ではなく教師を補助するアシスタントという位置づけであること、日常的に英語を話す人が身近にいる環境づくりと多文化共生の視点の育成を重視して導入してきたこと、外国語に触れる機会や異文化に出会う経験の保障を最優先に授業を進めてきた結果、多文化共生や異文化理解の視点、英語を使うことへの心理的ハードルの低減といった点で、児童生徒へのアンケートで肯定的な回答が得られていることを答えた。
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大綱4 教育環境の充実について 項目1 英語教育(ICTを利用した英会話能力・英検合格率向上の施策)
質問泉南市におけるICTを利用した英会話能力、英検合格率向上の施策を尋ねた。
答弁桐岡教育部長は、今年度から姉妹都市であるフィリピン・ダバオ市などの学校とのオンライン国際交流を全校で実施していること、事前学習として学習用タブレットに教科書準拠の音読練習やプレゼン練習ができる教材を導入し、授業だけでなく家庭学習にも活用できること、今後はJETプログラム事業とオンライン国際交流事業の取組を丁寧に実践しながら、子どもたちが英語で自分の考えを伝えようとする姿勢の育成に取り組んでいきたいことを答えた。(英検合格率の数値についての答弁はこの資料には出ていない。)
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大綱4 教育環境の充実について 項目1 英語教育(学校以外での勉強時間の確保、図書館の充実)
質問全国学力・学習状況調査で、平日の学校の授業以外の勉強時間と1日の読書時間が全国比、大阪府比で泉南市が低かったとして、家庭でのAIドリルを利用した宿題の在り方、学校以外での勉強時間の確保に向けたさらなる施策、スマホ時間の短縮のための施策、図書館の充実についての取組を尋ねた。さらに、図書館で会話禁止区域とは別に、2、3人で勉強を教え合える、飲物持込可、電源・Wi-Fiを確保したエリアをつくることの検討を尋ねた。
答弁桐岡教育部長は、全国学力・学習調査の結果分析で子どもたちの家庭学習時間と読書時間の減少が課題であることが明確になったと感じていること、図書館と樽井公民館での自習室の常時開放、埋蔵文化財センターロビーの提供、長期休業期間における新家・信達・西信達公民館での自習室開放を行っていること、市立図書館では児童生徒が学校行事等で訪問した際のフリータイムでの読書や学級文庫への本の貸出しを行っていること、学校に対して宿題の在り方の見直しやAIドリルの家庭学習における活用などの検討を働きかけていること、「学力向上対策室だより」などでスマートフォンの利用時間の短縮や家庭学習の重要性などについて保護者・地域へ啓発を行っていることを答えた。図書館のエリア分けについては、2階の会議室を利用して自習室を開設し、1階のエントランスロビーにティーンズコーナーを確保しているため、現在の図書館の中で新たにエリアを区切ってスペースを確保するのは困難と考えていること、樽井公民館と埋蔵文化財センターのエントランス・ロビーは利用状況を見ながら新たな形での利用方法を提案していきたいこと、飲食等については防虫防鼠の観点からも各施設の維持管理方法を踏まえて検討を進める必要があると認識していることを答えた。
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大綱4 教育環境の充実について 項目2
質問残り時間が2分になったので、項目2については割愛すると述べた。
答弁(質問をしていないため、答弁は出ていない)
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大綱4 教育環境の充実について 項目3 学校の先生の働き方改革
質問学校の先生方の時間外労働の実態と、市や教育委員会として改善に向けて取り組んだ施策とその結果を尋ねた。(残り時間が少ないと述べて質問した。)
答弁三野教育部参与は、個々の数値は公表していないが、泉南市の過去2年間の1人当たりの時間外勤務時間の平均は減少傾向にあるものの、1年間の上限時間の目安となっている360時間を超えていると認識していること、理由として教材準備、保護者連携、打合せ、事務作業などが想定されること、スクール・サポート・スタッフの配置や出欠連絡をアプリで行うことで朝の電話対応の負担を軽減するなどの取組を進めてきたこと、10月から教育サービス課にも校務支援システムが導入され、校内だけでなく学校間、教育委員会との間でも校務支援システムの中で情報共有が可能となったことを答えた。
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令和7年第3回(15項目) 全文を読む
大綱1 ごみ問題について 項目1 清掃工場の火災(被害・原因・ごみ処理業務への支障、被害金額とその後の経過)
質問本年4月9日に発生した清掃工場の火災により、どのような被害が出たのか、原因は何だったのか、ごみ処理業務にどのような支障が出たのかを改めて尋ねた。続けて、被害金額と、清掃工場におけるその後の経過を尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、4月9日に泉南清掃事務組合の清掃工場ピット内でリチウムイオン電池が原因と思われる火災が発生し、消火に2日間を要して可燃ごみの搬入ができない状態となったこと、搬入停止の2日間、泉南市の収集した可燃ごみと許可業者が収集した事業系一般廃棄物は泉佐野市田尻町清掃施設組合へ、阪南市内で収集した可燃ごみは岬町の清掃工場へ搬入して処理してもらったことを答えた。被害金額については、両施設へ搬入したことによる処分費用が約300万円の費用負担となったこと、受入先への職員の派遣や消火活動の水でぬれた可燃物の処理など通常業務とは別の作業を強いられたと聞いていること、工場内の機械などに影響があった場合は高額な修繕料が必要になるおそれがあることを答え、市民へのリチウムイオン電池の分別の徹底とリサイクルを基本とした処分の啓発を継続していきたいと答えた。
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大綱1 ごみ問題について 項目2 リチウムイオン電池等の回収
質問リチウムイオン電池の処分方法について問合せがあった場合に、リサイクル可能なもの、破損や膨張でリサイクル不可能となったもの、リチウム電池を取り外しできない製品の3つに分けてどう答えているかを尋ねた。また、千葉県市原市で本年10月からごみステーションでの回収を始め、頑丈な金属製で消火フィルムも内蔵した回収ボックスを使っていることを挙げ、安心して処分できる体制があった上で分別の協力を呼びかけるほうが効果的だと考えるがどうかを尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、処分方法は資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、小型充電式電池の再資源化に取り組む一般社団法人JBRCの加盟協力店でのリサイクルを基本としてお願いしていること、膨張・変型・液漏れしたもの、取り外しのできない製品、JBRCの基準に適用しておらず引き取ってもらえないものは市で回収しており、粗大ごみの受付センターに申し込んでもらい個別に回収していることを答えた。ステーション回収については、ごみ置場に出す形になるが場所によっては自動車などが踏んで悪化するリスクがあるなどからあまり望ましくないと考えていること、発火リスクに対応可能な構造の回収ボックスがあることは認識しているが、発火のリスク等を勘案し、設置については慎重に検討していきたいことを答えた。
大綱1 ごみ問題について 項目3 ペットボトルキャップの回収
