工藤智恵子議員の一般質問 令和8年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和8年第2回定例会(第2号)
2番(工藤智恵子)
こんにちは。公明党の工藤智恵子です。
まず、山本市長におかれましては、2期目の御当選おめでとうございます。これからも党派を超えて、市民の皆様のために、より良い施策を生み出していけるよう、私も努力してまいりたいと思います。
では、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、2026年第2回定例会における一般質問をさせていただきます。
午前中、竹田祐平議員もおっしゃっていましたが、早朝からサッカーワールドカップを御覧になった方が、昼食後眠くならないように、私も元気いっぱい質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議会の傍聴にお越しいただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、大綱4点にわたり質問をさせていただきます。
大綱1、奨学金返還支援制度について質問をさせていただきます。
奨学金返還支援制度は、長引く物価高の中で、奨学金の返済を抱えながら懸命に働く現役世代、主に30代までの若者を経済的に支援する制度です。同時に、自治体においてはその制度に魅力を感じてくださった方の移住・定住のきっかけづくりとしての効果が見られます。
自治体によって、支援の方法や金額、対象者、条件などは様々ですし、自治体によっては利息だけ肩代わりとか、その自治体への転入を条件として支援をしているところもあります。
特に若者や現役世代の皆様にとっては、奨学金の返済義務によって、結婚や住宅購入、子どもを生み育てることにちゅうちょするようなことがあれば、ますます少子化に拍車がかかってしまいます。
また、一度泉南の地から離れてしまった者の就職や転職を考えたときに、泉南に戻りたいけれども、希望の就職先はあるのか。
また、給与面など経済的にも不安だとか、泉南で特定の職種に就きたい。例えば保育士などの教育関係や医療・福祉関係、また新しくお店や会社を経営したいなどという、もともと泉南市へのUターン就職に関心がある層の背中を押す効果は大いに考えられると思います。
また、多くの自治体が5年間から10年間の継続居住、就業を条件にしているため、少なくともその期間は確実に市内にとどまっていただける効果はあると考えられます。
例えば、予算の範囲内で、その予算がなくなったら締め切るという形を取ったとして、先着優先か抽せんという形になったとしても、たくさんの人数が一気にということではないにしても、泉南の地で仕事をしたり、住居を構えるという泉南に対して愛着のある若者を数十名ずつ毎年着実に確保していく期待が持てます。
単に住んでくれるならお金を出すということではなく、地域の優良企業での就業や特定の深刻な人材不足を抱える職種とセットにしている自治体もあり、働き手が高齢化していく中で、産業発展の一助となる取組とも言えると思います。
ただ、市として奨学金支援があっても、希望する職種が市内になかったり、家賃や交通の便などの生活インフラが整っていなかったりすると、5年、10年などの支援条件期間が過ぎた瞬間に他市へ流出してしまうケースがあります。
そこで、参加していただける企業や施設、お店などへの呼びかけや制度の説明も丁寧に行っていく必要があると思います。
大阪府においては、府が個人に対して直接返済支援をする仕組みはありませんが、大阪府奨学金返済支援制度導入促進事業で、企業が従業員の奨学金返済を支援する制度を導入した場合、費用を補助する仕組みはあります。
そこで項目1、まず質問させていただきます。昨年9月の一般質問で公明党の竹田光良議員が、この奨学金返済支援制度について取り上げられた際、理事者の方からの答弁としましては、移住・定住施策としてどれほどの効果があるのかを検証した上で、導入を検討したいとのことでした。
その点で、奨学金返済支援制度の検討経過についてお聞かせください。
副議長(井上 実)
ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
昨年第3回の定例会において、この奨学金返還支援制度について御質問いただき、研究調査を進めてきたところでございます。
この制度については、平成26年、国の地方創生総合戦略に奨学金を活用した若者の地方定着を促進するという方針が記載されて以降、全国の自治体で導入が進んでいるものでございます。
その後、令和7年度現在では、全国全ての都道府県がこの制度を導入し、また、市区町村でも半数以上が実施をしているところでございます。
支援の方法は大きく2種類でございまして、1つ目の企業支援は、奨学金返還中の従業員に対し、手当として支給、または従業員に代わって企業が代理返還する取組、要は奨学金の返還肩代わりへの支援を行うもの。
2つ目として、奨学金を返済しながら働く若者本人に直接支援するものがございます。
いずれも、数年から10年といった期間、企業への就業継続や市内へ定住することを要件とし、おおむね年間10万円程度支援するもの。また、支援要件として年齢制限の設定や支援上限額を設けるなど、各自治体ごとに要件設定は様々でございます。
一方、企業による代理返還の場合、所得税や法人税の非課税控除が対象となることや、社会保険料軽減といったメリットも生じるという形になっております。
取組自治体数も増えており、奨学金返還支援の取組については、若者の定住促進に向けた有効性が一定あるものと認識をしているところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。先ほどもお伝えさせていただいたように、この奨学金返済支援制度につきましては、単純に移住・定住施策にとどまらず、物価高に対する若者現役世代支援、子育て支援、地場産業支援、人手不足の解消、活気あふれるまちづくりにも大いに効果があると考えられます。
