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谷藤麻由奈 議員

8番 たにふじ あゆな
大阪維新の会
一般質問をした会期:15回(令和4年第2回〜令和8年第2回)

質問の年表

  1. 令和8年第2回 全文を読む
    「続きまして大綱2、都市整備について。」
  2. 令和8年第1回 全文を読む
    「早速、大綱1、地域ポイント制度について。」
    「続きまして、大綱2、ひとり親家庭の支援について。」
    「続きまして、大綱3、外国人住民への窓口対応について。」
    「続きまして、大綱4、野良猫対策と地域猫活動について質問させていただきます。」
  3. 令和7年第4回 全文を読む
    「まず大綱1、稼ぐ行財政改革についてということで、基金の戦略的な運用についてお聞きしてまいります。」
    「続きまして、大綱2、ひとり親家庭への支援強化についてということで、「養育費保証制度」の導入の検討状況と今後の方向性についてお伺いします。」
    「続きまして、大綱3、学校給食についてということで、特に学校給食の質向上と提供体制の充実についてお聞きしたいと思います。」
    「続きまして、大綱4、人事について、働きやすい職場環境の整備と人材確保についてということで順番に質問させていただきます。」
  4. 令和7年第3回 全文を読む
    「まず、大綱1、防災について。」
  5. 令和7年第2回 全文を読む
    「では、大綱1、高齢者の居場所の現状と課題についてお聞きをしていきたいと思います。」
    「続きまして、大綱2、稼ぐ視点、行政経営について質問させていただきます。」
    「続きまして大綱3、人事について質問させていただきます。」
    「続きまして、大綱4、ごみピットの爆発事案について質問させていただきます。」
  6. 令和6年第4回 全文を読む
    「では、大綱1、ガバメントクラウドファンディングの現状と展望についてというところから、順次通告に基づきまして質問させていただきます。」
    「続きまして、大綱2、ひとり親家庭への支援について、ひとり親家庭の養育費確保支援について、順番に質問させていただきたいと思います。」
    「続きまして、大綱3、岡田の七丁目のマーブルコースト周辺の道路整備について伺いたいと思います。」
  7. 令和6年第3回 全文を読む
    「まず大綱1、基金の運用についてですが、前回の12月議会において、基金の運用に関する一般質問をさせていただきました。」
  8. 令和6年第2回 全文を読む
    「では、早速大綱1、動物福祉の促進と行政の役割について質問をさせていただきます。」
    「続きまして、大綱3、行政におけるDXについて。」
  9. 令和6年第1回 全文を読む
    「では、大綱1、防災について。」
    「続きまして、大綱3、農業公園について。」
    「続きまして、大綱4、バリアフリー化計画についてということで、岡田浦のバリアフリー化計画についてお聞きをしたいと思います。」
  10. 令和5年第4回 全文を読む
  11. 令和5年第3回 全文を読む
  12. 令和5年第2回 全文を読む
  13. 令和5年第1回 全文を読む
  14. 令和4年第4回 全文を読む
    「まず大綱1、地域猫活動について、1点目、行政チケット導入の進捗について、2点目、さくら猫の助成金についてを順番に伺いたいと思います。」
    「続きまして、大綱3、自治体におけるDX、デジタルトランスフォーメーション推進について、4項目にわたって質問したいと思います。」
  15. 令和4年第2回 全文を読む

各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。

会期ごとの質問と答弁の要約

AI が議事録の質問と答弁の全文を読み、項目ごとに書いたものです。評価や分類はしていません。言い換えで内容が変わっていないか、「全文を読む」の原文でご確認ください。

令和8年第2回(15項目) 全文を読む
大綱1 学校教育について(校外活動における安全確保)(1) 文部科学省及びスポーツ庁の通知(4月7日付)の受け止めと、学校への周知・指導
質問沖縄県辺野古沖の修学旅行中のボート転覆事故の報道に触れた上で、文部科学省及びスポーツ庁が本年4月7日付で発出した学校における校外活動の安全確保の徹底等についての通知について、泉南市教育委員会はどのように受け止め、学校へどのような周知や指導を行っているかを尋ねた。(今回の質問は学校現場や先生方の取組を否定したり責めたりするためのものではないとも述べた。)
答弁教育部参与兼指導課長(三野 薫)は、通知は校外学習や部活動遠征等における児童生徒の安全確保を万全にするよう改めて徹底を求めるもので、教育委員会としても重く受け止めていると答えた。通知内容は速やかに各学校園へ周知するとともに、各学校の危機マニュアルを点検し、必要に応じて改定するよう指示していると答えた。あわせて、各学校園の危機管理マニュアルに沿って、校外学習や修学旅行、部活動遠征等に係る安全管理を徹底するよう指示を出していると答えた。
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大綱1(2) 危機管理マニュアルの整備・見直し、活動場所の安全確認や下見など事前のリスク把握
質問修学旅行や校外学習、宿泊学習、部活動の遠征の実施に当たり、危機管理マニュアルの整備や見直しがどのように行われているか、活動場所の安全確認や現地の下見、緊急時の対応確認など事前のリスク把握がどのように行われているかを尋ねた。
答弁教育部参与兼指導課長(三野 薫)は、修学旅行、校外学習や宿泊学習の実施に当たっては、行程、活動内容、交通手段、天候、健康管理等の観点から事前のリスク管理を行うとともに、緊急時の連絡体制や対応手順を確認した上で実施していると答えた。下見は活動内容や実施場所等を踏まえ適宜実施しており、現地確認が困難な場合には施設管理者や旅行会社等から最新の情報を収集して安全確認に努めていると答えた。これらの下見等の情報を含めて、各学校で危機管理マニュアルの見直し等も進めているところだと答えた。