質問認定NPO世界の子どもにワクチンを日本委員会のペットボトルキャップの回収とリサイクルを通じた支援を挙げ、ペットボトルキャップを市で回収していく提案に対する市の見解を尋ねた。続けて、市民から回収をしたいという声が複数あるとして、回収の再開を検討してもらいたいと尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、以前はリサイクルが確立されておらず可燃ごみとして処理されていた時期にエコキャップ運動として全国的に取組が始まったが、近年はプラスチック容器包装としてリサイクルする仕組みができたこと、ペットボトルキャップの買取り価格の減少と輸送費の増額から回収を終了している団体が増えていると認識していること、ペットボトルの排出方法としてラベルとキャップを剥がして出し、剥がしたラベルとキャップはプラスチック容器包装の回収日に出してもらうことを改めて周知したいことを答えた。回収の再開については、今後、他団体や他の市町の状況、買取り価格や輸送費等の動向を注視しながら実施の可否について検討する必要があると考えているが、現時点においては難しいと考えていると答えた。
大綱1 ごみ問題について 項目4 今後の広報活動
質問広報8月号で小型充電式電池の出し方は掲載されていたが、今までの媒体以上の、例えば動画配信や市役所玄関のテレビ放映等は考えているかを尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、ごみの分別の周知はホームページや広報、LINEなどのSNSで行っていること、環境学習として小学校や幼稚園に職員とパッカー車で出向きごみの分別や食品ロスの話を行っていること、動画については環境省の広報動画や日本容器包装リサイクル協会への啓発動画などがあることから、市のホームページにリンクを張るなどにより、より見てもらえるような工夫をしたいことを答えた。
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大綱2 こども誰でも通園制度について 項目1 制度の概要と泉南市における取組予定
質問2026年に全国展開となるこども誰でも通園制度の概要と、現時点で決まっている泉南市における取組予定を尋ねた。
答弁大濱健康子ども部長は、制度の対象は保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもで、保護者の就労要件を問わず月に10時間の枠内で時間単位等で柔軟に利用できる制度として、令和8年4月より全自治体において実施する予定であること、利用の流れは保護者が自治体へ利用申請を行い、自治体が利用資格を確認して認定書を送付し、保護者は利用する施設で事前に面談を受け予約した施設を利用すること、一時預かり事業は家庭での保育が一時的に困難となった場合など保護者の立場からの必要性に対応するものであるのに対し、こども誰でも通園制度は子どもの成長の観点を主な目的とする制度であることを答えた。本市では令和8年度よりなるにっこ認定こども園での実施を予定しており、先行自治体の事例を参考に歳児ごとに実施する曜日を設けるなど定期利用が可能となる実施方法を検討していること、保育室等の改修が必要なため本定例会で補正予算をお願いしていること、新たな条例制定と関連条例の一部改正が必要なため国で内閣府令等が制定された後速やかに条例改正等の手続を進めたいこと、近隣自治体が実施する施設の利用も可能となるため連携・情報共有を進めながら具体的な実施方法が決定次第周知したいことを答えた。
大綱2 こども誰でも通園制度について 項目2 医療的ケア児や障害児の受入方針
質問通告書に上げていたが、様々なことが想定されるので、来年実際に制度が始まってから改めて質問すると述べた。
答弁(質問をしていないため、答弁は出ていない)
大綱2 こども誰でも通園制度について 項目3 保育士の人員不足への対応
質問制度を開始するに当たり保育士の人員不足が考えられるが、その対応にどのように取り組んでいるかを尋ねた。
答弁大濱健康子ども部長は、実施方法として一般型事業と余裕活用型事業の2つが示されており、なるにっこ認定こども園では一般型事業を実施する予定であること、専任保育士の配置は乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳未満の幼児はおおむね6人につき1人以上が必要で、一般型事業を実施する場合は1事業所につき2名を下回ることはできない規定があること、専任の保育士を配置し一般型事業と認定こども園とが一体的に運営され認定こども園の職員による支援を受けることができる場合は従事する職員を1名とすることができる規定があること、令和8年4月からの運用開始に当たり新規採用職員を募集するなど必要な人員体制の確保に努めていることを答えた。
大綱3 給食について(小学1年生の初めての給食の量)
質問今年4月、小学1年生の初めての給食として学校のホームページに載っていたシュウマイ2個、タケノコの煮物1個、おみそ汁、御飯、牛乳の量が少なかったことについて、どのような事情だったかを尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、小学校1年生の初めての給食になるため、管理栄養士と相談して、児童に残さず食べられたという達成感と自信を持ってもらえるよう、あえて配膳の際に加減して盛るようにしたものと聞いていること、全体量では余裕を持たせており、量が足らない児童はお代わりができるよう配慮を行ったものと聞いていることを答えた。
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大綱3 給食について 項目1 給食のイベント
質問学校給食で七夕、クリスマス、ひな祭りなど季節のイベントの際に特別メニューがあるか、デリバリー方式になった後も季節の特別メニューをしてもらえるか、1年生の初めての給食を子どもたちが大好きなおかずの歓迎感たっぷりのメニューにしてもらえないかを尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、暦にある行事日は食育の観点からも反映された献立を提供できるよう努めており、5月は子どもの日にちなんだ柏餅、7月は七夕にちなんで天の川に見立てた春雨と星型のかまぼこを入れた七夕すまし汁、クリスマス等はデザート等で季節感を出していること、小学校では世界の味めぐり、絵本とのコラボメニュー、卒業お祝い献立などの工夫を心がけていること、民間調理場活用方式になってもこのような取組は継続していきたいことを答えた。入学を祝う献立については、保護者から預かっている給食費の中で、給食がスタートして適切な時期に子どもたちに喜んでもらえる献立を準備できるよう今後調整していきたいと答えた。
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大綱3 給食について 項目2 給食の公会計化
質問給食費を学校の先生が集金し管理する負担を挙げ、市として給食費の公会計化をどう考えているか、過去にどのように議論されどのような課題が上げられたかを尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、文部科学省が令和元年度に学校給食徴収管理に関するガイドラインを策定・公表し、本市でも当時ガイドラインに基づき公会計化の研究を進めたが、教員の働き方改革だけでなく幾つかの課題が判明したため検討を保留した経緯があると答えた。課題として、公会計化システムの整備に一定の費用が必要なこと、徴収管理のための新たな組織・職員が必要なこと、徴収率はこれまで毎年99%前後を維持しているが他市の事例では公会計化実施後に徴収率の低下が懸念されること、現在小中学校では給食費の徴収を保護者に口座引き落としでお願いして教員の負担は減少してきており、個人懇談会に市の職員を同席させて直接納付をお願いしていること、公会計化した後も教材費や諸費の集金が学校に残ることを挙げ、公会計化への移行は見込まれる効果以上に解消すべき多くの課題があると認識していると答えた。