各自治体においても、約半数の自治体が何らかの形で導入しています。魅力ある就職先の確保や子育て環境、住居の支援など、総合的な施策とセットで考えることによって、高い移住・定住効果が上乗せされると思うのですが、現時点における導入への一歩踏み込んだお考えはいかがでしょうか。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
現時点での制度導入についてでございます。
奨学金返還支援制度については、若者の移住・定住促進や地域企業の人材不足対策に、相当の効果があるものと認識をしてございます。
一方で、事業を開始した場合、単年度で終わるものではなく、数年から10年規模で継続的な支援を伴うことから、財源の確保など、慎重な検討が求められるものとなっております。
財源確保の面では、物価高騰対応のための国臨時交付金が活用できることや、自治体負担額の2分の1について、特別交付税措置の対象となることも承知はしてございます。
しかしながら、自治体にとって継続的に安定して財源を確保することは大変大きな課題であるというふうに考えてございます。
また、個人支援型の場合、支援要件となる一定期間の就労、定住などの要件確認、例えば10年間市内に住み続けられるかといった確認を、継続実施していく必要や、支援期間中に個人単位での支給手続が毎年生じるなど、制度を維持、運営するための事務負担が重いことが考えられます。
このように、この制度については、相当の導入効果がある一方で、事務面での課題をしっかり把握する必要があると認識をしており、当該制度については、今後も近隣自治体の動向を注視しつつ、検討を進めたいと考えてございます。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
承知しました。
では項目2、今おっしゃっていただいたように、近隣市町においても、この奨学金返済支援制度を活用されている市は多くあります。近隣市に限らなくても結構ですが、どのような活用例があるのか、教えていただけますでしょうか。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
府内事例として、まず、大阪府では企業支援型の制度を進めておられます。
具体的には、従業員に対し、月5,000円以上の奨学金返還支援を5年以上行う制度を導入した企業に対し、基本額30万円を支援するもの。
また、市町村の場合は、泉州地域では、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、田尻町、岬町で取り組まれております。
これらの市町の大半が5年から10年間、市町に定住、または地元企業に就労しつつ、奨学金返還している若者本人に対する支援として実施をしておられます。
本人支援型の場合、おおむね月額1万円程度、年間10万円から15万円程度の支援を、5年間程度を続けるという支援策が中心となってございます。
なお、これまでの本人支援型のみを行ってきた岸和田市さんでは、今年度から新たに起業支援型の事業も併せて、導入するというふうに聞いてございます。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。様々な自治体が様々な方法で活用されていることが分かりました。
例えば、本市がいずれかの方法でこの支援をしていくにしても、永続的にやっていくとなれば財源も必要となってきます。
そこで、最初にお伝えしたように、市内の企業向けの返還支援制度には、大阪府が行っている奨学金返還支援制度導入促進支援金を活用し、市と企業の両輪で進めることができれば、市内の企業にとっても、イメージアップや福利厚生の充実につながり、法人税や社会保険料を減らせる可能性も出てくることや、社員の離職率の低減にもつながることを知っていただければ、この政策も市と企業が協力し合って進められると思うのですが、市として、大阪府が進めるこの制度を、企業向けに説明会などを行っていただくというのはいかがでしょうか。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
現在、大阪府のホームページを見ますと、泉南市内の企業で従業員の奨学金返還に対し、支援制度を取り入れているのは5事業所確認できております。
奨学金返還支援制度を導入した場合、企業ではイメージアップ、人材確保と定着、代理返還分を法人税に損金算入できるなどがありまして、従業員も経済的・精神的負担の軽減や、税の負担軽減などのメリットがあると考えております。
導入する企業に対しての支援を行っている自治体もございますが、まずは当市においては、制度の広報、啓発を積極的に行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。では、市と企業と両輪で進めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、大綱2、妊娠から就学までの一貫したサポートについてお伺いいたします。
今般、子どもたちを取り巻く性犯罪も複雑化している中、正しい性教育が十分な時間をかけて行われていない場合、どうしても信頼性が確証されないネット情報や子どもたちの中でのうわさなどに頼ってしまうことがあると考えられます。
また、現在は女子中学生や女子高生が痩せ過ぎの傾向にあり、中でも身長引く120が理想体重であるという情報が多く見られ、骨密度の低下や摂食障害などの懸念も出てきますし、その後の妊娠、出産のリスクが高くなることもあるそうです。
また、重い生理痛を我慢し続けることによって、子宮のトラブルを放置してしまったり、薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズや低年齢出産の悩みなど、誤った情報により、取り返しのつかない事態になりかねない様々な問題が存在します。
そこでまず項目1、性教育の充実についてお伺いいたします。
