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工藤智恵子議員の一般質問 令和7年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第1回定例会(第3号)

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2番(工藤智恵子)
こんにちは。公明党の工藤智恵子です。このたびは石橋副議長よりお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2025年第1回定例会における一般質問をさせていただきます。  議会の傍聴に来ていただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、大綱4点質問させていただきます。  大綱1、食品ロス・ごみについて質問させていただきます。  1項目としまして、ごみのリサイクル率を上げる取組についてお伺いいたします。  私が結婚して初めて泉南市の生活を始めたときに、一番困ったことはごみ問題でした。ごみの捨てる場所やごみの曜日は分かるんですが、プラスチック容器はどこまで洗わなければいけないのか、ラップは一緒に捨ててもいいのか、シールはどこまで剥がさないといけないのか、また、このプラスチック製品はプラなのか、可燃ごみなのか、粗大ごみなのかが全然分かりませんでした。  それでも、そんな細かいことを一つ一つ清掃工場に聞くのも聞きにくいし、毎日仕事に行かなければならないので、そんな時間の余裕もないし、困っていました。  また、他市から引っ越してこられたママ友の皆さんからのごみについても、特に今までいた市と比較してこうだったらいいのにというお話はよく伺います。  今は、泉南市で新生活を始められる方には、ごみの分別と出し方という冊子を渡されているとのことで、ネットでも「泉南市 ごみ」と検索すれば、丁寧にどのごみが燃えるごみで、どのごみがプラでなどと分かりやすく書かれています。  それでもやはり、例えばネットで購入したかばんや、靴に入っている緩衝材としての紙や、ピザやケーキを入れていた紙のケースなどは紙のごみとして捨ててはいけないとか、スプレー缶は中を空にしてからでないと爆発するおそれがあるとか、夏に皆さんが使用しているハンディファン、首からつるす扇風機などは、落としてしまうと爆発の危険があるとか、ごみ処理に関する情報がネットでも錯綜しているのが現状です。  しかも、ごみの分別がきちんと定着すれば、危険を回避できるだけでなく、大きく税金の削減にもつながるそうです。実際にごみのルールは自治体によって違うので、泉南市については、新しくごみ処理施設が整備されるに当たり、市民の環境意識を高めるため、この機会に分別を分かりやすくすることが大切と考えます。  今、私も泉南市のLINEで、次の日が何のごみかお知らせをいただいており、忙しい中でとても重宝していますが、今後も市民お一人お一人が環境保全を意識したごみの分別ができるよう周知する必要があると思います。  そこで、1つ目の質問ですが、ごみ回収の担当者からふだんごみ出しルールが守られておらず、困っておられることなどを聴取できておられますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ごみ収集担当者からの聴取についてでございます。  ごみが分別されずに出されているといった、ルールが守られていない場合がございます。そういった場合につきましては、収集時に違反ごみ啓発シールを貼りまして、収集せずに取り残して、一定期間啓発を行っているところでございます。  違反シールにつきましては、違反内容の項目にチェックを入れて貼り付け取り残し、正しい分別をお願いしております。  また、ごみ置場が小動物、カラスや猫などに荒らされ、ごみが散乱している場合もあるとの報告もあり、カラスよけネットを使用するなどの対策をしていただけるとありがたいとの声もございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。生ごみはできるだけ水分を絞ってから出すなどといったことも、一人一人が意識できれば高温でごみを焼却でき、ダイオキシン発生も回避でき、環境改善やエネルギー削減にもつながっていくと思います。  去年の夏は大変暑かったことも皆さんの記憶に残っていると思いますが、今後、温暖化が進むと、ますます野菜やお米の価格高騰の心配も増えてくると考えられます。  そういった意味で、市民のリサイクルへの意識づけとして、市ではどのように取り組もうとお考えでしょうか。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
市民へのリサイクルの意識づけとして、これまでの取組について御紹介させていただきます。  分別収集として平成5年に瓶・缶、平成9年にペットボトル、平成12年にプラスチック製容器包装、平成19年に紙製容器包装、平成25年に古着の回収を開始しております。  その他の施策といたしまして、平成4年に有価物集団回収報奨金交付制度、平成5年に不用品リサイクル交換ボードの設置、平成12年に生ごみ処理機購入補助金制度、平成20年にはごみ収集の有料化、平成22年に生ごみ乾燥処理物交換制度を始めております。  今後の取組予定といたしましては、3Rを推進するとともに、脱炭素社会に向け、より環境への負荷が少ない2R(リデュース・リユース)を優先に、廃棄物の減量に取り組みます。  ごみは、人口減少とともに全体の排出量は減少しますので、1人1日当たりの排出量を減量目標として取り組みます。  プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が、令和4年4月1日に施行されたことに伴い、製品プラスチックの分別収集についても、泉南市清掃事務組合及び構成市である阪南市と引き続き検討を行ってまいります。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。泉南市ではウミガメを待つビーチとして、環境啓発イベントも行っています。  私も、以前SENNAN LONG PARKの海岸のごみ拾いのイベントに参加させていただきましたが、市民の皆様もたくさん参加してくださっていましたし、海洋プラスチック問題や、環境保全の意識の高い方もたくさんおられます。今後もウミガメや動物を思いやる心、環境を考えていくことは、子どもたちにとってもよいことだと思います。  