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大綱3 給食について 項目3 留守家庭児童会の配食サービス
質問今年始まった留守家庭児童会の配食サービスについて、どういう取組か、親御さんから届いている反響などがあれば尋ねた。
答弁山本市長は、昨年東京で開催されたビジネスピッチに参加してヒントを得て検討を進め、令和7年1月に留守家庭児童会における昼食配食サービスについて保護者アンケートを実施したところ導入を求める声が非常に多く、今年度から長期休業期間中に限って、市に登録された配食事業者へ保護者が直接注文する仕組みを構築して開始したこと、市は給食の配達が可能な事業者の登録のみを行い、事業者自らの責任で受注から集金まで行うこと、アレルギー表を作成して3日前までの事前予約でアレルギー成分を含むおかずを代替おかずに変更できる事業者もあること、各留守家庭児童会で保護者宛てにチラシを配布し市のウェブサイトに登録事業者のホームページのリンクを張ることを答えた。桐岡教育部長併成長戦略室参与は、チラシ配布後、電話で導入を喜ぶ声やアレルギーの対応・注文方法に関する問合せなど多数の反響があり、支援員からも注文したいという声が寄せられたこと、夏休みの開所日29日間に登録のあった4事業者への注文は児童で延べ164食、支援員から24食、合計188食であったこと、今後新入生には入会の面談時にチラシを配布して説明し、夏休み前にも保護者宛ての周知のチラシを配布し、保護者および児童アンケートを実施してニーズを把握することを答えた。
大綱4 熱中症対策について 項目1 特別教室等のエアコンの設置状況
質問普通教室・体育館にエアコンが設置された中で、家庭科室、音楽室、美術室、理科室、技術室、図工室、教室に入れない児童生徒のための支援室など、普通教室以外の教室のエアコンの設置状況を尋ねた。また、未設置の特別教室で1時間近く授業を受けることになるなら対策をお願いしたいとして、見解を尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、特別教室の空調は令和6年度に設置し、学校と協議して利用頻度の高い教室や長時間子どもたちが滞在する教室である図書館、音楽室、理科室などの設置が完了したところで、現在は屋内運動場への空調設備を進めていると答えた。未設置については、校内全ての教室に設置はできていないと認識しており、学校ごとに異なる利用頻度や学習の特性を踏まえ、学校と協議して優先度をつけて整備してきたもので、学校では授業の時間等を工夫するなどしてエアコンのある教室で授業ができると認識していること、未設置の教室で新たに必要性が生じた場合は改めて内容等を精査して個別に対応を検討していきたいことを答えた。
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大綱4 熱中症対策について 項目2 小中学校での屋外活動の指導
質問小中学校での屋外活動(体育の授業、運動会の全体練習、クラブ活動)についてどのように指導されているかを尋ねた。
答弁三野教育部参与は、各学校園で帽子や日傘の活用、首を冷やす保冷具の使用を認め、積極的な水分補給、十分な睡眠や朝食の摂取の大切さなどを保護者へ啓発し、時期を区切って体操服登校を行うなどの工夫をしていること、屋外での活動では運動場に簡易テントを設置して日陰をつくり、授業時間中に給水タイムを設け、熱中症指数計を設置して暑さ指数を把握し、一定の基準を超え危険な状態になった場合は屋外での活動の制限、場合によっては中止することもあること、今年度中学校の体育館の空調設備は整備が完了し小学校も順次設置されるので、体育の授業や部活動も屋外・屋内で柔軟な対応を行うよう学校園等に引き続き働きかけていきたいことを答えた。
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大綱4 熱中症対策について 項目3 高齢者への熱中症対策の市の取組(クーリングシェルターほか)
質問今年から始まったクーリングシェルターがどういったものか、取組を知らない高齢者にどのように知ってもらうかを尋ねた。また、ほかに高齢者に熱中症にならないよう気をつけてもらうために市で取り組んでいることを尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、環境省から熱中症特別警戒情報が発令された際、冷房設備を有し暑さを一時的にしのげる市内の施設を指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)として利用できるよう指定していること、指定した施設は市役所本庁、あいぴあ泉南、保健センター、埋蔵文化財センター、樽井公民館、市民交流センター等と、民間施設としてイオンモールりんくう泉南の合計7施設であること、利用期間は令和7年6月1日から10月22日までで、来年度は4月第4水曜から10月第4水曜日までを予定していること、広報紙・ホームページで知らせており、来年度の開設に向け積極的に広報を行うこと、自宅等でエアコンなどにより涼しい環境で過ごせる場合は自宅等で過ごしてほしいことを答えた。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長は、地区ケア会議で高齢者向けの熱中症予防チラシを配布していること、熱中症対策アンバサダーの資格を取得した職員が介護予防体操など高齢者が参加するイベントで啓発を行っていること、令和7年6月11日から7月11日まで、WAO体操やMCI予防教室といった通いの場と連携させ、市内12か所で熱中症対策講話という健康教室を開催し延べ147人が参加したことを答えた。
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大綱5 教育について(英検の優遇制度と泉南市の英検受験推進の取組)
質問大阪府の公立高校を受験する場合に英検2級を持っていると優遇される制度はどのようなものか、泉南市では英検受験推進の取組をどのようにしているかを尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、大阪府の公立高等学校入学者選抜では、英検2級を取得している場合は英語の得点が80%(72点分)、英検準1級取得以上で100%(90点分)に読み替えられ、当日の個人の点数と比較して高いほうが採用されること、私立学校でも点数の換算読替えや加点、試験免除等の措置があると聞いていることを答えた。本市教育委員会は、まず中学校卒業程度である英検3級相当の英語力を全ての児童生徒に確実に身につけさせることを基本に据えていること、市内の中学校を英検準会場として設定していて保護者の負担軽減にもつながっており今後も継続して推進したいこと、英検2級取得による高校受験の優遇措置の具体的な特別措置は、各学校だけでなく教育委員会から発出する要綱を活用して保護者等にもより広く周知を図っていきたいことを答えた。
令和7年第2回(11項目) 全文を読む
大綱1 ごみ対策について 項目1 清掃工場の火災の頻度と要因
質問本年4月9日に泉南清掃工場で火災が発生したとして、清掃工場での令和6年以降の火災の頻度とその要因を尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、泉南清掃事務組合に確認したところ、今年度は既に4件発生しており、4月9日はリチウムイオン電池、4月16日は破砕機の機械の故障でぼや、4月18日はリチウムイオン電池、4月25日はリチウムイオン電池が要因であること、令和6年度は7回の火災が発生し、そのうちリチウムイオン電池が原因の火災が5回であると聞いていることを答えた。