大綱1(3) 旅行会社・貸切りバス事業者・体験事業者等の選定時の確認(安全管理体制、法令遵守、保険加入、運行管理)
質問旅行会社や貸切りバス事業者、体験事業者等の選定に当たり、安全管理体制や法令遵守の状況、保険加入、運行管理等について、学校や教育委員会ではどのように確認しているかを尋ねた。
答弁教育部参与兼指導課長(三野 薫)は、各校では旅行会社、体験事業者、貸切りバス事業者等について、複数の業者による見積合せや、学校によっては選定委員会を通じて直接やり取りをしていると聞いていると答えた。その際に関係法令の遵守状況や安全管理体制についても確認していると答えた。貸切りバス等の利用時は、運行計画、運転者の勤務状況、安全管理体制等について打合せのときに事業者に確認すると聞いていると答えた。保険加入についての個別の答弁は出ていない。
大綱1(4) 校外活動の実施に当たっての学校から教育委員会への報告体制、教育委員会の点検・フォローアップ、保護者への説明・情報共有
質問校外活動等の実施に当たり、学校から教育委員会への報告体制はどうなっているか、教育委員会として校外活動に関する点検やフォローアップをどのように行っているか、保護者への説明や情報共有はどのように行われているかを尋ねた。
答弁教育部参与兼指導課長(三野 薫)は、各学校での校外学習や宿泊行事は事前に教育委員会へ申請することになっており、その際に目的、行程、安全対策等について先に報告を受けていると答えた。保護者に向けては説明会やしおり等を通じて説明しており、保護者からの質問、要望は内容に応じて丁寧に伺い、適切に対応するよう努めていると答えた。教育委員会による点検やフォローアップについては、次の項目の答弁で答えている。
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大綱1(5) 校外活動における安全確保について教育委員会が認識している課題と、今後の改善・充実
質問今回の通知を踏まえ、校外活動における安全確保について教育委員会としてどのような課題を認識しているか、今後どのような改善や充実に取り組む考えかを尋ねた。
答弁教育部参与兼指導課長(三野 薫)は、今回の通知を受けて改めて安全管理体制の確認を行う重要性を認識しており、各学校でも点検して必要に応じて改定するよう5月の校園長会でも指示をしたと答えた。各学校がその指示を受けて危機管理マニュアルや危機管理体制の確認をしているものと認識していると答えた。教育委員会は、各学校が提出する校外学習の計画を基に、目的、日程、見学先、経路、交通機関等について、児童生徒の安全や健康の保持上、無理なく適切なものかを判断し、必要に応じて指導するなど継続的なフォローアップを行っていると答えた。
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大綱1 平和学習(1) 平和学習の教育的意義と、市内小中学校で実施されている平和学習
質問泉南市教育委員会は平和学習をどのような教育的意義を持つものと考えているか、市内小中学校で現在どのような平和学習が実施されているかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、平和学習の意義は、教育基本法に定められた平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を育むため、戦争の歴史的事実の客観的な理解と、当事者の声や現地での体験に触れることで平和の尊さを自らの課題として捉え直す点に本質的な意義があると考えていると答えた。ひいては、子どもたちが他者への尊重や協調の精神を養い、主体的に行動できる資質・能力の育成に直結するものと認識していると答えた。本市では毎年8月の登校日に、みんなで平和について学習したり、戦争被害者の方の話を聞いたり、教科書教材を活用した学習や作文に取り組んだりするなど、各学校が子どもたちの発達段階や実態に応じて創意工夫しながら主体的に取り組んでいると答えた。
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大綱1 平和学習(2) 平和学習で使用する教材や講師、語り部、現地ガイド等の選定の考え方、学校での事前の確認や打合せ
質問泉南市では平和学習で使用する教材や講師、語り部、現地ガイド等をどのような考え方で選定しているか、学校では事前にどのような確認や打合せを行い、適切な学習内容となるよう取り組んでいるかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、外部講師や事業者等の選定基準について、教育基本法14条により学校教育における政治的中立性が規定されており、教育課程の全般を通じて特定の政治的立場やイデオロギーに偏ることなく厳に保たれなければならないとされていると答えた。そのため、語り部など外部講師の招聘や現地学習に関わる業者等の選考の際は、まず学校の教育目標及び児童生徒の発達段階に合致しているか、特定の主義主張を行うのではなく事実の伝承や円滑な学習のサポートを目的としているかなどを、学校管理職の責任において事前に精査選定していると答えた。学習指導要領との整合性と中立性の確保については、全ての教育活動において特定の立場に偏らず事実に基づいた指導を行うこと、多様な見解がある課題については多角的な視点からアプローチすることを基本としていると答えた。
大綱1 平和学習(3) 児童生徒が平和について多角的に学び自ら考える機会の確保、感受性が強い児童生徒・心理的な配慮が必要な児童生徒への配慮や支援