アメリカのトランプ大統領は、紙ストローをプラスチックストローに戻すべきだという大統領令に署名しました。  今後、世界がどのような方針を打ち出していくかは分かりませんが、これからもきれいな海を、きれいな空気を子どもたちに残していくため、地球温暖化を少しでも改善するため、私たちに今できることは何かを考えていくべきだと思います。  阪南市では、小学生が海草のアマモを育てることで、環境問題や海の水質保全をじかに考えられる機会を設けているそうです。そのような他市でのよい取組は、ぜひ参考にさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  2項目としまして、次期ごみ処理施設の市民見学についてお伺いいたします。  ほかの自治体では、ごみ処理場を環境センターと名づけて運営しているところが多くありますが、泉南市は阪南市と共同で清掃事務組合を設けています。  次期施設が整備されるに当たり、ごみ処理施設という位置づけではなく、広く市民や小中学生が見学に来て、環境に対する意識を高く持てるように、リサイクルを学べる施設にできないでしょうか。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
次期ごみ処理施設の件についてでございます。  ごみ処理施設の見学につきましては、次期ごみ処理施設整備基本計画の基本方針の中で、次期ごみ処理施設では循環型社会構築のため、ごみ処理に関する学習や情報発信のための施設見学等による環境学習の場として活用でき、3Rの意識向上及び実践に寄与する施設となっており、見学施設も整備予定となっております。  そして、見学できる人数や規模については、現在検討中ということではございますが、安全を第一に考慮した上で、適正人数などの検討を行い、受入可能人数についても決定されるものだというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。これから市としてもパブリックコメントを実施するとのことですし、市民の皆さんの御意見を大いに反映された施設となるよう期待いたします。  3項目めに、食品ロスを減らす取組についてお伺いします。  食品をごみと並べて大綱に上げさせていただいて申し訳ないのですが、家庭で出る食品をごみとならないよう考えていきたいので、御容赦願います。  私自身も、ふだんから気をつけなければならないと思っているのですが、家庭では食品ロスの削減に対して、やはり買い過ぎず、賞味期限、消費期限を意識しながら廃棄しないでおいしくいただくよう考えていくことが大切だと思います。  ただ、いざというときのための災害等に備えて、ある程度の備蓄は必要ですが、非常食についても、あえて乾パンなどを買いだめするのではなく、通常食としてふだんの食料の日持ちをするものを備蓄し、古いものから使っていくというローリングストック法という方法があるそうです。市として、食品ロスの削減の取組はどうされているのでしょうか。  また、仮に各家庭で買い過ぎた食品やスーパーなどとも連携して、子ども食堂へ届ける仕組みがあると思うのですが、それは社会福祉協議会さん独自の取組なのでしょうか。  市では、例えば農家の方で、農作物の規格外の物があれば、何らかの形でそれを有効に活用する仕組みはあるのでしょうか。今後、食品ロスやごみのリサイクルを市民に意識を持っていただくため、例えば熊寺郎先生の○○講座みたいな動画配信はできないでしょうか。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
食品ロスへの取組といたしまして、市民の取組、事業所の取組、行政の取組として、広報やホームページにて周知啓発を行っているところでございます。  具体的な内容といたしましては、食品を買い過ぎず、使い切る、食べ切る、残った食材は別の料理に活用する。賞味期限賞味期限の違いを理解し、非常食などの期限が切れる前に、ふだんの食事で消費するなどといったことをお伝えしております。  また、食品ロス削減レシピ、食品ロスゼロアクション宣言募集や、食品ロス削減事例集など大阪府の取組の紹介や、アプリを使って記録することで、食品ロス削減に挑戦することのできる食品ロスダイアリーのアプリの紹介などもしております。  また、泉南清掃事務組合においては、清掃工場見学の講演の中で、食べ残しのないように、児童への啓発も行っていると聞いております。  なお、先ほど御紹介いただきました子ども食堂への届出の仕組みということなんですけれども、清掃課のほうでは、そういった届出の仕組みというのは、現在のところございません。  以上です。
副議長(石橋正敏)
動画配信は。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
申し訳ございません。  続きまして、動画の作成での啓発ということでございますが、動画を作成して分別方法を周知することについては、1つの手段として、今後検討していきたいと考えております。  現在、泉南市の公式LINEにて、チャットボットサービス、いわゆる一問一答形式にて、品物名を入力いただくと、分別方法が表示されるサービスを運用しております。友達登録をしていただいて、泉南市の公式LINEを御利用いただきますよう周知していきたいと考えております。  また、ごみの日お知らせ配信を設定していただくと、明日の収集品目のお知らせサービスも御利用いただけますので、ぜひ活用していただきたいと考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。少し話がそれますが、今や動画配信やアニメ配信は非常に有効だと思います。ごみのリサイクル講座だけでなく、熊寺郎さんがSENNAN LONG PARKや紀泉わいわい村などの施設や、泉南市のお得な情報を動画配信していただければ、熊寺郎さんは武士ですよね。  ですから、もしかするアメリカでは真田広之さんの「SYOGUN」人気で、時代劇が注目されているようですし、海外からのインバウンドにもよい影響が与えられるかもしれないし、市民の皆さんからも、親しみやすさから泉南市を好きになっていただける方も増えるかもしれませんので、土日のイベントでは忙しいと思いますが、平日には動画撮影をしていただいて、大いに泉南市をアピールしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  話を戻しまして、4項目めに、電池等の回収についてお伺いします。  環境への意識を高くするため、ペットボトルキャップを市役所で、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーをどこか1か所で回収ボックスを設置し、回収できないでしょうか。  