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大綱1 ごみ対策について 項目2 リチウムイオン電池の適切な捨て方の周知
質問4月9日の火災で清掃工場でのごみ処理ができなくなり泉南市のごみは泉佐野市・田尻町、阪南市のごみは岬町に協力してもらったとして、リチウムイオン電池の適切な捨て方を市民に分かりやすく周知することが重要ではないかとして、市の見解を尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、収集運搬時や処理施設での発火や延焼を防ぐため、可燃ごみへの混入をなくすなど分別方法や処分方法を再度分かりやすく市民に周知啓発したいと答えた。膨張したリチウム電池や変形した電池はリサイクルができないので粗大ごみの申込みで収集を行っていて、排出する場合は電池切れの状態で出してもらうこと、粗大ごみの電話申込みの際にリチウム電池が含まれていないか電話口での事前確認を徹底したいこと、不燃粗大ごみを収集する際はごみ袋の中にリチウム電池が含まれていないか確認してから収集することを徹底すること、周知はホームページや広報に加えてLINEなどSNSでの情報発信、パッカー車でぼやが起こった際に収集した地域に啓発のビラを作成して個別に配布すること、区の掲示板や回覧板を利用した啓発、環境学習や電子メール講座などあらゆる機会を通じた発信を検討していることを答えた。
大綱2 芸術文化について 項目1 文化ホールの障害者用駐車場とバリアフリーの推進計画
質問障害者専用駐車場から文化ホール入り口までは屋根がなく雨の日は濡れて会場に入ることになるとの声を踏まえ、今後の文化ホールのバリアフリーの推進計画を尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、バリアフリーの対応として障害者用の駐車場、経路の段差解消、点字ブロック、車椅子対応トイレ等を行っていて、身体障害者用の駐車場は入り口に最も近い場所に5区画確保しており、イベント開催時は整理員等を配置して他の方の駐車を断るなどの配慮をしていること、令和6年度から壁面等屋上防水工事とブロック塀の撤去などを行い、今年度から空調機器の更新に着手することになっているので、駐車場から入り口までの通路シェルターのような構造物を直ちに設置することは困難と考えていること、雨天時に車椅子の利用者に不便をかけていることは認識しており、維持管理・保全・修繕について指定管理者と協議して緊急性と必要性を確保しつつ優先順位をつけて整備していきたいことを答えた。
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大綱2 芸術文化について 項目2 文化庁の学校における文化芸術鑑賞体験推進事業
質問和泉市の小学校で行われた車椅子のダンス公演を見て、泉南市の子どもたちにも見せたいとして、文化庁の推進事業を活用して公演費用を申請し、書類申請の負担は教育委員会がフォローし、費用が足りなければ市の教育人権事業として予算を確保することについて尋ねた。あわせて、各学校の先生方にこの公演を紹介してもらえないかを尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、文化庁の事業は学校に文化芸術の団体等を派遣して子どもたちに質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保し、芸術家による計画的・継続的なワークショップを実施する事業と認識していること、本市では近年、複数の学校が当該事業へ申込みを行っていること、学校が自らの裁量で主体的に授業を選定して実施することが重要と考えており、教育委員会としてはこのような学校の動きを側面から支援していきたいことを答えた。公演の紹介については、文化庁の公演は毎年紹介があり、その一例として車椅子ダンスも載っているので、それも踏まえて各学校に周知を図っていきたいと答えた。
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大綱3 こども園の申請方法について 項目1 保育園・こども園の入園申請書類(医師の診断書)
質問保護者の疾病が保育の要件になる場合の医師の診断書で文言に不足があり再提出となった事態があったとして、近隣他市のように保育要件の判断に必要な項目が明記された診断書の様式を市で整えてはどうかと尋ねた。また、診断書提出後に保育の必要性を判断する手段を尋ねた。
答弁大濱健康子ども部長は、こども園等に入園している子どもの保護者で仕事をしている方は、職場に休職のための診断書を提出済みであれば、病気のための休職中であることと休職期間を明記した職場の就労証明書の提出で診断書の提出は不要としていること、診断書の内容で保育要件の有無が確認できない場合は個別に状況を詳しく聞いて確認し、原則として診断書を再度提出してもらうことは行っていないこと、他市には症状申立書・診断書の様式を指定している自治体もあるが、病院によってはその病院のシステム様式でないと診断書を発行できない病院もあるので、今のところ泉南市での専用様式を別途作成することは考えていないこと、入園の案内に診断書の原本が必要である旨を明記しているが今後もより丁寧な窓口対応を心がけたいことを答えた。判断手段については、診断書に治療や安静加療の期日が設定されていて期日以降も必要な場合はその期日以降の診断書を再度提出してもらうケースもあること、診断書で保育の必要性が確認できない場合は個別に理由や状況の聞き取りを行い、別途申立書に状況を記入してもらうことで疾病としての要件を確認していることを答えた。
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大綱3 こども園の申請方法について 項目2 育休中の上の子のこども園の入園
質問入園の案内に育休中に新規入園はできないとあるが、生まれたばかりの子ともう1人小さい子がいる場合に未就学児2人を保護者1人で見るのは大変だとして、上の子だけでもこども園で預かってもらえないか、このケースの市の対応を尋ねた。
答弁大濱健康子ども部長は、保育施設に上の子が保護者の就労要件で入園している場合は、育児休業中であることや2人目の妊娠・出産を理由に退園してもらうことはないこと、保護者が就労していて1人目の育児休業中に2人目を妊娠した場合は、妊娠出産要件で1人目の入園申込み手続を行うことが可能であること、育児休業取得を要件とする新規の入園等は行っていないため、家庭での保育が一時的に困難となった場合は、満1歳から就学前の子どもを保育施設で預かる一時預かり事業を紹介しており、対象の子ども1人につき週3回を上限として利用が可能であることを答えた。
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大綱4 教育について 項目1 ソーシャルスキルトレーニング
質問質問通告書にあるソーシャルスキルトレーニングについては、今回時間の都合上、割愛すると述べた。
答弁(質問をしていないため、答弁は出ていない)
大綱4 教育について 項目2 通学路の安全対策
質問5月1日の西成区の下校時の小学生をひき殺そうとした事件を挙げ、現状の見守りは高齢者のボランティアがほとんどで女性が多いと考えられるとして、元警察官や元自衛隊の方などの有償ボランティアに協力してもらえる仕組みづくりはできないかを尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、登下校中の子どもの事件・事故などを取り巻く環境が複雑高度化していることを非常に懸念していること、青色防犯パトロール車による巡回事業の主となっている地域の方々の高齢化が顕著で、担い手が減少していることは喫緊の課題と認識していること、市内全域の通学路見守りを有償化して委託するには多くの経費が必要で、地域のボランティアの方々に協力してもらっているので、現状ではボランティアによる見守り活動を維持できるよう引き続き働きかけていきたいことを答えた。