質問戦争や原爆に関する資料には非常に衝撃的な写真や映像もあり、強いショックを受ける子どももいると聞くとして、児童生徒が平和について多角的に学び自ら考える機会をどのように確保しているか、感受性が強い児童生徒や心理的な配慮が必要な児童生徒にどのような配慮や支援を行っているかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、平和学習は教科書の記載内容を基本とし、特定の立場に偏らない事実に基づいた指導を基本としていると答えた。具体的には、修学旅行や校外学習での現地の歴史的遺構の見学や資料館の活用、戦争体験者や伝承者からの聞き取り、夏季休業中の平和登校日など、各学校で児童生徒が様々な歴史的事実や記録に直接触れられる多様な場を設けていると答えた。感受性等に応じた配慮については、戦争の惨禍を伝える資料等を扱う際に児童生徒の心情に及ぼす影響に十分留意する必要があると認識しており、各学校では事前に児童生徒の健康状態の把握に努め、見学等の開始前に一時的に席を外すなどの回避ができることをあらかじめ本人に伝えるなどして心理的な安心感を確保していると答えた。学習に用いる教材も発達段階を考慮して過度な心理的ショックを与えないよう精査、選定していると答え、不安を感じている児童生徒が見受けられた場合には養護教諭やスクールカウンセラー等と連携して速やかに適切な事後ケアを行う体制を整えていると答えた。
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大綱1 平和学習(4) 直接体験を語れる方々が減少する中での、平和学習の次世代への継承と今後の充実
質問戦争体験者や被爆体験者など直接体験を語ることのできる方々が年々減少している中で、平和学習をどのように次世代へ継承し、今後充実させていく考えかを尋ねた。(質問の最後に、泉南市の戦没者の追悼式が昨年度をもって一区切りを迎えたことにも触れ、子どもの心に残る平和学習を継続するよう要望として述べた。)
答弁教育部長(桐岡秀明)は、戦後80年が経過する中で戦争の記憶や被爆の直接的な体験を語れる方々が年々減少していることは、本市においても重要な課題であると認識していると答えた。各校では、貴重な体験や記憶を受け継いだ伝承者などの外部講師の活用に加えて、当時を記録した映像や写真、記録文など多様な資料の活用について検討して工夫を図ろうとしていると答えた。直接体験を聞く機会が限られていく中でも、児童生徒が残された確かな記録や多様な資料に直接触れて、平和の尊さについて多角的に考察し主体的に思考を深められるよう、今後も工夫して平和学習の機会の確保に努めてまいりたいと答えた。
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大綱2 都市整備について(地籍調査)(1) 泉南市における地籍調査事業のこれまでの実施経過、現在の進捗状況、休止に至った経緯、長期間休止している現状への課題認識
質問地籍調査の説明(土地の戸籍づくり、国土調査法に基づく事業、所有者不明土地の推計など)を述べた上で、泉南市における地籍調査事業のこれまでの実施経過、現在の進捗状況、休止に至った経緯、長期間休止している現状について市がどのような課題認識を持っているかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、地籍調査は国土調査法に基づき、市町村が一筆ごとの土地について所有者、地番、地目を調べ、境界と面積を正確に測量し、地籍図と地籍簿を作成して、その結果を登記上の公図、登記簿に反映させる調査だと答えた。目的は土地境界、面積を現況確認して明確にすること、それに伴い不正確な公図が改善されることだと答えた。本市では平成2年から平成7年にかけて、新家の一部、信達市場の一部、信達六尾の一部の山間部において事業を実施した経過があると答えた。新家の一部地区は境界確定に至らず、当該エリアにおいては平成3年から事業を休止している状態で、休止期間は35年に及ぶと答えた。休止に至った要因と現在まで再開に至っていない理由として、境界確認などに時間と手間がかかること、権利意識の高さから境界確定に至らないことを挙げた。特に市街地エリアでは権利関係の複雑化、土地の細分化による境界の複雑さのため調査や測量に時間や経費を要する課題があると答えた。その後処理は、事業に携わった職員の退職やその他業務の繁忙などにより対応できていないことが課題だと答えた。現在の進捗状況の数字についての答弁は出ていない(質問者が「進捗率がおよそ8%」と述べているが、答弁にこの数字は出ていない)。
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大綱2(2) 地籍調査の進捗が相続手続・空き家対策・所有者不明土地対策など市民生活や地域課題に与える影響、防災・減災・大規模災害時の復旧・復興・公共事業の円滑な推進に果たす役割についての市の認識
質問田尻町は完了までにおよそ25年を要したことを挙げ、泉南市が仮に取り組むとしても10年や20年で完了する事業ではない可能性があると述べた。その上で、地籍調査の進捗が、相続手続、空き家対策、所有者不明土地対策など市民生活や地域課題に与える影響、また防災・減災、大規模災害発生時の復旧・復興、公共事業の円滑な推進等に果たす役割について、市の認識を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、地籍調査が進んでいない場合、土地の売買や相続時の境界確認に時間と費用を要するほか、災害復旧や公共事業の円滑な実施にも影響を及ぼす可能性があると認識していると答えた。仮に市街地エリアで調査を実施して完了した場合は、土地境界が確定されることにより、大規模災害が発生した場合の復旧においても元の境界を比較的容易に復元できるなど早期に対応できる可能性があり、その必要性や重要度は高い事業であると認識していると答えた。
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大綱2(3) 国の第7次国土調査事業十箇年計画及び大阪府の地籍調査推進方針への認識、人材確保・ノウハウの継承・組織体制