乾電池は、10か所以上にわたり回収箇所を設けてくださっていることも存じていますし、ペットボトルキャップが回収する労力の割にはあまり大きな利益にはならないことも分かっているんですが、市民の皆さんがペットボトルを捨てるときに、キャップとラベルを取る習慣に結びつくと思います。  ペットボトルキャップ、モバイルバッテリー、それぞれ回収ボックスを設けるのはいかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの回収ボックスの設置については、衝撃による爆発や火災の原因等もあり、危険性もありますので、使用済みの乾電池のみ回収ボックスを設置しております。  リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの処分は家電量販店など、リサイクル協力店に引き取っていただき、リサイクルの協力をお願いしたいと考えております。  ごみの分別で、スプレー缶など穴開けができないなどの相談があった場合については、事情等を聞いた上で個別に対応しているところでございます。  次に、ペットボトルキャップの回収ボックスの設置についてでございますが、ペットボトルのキャップにつきましては、資源ごみのプラスチック製容器包装の日に出していただくことになっておりまして、リサイクル処理されております。  以前は、市役所本庁にペットボトルのキャップの回収ボックスを設置しておりました。しかし集めたペットボトルのキャップをリサイクル事業者が引き取らなくなったため、廃止にした経緯がございます。  現在は、リサイクル業者の引取状況など、また調べまして、その結果を基に再度の設置について、今後検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。ぜひ御検討よろしくお願いします。  これは質問ではありませんが、私たちが使用している使い捨てカイロも、ある法人では鉄粉を加工して水質改善に役立てているそうです。今後も様々な情報を取捨選択しながら、環境改善に努めていければと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に大綱2、フレイル予防についてお伺いいたします。  1項目め、健康せんなん21第3次計画案も拝見しましたが、改めて伺います。  まず、泉南市の健康診断、がん検診の受診率はどれくらいでしょうか。  がん検診については、胃がん、大腸がん、肺がんの検診と乳がん、子宮頸がんなど女性特有のものがあると思いますが、それぞれお願いいたします。  また、その受診の周知について広報に掲載されていることは知っていますが、受診率を上げるためのそれ以外の周知方法と、フレイル予防の観点から、市で行っている取組についてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからは、まず、がん検診の受診率と広報について答弁させていただきます。  本市のがん検診受診率につきましては、令和4年度になりますが、胃がん検診は3.4%、大腸がん検診は6.5%、肺がん検診は2.9%、乳がん検診は11.7%、子宮がん検診は14.2%となっており、特にがん検診につきましては、大阪府の水準より低くなっている状況でございます。  また、受診率向上のための「広報せんなん」以外の周知方法につきましては、市のホームページであったりとか、市のLINE、また個別勧奨通知等を行っているというところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
福祉保険部のほうから、フレイル予防の対策について御答弁申し上げます。  まず、国民健康保険の特定健康診査の受診率でございますけれども、令和4年度で35.8%、5年度で36.6%と、前年度と比較して0.8ポイントの上昇となってございます。  また、後期高齢者医療の健康診査の受診率でございますが、令和4年度で20.6%、令和5年度で21.78%と、ここ数年はずっと右肩上がりで推移をしてきてございます。  また、健康診査の受診の周知についてでございますが、国民健康保険及び後期高齢者医療ともに、年度当初に受診券と案内文を、対象者全員の方に郵送しているほか、年度途中で加入された方に対しましても、毎月郵送にて周知を行っているところでございます。  また、健康体操につきまして、平成22年から始まりました泉南市の市歌による御当地体操、WAO体操に始まり、軽度認知障害予防に係るMCI予防体操、そして健康寿命延伸の介護予防に特化したWAO体操2といったフレイル予防に係る事業を各地で実施している状況でございまして、WAO体操2につきましては、市内29か所で約400名の方に参加をいただいているという状況でございます。  また、軽度認知障害予防のMCI予防教室においても、高齢者の閉じ籠もりなどを防ぐために、社会参加や運動を促進するために、市内21か所で週1回以上の教室を開催し、年間延べ9,000人の方に参加をいただいている状況でございます。  また、後期高齢者医療におきましては、健康相談、測定会、街角健康チェックとしまして、健康に関する相談や血圧、握力、咀嚼力などの測定会を、イオンモールりんくう泉南店さんや、マツゲン泉南店さんなどを会場とさせていただきまして、令和5年度では6回の実施、令和6年度で16回の実施予定といたしておりまして、参加人数のほうは、本年2月末時点で388名という状況でございます。  また、健康講話と健康教室として口腔ケア、そして難聴、栄養などをテーマに、地域の集会所などに講師を招くなど、工夫をした取組を行っておりまして、できるだけ多くの方に興味を持っていただけるような形で、参加していただけるように工夫をさせていただいてございます。  参加人数のほうでございますが、令和5年度では10回、令和6年度は18回の実施予定で、本年2月末の参加人数は、179名という状況でございます。  直近でございますが、3月5日に、「最近よくむせませんか 嚥下のお話」と題しまして、新家の小上先生を医師講師としてお迎えして、イオンモールりんくうさんにおいて研修会を実施して、82名の参加をいただいたというふうに聞いてございます。  今後も高齢者が生きがいにあふれた日常生活を送ることができるよう、健康づくりや介護予防の観点から、関係機関の協力の下、WAO体操2やMCI予防、これまで行ってきた健康予防の催しを、しっかりと充実させていきたいというふうに思っております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。今伺いまして、大変地域を絞らず広い範囲で、また健康という部分で、口腔ケアなども取り入れていただいて、本当にありがとうございます。  がん検診については、女性特有の乳がん検診や子宮頸がん検診の受診率は若干高いものの、胃がん、大腸がん、肺がん検診については、低い受診率であることが分かりました。  そこで、2項目め、やはり周知方法として、広報もここ最近は町内会に入っていないため、受け取っておられない方も多いと聞きますし、わざわざ市のホームページを見る人も少ないのではないでしょうか。  健康増進に向けては、昨年12月の一般質問でもお伝えしましたが、紙媒体ではなくアプリの健康ポイントの導入も有効だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