先日、全国の高校生の保護者を対象としたオンラインアンケートで1,906名の有効回答を得た意識調査を読んだんですが、そこには性教育に関する自由意見としてこうありました。
「表面的なことしか教えてくれていないので、子どもが向き合う現実から乖離している(40代女性)」、「子どもも親も学ぶために正しい知識と姿勢が、高校入学前から必要(40代女性)」、「教育内容が分からないため、家庭でのフォローができないことが不安(40代女性)」、「先生たちもどのように教えていいのか、精神的負担になっているのではないかと思う(40代女性)」、「養護教諭など同性の先生がありがたい(40代女性)」、「きちんとした教育ができるスタッフが必要だと思います(50代男性)」、「私は、私立の女子校だったが、高校時代、実物のコンドームで木の棒につけたが、公立の学校でさらっとしかやっておらず、教員に研修をまずやってほしい(50代女性)」などの声がありました。
このアンケートは、泉南市内で行われたものではありませんが、親として共通の御意見があるのではないかと思います。
現在の教育現場における性教育の頻度、例えば小学生であればどのタイミングで何時間、中学生であれば何年生のときに何時間、どのような内容で行われているのかをお聞かせください。
副議長(井上 実)
三野教育部参与兼指導課長。
教育部参与兼指導課長(三野 薫)
私のほうからは、教育現場におきましての性教育の現状について答弁をさせていただきます。
議員御指摘のとおり、SNS等の普及やネット環境の急速な変化に伴いまして、子どもたちへの性犯罪の複雑化につきましては、教育委員会としましても、重大な課題と認識しております。
子どもたちが正しい知識を身につけ、性被害から身を守るとともに、自分や友達の心や体を大切にできるようになることが重要と考えております。
小学校、中学校におきましても、学習指導要領に基づき、保健体育をはじめ、学級活動や道徳、理科の学習などを通しまして、教育活動全体を通じて、計画的に指導時間を確保しているところでございます。
具体には、教科書を基に、小学校4年生で体の発育、発達において、思春期における体の変化、初経や精通について4時間の学習を皮切りとしまして、5年生では、受精や人の誕生について7時間の学習などを段階的に学んでおります。
中学校におきましては、生殖機能の成熟や妊娠出産について1年生で12時間、さらに性感染症の予防につきましては、3年生で8時間を配当しておりまして、発達段階に応じた継続的な指導を行っているところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。今お伺いしますと、時代は物すごい速さで変わっているのに、私たちの学生時代とさほど変わっていないように思います。
時代が急速に変化し、子どもたちがネットを通じて容易に有害な情報に触れられる今、学校での性教育もアップデートが必要です。
ただ知識を教えるだけでなく、自分の体を守る、「ノー」と言える力や、困ったときの正しい相談先を教える、生きるための教育へと進化させるべきだと考えます。
また、コンドームやピル、緊急避妊の方法も知る必要があるかもしれません。特に中学校3年生ですと、受験の時期とも重なり、本当に難しいとは思うのですが、この思春期の大切な時期に、心にとどめておくべきこのような事項について、教育委員会としての見解はいかがでしょうか。
副議長(井上 実)
三野教育部参与兼指導課長。
教育部参与兼指導課長(三野 薫)
「ノー」と言える力の育成でありましたり、緊急避妊とコンドーム等につきましては、まず「ノー」と言える教育につきましては、就学前段階から、プライベートゾーンについての学習であったり、また心と体には適切な距離感があるということ、また嫌なことに対して嫌だと言う、逃げる、安心できる大人に相談するという、自分を守るための自己決定や、意思表示の重要性につきまして、発達段階に応じて教育課程を編成しているところでございます。
また、子どもたちが不安や悩みに直面した際、速やかにSOSを発信できるよう、日常的な教育相談窓口を明確にしているほか、専門的な知見を持ちますスクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーによる相談体制を整えるとともに、性情報につきましても、適切な判断とその対処法についても、教科書を使って指導しているところでございます。
また、中学校3年生では、望まない妊娠や人工中絶、避妊についてをテーマに学習しておりまして、心身への負担や傷を負うのがほとんど女性であるという現実に向き合います。
生徒自身がこの現実を正しく知ることで、互いの心身を守る、性の責任や、相手を尊重する人権意識を育むことにもつながると考えております。
また、中学校の教科書におきましても、性感染症予防の有効な方法として、コンドームも紹介されております。HIV(エイズ)について学び、共に生きるをテーマに、府立松原高校「るるくめいと」を講師に迎えて、出前授業を実施する学校もあると聞いております。
エイズに関する正しい知識に加えまして、避妊具の適切な使用方法などの実践的な指導をしている学校もあり、生徒にとりましては、同世代の身近な高校生から学ぶピア・エデュケーションの手法を用いることで、高い啓発効果があると聞いております。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。できれば学校側からは、保護者との通信アプリで、事前に授業で性教育を行う予定を教えていただければ、家に帰った後、話せる御家庭は親子で話ができ、フォローもできると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、ネットリテラシーについても確認させていただきたいんですが、現在SNSの利用率は小学生で6割超、中学生で9割超だそうです。出会い系サイトやネットでの過度なルッキズムをあおるようなサイト、リベンジポルノなどの性的なものに限らず、闇バイトの勧誘など、見知らぬ人から容易に接触できる有害なネット情報や、犯罪から子どもたちを防御するための学習時間は、小学校、中学校でどれくらいの時間をかけて、また講師はどのような方がされているんでしょうか。