質問国の第7次国土調査事業十箇年計画及び大阪府の地籍調査推進方針について市がどのように認識しているか、将来的な地籍調査事業を見据えた人材確保やノウハウの継承、組織体制についてどう考えているかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、国は第7次国土調査事業十箇年計画に基づき、防災・減災、所有者不明土地対策、社会資本整備の基盤として推進しており、大阪府も地籍調査促進戦略2020に基づき、大規模災害への備えとして官民境界情報の整備を基本方針の1つに位置づけていると答えた。これら国や府の考えは認識していると答えた。当事業の推進には土地境界や権利関係に精通した職員が求められ、専門の職員を設けるか複数名の専任スタッフが常駐するといった組織体制の構築がなければ、事業の実施または長期にわたる継続的な事業の実施は困難であると認識していると答えた。
大綱2(4) 地籍調査を完了または着実に進めている自治体の事例の調査研究、市民への周知啓発
質問地籍調査を完了または着実に進めている自治体の事例について、市として調査研究を行う考えがあるか、地籍調査の推進に当たり市民への周知啓発をどのように考えているかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、現在既存事業やほかに優先すべき事業を展開しており、地籍調査事業の実施を優先的に行える状況ではなく、他の自治体の事例の調査研究を行うこともなかなか難しい状態であると考えていると答えた。周知等については、当事業は行政が主体となって実施する事業で、市民への周知は事業実施時における理解と協力を求めるタイミングであると考えており、現時点においては直ちに実施する時期ではないと考えていると答えた。
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大綱2(5) 将来のまちづくり及び市民の暮らしやすさの向上の観点からの、地籍調査への今後の向き合い方(市の方向性)
質問人口減少、空き家の増加、相続未登記土地問題、今後想定される南海トラフ巨大地震等を踏まえ、将来のまちづくり及び市民の暮らしやすさの向上という観点から、地籍調査について今後どのように向き合っていく考えか、市の方向性を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、土地の境界の確定により様々な事案に対するメリットが生まれる事業であるという認識はあるものの、継続的に事業を行える実施体制の構築を行わなければ対応は困難であると現時点では考えていると答えた。土地境界、面積を現況確認し明確にすること、不正確な公図の改善により、土地境界紛争の予防や、正確な土地情報による都市計画やまちづくりの推進への寄与、民間事業者が土地境界確定に係る時間・予算を省けることは十分認識していると答えた。事業費は必要経費の50%を国が補助、都道府県が25%補助し、市町村は25%の負担が必要と認識しており、市町村負担分25%には交付税措置がなされることも認識していると答えた。専門のセクションを設けるなど体制の整備がなければ事業の実施、継続は困難であると推測されていると答え、今後も国や他団体の状況を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと答えた。
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大綱3 農業公園について(本人が述べた要望)
質問大綱3は中途半端になるので要望だけを述べ、改めて別の機会に質問すると述べた。農業公園に約1,500万円の予算が計上されており、遊具の設置やトイレの整備などの予算と聞いたとして、幅広い年齢層が楽しめるよう、イベントや音楽の発表会、キッチンカーの出店など様々なイベントでも活用できるよう検討してほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
令和8年第1回(21項目) 全文を読む
大綱1 地域ポイント制度について(地域ポイント制度の意義及び導入の可能性)(1) 現在どの段階まで検討が進んでいるか
質問近隣の泉佐野市の「さのぽ」(110円の利用につき1ポイント、会員数は令和7年8月末時点で11万5,810人、うち市民が6万8,843人)や、2月13日の泉州南未来像研究会で地域ポイントの意見交換が行われたことを挙げ、泉南市として地域ポイント制度は現在どの段階まで検討が進んでいるか、具体的な検討に入っているのか情報収集の段階なのかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、近隣では泉大津市、貝塚市、泉佐野市、阪南市が様々な運用方法で事業を実施していると答えた。泉佐野市は平成29年度から、阪南市は昨年12月から事業を開始し、登録加盟店で110円の買物につき1ポイントを付与する方法を採用していると聞いていると答えた。貝塚市も110円で1ポイント付与すると聞いていると答えた。地域ポイントはデジタル化の推進、多様な目的に対するポイントの付与、地域内経済の循環促進、社会貢献活動の促進等を目的として利用されると認識しており、当市で導入する場合にどういった課題があるかを現在調査、検討しているところだと答えた。
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大綱1(2) 制度の枠組み(泉南市単独か、広域連携か)
質問単独で実施するか広域連携で実施するかで規模や制度設計、財源、利用範囲が大きく変わると述べ、現時点で泉南市としては単独を基本に検討しているのか、将来的な広域連携も視野に入れているのか、その方向性を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、泉南市、泉佐野市、阪南市、熊取町で構成され各市町の首長も出席する泉州南未来像研究会でも地域ポイントが議題となっており、各首長が同一の認識の下、広域化による実施を前提として議論、検討が現在なされていると答えた。広域化のメリットとして、利用できる店舗が増え住民の選択肢が増えること、店舗にとって他市町の住民の利用が期待できること、行政にとって導入費やランニングコストの抑制が期待できることを挙げた。広域で実施するとした場合の課題もあるので、十分な協議、調整を行い導入につなげていきたいと答えた。