議員御指摘のように、健康ポイント制度の紙媒体による申請等につきましては、他市におきましても、利用者の減少等により廃止されているというふうに聞き及んでございます。  健康ポイントを実施している市町村では、独自のアプリの導入や、大阪府が提供する府民の健康をサポートするスマートフォンアプリ・アスマイルを活用しており、本市につきましても、このアスマイルを推進しているというところでございます。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。健康ポイントで言えば、もし市独自で取り組めるのであれば、フレイルチェックや認知症対策講座、高齢者の方が特殊詐欺に巻き込まれないためのセミナーや、スマホ講座、WAO体操2の参加者にポイントを付けたり、プロギングといいまして、ごみを拾いながらジョギングやウオーキングをする取組などを行い、そういったことにもポイントを付けていくことで、市民全体が健康に対する意識を高めるのと同時に、防犯や環境改善の面でも、非常に有効だと考えます。  貝塚市では、アスマイルに加え、介護予防マイレージとして、歩数計測や健康情報入力をし、イベント参加にポイントを付与して、楽しみながら健康促進をされています。  私もアスマイルについて調べたんですが、もし今後も市としてアスマイル一本で健康管理を推進していく方針などであれば、もっとアスマイルを市民にアピールする必要があります。  岬町ですと、電子マネーやクオカードに加えて、岬グッズグッズセットが当たるという市町村ポイントというものがあります。もし健康ポイントとして市独自のものを設けず、アスマイルのみでいくのであれば、市民の皆さんが楽しく健康な生活ができるようアスマイルの市町村ポイントの追加も御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
健康ポイントにつきまして、インセンティブ制度による市民の無関心層への意識づけや、行動変容を促す取組につきましては、重要な観点であるというふうに考えておりまして、本市といたしましても、引き続き大阪府が提供する府民の健康をサポートする、アスマイルの活用を推進していきたいというふうに考えてございます。  アスマイルへの市独自の上乗せにつきましては、費用面等の検討もしていくという課題もございますので、まずは健康教室や健康相談など様々なイベントを通じまして、広く市民の皆様へアスマイルポイント制度を知っていただくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。今後も全市を巻き込んでの健康アプリ、市独自のポイント付与システム開発の取組を期待したいと思います。  では、3項目め、次に、高齢者の運転免許証返納者の自転車運転について質問させていただきます。  運転免許返納後の高齢者の方が自転車で道路を走ると、道が凸凹していて本当に怖いという声をよく伺います。  一方、ドライバー目線で言いますと、自転車で右側通行をされていたり、ヘルメットなしで自動車ぎりぎりの、もしくは自動車道路にまで入ってこられる自転車運転者の方や、シニアカーの方に冷や冷やすることもあります。  学校では、ヘルメット着用や改正された道路交通法を、授業や警察の方を通じて知る機会があると思いますが、高齢者の方が実際に学ぶ機会はありますでしょうか。  まず、ハード面で道路については安全に自転車やシニアカーが通行できるための道路の拡張や、高低差を少なくする施策をどれほどお考えなのか、教えてください。  次に、ソフト面で高齢者の方に改正道路交通法を知っていただくため、交通安全講座を開くなどの取組があればお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
私のほうから、ハード面での道路施策について御答弁させていただきます。  70歳以上の高齢者については、自転車で歩道を歩行通行することが認められており、シニアカーについても、原則、歩道を通行することとなっておりますが、市内の幹線道路に併設されました歩道のバリアフリー化につきましては、既に既存の歩道の高さに合わせた住宅などの張り付きによりまして、沿道の土地利用がなされているとともに、車道幅員につきましても、余地のない路線も多く、歩道の段差解消など、バリアフリー化整備に必要とする歩道幅員や横断勾配の確保ということが、非常に困難な状況であることから、できる限り通行のスペースの確保を図るために、日常生活に必要なライフラインである関電やNTTの事業者による電柱設置については、両サイドにあるものは片側にまとめていただいたり、一方の電柱として強化していただいたり、建て替えの際には民地への移設の申入れをしていただいたり、各事業者へ協力依頼しているところとなっております。  今年度より着手しております。市役所からあいぴあ間の市道信達樽井線につきましては、都市計画決定しておりますが、事業認可区間外となっておりまして、拡幅整備の時期が未定であることから、歩道整備の着手には至っておりませんでしたが、車道幅員に余地があることから、今回、交通安全対策事業といたしまして、歩道の拡幅、バリアフリー化の工事に着手しており、令和7年度には完成する予定となっております。  また、府道堺阪南線の歩道のバリアフリー化につきましても、来年度予定しております本市のバリアフリー基本構想の改定とともに着手していただけるよう、大阪府と調整しているところとなっております。  なお、自転車通行空間の整備につきましては、令和3年3月に作成した自転車活用推進計画内に明記されている、自転車ネットワーク対象路線を基本といたしまして、重要度や路面状況を勘案しながら整備していく予定としており、重要路線となっております。府道堺阪南線の一部区間におきましては、大阪府において車道混在型となりますけれども、通称矢羽根と言われる青色の表示を路面に設置いたしまして、自転車通行空間を明示していただいている状況となっております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