副議長(井上 実)
三野教育部参与兼指導課長。
教育部参与兼指導課長(三野 薫)
出会い系や過度なルッキズムをあおるようなサイト、リベンジポルノ等に対する学習につきましては、まず、多様性を尊重しまして、性的マイノリティーへの正しい理解を深め、自他を尊重する態度を養うため、LGBTQ当事者を講師に招いた学習を実施しております。
また、実際に児童生徒が当事者の実体験に触れる機会をつくることで、自分らしく生きられる社会の実現に向けて、人権教育を基盤としました性教育の充実に努めているところでございます。
インターネットやSNSとの関わり方につきましては、これまでにも通信会社等の企業や、警察によるスマホ・ネット安全教室、非行防止教室など、スマホやネットを利用する上で、子どもたちが自分で情報を適切に判断するとともに、トラブルの未然防止や、早期解決に向けた情報提供や啓発に努めており、出会い系サイトやリベンジポルノ等、インターネット上の危険についての学習につきましては、とりわけ外部講師としまして、泉南警察署、岸和田少年サポートセンター所員に来ていただいているところでございます。
今後は、大阪の子どもを守るサイバーネットワークの公共アドバイザーや、民間アドバイザーなど、様々な団体から講師を招いたり、教材の提供を受けるなど、学校、家庭、地域、そして医療や警察機関などの関係機関との連携を密にしながら、児童生徒一人一人が健全に、そして安全に成長していけるように、性に関する指導のさらなる充実に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。これからも子どもたちの心も体も守っていくために大切な教育だと思います。
最近もニュースになりましたが、悪気なく、生成AIで同級生の顔をポルノ画像と合成して拡散するなどの行為も、性犯罪の加害者になってしまうとの認識をしっかりと教育していただき、子どもたちを被害者にも加害者にもさせない教育をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、項目2、妊娠後の心のケアについて伺いたいと思います。
妊娠出産のステージになった場合、周りのサポートが大変重要になってきます。特にパートナーの積極的な関わりがあるかないかで大いに変わってきます。
これぐらいは言わんでもやってよという妻と、言ってくれたらやるのにという夫、名もなき家事や様々な準備の中で、意見の食い違いや一方が我慢を抱え込むことは少なくありません。
そこで、まず妊娠期においては「はじめまして!赤ちゃん」、出産後においては「ひだまり」で様々な教室が開催されていると思うのですが、講座の内容と何組ぐらいの方が参加されていて、パートナーの方と参加されているのは何割ぐらいでしょうか。
また、特に父親に向けた講座では、どのようなことが行われているのでしょうか。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
育児におきまして、父親は育児の補助者ではなく、妊娠の段階から主体的に家事、育児に参画することは、母親の孤立や産後鬱予防、良好な家族関係づくりにおきまして、非常に重要であるというふうに認識しております。
本市におきましては、妊婦とその家族を対象に、夫婦が共に子育てについての理解を深めるための取組を行っております。
まず、保健センターでは、両親教室「はじめまして!赤ちゃん」を開催し、妊娠、出産、育児に関する講義、沐浴やおむつ交換の実技を通して、子育てについての意識を高めるとともに、妊婦体験ジャケットの着用による疑似体験など、妊娠中の身体的負担や日常生活の不便さについての理解を深めるための、実践的なプログラムを実施しております。
本市の両親教室につきましては、就労されている方も参加しやすいよう日曜日に開催しており、令和7年度は22組44名の方に参加していただき、全員が夫婦で参加されておりました。
今年度より、より多くの機会を提供できるように、これまで年3回実施していましたものを年4回と回数を増やし、さらに充実に努めているところでございます。
また、地域子育て支援センター「ひだまり」におきましては、父親にも子育てに参加してもらうきっかけづくりや、父親同士の交流の場をつくること、平日に仕事をしている母親にも、「ひだまり」を利用してもらえるよう、年4回、土曜日、日曜日のひだまりルームを開催しております。
このひだまりルームでは、令和7年度は延べ129家庭が参加され、そのうちの約4割である52名が父親の参加となっております。
父親同士が同じテーマで話し合い、同じ悩みを共有し、自分とは違う子育てを知ることなどにもつながっており、子育て世代の父親同士が知り合う場ともなっております。
そのほかの取組といたしましては、参加型のペープサートや体操などを取り入れることで、親子が一緒に楽しむ時間をつくり、家庭での遊びの時間や会話が広がるきっかけづくりも行っているところでございます。
特に、令和8年度におきましては、利用者からの声を基に講師をお招きし、パパと子どものふれあい遊びも計画しているところでございます。
この土曜日、日曜日のひだまりルームをきっかけに、平日のひだまり各事業への父親の参加も増加しており、母親と共に利用する方や、父親のみで利用される方もいらっしゃり、日常的に父親と関わる中で育児支援も行っているところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。約4割の父親参加があるというのはうれしく思いましたし、特にお父さん同士が日頃の分からないことや悩みを共有できることは、すごくいいことだなと思いました。
中には、お父さんだけで「ひだまり」を利用し、その間お母さんがゆっくりと1人の時間がつくれるというのは、とてもありがたいと思いました。