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大綱4 教育について 項目3 先生の働き方改革
質問スクール・サポート・スタッフが各学校1名から3名の人員で足りるのか、これまで先生方が残業にならないように教育委員会等で取り組んで業務の改善につながった事例を尋ねた。
答弁三野教育部参与は、スクール・サポート・スタッフを各校1名から3名配置することで、教職員が児童生徒への指導や教材研究等に注力する時間を確保でき、個々の教職員の負担軽減を図れていると認識していること、毎週水曜日と毎月20日の一斉退勤日、長期休業期間の学校閉庁日、平日の電話対応時間の制限などを引き続き推進していること、AIドリルの活用促進や今年度4月から本格稼働した校務支援システムにより、朝の出欠連絡をアプリで行うだけでも業務が大幅に削減されたとの報告を受けていることを答えた。
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大綱4 教育について 項目4 学校の生理用ナプキンの設置
質問トイレに生理用ナプキンを常備している小中学校は市内14校中6校で、あとの8校は保健室で受け取る形だとして、市内の全小中学校でトイレットペーパーのようにトイレに生理用ナプキンを常備できないかを尋ねた。
答弁三野教育部参与は、令和5年度から小学校1校・中学校1校で試験的に設置し、現在は小学校3校・中学校3校に広がっていること、これからの展開は学校ごとの状況を優先的に考え、設置校の考えや状況を各校に紹介するとともに各校の意向を把握しながら必要に応じた対処をしていきたいこと、学校からは養護教諭等が声をかける機会として保健室で対面で手渡しすることが望ましいという意見も聞いていること、生理用品をトイレに設置する事例を紹介しつつ、これからも各校の実態に応じた保健指導の支援をしていきたいことを答えた。
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大綱5 樽井駅、和泉砂川駅周辺の活性化について
質問ホテルルートインの建設も近づくなか、樽井駅周辺と山側に伸びる和泉砂川駅を結ぶ道路周辺の空き店舗対策や飲食店等の誘致が必要と考えるとして、市で現在取り組んでいる状況を尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、市の支援対策として、空き店舗等の活用に関する補助金と、ふるさと納税型クラウドファンディングを利用した補助金の2つの制度があること、クラウドファンディングを利用したものは令和6年度から実施していて交付実績はまだないが問合せは多く、今年度中に申請されそうな相談もあること、空き店舗の活用に関する補助金は令和6年度から家賃補助に加え店舗の改修費等も補助対象とし、市内鉄道4駅周辺のおおむね半径500メートル以内をにぎわいエリアとして設定して補助率のかさ上げを行っており、特に和泉砂川、樽井駅周辺は空き店舗の解消が進んできていること、今後の課題として店舗併設型の住宅の貸し出し事例を検証しつつ課題解決を検討していくこと、車を利用する場合は駐車スペースの確保が必要となっており、地域の協力をいただく部分もあると捉えていることを答えた。
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令和7年第1回(14項目) 全文を読む
大綱1 食品ロス・ごみについて 項目1 ごみのリサイクル率を上げる取組(ごみ収集担当者からの聴取)
質問ごみ回収の担当者から、ふだんごみ出しルールが守られておらず困っていることなどを聴取できているかを尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、ごみが分別されずに出されているなどルールが守られていない場合は、収集時に違反内容の項目にチェックを入れた違反ごみ啓発シールを貼って収集せずに取り残し、正しい分別をお願いしていること、ごみ置場がカラスや猫などに荒らされてごみが散乱している場合もあり、カラスよけネットを使用するなどの対策をしてもらえるとありがたいとの声もあることを答えた。
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大綱1 食品ロス・ごみについて 項目1 ごみのリサイクル率を上げる取組(市民のリサイクルへの意識づけ)
質問市民のリサイクルへの意識づけとして、市ではどのように取り組もうと考えているかを尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、これまでの取組として、分別収集は平成5年に瓶・缶、平成9年にペットボトル、平成12年にプラスチック製容器包装、平成19年に紙製容器包装、平成25年に古着の回収を開始し、そのほか平成4年に有価物集団回収報奨金交付制度、平成5年に不用品リサイクル交換ボードの設置、平成12年に生ごみ処理機購入補助金制度、平成20年にごみ収集の有料化、平成22年に生ごみ乾燥処理物交換制度を始めたこと、今後は3Rを推進するとともに、リデュース・リユースの2Rを優先に廃棄物の減量に取り組み、1人1日当たりの排出量を減量目標とすること、製品プラスチックの分別収集について泉南市清掃事務組合および阪南市と引き続き検討を行うことを答えた。
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大綱1 食品ロス・ごみについて 項目2 次期ごみ処理施設の市民見学
質問次期ごみ処理施設を、ごみ処理施設という位置づけではなく、広く市民や小中学生が見学に来てリサイクルを学べる施設にできないかを尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、次期ごみ処理施設整備基本計画の基本方針の中で、ごみ処理に関する学習や情報発信のための施設見学等による環境学習の場として活用でき、3Rの意識向上および実践に寄与する施設となっており、見学施設も整備予定であること、見学できる人数や規模は現在検討中で、安全を第一に考慮して適正人数などの検討を行い受入可能人数も決定されると考えていることを答えた。
大綱1 食品ロス・ごみについて 項目3 食品ロスを減らす取組
質問市として食品ロスの削減の取組はどうしているか、買い過ぎた食品やスーパーなどと連携して子ども食堂へ届ける仕組みは社会福祉協議会独自の取組か、規格外の農作物を有効に活用する仕組みはあるか、食品ロスやごみのリサイクルの意識づけとして熊寺郎先生の講座のような動画配信はできないかを尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、食品ロスへの取組として市民・事業所・行政の取組を広報やホームページで周知啓発していること、食品を買い過ぎず使い切る・食べ切る、非常食などの期限が切れる前にふだんの食事で消費するなどを伝えていること、大阪府の食品ロス削減レシピ、食品ロスゼロアクション宣言募集、食品ロス削減事例集や、食品ロスダイアリーのアプリの紹介もしていること、泉南清掃事務組合が清掃工場見学の講演の中で児童への啓発も行っていると聞いていること、清掃課には子ども食堂へ届ける仕組みは現在のところないことを答えた。動画については、動画を作成して分別方法を周知することは1つの手段として今後検討していきたいと答え、泉南市の公式LINEのチャットボットサービスで品物名を入力すると分別方法が表示されること、ごみの日お知らせ配信の設定で明日の収集品目のお知らせサービスも利用できることを周知していきたいと答えた。規格外の農作物を活用する仕組みへの答弁はこの資料には出ていない。