私のほうからは、高齢者を対象とした交通安全講座についてでございます。  泉南警察署が実施している高齢者向けの交通安全指導及び講習は、毎年10回程度開催されているというふうに聞いております。  来月6日から始まる全国交通安全運動は、毎年春と秋に実施され、本市においてはイオンホールにて、泉南警察署主催の交通安全講習会を実施しているところでございます。  その際には、一部の時間を使って高齢者の運転免許返納者の自転車及びシニアカーの利用者向けの交通安全マナーの啓発をお願いすることも可能であるというふうに聞いております。  これらの案内につきましては、「広報せんなん」や本市のホームページ等でお知らせしているところでございます。  また、老人クラブ等から要請があれば、交通安全講習などの啓発機会を設けることは可能であり、引き続き泉南警察署と連携を図り、交通安全マナーの向上に向け、啓発していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。これからもますます高齢化が進むに当たり、交通事故を未然に防ぐための講座といいましても、なかなか特典がないと参加率も上がらないと思いますが、その会場もイオンだけではなく、山手にお住まいの方にも便利な箇所での講習等を、また御検討をよろしくお願いいたします。  では、大綱3、お金の扱いについてお伺いいたします。1項目めとしまして、昨年9月残念なことに、狂犬病予防関連業務において、公金が紛失するという事案がありました。  市民の皆さんからお預かりした現金がなくなるということは、決してあってはならないことだと思います。  そこで、現在、泉南市では課は全部で幾つあり、そのうち、市民の皆さんと現金を直接授受する可能性のある課は幾つあるんでしょうか。また、現金管理ルールの概要について教えてください。
副議長(石橋正敏)
岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。
会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与(岡田直樹)
現在、課等の数は44課ございます。そのうち日常的に現金授受があるのは、会計課から釣銭をお貸ししている課として把握しており、11課あります。  ここでは常時扱っておられますけれども、ほかにも現金を取り扱う可能性は、全ての課等にあると認識しております。  次に、現金管理ルールでございますが、昨年現金取扱事務統一マニュアルをまとめました。もちろんこれ以前にも当然既存のマニュアルがありましたが、時間の経過により修正が加えられたり、語句が省略されるなどして、主語や役割分担が不透明になるなど、分かりにくくなっていた点があったことは否めません。よって今回、それらを改めて見直し、全庁統一マニュアルとして再整理したものです。  具体的には、現金取扱いの各作業段階、すなわち現金を受け取り、確認集計し、それを保管、必要に応じて運搬し、最終的に指定金融機関へ収納するという5つの段階ごとに、現金取扱いに際し、なすべき、また留意すべきことや、その役割分担を明確化しました。  その作業段階では、必ず複数の職員によって対応することを再確認し、さらにその現金取扱いの重要な局面では、責任者である課長への確認や、報告を求めることとしております。  もちろん、これらは普遍的な事務手続でありまして、今回マニュアルを再整備したからといって従前から大きく変化したり、特段変わったことをしているというわけではございません。  なお、このほかに各課がマニュアルに基づいて事務をしているかを確認するために、会計管理者による現地検査を年1回行うこととしております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。このルールは以前からあったルールだということですが、やはり狂犬病予防接種のように市民の方が来られる時期が集中していたり、夕方など時間帯が集中する場合は、当日中に会計課に現金を持っていけないことも出てくることもあるでしょうし、休暇等で対応できる職員の人数が少ない日も出てくると思います。  そういった中でも、会計課に現金を持っていくのが、最低でも次の日としておかないと、だんだん惰性に流れて、次の日でいいか、またその次の日でいいかとなっていくと、また再び同じ事故が起こりかねません。  ルールは一度決めても、時間がたつとすぐ安易な方向に流れていくものだと思います。金庫の管理や施錠についても、故意、過失に関わらず、現金については、まあこれくらいいいかとの心の隙をつくらないこと、一人ではなく、二重のチェックが大切だと思います。  また、会計課長のほうで年1回現金取扱いの課に対して検査を行うというとのことですが、年1回と言ってしまうと、例えば4月に検査を行った課は、5月以降、翌3月まで検査がないので、これもだんだん惰性に流れてしまうということも考えられます。  現金検査はあくまでも抜き打ちで年1回とは限らないという形で進められてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。
会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与(岡田直樹)