これからも、パパが手伝うという感覚ではなく、主体的に取り組めるようなプログラム、一緒に子育てをしていくためには、ママのしんどさや悩みを共有できるような講座が大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これからも妊娠出産を迎える可能性のある若い世代への一貫したサポート、プレコンセプションケアの一層の推進をよろしくお願いいたします。
また、現在は低周波治療器のようなものを装着することによって、女性の生理痛を疑似体験できる機器があるそうです。これを体験した男性からの感想として、「真っすぐ立っていることもきついくらいおなかが痛かった。こんなことが毎月1週間続くなんて信じられない」、「改めて女性の大変さが分かった」との声があるそうです。
そこまではいかなくても、妊婦体験の中でも、赤ちゃんの体重のおもりの入ったジャケットを装着してみるのは、赤ちゃん教室でできるみたいなので、ぜひパパさんみんなにやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に項目3、産後鬱についてお伺いいたします。
出産育児をされている方の中には、つらくても親と一緒に住んでいない人、産婦人科に行っても同じ世代の妊婦さんがおらず、話が合わないなどの理由から、孤立してしまう方が少なくありません。
また、仮に親が近くにいる場合でも、自分の頃はこうだったとか、母親として努力が足りないのではないかなどと言われてしまったら、いらいらしたり、極度に落ち込んでしまったり、自分を責めてしまうようなことも多々あります。
産後鬱という言葉は知っていても、自分より大変な方はいっぱいいるので、自分はまだそこまでには至らないと思っていたり、もし鬱と言われたらどうなってしまうのか怖いとか、そもそも育児をしながら自分のために病院に行く時間がないなど、本当の数字を把握し切れない現状もあります。
寝不足が続く毎日の中で、社会に取り残されていくのではないかという孤独感と闘い、何らかのアドバイスが欲しいのではなくて、ただただ話を聞いてほしいとか、褒めてもらいたいという気持ちを、少しでも酌んでもらえるようなサポートがあるとすごく救われると思います。
そこで、市として現在提供されている産後ケア事業について教えてください。それは、産後ドゥーラと呼ばれるサービスとほぼ同じものと考えていいのでしょうか。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
産後ケア事業などについて御答弁申し上げます。
産後は、出産による心身の疲労や、ホルモンバランスの急激な変化、加えて育児の負担により、極めて不安定になりやすい時期でございます。
産後ケア事業は、こうした産婦の心身のケアや育児のサポートを行うことで、産後の不安や負担を軽減し、安心して育児できる環境を整えることを目的としております。
具体的なサービスといたしましては、本市では、産婦のニーズや体調に合わせて対応できるよう、施設への宿泊によるショートステイ、日帰りのデイサービス、そして助産師が御自宅に伺うアウトリーチ、この3つのサービスを提供しているところでございます。
ケアの具体的な内容につきましては、主に助産師などの専門職が母親の体調管理や乳房のケア、授乳方法の指導、また、沐浴やスキンケアといった育児に関する具体的な助言を行っております。
事業の対象は、泉南市在住の産後1年未満の産婦と乳児、及び泉南市在住の流産・死産後1年未満の女性となっております。
利用実績につきましては、令和6年度の実利用者数につきましては11人、延べ利用件数は25件、令和7年度につきましては、実利用者数26人、延べ利用件数が72件と、大幅に増加している状況となっております。
また、産後ドゥーラと産後ケア事業につきましては、どちらも孤立しがちな母親に寄り添い、安心して育児ができる環境を整えるという目指す方向は同じではございますが、役割に違いがあるというふうに考えてございます。
民間等が実施する産後ドゥーラにつきましては、民間の認定資格を有する方が、主に調理や洗濯といった家事の援助や日常の寄り添いに重点を置いているのに対しまして、母子保健法に基づき、自治体が実施する産後ケア事業につきましては、助産師などの専門職が授乳指導、母体の体調管理、育児相談など、医療的、専門的な視点からの心身的ケアを行う点に違いがあるというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。子どもが減っている中、産後ケアの利用実績が増えているというのは、本当にうれしいことです。
できれば、産後は本当に忙しくなるので、妊婦健診の段階で、産後は助産師などの専門知識のある方の様々なサポートがあるから安心して出産していいんだよということを、漏れなくお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、市のホームページでも掲載されていますが、流産や死産を経験された方にも、御本人が希望されれば市からサポートがあることを、もっと周知していただきたいですし、経験者の方に伺ったお話ですと、赤ちゃんの声を聞くのもつらいし、妊娠された方と同じ部屋にいるのもつらいという方もいらっしゃいますので、そういう場合は、訪問もしていただけるということですので、その方、その方の心に寄り添ったサポートを今後もよろしくお願いいたします。
ここで、泉南市不妊不育治療費助成事業についても教えていただけますでしょうか。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
本市におきまして、令和6年度より市独自の取組といたしまして、泉南市不妊不育治療費助成事業を開始いたしております。
不妊症及び不育症のため、子どもに恵まれない夫婦の方などに対し、不妊不育の治療及び検査に要する費用の一部を助成することによって、経済的負担を軽減し、子どもを産みやすい環境の確保を図ることを目的というふうにするものでございます。