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大綱1(3) 泉南市が単独で導入する場合の費用(初期費用、毎年の運営費、30%還元をした場合の負担)
質問泉南市が単独で導入する場合の初期費用、毎年の運営費、30%還元を実施した場合の泉南市の負担の想定を尋ねた。泉佐野市の50%還元キャンペーンでは還元総額がおよそ2億円を超え、直近の30%還元でも予算上限に達する見込みで早期終了となった事例があると述べ、現時点で想定している数字や試算があれば示すよう求めた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、財源は多くの自治体が導入時に利用しているように国の交付金等の活用を予定していると答えた。費用は目指す事業内容によるが、令和7年12月に運用開始した阪南市の例では、導入経費が約650万円、維持管理経費が店舗登録数約70件で130万円程度と聞いていると答えた。当市が単独で導入した場合は登録店舗数により変動が生じると思われるが、阪南市と同等かそれ以上の金額が必要になると考えていると答えた。阪南市は導入時のキャンペーンで2,000万ポイントを用意したと聞いていると答え、30%や50%の還元を行うとしても用意したポイントがなくなった時点で打切りになるので、キャンペーン実施時にどれぐらいの予算を確保できるかの問題になると答えた。当市でどのような規模のキャンペーンが可能かは、導入が確定していない現状ではお答えできないと答えた。仮に導入するなら、当初の啓発を効果的にするために一定規模のキャンペーンが必要と考えており、先行市の事例を参考に関係部局と調整を図っていくことになると答えた。
大綱1(4) 広域で実施する場合の費用
質問広域で取り組む場合、費用は抑えられる可能性があるか、システムに係る費用はどの程度軽減される可能性があるか、調整や運営に係るコストはどの程度想定されるかを、単独で実施した場合と比較して分かる範囲で尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、広域化での実施となればシステム利用者や店舗数が増加することで、それぞれの単価が抑制され、導入費やランニングコストなどの費用の圧縮につながることが予測されると答えた。ただしこの場合、地域で同一の事業者に事業を委託する必要が発生すると考えていると答えた。調整や運営に係るコストの程度についての答弁は出ていない。
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大綱1(5) 地域経済への経済効果
質問同じ買物にポイントが付与されるだけで消費行動に大きな変化が生まれない可能性があること、広域になると利用範囲が広がり消費の動きに変化が生じる可能性があることを述べ、この制度が地域経済にどのような効果をもたらすと考えているか、現時点での見通しや分析を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、メリットとして利用できる店舗が増え住民の選択肢が増えること、店舗にとって他市町の住民の利用が期待できることを挙げ、逆に泉南市民が市外で消費することも考えられると答えた。地域経済の活性化には事業の継続性が必要と考えており、買物をすればポイントが付与されて次の買物に利用できることで市民の購買意欲を促進できると答えた。広域化により経済圏を拡大することで経済循環のスケールも大きくなり、単独で実施するより泉南市にとっても近隣市町にとってもより経済効果が見込めると答えた。
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大綱1(6) 制度の目的、および今後の検討の時期
質問泉佐野市の「さのぽ」と健康マイレージ事業の「さのぽっ歩」を連動させた仕組みを紹介し、泉南市として導入するなら、地域経済の活性化を中心に考えるのか、健康づくりや介護予防等を軸とするのか、地域活動への参加促進を目的とするのか、これらを組み合わせた形を想定しているのか、どのような方向性を念頭に置いているかを尋ねた。あわせて、今後どのような形で検討が進む可能性があるか、およその時期を尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、導入する際には、地域内の経済循環に加えて、市民の活動、健康やフレイルなども含めて目的を検討していきたいと答えた。確定的なことを申し上げるわけではないが、地域内経済循環だけを目的にするものではないと答えた。泉南市には人材、市民活動の成り手不足、高齢化など様々なものが山積していることと、健康寿命をいかに延伸するかがあり、その取組として今「アスマイル」があるので、その辺りを整理しながら、経済の循環だけではない目的を付与して地域ポイントを増やしていくことを考えていると答えた。目的としては、多くの方に使ってもらい様々な課題解決を図る一助とすることが一番重要だと答えた。単独で導入すると普及率、加入率や市民の利用に課題が出てくることは分かっていると答え、皆さんの経済行動は自治体単位ではなく圏域として回っていると認識しており、そうした点も踏まえて総合的判断で広域展開を検討していると答えた。阪南市と泉佐野市が先行しているので、双方の目的も把握した上で、泉南市としての目的をしっかり定めて制度設計を進めてまいりたいと答えた。現時点で、いつまでにやるかはこの場では申し上げられないと答えた。
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大綱2 ひとり親家庭の支援について(1) 養育費保証制度導入に向けた進捗(開始時期の見通し、周知方法)