行政組織の各種業務にありましては、各種施策や事務事業といった取組も当然重要ですが、一方で現金の取扱いについても、最も注意を払って取り組まねばならない重い業務だと認識しております。  私どもでは、今回そういった意識づけを職員さんにしていこうということで、改めて周知徹底してまいりました。  具体的には、部長級会議において幹部職員に説明し、各課さらに各課担当者を集めた研修を開催して、丁寧に説明もさせていただきました。  また、各課の責任者である課長さんも集まっていただいて、別途説明会を実施して、特に課長職が行うべき事柄、任務などを徹底するよう周知してまいりました。  このほかにも、継続して会計研修を行うほか、各課でのセルフチェック機能も適切に機能するよう、事務手続の運用を改めたりしております。  こうした取組をもって、現金取扱いに関する意識を高く持っていただいて、隙をつくらないようにしてまいりたいと考えております。  年1回の検査ですけれども、会計課長ではなく、会計管理者が行うこととしておりまして、これは当然抜き打ちで行うこととしております。  なお、そのほかに、3か月に1回、各課の長による現金取扱い状況の課内の確認をするようマニュアルに定めております。  それを合わせると年4回の検査確認となりますので、全庁で緊張感を持って進めていけるものと考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。ともかく、このような現金紛失事案が二度と起こらないよう、現金については緊張感を持って対応いただくようよろしくお願いいたします。  次に、2項目め、キャッシュレスの取組についてお伺いします。  先ほどの現金の扱いについて触れたように、今後は職員の負担軽減のためにも、市民の利便性のためにも、現在市民課では職員が現金を触らず、市民が直接現金を機械に入金するようになっていますが、そのほかの課についても、スマートレジを導入できないでしょうか。  また、セブン-イレブンのようなレジにして、職員は現金に触れることなく支払いの選択肢を現金以外にも、電子マネーやクレジット払いにできないでしょうか。
副議長(石橋正敏)
岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。
会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与(岡田直樹)
職員の負担軽減につきましても、ありがとうございます。  まず、本市では、キャッシュレスサービスの導入による市民サービス向上とか、現金取扱い時の安全確保の必要から、令和5年度に策定されましたデジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿いまして、キャッシュレスサービスについて検討してまいりました。  その中で、令和7年度はキャッシュレス決済の拡充とされておりますので、つきましては、令和7年度下半期に、一部の部署でキャッシュレス決済を可能とする取組を進めます。  具体的には、市民課及び保健推進課において、ハンディ型のキャッシュレス決済機材システムを導入して、現金以外の決済多様化を進める予定です。  また、これと別に、現在国が進めている地方税以外の公金収納事務のデジタル化では、令和8年9月からeL-QRコードを活用することで、税以外の公金のキャッシュレス納付の拡充が期待されております。  eL-QRは、税分野で令和5年度から利用が始まっておりまして、全国の税と公金の収納を一手に扱う機関を国が法律で定め、そこを通すことで、クレジット払い、スマホ払いなど多様な支払手段が利用でき、銀行、コンビニエンスストア等での公金支払いが、24時間365日可能となるものでございます。  本市でも、既に税分野で活用されております。昨年の地方自治法改正によりまして、税以外の公金も令和8年9月からeL-QRコードを利用できるというふうになります。  そこで、このeL-QRコードに対応した自動支払機というような機材を導入すると、あたかもスマートレジのような形で公金収納が可能になると考えられます。  しかしながら、当然それには自治体側のシステム改修とか、大きな設備投資が伴いますし、また支払っていただく前に、手数料負担が生じますので、本市でもまだ検討が始まったところです。税以外に対象が広がる令和8年9月時点で、本市のどういった分野で導入活用するかについては、全く未知数でございます。  また、本市におけるキャッシュレス決済全体の方向性については、こうした国の動向も的確に捉えて、費用対効果を検討しながら、市民サービスの向上と、現金取扱いの規模縮小に向けて取り組んでまいります。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。クレジットや電子マネーを支払方法に加えると、その端末には加盟店側、つまり市役所側に約1%から5%ほどの決済手数料がかかることも知っておりますが、その上で、窓口に来られる市民の皆さんの利便性、職員の皆さんの業務の効率化、現金に触れないことで、紛失再発防止の面も考えると有益だと思います。  お隣、泉佐野市では、スマートレジに加えて、住民票や各種証明書の書かない窓口も定着しています。伺ったお話ですと、泉南市にも既に書かない窓口と言われる専用タブレットも数台設置済みであるとのことです。  特に、泉南市に転入された方にとっては、そのタブレットを使うと、市民課で転入届を出し、そこでQRコードを受け取り、年金保険課で国民健康保険を申し込むと、申込書が自動印字される等、本当にスムーズになります。  ですが、現時点では、それが定着しているとは言えない状況です。職員の皆様のITスキルの向上に加えて、市民の皆様にもそのタブレットに慣れていただくまで時間がかかるかもしれませんが、本年令和7年から先ほどおっしゃっていた、令和8年9月以降の税金や各種料金の納入方法が改正される時期に向け、キャッシュレスの取組と書かない窓口を、いち早く定着実現していただきますよう、市民課の皆様へのエールも込めて、要望とさせていただきます。  次に、大綱4、教育についてお伺いいたします。  1項目めに、子どもの意見を取り入れた市の取組について、まず昨年のぼうさい甲子園で、西信達中学校が、中学校の部で、ぼうさい大賞に選ばれたと伺いました。教育の分野では泉南市にとって本当にうれしいニュースでした。ぼうさい甲子園での西信達中学校の受賞内容についてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
ただいま御紹介いただきました、ぼうさい甲子園につきましては、これは、兵庫県等が主催いたします。令和6年防災未来賞ぼうさい甲子園の中学校の部、ぼうさい大賞におきまして、本市西信達中学校の「みんなでたすかる~つながる防災プロジェクトN」が選ばれたものでございます。  西信達中学校の子どもたちが、人のため、地域のために役に立ちたい、そのために何ができるのかということを考えまして、その結果、本格的に防災教育に取り組んだものであります。  その特徴といたしましては、教員の得意分野を生かして4つのゼミを立ち上げ、生徒がそれに主体的に地域に関わって活動できるよう、その興味に応じて選べるようにしているところであると聞いております。  まず1つ目、助ける・助かる・つながるゼミでは、保健体育の教員が担当して、けがの応急処置に関する知識や技能を子どもたちが学びまして、けが人を率先して助けるリーダー育成について学習を行っております。  