具体的な助成内容につきましては、不妊症または不育症の治療、検査に要した費用を助成するもので、助成回数につきましては、1夫婦当たり、1年度につき1回、上限が5万円までの助成を実施しております。
なお、同一の対象者に対する助成回数は、1人の子どもに当たりまして、6か年を限度というふうにしております。
次に、本事業のこれまでの実績につきましては、事業を開始した令和6年度の申請件数が35件、続きまして、令和7年度につきましては40件となっておりまして、支援を必要とされる夫婦の方に御活用いただいているというふうな状況になっております。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。今後もいろいろ悩んでおられる女性にとって、本市では様々な制度があることの周知徹底をお願いしたいですし、グリーフケアに関しても、重層的に生涯にわたり女性の健康を支えるためにも、よろしくお願いいたします。
次に、項目4、5歳児健診についてでありますが、5歳児健診は、特に発達障害を小学校入学前に発見できる点で大変有効です。私はそもそも子どもたちにはそれぞれ個性があって、発達障害と障害の文字が含まれることにすごく違和感があって、3歳児健診では異常なしであっても、5歳児健診によって確認できる場合もあるそうで、たとえ集団行動が苦手だとしても、個性を伸ばしていけるように、小学校の入学前の事前準備が学校側でもなされるという点では、大いに意義はあると考え、今回5歳児健診を一般質問に取り上げさせていただこうと思いました。
しかし、理事者との事前聞き取りの中で、今このタイミングで5歳児健診について取り上げるのではなく、国の明確な動向と、市も5歳児健診の重要性は認識されているということで、ある程度、市の実施体制の方向性が見えてきた段階で質問させていただくということで、今回は取り下げさせていただきます。
ただ、近隣市町でも次々に導入していますので、泉南市には市民病院がありませんし、早めに南泉州地域での医師を確保しなければなりませんので、早急に導入をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大綱3、学習環境の充実について質問させていただきます。
子どもたちにとって、静かに1人で勉強に集中できる環境づくりというのは、非常に大切なことだと言えます。
特に、弟や妹がいたり、家だとどうしてもゲームがしたくなったりするなど、集中できないこともあるかもしれません。
泉南市では、自習室として図書館と樽井公民館を開放してくださっています。本当にありがたいことではあるのですが、項目1、自習室の充実について伺います。
本来、自習室は1人で静かに集中して勉強するための部屋だとの位置づけがあると思うのですが、例えば友達同士の複数人で教え合いをするのも、新たな発見があり、とても学力向上にはいいと思うのですが、このような、ある程度の会話ができる部屋を別につくるというのは可能でしょうか。
また、試験前や夏休みなど、朝から夕方まで集中して勉強したい場合、お弁当やパンなどを持ってきて、お昼御飯を食べる部屋などは別につくれないでしょうか。
また、現在自習室は夏休みのみ開放される各公民館も含めて、全室エアコンは完備されていますでしょうか。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
自習室につきまして、現在は放課後の学習場所を確保するため、市立図書館の2階での自習室開設をはじめ、樽井公民館の自習室の常時開放、それと併せまして、泉南中学校に併設しております青少年センター3階でも自習室を開設しております。
それに加えて、埋蔵文化財センターロビーの提供、さらに長期休業中期間におきましては、新家公民館、信達公民館、西信達公民館での自習室も開放を実施しているところでございます。
このような中、1人で勉強に集中できる部屋、それとか複数人でお互いに教え合える部屋などを、勉強のスタイルに応じてスペースを設けることについては、図書館や青少年センターにおいては、確保できる部屋の数が限られておるため、速やかに新たなスペースを確保するのは困難であると認識しております。
公民館についても、地域のコミュニティ育成が目的とされているため、常時複数の部屋を自習用に確保することは難しいと考えておりますが、その時期や時間によっては、部屋の利用状況を見ながら、新たな提供方法が工夫できないかということを探っていきたいと考えております。
それと併せまして、施設内の飲食につきましては原則禁止となっておりますが、マイボトルやペットボトルなどの水分補給については、持込みを認めておるところでございます。
ただし、施設内での食事については、施設の維持管理、特に防虫・防鼠の関係上、慎重に判断する必要があると考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。今、泉南中学校校舎内に併設されている青少年センターにおいても、自習室を提供していただいているとのお話がありました。
この件に関しては、事前に伺ったお話では、泉中校区以外の小学生もたくさん来ていただいているということで、本当にありがたいなと思うんですが、埋蔵文化財センターも含めて、子どもたちが快適な環境で勉強できるような環境づくりを、ぜひこれからもお願いしたいと思います。
そこでもう1点質問なんですけれども、この4月から子どもたちのタブレットの使用が変わりましたが、図書館、公民館、青少年センター、埋文などの各実習室において、Wi-Fi環境の整備はされているんでしょうか。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
各施設の自習室におけますWi-Fi環境の整備につきましては、まず、公民館においては今年度中に整備できる見込みでございます。