質問現在養育費保証制度の導入に向けてどの段階まで準備が進んでいるか、開始時期の見通しを含めて具体的な進捗状況を尋ねた。また、相談に来られない方や制度の存在を知らない方がいるとして、どのような周知方法を予定しているか、これから離婚を考えている方だけでなく既に離婚している方や窓口に来られない方に対してどのように情報を届ける考えかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、現在令和8年4月、来月からの運用開始に向けて鋭意準備を進めていると答えた。取組内容は、近隣自治体の取組状況等を踏まえ、公正証書等作成補助事業並びに養育費保証契約補助事業の実施を考えていると答えた。具体的な進捗は、本定例会に提出している令和8年度一般会計予算への経費の計上、養育費保証制度を運用していくための基準等を規定する要綱の整備、保証会社との契約に関する契約内容の確認・調整作業を行っているところだと答えた。周知は、チラシの作成、市ウェブサイトや「広報せんなん」4月号への掲載により広く周知を図ると答えた。対象者への周知は、窓口に来られる離婚前、離婚後の相談時に担当者が聞き取りを行う中で本制度の説明を丁寧に行い、一人でも多くの方が養育費を受け取れるよう取組を進めたいと答えた。既に離婚している方や窓口に来られない方に対する周知についての個別の答弁は出ていない。
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大綱2(2) ひとり親家庭に対する住宅支援制度の有無と内容
質問現在泉南市として、ひとり親家庭に対する住宅支援制度を設けているか、実施している支援があればその内容を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、経済的支援は、国の制度による児童扶養手当制度、大阪府の補助金等を活用したひとり親家庭医療費助成制度、看護師や介護福祉士などの資格取得に伴う生活費の一部助成等を行っているが、ひとり親家庭に対する住宅支援は現在のところ実施していないと答えた。離婚前、離婚後の相談で住宅支援の相談に来た方には、大阪府や泉南市人権協会、ここサポ泉南が行っている住居確保給付金や大阪府母子寡婦福祉連合会の住宅支援資金貸付制度などを説明し、希望する方には案内していると答えた。金銭的支援ではないが、市営住宅の入居申込みで抽せんとなった場合、ひとり親世帯も優遇加点が適用される対象になっていると答えた。
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大綱2(3) ひとり親家庭からの住宅や家賃に関する相談件数
質問ひとり親家庭から住宅や家賃に関する相談は年間どの程度寄せられているか、主な相談内容と併せて件数の実態を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、過去5年程度の離婚、離婚後の相談の中で、住宅に関する主な相談内容は、家賃や転居費用に対する補助、ひとり親家庭向けの住居についてなどだと答えた。相談件数は、令和3年度、4年度がともに1件、令和5年度が2件、令和6年度が1件、令和7年度は2月末現在で相談はないと答えた。離婚前、離婚後の相談では、住宅支援に関する相談よりも、生計を維持していくための就労に関する相談が多い状況だと答えた。
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大綱2(4) 今後の予算化の可能性(家賃補助に限らない入居支援の強化、補償支援の仕組みづくり、相談体制の充実)
質問家賃補助に限らず、入居支援の強化や補償支援の仕組みづくり、相談体制の充実、ひとり親家庭の住宅確保を支える取組について、今後の施策の中で検討していく余地はあるか、優先順位や財政状況もあるが現時点の考えと今後の方向性を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、物価高騰が続く中でひとり親家庭の生活が厳しい状況にあることは認識しており、泉南市母子寡婦福祉会からも生活状況や様々な支援に関する意見をもらっていると答えた。住宅支援はひとり親家庭の生活安定の支援の1つであることは認識しているが、まずは養育費保証制度を導入し、ひとり親家庭への経済的支援につながるよう準備を進めてまいりたいと答えた。ひとり親家庭への住宅支援は現時点においては予算措置は考えていないが、今後様々な施策を検討していく中で、住宅支援もその選択肢の1つとして、他の自治体の取組状況等も踏まえて考えてまいりたいと答えた。
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大綱3 外国人住民への窓口対応について(外国人住民に対する生活支援体制の現状と課題)(1) 外国人住民の現状と、窓口に寄せられる主な相談内容・対応体制
質問現在泉南市に住んでいる外国人住民はどの程度か、窓口に寄せられる相談にどのような内容が多いか、主な相談内容とそれに対する現在の対応体制を尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、総務省の住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数調査によれば、2025年1月1日現在で外国人住民の人口は1,156人だと答えた。窓口に寄せられる相談は、市民課では住民異動や各種証明書の発行、マイナンバーに関する相談、長寿社会推進課では介護保険料の賦課や納付に関する相談、保育子ども課では保育施設の入園手続に関することなど、所管する業務に関する相談がほとんどで、業務を担当する職員が相談の対応をしていると答えた。
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大綱3(2) 言語支援の体制(多言語対応タブレットの導入に向けた検討状況、窓口での言語対応の方法と課題)