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大綱1 食品ロス・ごみについて 項目4 電池等の回収
質問ペットボトルキャップを市役所で、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーをどこか1か所で回収する回収ボックスを設置できないかを尋ねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーは衝撃による爆発や火災の原因等もあり危険性があるので、使用済みの乾電池のみ回収ボックスを設置していること、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの処分は家電量販店などのリサイクル協力店に引き取ってもらいたいこと、スプレー缶など穴開けができないなどの相談があった場合は事情等を聞いた上で個別に対応していることを答えた。ペットボトルキャップは、資源ごみのプラスチック製容器包装の日に出してもらいリサイクル処理されていること、以前は市役所本庁に回収ボックスを設置していたが、リサイクル事業者が引き取らなくなったため廃止した経緯があること、現在はリサイクル業者の引取状況などを調べ、その結果を基に再度の設置を今後検討していきたいと答えた。
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大綱2 フレイル予防について 項目1 健康せんなん21第3次計画(健診・がん検診の受診率と周知、フレイル予防の取組)
質問泉南市の健康診断・がん検診(胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんなど)それぞれの受診率、受診率を上げるための広報以外の周知方法、フレイル予防の観点から市で行っている取組を尋ねた。
答弁大濱健康子ども部長は、令和4年度のがん検診受診率は、胃がん検診3.4%、大腸がん検診6.5%、肺がん検診2.9%、乳がん検診11.7%、子宮がん検診14.2%で、特にがん検診は大阪府の水準より低い状況であること、「広報せんなん」以外の周知方法は市のホームページ、市のLINE、個別勧奨通知等であることを答えた。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長は、国民健康保険の特定健康診査の受診率は令和4年度35.8%、5年度36.6%、後期高齢者医療の健康診査の受診率は令和4年度20.6%、5年度21.78%であること、年度当初に受診券と案内文を対象者全員に郵送し、年度途中の加入者には毎月郵送で周知していること、フレイル予防に係る事業として、WAO体操2を市内29か所で約400名、MCI予防教室を市内21か所で週1回以上開催し年間延べ9,000人が参加していること、後期高齢者医療の健康相談・測定会(街角健康チェック)は令和5年度6回、令和6年度16回実施予定で本年2月末時点の参加は388名、健康講話と健康教室は令和5年度10回、令和6年度18回実施予定で2月末の参加は179名、3月5日の「最近よくむせませんか 嚥下のお話」の研修会に82名の参加があったことを答えた。
大綱2 フレイル予防について 項目2 アプリの健康ポイント導入、アスマイルの市町村ポイントの追加
質問周知方法として広報を受け取っていない人もいるとして、紙媒体ではなくアプリの健康ポイントの導入について尋ね、市独自のものを設けずアスマイルのみで行くのであれば、アスマイルの市町村ポイントの追加を検討してほしいとして、その考えを尋ねた。
答弁大濱健康子ども部長は、健康ポイント制度の紙媒体による申請等は他市でも利用者の減少等により廃止されていると聞いていること、市町村では独自のアプリの導入や大阪府のアスマイルの活用をしており、本市もアスマイルを推進していることを答えた。アスマイルへの市独自の上乗せについては、費用面等の検討をしていく課題もあるので、まずは健康教室や健康相談などのイベントを通じてアスマイルポイント制度を知ってもらうよう取り組みたいと答えた。
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大綱2 フレイル予防について 項目3 高齢者の運転免許証返納者の自転車運転
質問ハード面で、自転車やシニアカーが安全に通行できるための道路の拡張や高低差を少なくする施策をどれほど考えているか、ソフト面で、高齢者に改正道路交通法を知ってもらうための交通安全講座などの取組を尋ねた。
答弁伊藤都市整備部長は、市内の幹線道路に併設された歩道のバリアフリー化は、沿道の土地利用がなされていることや車道幅員に余地のない路線も多く、歩道幅員や横断勾配の確保が非常に困難な状況であること、電柱を両サイドにあるものは片側にまとめることなどを各事業者に協力依頼していること、市役所からあいぴあ間の市道信達樽井線は交通安全対策事業として歩道の拡幅、バリアフリー化の工事に着手しており令和7年度に完成する予定であること、府道堺阪南線の歩道のバリアフリー化は来年度予定のバリアフリー基本構想の改定とともに着手してもらえるよう大阪府と調整していること、自転車通行空間の整備は令和3年3月に作成した自転車活用推進計画内の自転車ネットワーク対象路線を基本に重要度や路面状況を勘案して整備していく予定であることを答えた。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、泉南警察署が実施する高齢者向けの交通安全指導・講習は毎年10回程度開催されると聞いていること、全国交通安全運動の際にイオンホールで泉南警察署主催の交通安全講習会を実施しており、一部の時間で運転免許返納者の自転車およびシニアカーの利用者向けの交通安全マナーの啓発をお願いすることも可能と聞いていること、老人クラブ等から要請があれば交通安全講習などの啓発機会を設けることは可能であることを答えた。
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大綱3 お金の扱いについて 項目1 現金管理(課の数・現金授受のある課・現金管理ルール、現金検査)
質問昨年9月の狂犬病予防関連業務での公金紛失を受け、課の数、現金を直接授受する可能性のある課の数、現金管理ルールの概要を尋ねた。また、会計管理者の現金検査は年1回とは限らない抜き打ちで進めてはどうかと尋ねた。
答弁岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与は、課等の数は44課で、日常的に現金授受があるのは会計課から釣銭を貸している11課であり、現金を取り扱う可能性は全ての課等にあると認識していること、昨年現金取扱事務統一マニュアルをまとめ、現金を受け取り、確認集計し、保管し、必要に応じて運搬し、指定金融機関へ収納するという5つの段階ごとに、なすべきこと・留意すべきことと役割分担を明確化したこと、各作業段階で必ず複数の職員で対応することを再確認し、重要な局面では責任者である課長への確認や報告を求めること、会計管理者による現地検査を年1回行うこと、部長級会議での説明や研修・説明会を行ったこと、年1回の検査は会計管理者が抜き打ちで行うこと、3か月に1回各課の長による現金取扱い状況の課内確認をマニュアルに定めていて合わせて年4回の検査確認となることを答えた。
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大綱3 お金の扱いについて 項目2 キャッシュレスの取組
質問市民課以外の課についてもスマートレジを導入できないか、セブン-イレブンのようなレジで、職員が現金に触れずに支払いの選択肢を電子マネーやクレジット払いにもできないかを尋ねた。