それと併せまして、図書館及び青少年センターにおいては、どういった形での整備が効果的であるか、今後、関係部署とも連携して研究を進めたいと考えております。
それに加えまして、先ほど御質問ありましたエアコンの整備につきましては、現在自習室を設置している各施設においては、空調設備は完備しているところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。これからは勉強するにはタブレットの学習も必須になってくると思いますので、まだWi-Fi環境の整備の計画がない箇所につきましては、できるだけ早く検討いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、項目2、様々な居場所の中での学習充実について伺います。
不登校のお子さんを持つ保護者の切実な声を御紹介します。
ある方は、お子さんが学校を休みがちで、最初はどうしたら学校に行けるようになるんだろうと、とても悩まれたそうなんですが、次に、「教育支援ルームや「つばさ」など、どこでもいいから家から一歩でも出てくれたらうれしい」、「いい成績は取らなくても、せめて小学校であれば、足し算、引き算、掛け算、割り算と分数、小数くらいはできたらありがたい」「漢字も、小学校5・6年生レベルは読めたらいいと思う」とおっしゃっていました。
親御さんにとって、お子様の悩みは様々でしょうし、目指すべき学習レベルも多岐にわたると思うのですが、心配なのは、そのお子さんが今は不登校であっても、例えばパティシエになりたいとか、ゲームクリエーターになりたいという夢があったとき、どこまでの学力を持って、どういう進路に進めばいいのかを、誰が親御さんと一緒に伴走して考えていただけるのか。
担任の先生だけでそれを担えるのか。また、その進路に進もうとするとき、出席日数や学習内容はどう共有されるのか。例えば、泉南市内にフリースクールはありませんが、市外のフリースクールなどに行った場合も、出席日数とみなし、先ほどお伝えしたような希望する最低限の学習計画も立てていただけるのかという御心配の声だったんですが、この件に関して市の取組をお聞かせください。
副議長(井上 実)
三野教育部参与兼指導課長。
教育部参与兼指導課長(三野 薫)
本市におきまして、様々な居場所、不登校の子どもたちも含めました学習支援としましては、全ての小中学校におきまして校内教育支援ルームを常設しておりまして、支援員を2校に1名配置するほか、教育支援センター「つばさ」におきましても、学校と教材であったりとか、学習内容の情報共有を行いながら、学習支援を行っているところでございます。
また、進路に関する不安につきましては、不登校に限らず、様々な相談につきまして、各学校におきましても、積極的に把握に努めておりまして、相談内容に応じまして、スクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカー、また進路担当などの専門家へ相談できる体制を構築しているところでございます。
また、フリースクールを含めました多様な学びの場におきましての学習内容、出席等の扱いにつきましても、保護者、それからフリースクールの関係者と十分な連携協力を図った上で、学校長の判断の下、適切に認められる場合には、積極的に評価するように努めておりまして、児童生徒の不利益にならないように対応しているところでございます。
実際に市内におきましても、フリースクールと学校のほうが情報共有を行いまして、学習内容や活動内容に基づいて、学校長が教育委員会と十分な連携と判断の下、出席扱いにしているという事例も聞いております。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。フリースクール等への通学を出席扱いにするだけでなく、市外の施設であっても、学習状況を担任の先生や学校、教育委員会がどこまで把握し、親に寄り添って情報提供できるのか。情報の格差をなくすという点を、これからも注視していきたいと思います。
今、民間では、メタバースを使った自宅での学習の選択肢も考えた支援があったり、東京目黒区では、子育てふれあい広場を午前9時から午後2時までは乳幼児親子に開放し、30分の清掃を挟んで、午後2時半から午後8時までは、不登校児童生徒に向けた居場所としてタイムシェアをしているそうです。
このように、今後も他市の状況を参考にしながら、教育委員会の伴走型支援の取組についても期待していきたいと思っていますし、今後も教育の充実こそが、泉南市が住みたいまちになっていくための一歩だと思っていますので、一般質問でもこれからも少しでも多く取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大綱4、総合防災力についてお伺いいたします。
前回の定例会においても、防災については質問させていただきましたが、いざ大きな災害が発生した場合、自治体が助けてくれる公助を待つだけではなく、私たち自身も自助・共助をしていく必要があると考えた場合、まずは正確な情報を素早く受け取る必要があると思います。
そこで、項目1、現時点での泉南市の公式LINE普及率、これは18歳以上の成人人口を分母として、LINEの登録人数を分子とした場合、どれぐらいなのか。
また、泉南市の防災アプリの登録人数はどれくらいなのか、お聞かせください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
この算出方法が実際の状況に合致しているかどうかというのは、不明な点はございますけれども、5月末時点での防災アプリのダウンロード数が、現在のところ6,513、市公式LINEの登録者数が1万9,600ですので、泉南市人口統計の4月末時点の年齢別人口から、スマートフォンを持っておられると思われる年代を、先ほど議員がおっしゃられた18歳から84歳と想定し、その人数が大体4万5,941人となりまして、これを分母として普及率を算出しますと、防災アプリでいきますと14.1%、市公式LINEが42.6%となっております。