質問以前の一般質問で提案した多言語対応タブレットの導入に向けた検討状況、現在窓口でどのような方法で言語対応を行っているか、現場で感じている課題を尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、窓口における言語の壁への対応は、やさしい日本語で対応を行う翻訳アプリの活用が主なものだと答えた。相談内容により高度な意思疎通が必要な場合は、現場にいるCIRが対面通訳を行っているところもあると答えた。本年1月下旬に株式会社大塚商会から企業版ふるさと納税として翻訳環境の物納と一定の通信コスト相当の現金の給付があり、翻訳機材などの配置を希望する課へ配置したと答えた。翻訳環境が使えるのは2年間の期間限定だが、言葉の壁のハードルは一定下がったものと考えていると答えた。窓口対応の課題は、コミュニケーションが難しいことが一番大きく、申請などの提出書類が日本語記載のため外国につながる市民には記載が難しく、職員が一つ一つ説明を行うなど対応に通常よりも多くの時間が費やされることも課題だと答えた。
大綱3(3) 国籍別のコミュニティや交流団体の把握と、行政による情報の橋渡しの仕組み
質問ベトナム籍の方から、市内に同じ国の方と交流できる場があれば紹介してほしいが探し方が分からないという相談を受けたと述べ、泉南市として国籍別のコミュニティや交流団体の存在について把握しているものがあるか、行政として情報の橋渡しを行う仕組みがあるかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、外国につながる方々の国際別コミュニティや交流団体については残念ながら把握していないと答えた。橋渡しについても、現在のところ橋渡しする部分について把握している部分がないと答えた。
大綱3(4) 多様な住民が緩やかにつながれる交流の場づくりや情報共有の仕組み
質問国籍別に限らず多様な住民が緩やかにつながれる交流の場や情報交換の機会を設けることは地域との橋渡しとして有効ではないかと述べ、泉南市として今後そのような交流の場づくりや情報共有の仕組みについて検討する考えがあるかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、本市の外国人人口はこの10年間で約2倍に増加しており、現在市全体の約2%を占めるに至っていると答えた。今後もグローバル化の進展に伴い外国人人口がさらに増加することが見込まれ、外国につながる市民が孤立することなく、地域住民も安心して生活できる環境を整えることは非常に重要な課題であると認識していると答えた。今後は市内の国際交流団体と連携しながら、外国につながる市民が日本人市民と交流できる場の充実や、生活に必要な情報を適切に届けるための機会づくりなど、市としてできることに取り組んでいきたいと答えた。
大綱3(5) 生活ルールに関する課題(ごみの分別・出し方、夜間の騒音など)への認識と未然防止の取組
質問空き家を購入する外国籍の方が増えているという声があり、ある地域の自治会長をはじめ幾つかの地域から、ごみの分別や出し方、ごみ出しの日のルール、夜間の騒音などについて言語の壁により意思疎通が難しいという相談を受けていると述べた。これは国籍の問題というより生活習慣や地域ルールの違いから生じる行き違いであると感じ、犯罪については国籍にかかわらず警察の取締りの対象で市としては冷静に対応するべきと考えると述べた。生活ルールに関する課題について市としてどのような認識を持っているか、未然に防止する観点からどのような取組が必要と考えるかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、住民同士のトラブルについては、本市でもごみ出しのルールや騒音についてのトラブルなどがあることを、多くはないが聞いていると答えた。本市でも外国人人口は増加の傾向にあり、外国につながる市民が地域住民との交流や生活、文化の違いに対応するための支援が必要と考えていると答えた。外国につながる市民へ必要な情報を届けることができるよう、多言語による適切な情報提供の方法などについて検討していきたいと答えた。外国につながる市民が生活に係る問題や不安を気軽に相談できる専用窓口が本市にないため、入国管理庁の外国人受入環境整備交付金を活用して相談窓口を令和8年度に新設することを考えており、令和8年度当初予算案に予算を計上していると答えた。
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大綱3(6) 転入手続時の生活ルールの周知(多言語ツールの活用、紙ベースの資料の配布)
質問転入手続の際に、日本の生活のルール、ごみ分別の方法、ごみ出しの日程、騒音やマナーに関する基本的な注意点等を、タブレットなどの多言語ツールの活用も含めて分かりやすく説明し、紙ベースでも資料を渡すなど、より丁寧な周知の在り方を検討することも1つの方法ではないかと述べ、現在の取組状況と今後どのように工夫や充実を図るかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、転入する方々には、ごみ出しのルールなどを記載した「暮らしの便利帳」を配っていると答えた。外国の方にも転入の際に多言語による暮らしの便利帳を配布していると答えた。それ以外の方法でも、外国につながる市民へ必要な情報を届けることができるよう、多言語による適切な情報提供の方法などについて検討をしていきたいと答えた。
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大綱4 野良猫対策と地域猫活動について(1) 野良猫の不妊・去勢手術に関する補助制度の内容、申請件数・補助金の執行状況・相談件数
質問現在実施されている野良猫の不妊・去勢手術に関する補助制度の内容を改めて説明するよう求め、直近の申請件数、補助金の執行状況、野良猫に関する相談件数と制度導入後の状況を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、飼主のいない猫不妊・去勢手術費の補助制度は、市内に生息する飼主のいない猫の繁殖を抑制するとともに、ふん尿等による生活環境被害を防止し、併せて市民の動物に対する愛護意識の高揚を図ることを目的とすると答えた。飼主のいない猫の不妊手術等を行った方に手術費用の一部を補助していると答えた。直近の申請件数と執行状況は、令和6年度が34頭16万9,900円、令和7年度は1月末現在で30頭16万円だと答えた。野良猫に関する相談については件数等の把握をしていないと答えた。