次に、防災ユニバーサルゼミにおきましては、理科・支援教育担当の教員が担当して、災害時のユニバーサルデザインの観点から、災害弱者の立場に立ったフィールドワークを実施しております。  3つ目、災害時の食と生活環境ゼミにおきましては、技術家庭科の教員が担当して、災害時の食べ物について、ストレスなくふだんに近い生活を送るための防災食の調理実習等を実施しております。  最後、防災子ども記者クラブゼミにおきましては、国語科の教員が担当して、各ゼミの広報を担うとともに、校区内のフィールドワークで地域の方へ聞き取り調査を実施して、その内容をまとめた新聞等を発行しております。  このように、生徒たちが主体的に地域に出向いて学び、地域の方が参加する西信達フェスタ、ここで成果を発表するなど、プロジェクトを通して地域の人たち、女性消防団やCIR、そして本市の危機管理課の職員の協力を得まして、地域の防災意識の向上につなげた点が、非常に評価されたものと考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。子どもたちが、人のため、地域のために役に立ちたい、そのために私たちは何ができるのかを考え、その結果、防災教育に、本格的に取り組んでいこうと取り組まれたと伺い、その生徒さんや先生方、サポートくださった方々の努力を思うと、涙の出る思いがいたしました。  地域の女性消防団の方々や、市の危機管理課の方々も御協力いただいたとのことでしたが、危機管理課の方に伺います。  子どもたちが提案した取組の中で、これは大人の視点では気づかなかったとか、この取組は市でも参考にしていきたいと思われたことはありましたでしょうか。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
今回の中学生の発表の内容を、中学生目線で災害現場をリアルにイメージして考えていただいていることは、危機管理課職員といたしましても、非常に参考になったところがあったと思われます。  具体的には、自主防災組織などにおける、今でも危機管理課が行っております電子メール講座や、防災訓練の支援に取り込める内容が結構あったと思われます。  例えばですけれども、どこにでもある資材を使用して応急手当を行うものや、食料を確保するための生存自活の方法などについて、この発表を参考として、いわゆる電子メール講座などを利用して、市民の方々の災害時の実効性のある内容ということで広めていきたいなというふうにも考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。私も西信達中学校の防災の取組を読ませていただきましたが、本当にすばらしくて、車椅子体験やアイマスク体験で、障害弱者の立場に立った防災を提案されていたり、煙から逃げる体験、日常品、例えば、傘やタオルやネクタイを使っての応急処置や、AED講習を通し、本番さながらの緊張感を持って人を助ける実践も身につけ、外国人や旅行者にも思いを巡らせた防災ユニバーサルについても討議され、災害時の食事については、「いつでもどこでも俺らが食べさせる」というスローガンの下、防災レシピ集まで作ってくださっていました。  また、防災新聞みらいは、QRコードでも見られるようにしてくださっていて、自分たちが考えた避難計画を、泉南市に提案するという目標も掲げておられました。  自分だけとか、自分の家族や友人たちだけでなく、地域みんなを自分たちが助けていくんだという生徒さんたちの気概に、本当に頼もしく、心から感動し、泉南市の未来は明るいと感じました。  このままにしておくのはもったいないので、せっかくのこの取組を、泉南市内のほかの中学校や市民の皆さんにもぜひ御紹介いただければと思います。よろしくお願いいたします。  予定ちょっと省きまして、すみません、2項目めに移ります。  SNSトラブルから子どもたちを守る取組について伺います。  昨日の竹田祐平議員の質問にもありましたが、昨今のニュースでも、若者がSNSで闇バイトと知らず免許書の写真を送ってしまって凶悪犯罪の加害者になってしまったり、オンラインゲームで対戦相手に、レアなカードをあげるから直接会おうと言われて犯罪に巻き込まれたり、最近では海外の犯罪組織の拠点にまで行かされたなど、子どもたちをうまく、犯罪は親の知らないところで巧妙化しており、私たち大人は子どもたちを被害者にも加害者にもさせないための喫緊の取組が必要と考えます。  泉南市でのSNSトラブルから子どもたちを守る取組について、改めてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
SNSトラブルから子どもたちを守る取組につきましては、昨日も申しましたように、企業や警察のスマホネット安全教室や、非行防止教室などを通しまして、具体の場面を通して、子どもたちが自分で情報を適正に判断するとともに、トラブルの未然防止や早期解決に向けた情報提供や啓発を進めているところでございます。  情報社会の中で、適切な活動を行うための情報モラル教育はとても重要と考えております。現在小中学校におきましても、保健体育科で、ネット利用の危険性だけでなく、被害者、加害者にならないための意識啓発や、SNSの適切な使い方などを学習しており、道徳においても、メールのマナーや情報モラルを学習するなど、小学校低学年から様々な場面で、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。  子どもたちを取り巻くSNS等の環境が日々高度化、複雑化する中で、現在の指導課学力向上対策室におきましても、こども家庭庁公益財団法人日本小児科医会、文科省のリンクを含めた子どもとスマホネット等の問題に関する啓発に関するウェブページの作成を進めているところでございます。  今後もトラブルの未然防止に向けて継続した取組を進めていくところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。今後も犯罪は日に日に巧妙になっていきます。そのたびに学校での指導もアップデートしていく必要があると思います。  私も子どもの中学入学の説明会で、SNSの危険性について御指導いただきましたが、子どもの入学式だけでなく、日に日に増えていく犯罪の脅威から、保護者にも最新の情報を、お伝えいただく機会をもっとつくっていただければと思います。  例えば、子どもたちには実際の具体例を用いた、これは闇バイトだと判断できる解説や、知らない人とTikTokなどでつながらない方法など、周知徹底をよろしくお願いいたします。  また、仮に万が一、闇バイトや犯罪サイトに自分の情報を送ってしまったとしても、幾らでも助ける方法はあるんだと教えてあげてほしいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  3項目め、教師の働き方改革についてお伺いいたします。  子どもたちが安心して過ごせる学校生活を考えたとき、学校の先生方にもゆとりある生活、自己犠牲でなく、おうちに帰れば御家族や趣味などに時間を割くことができる生活をしていただく必要があると思います。  そこで、先生方はどのぐらい残業をしているのでしょうか、またどのような理由で残業しているのでしょうか、それを教育委員会のほうで把握されておられればお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