目的や対象とする層も違う部分もあり、市公式LINEと比較することは適当ではありませんが、今後も防災アプリの普及啓発に努めて、1人でも多くダウンロードしていただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。今、市の防災アプリは、市の公式LINEの登録者数の約3分の1とのお話がありましたが、この防災アプリの普及率をさらに向上させるためにも、このアプリは市公式LINEにはないどのような独自の機能やメリットがあるのか、改めて市民の皆様に向けてお聞かせください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
地震や台風、大雨など災害時の情報をまとめて確認できることや、防災無線の内容を文字と音声で伝える機能がございます。
風水害などのときに、屋内でいる場合、防災無線の音声が聞こえなくても、避難指示などの情報を確実に伝達することができます。
また、大半の府下の市町村は、市独自の防災アプリを持っていません。気象情報などはLINEや他のアプリでも確認はできますが、防災無線の情報を確認できるのは、独自アプリならではの機能と考えてございます。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。今お話しいただきましたように、市で独自の防災アプリがあるというのは、いざというときにとても心強いですし、防災無線が聞こえにくい地域の方にとっても安心だと思いますので、あとは市民の皆様への周知が大切だと思います。
先日、私自身でも市の公式LINEのトップページメニュー画面から、防災アプリのダウンロードができることも確認させていただきました。
市としてもその導線についてもっとアピールしていただき、防災アプリの登録者数増増加を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この5月から防災気象情報の運用も変更となりました。防災気象情報のレベル3で高齢者や避難困難者の避難開始、レベル4で全員避難ということで、先日の台風においては、和歌山県でレベル5まで発動された地域もありましたが、気象庁のキキクル、大阪府の防災アプリと併せて、正確な情報を皆様に早く受け取っていただけるよう周知をよろしくお願いいたします。
次に、項目2、共助の仕組みを構築するに当たっての問題点についてお伺いいたします。
私自身議員となって1年半が過ぎ、防災について考えたとき、次々と課題にぶつかってしまいます。
例えば、区の自治会への加入率が下がってきていたり、区の自治会に入っておられても、高齢化の中で、中期的にも御近所同士がお互いに助け合えるような仕組みはつくれるのか。また、医療的ケア児など電源を多く必要とされる方やひとり暮らしの高齢者を地域で把握できるのか。ペットの同行の問題点、ペットと離れたくないので避難所に行かないとか、車中泊をするなど、考えれば考えるほど難しくなってくるのですが、市として、このような課題に対してどのように抽出し、対応しているのか。何か府や国に対して働きかけていることがあればお聞かせいただけますでしょうか。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
自主防災組織をはじめとする地域防災活動においては、役員の高齢化や担い手不足、現役世代の参加不足による後継者確保が課題となっております。
また、自治会加入率の低下や地域コミュニティの希薄化により、地域防災活動を支える基盤そのものが弱くなっている状況があります。
訓練や活動の面では、参加者の固定化や参加率の低下、実践的な訓練の実施が難しいことも課題となっております。
これらの課題の中には、市単独での対応が困難なものもあることから、国や大阪府に対して、自主防災組織への支援制度の充実や財源支援の拡充、地域防災力向上に資する制度整備などについて、機会を捉えて要望してまいりたいと考えてございますし、現在も要望をしておるところでございます。
医療的ケアを必要とする方や、特別な支援を必要とする方々への災害対応においては、一人一人必要な支援内容が異なるため、対象者の状況把握や個別の避難計画づくりが重要な課題となっております。
避難所運営の面では、医療的ケアに対応できる医療・介護人材が限られていることに加え、非常用電源や衛生環境、プライバシー確保などの環境整備が必要となります。
さらに、大規模災害時には、移送手段の確保や長期停電、断水への対応などの課題も想定されることから、支援体制の充実を図る必要がございます。
また、市だけで対応できるものではなく、広域的な医療支援体制や専門人材の確保が不可欠であることから、国や大阪府に対して、医療的ケア児や在宅医療者への災害時支援に係る制度の充実、非常用電源や医療機器に関する制度の拡充、医療福祉ネットワークの強化などについて、引き続き要望してまいりたいと考えてございます。
これらの課題に対し、市としては、関係機関との連携強化、人材育成、訓練支援及び個別避難計画の作成支援などに取り組み、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。いずれ起こると推察されている震災に対し、我が事として捉えられるかが大切だと思いますし、私自身も地域の皆様にもお声かけをし、できれば防犯の面でも、ふだんからの御近所付き合いの中で、お互い顔を見て御挨拶ができ、どこのお家に高齢の方がいるかなどが分かるつながりの中で、孤立を防ぐ、誰も取り残さないコミュニティづくりをしていきたいと思っています。
災害避難時には、女性の観点やお子様を含めた支援、見落としがちな衛生面や生活環境を守るための知恵や、体制整備などの充実ができるよう、女性の意見も取り入れた防災に力を入れていきたいと思っています。その点でも、市のバックアップをぜひよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)