答弁岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与は、令和5年度に策定されたデジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿ってキャッシュレスサービスを検討してきたこと、令和7年度下半期に市民課および保健推進課でハンディ型のキャッシュレス決済機材システムを導入する予定であること、国が進める地方税以外の公金収納事務のデジタル化で令和8年9月からeL-QRコードを活用できること、eL-QRコードに対応した自動支払機を導入するとスマートレジのような形で公金収納が可能になると考えられるが、自治体側のシステム改修や大きな設備投資が伴い手数料負担も生じ、検討が始まったところで、令和8年9月時点でどの分野で導入活用するかは全く未知数であることを答えた。
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大綱4 教育について 項目1 子どもの意見を取り入れた市の取組(ぼうさい甲子園での西信達中学校の受賞内容)
質問昨年のぼうさい甲子園で中学校の部のぼうさい大賞に選ばれた西信達中学校の受賞内容を尋ね、危機管理課に対し、子どもたちが提案した取組の中で大人の視点では気づかなかったことや市でも参考にしたいと思ったことがあったかを尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、令和6年防災未来賞ぼうさい甲子園の中学校の部、ぼうさい大賞に西信達中学校の「みんなでたすかる~つながる防災プロジェクトN」が選ばれたこと、教員の得意分野を生かした4つのゼミ(助ける・助かる・つながるゼミ、防災ユニバーサルゼミ、災害時の食と生活環境ゼミ、防災子ども記者クラブゼミ)を立ち上げたこと、地域の方が参加する西信達フェスタで成果を発表したことなどを答えた。川端行政経営部長兼成長戦略室参与は、中学生目線で災害現場をリアルにイメージして考えていることは危機管理課職員にとっても参考になったこと、自主防災組織などにおける電子メール講座や防災訓練の支援に取り込める内容が結構あったこと、どこにでもある資材を使った応急手当や食料を確保するための生存自活の方法などを電子メール講座などを利用して市民に広めていきたいと答えた。
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大綱4 教育について 項目2 SNSトラブルから子どもたちを守る取組
質問泉南市でのSNSトラブルから子どもたちを守る取組について改めて尋ねた。
答弁三野教育部参与は、企業や警察のスマホネット安全教室や非行防止教室などを通して、トラブルの未然防止や早期解決に向けた情報提供や啓発を進めていること、小中学校の保健体育科や道徳で情報モラルなどを学習し、小学校低学年から発達段階に応じた指導を行っていること、指導課学力向上対策室で、こども家庭庁、公益財団法人日本小児科医会、文科省のリンクを含めた、子どもとスマホネット等の問題に関する啓発のウェブページの作成を進めていることを答えた。
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大綱4 教育について 項目3 教師の働き方改革
質問先生方がどのぐらい残業をしているか、どのような理由で残業しているかを教育委員会で把握していれば尋ねた。また、残業のネックになっているものについて、保護者案件ならスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの手伝い、クラブ活動なら外部のコーチや指導者の招致を検討できないかを尋ねた。
答弁三野教育部参与は、教職員の勤務状況は在校等時間の把握を基本としており残業時間等の個々の数値は公表していないこと、泉南市の過去2年間の1人当たりの平均残業時間数は1年間の上限の目安となる360時間を超えていると認識していること、定時を超えての業務としては教材準備、保護者連携、打合せ、事務作業などが想定されること、気になる教職員・学校は管理職と情報共有し業務等の見直しを依頼していることを答えた。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについては、たくさんの案件を抱えており教員の負担軽減を担うことは困難であること、全校にスクール・サポート・スタッフを配置して資料の作成・授業準備を担っていること、中学校の部活動は現在教育委員会内部で地域移行への在り方について検討を進めていることを答えた。
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大綱4 教育について 項目4 子どもの居場所づくり
質問市内の不登校児童生徒数、そのうちつばさにもフリースクールにも行けておらず家族以外の大人に会えていない生徒数を尋ねた。また、不登校のまま中学校を卒業した場合に市がその後どのように関わるか、担当の課が変わるのか、どのように引き継がれるのかを尋ねた。最後に、不登校特例校(学びの多様化学校)について、泉州地域への設置の話があれば泉南市が立候補してほしいと要望した。
答弁三野教育部参与は、全ての学校で教職員が定期的に家庭訪問等で安否確認をしており、家族以外と誰ともつながれていない児童生徒はいないと認識していると答えた(不登校児童生徒数そのものの数字はこの資料には出ていない)。卒業後については、進路が未決定の卒業生で進学を希望する場合は中学校で進路指導を行い、就労を希望する場合は就労支援の諸機関やスクールソーシャルワーカーにつなぐなど継続した支援を行っていること、在学中から地域のソーシャルワーカーであるコミュニティソーシャルワーカーへつないだ事例もあることを答えた。不登校特例校への要望に対する答弁はこの資料には出ていない。
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令和6年第4回(11項目) 全文を読む
大綱1 健康増進、フレイル予防について(尾崎スイミングスクールの泉南市民優遇)
質問サンエスプールがなくなり別のプールを利用することになったとして、尾崎スイミングスクールの泉南市民優遇について尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、非会員でも1回3時間利用できるビジター利用の制度があり、市民は年会費が免除で、3時間の利用料金が大人1,320円のところ880円、中学生以下の子どもは550円であること、7月1日に近いビジター利用日は利用料が無料、9月の敬老の日に近いビジター利用日は65歳以上の市民が利用無料で、スクールが実施する安全水泳レッスンへの参加も無料とされていることを答えた。
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大綱1 健康増進、フレイル予防について(市のプール利用の補助)
質問サンエスプールの1回の利用料は高齢者300円・一般600円だったが、現在は880円で約3倍の負担になったとして、市においてプール利用の補助等は考えているかを尋ねた。あわせて、尾崎スイミングスクールのホームページに泉南市民の優遇が記載されていないので、記載するよう伝えてほしいと述べた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、現時点でこの市民優遇策以外の助成については、財源確保の問題があるので早急に実施することは困難であり、まずは当該プールの利用状況を見ていきたいと答えた。ホームページの記載の件への答弁はこの資料には出ていない。
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大綱1 健康増進、フレイル予防について(健康ポイントの導入)