教職員の勤務状況につきましては、在校等時間の把握を基本としておりまして、残業時間等の個々の数値については公表しておりません。  泉南市の過去2年間の1人当たりの平均残業時間数を見ますと、1年間の上限の目安となる360時間を超えていると認識しております。  その理由につきましては、個々の違いはございますけれども、定時を超えての業務としましては、教材準備、保護者連携、打合せ、事務作業などが想定されます。  そのため、教育委員会としましては、泉南市立学校の府費負担教職員の業務量の適切な管理等に関する規則に基づきまして、在校時間等の時間の正確な把握と合わせ、学校における働き方改革を進めているところでございます。  把握しました在校等時間から、気になる教職員、学校につきましては、管理職と情報共有をするとともに、業務等の見直しを依頼しているところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。もし学校の先生が残業にならざるを得ない、そのネックになっているものがあるなら、例えば保護者案件ならスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにお手伝いいただけないか。また、クラブ活動であれば、外部よりコーチや指導者を招致できないかを御検討いただけないでしょうか。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
スクールカウンセラーにつきましては、心理の専門的な知識を用いて、子どもの心のケアや保護者等の悩みの相談、教職員への助言、援助等を担っていただいております。  スクールソーシャルワーカーにつきましても、子ども、保護者の困り感に対して、社会福祉等の専門的な知識等を用いて、子どもの置かれた様々な環境に支援を行う重要な役割を担っていただいております。  このように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、その専門的な知識やスキルを活用する業務として、たくさんの案件を抱えております。  教員の負担軽減を担うことにつきましては困難でありますけれども、教育委員会としましては、教員の負担軽減をするための職員として、全校にスクール・サポート・スタッフを配置し、資料の作成、授業準備を担うことによって、教員の負担軽減に努めております。  教員が、より児童生徒への指導や教材研究等に注力できるような体制づくりに努めていきたいと考えております。  また、中学校の部活動につきましては、現在教育委員会内部で、地域移行への在り方について検討を進めているところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございました。検討していただいているということで、これからもよろしくお願いいたします。  4項目め、最後に、子どもの居場所づくりについて伺います。  市内の不登校児童生徒数はどれだけおられるのでしょうか。またその中で、つばさにもフリースクールにも行けておらず、つまり家族以外の大人には会えていない生徒さんはどれぐらいいるのでしょうか。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
本市におきまして、家族以外と誰ともつながれていない不登校児童生徒数につきましては、全ての学校におきまして教職員が定期的に家庭訪問等で安否確認をしておりまして、必ず教職員がつながれるよう努めておるため、家族以外と誰ともつながれていない児童生徒についてはいないと認識しております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
それで安心しました。ありがとうございます。例えば、その不登校の生徒さんが、不登校のまま中学校を卒業した場合、市ではその後どのように関わっているのでしょうか。担当の課も変わってしまうのでしょうか。その場合どのように引き継がれていくのでしょうか。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
不登校生徒のうち、進路が未決定の卒業生につきましても、進学を希望する場合には、中学校のほうで進路指導を行っております。  また、就労を希望される場合にも、就労支援の諸機関であったり、スクールソーシャルワーカーにつなぐなど、卒業後につきましても継続した支援を行っております。  また、在学中から地域のソーシャルワーカーでございますコミュニティソーシャルワーカーへつないだという事例もございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。現在、泉佐野市に夜間中学校がありますが、不登校対策としまして、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校というのがあります。  そちらでは、音楽や絵画などの芸術に触れたり、プログラミングやものづくり、農業など、その人その人に合わせたカリキュラムで学ぶことができる学校であります。  大阪府内でも、私が調べたところですと、大阪市内に1校、堺市内に1校しかありません。豊中市に令和9年にできるそうですが、大阪は南北に広い土地柄ですし、もし大阪府の中でも南部の地域、この泉州地域に設置されるというようなお話がありましたら、ぜひ泉南市は、海や山の自然に囲まれており、今後、教育に力を入れていくという決意を内外に示すためぜひ立候補していただければと思います。  これは要望とさせていただき、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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