質問歩いた距離、体重を測った日数、健康診断の受診、健康イベントへの参加などでポイントがたまる健康ポイント制度について、泉南市としての考えを尋ねた。
答弁加渡福祉保険部長兼福祉事務所長は、大阪府の健康づくりアプリ「おおさか健活マイレージ・アスマイル」があり、泉南市域のウオーキングラリーコースは泉南ロングパークウオーキングコースとイオンモール泉南ウオーキングコースの2コースであること、泉南市の国民健康保険に加入の40歳から74歳の方が特定健康診査を受診すると、初回3,000円相当分の電子マネーやクオカードなどと交換できるポイントを付与していることを答えた。大濱健康子ども部長は、市の健康ポイント制度は現在実施できておらず、他市の状況や費用面の検討も必要なため、まずはスイミングだけでなく様々なスポーツの実践や日常生活の中での運動を推進していきたいと答えた。
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大綱2 市内施設の利用申込みの方法と現状について(申込み方法とオンライン化)
質問あいぴあ、文化ホール、市営市民体育館、りんくう体育館、「りるぱ」について、現在の施設利用の申込み方法と、オンライン化を含めた利便性の向上についての考えを尋ねた。
答弁加渡福祉保険部長兼福祉事務所長は、あいぴあの貸部屋は事前に窓口で利用許可申請書の提出と利用料金の支払いが必要であり、休日でも申請を受け付けていることの周知と申請書の電子化なども考慮した上で、オンライン化に向けて指定管理者とともに利便性の向上を図っていきたいと答え、「りるぱ」は混雑状況をインスタグラムで知らせ、支払いは電子マネー・クレジットカードでも可能と答えた。桐岡教育部長併成長戦略室参与は、文化ホールは事前に電話で空き状況を確認し来館して申請書の提出と利用料金の支払いをする手続で、オンライン予約システム等は指定管理者と必要性を協議していきたいと答え、市民体育館とりんくう体育館などは予約システムでオンライン予約が可能で、市民体育館・サザンスタジアム・双子川テニスコートの3つは令和6年10月からクレジットカードによるキャッシュレス決済と利用日当日に利用許可証を発行するオンライン化を開始していると答えた。
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大綱2 市内施設の利用申込みの方法と現状について(各施設のトイレの洋式化)
質問文化ホールは収容人数も考慮すると洋式トイレをもう少し増やす必要があるとして、洋式トイレの増設の予定を尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、文化ホールは当初身障者用トイレ以外は男女とも全て和式で、指定管理者が女子トイレ8基のうち4基を洋式に改修し、令和5年度に市が楽屋トイレの男女1基ずつを洋式に改修したこと、一般の男子トイレの早期の洋式化は検討すべき課題と認識していること、トイレの洋式化も含め指定管理者と協議して利用者の安全面を考慮し優先順位をつけて取り組みたいことを答えた。
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大綱2 市内施設の利用申込みの方法と現状について(あいぴあの駐輪場)
質問あいぴあの裏門側の駐輪場に屋根の設置は可能か、土日とイベントが重なった場合の駐車場をどのように運営しているかを尋ねた。
答弁加渡福祉保険部長兼福祉事務所長は、裏側の駐輪場は一時的な駐輪場で25台分、表側の屋根つきの駐輪場は45台分あり、現在の利用状況では充足していると認識していること、雨天時など一定時間自転車を利用する場合は屋根のある表の駐輪場を利用してほしいと考えていること、りるぱの開設に伴い駐車場17台分を増設したこと、週末や祝日でイベントが重なった場合は原則としてSENNAN LITTLE PARKの利用者を優先して止めてもらい、敷地内に駐車できない場合はあいぴあに隣接する樽井財産区の駐車場の平場に駐車してもらうよう調整していることを答えた。
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大綱3 不登校児童生徒の居場所づくりの市での取組について(青少年センター「みんな仲よし」の利用人数と職員数)
質問平日の小中学校の授業時間帯の利用者の人数と、平日・土曜日それぞれで子どもの人数に対して大人の人数は足りているかを尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、就学時間帯の利用について小中学校の子どもたちの正確な人数は把握していないが、小学校単位での施設の見学、中学校の職業体験、就学前の保護者や子どもたちの見学等があるのは把握していること、職員数は法令の基準を満たしており、地域のボランティア「なないろサポーター」と呼ばれる関係団体とも連携して運営していることを答えた。
大綱3 不登校児童生徒の居場所づくりの市での取組について(山側の居場所の増設)
質問青少年センターは泉南中学校内と樽井九丁目の市民交流センターにあり、山側に居住する児童生徒には両方とも校区外になるとして、山側の地域の居場所の増設を検討できるかを尋ねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、青少年センターは各小学校で平日の放課後に不定期で遊び広場を開催するアウトリーチ型の放課後子ども教室を行っており、令和5年度は10小学校で延べ73日間開催し約4,000人の児童が参加したこと、青少年センターのような施設を速やかに新設することは困難なので、まずは小学校へ出向く遊び広場の活動内容を充実させたいことを答えた。
大綱3 不登校児童生徒の居場所づくりの市での取組について(子ども食堂の案内)
質問民間の居場所の1つである子ども食堂が、市の施設ではどのように案内されているかを尋ねた。
答弁三野教育部参与は、子ども食堂は子どもの居場所の1つとして大きな役割を果たしていると考えていること、小学校・中学校では学校によって、子ども食堂を紹介するポスターの掲出やチラシの配架などを行っているところもあると認識していることを答えた。
大綱3 不登校児童生徒の居場所づくりの市での取組について(教育支援センター「つばさ」の活動内容と周知)
質問「つばさ」の活動内容と、市が考えている親御さんへの周知方法を尋ねた。
答弁三野教育部参与は、「つばさ」は子どもたちが様々な事情で行けないときの居場所、心と体を休め元気と自信を取り戻すところとして開設しており、学習時間と自由時間を通じて情緒の安定や自立支援、基礎学力の補充学習機会の保障等に向けた支援を行っていること、周知は市や学校のウェブサイト、学校の掲示板への掲載と、不登校に悩む保護者への学校からの個別の紹介で行っていることを答えた。
大綱3 不登校児童生徒の居場所づくりの市での取組について(不登校児童生徒の親御さんの心のケア)
質問「つばさ」では不登校児童生徒の親御さんに対する心のケアをどのようにしているかを尋ねた。
答弁三野教育部参与は、当該センターの在籍の有無にかかわらず保護者面談で保護者の不安や心配事の聞き取りを行い、必要に応じてスクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーによる個別面談やカウンセリングにつなげていること、不登校児童生徒および保護者の意向を受け、学校とも相談・連携の上、必要に応じて青少年センターを居場所とする支援や民間のフリースクールと連携した支援を行う事例もあると聞いていること、学習内容の評価について、学校長の判断を基に適切と認められる場合は多様な学びの場における学習内容について評価するよう努めていることを答えた。
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