大綱4(2) 補助額(雄と雌で補助金額を分けること、妊娠個体への特例的な対応など)の見直し
質問泉南市では雄と雌が一律の補助だが、雌の手術費用は雄よりも高額になる場合が多く倍になることもあり、妊娠している場合はさらに費用がかかることもあって、地域猫活動に携わる方々から負担が大きいという声を多く聞くと述べた。以前の一般質問でも触れたが、その後の検討状況と、雄と雌で補助金額を分ける、妊娠個体への特例的な対応など現場の実情に合わせた制度の見直しについて現時点の考えを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、補助額は令和7年度に1頭の手術費用に対して1,000円を増額し、雄・雌の性別を問わず手術費用1頭に対して6,000円を上限に補助していると答えた。補助制度の見直しについては、令和8年度は現状の6,000円の補助を継続したいと考えていると答えた。令和9年度以降の補助制度については、手術費用等を踏まえ、近隣市町の状況や性別に応じた補助金について調査の上、検討してまいりたいと答えた。
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大綱4(3) 緊急対応(妊娠している猫、けがをしている猫など早急な対応が必要なケース)
質問妊娠している猫やけがをしている猫など早急な対応が必要なケースでは補助制度だけでは対応が難しく、ボランティアが多額の費用を自己負担しているケースがあり、動物基金も申請条件やタイミングの関係で対応が難しい場合があると述べた。こうした緊急性の高い事例への対応について、泉南市としてどのように認識しているか、今後どのような支援の在り方が考えられるかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、現状では補助制度または動物基金により支援できるのは不妊手術に要する費用の支援のみだと答えた。早急な対応が必要なケースも想定されるが、現状では不妊手術の支援に関して事案が生じた場合に、事務手続の期間を極力早め、速やかに対応できるようにしたいと考えていると答えた。
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大綱4(4) 補助対象の範囲(活動している方が市外在住の場合など)の整理と周知
質問泉南市内にいる猫であっても活動している方が市外在住である場合に補助の対象になるのか分かりにくいという声がよくあると述べ、補助対象となる条件を改めて整理するとともに、その内容をどのように周知していくかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、現在の補助対象者の規定は、市内に住所を有する個人で、市内に生息する飼主のいない猫に、獣医師による不妊去勢手術及び耳先のV字カットを実施した者、または不妊・去勢手術済みであると確認され、耳先V字カットのみを実施してその費用を支払った者だと答えた。制度の周知は、ウェブサイトや広報誌での周知を継続するとともに、問合せがあれば制度の概要を丁寧に説明したいと答えた。市外在住の活動者が対象になるかどうかを明示した答弁は出ていない。
大綱4(5) 啓発(不妊・去勢手術の重要性、地域猫の考え方、餌やりのルールなどの継続的な周知)
質問野良猫は増やさないための予防が重要だと述べ、市役所や公共施設のパネル展示、学校でのポスター掲示、イベントでの啓発など、ボランティアと連携した取組をさらに進めることについての考えを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、地域猫活動は地域住民、ボランティアの献身的な活動に支えられているところが非常に大きいと認識していると答えた。本市としても、飼主のいない猫の不妊手術費用への補助と、動物基金によるさくらねこ無料不妊手術事業への参加により、飼主のいない猫の不妊手術を中心とした取組を進めてきたと答えた。地域猫活動の継続性を確保し、苦情や動物虐待、殺処分の減少を実現していくためには、地域住民、ボランティアの活動を支援するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠と考えていると答えた。地域猫活動は継続性が何よりも重要で、ボランティアの活動に対して市としてできる限りの支援、協力、周知啓発を行ってまいりたいと答えた。パネル展示やポスター掲示などの具体的な手段についての答弁は出ていない。
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令和7年第4回(17項目) 全文を読む
大綱1 稼ぐ行財政改革について(基金の戦略的な運用)(1) 今年9月から開始された基金の運用状況
質問前回は時間切れで質問に至らなかったと述べ、今年9月から新たに開始された基金の運用について、どの種類の基金を対象にどの程度の額を運用しているか、今年度見込まれる運用益の現時点の状況を尋ねた。
答弁会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事(川口哲生)は、基金の性質や残高、一般会計に繰り入れている基金があることから、各基金所管課と協議の上、運用可能な基金を対象に運用していると答えた。対象の基金は、公債費管理基金、公共施設整備基金、緑化基金、地域福祉基金、ふるさと水なす基金、奨学育英基金だと答えた。令和7年11月末での基金運用額は、運用期間が1年以内の保有債券残高が約51億円、1年以上の保有債券残高が約6億9,000万円で、累計保有残高は約57億9,000万円だと答えた。保有債券残高の増加と市場金利の上昇もあり、令和7年度の運用益は令和6年度と比較して約4倍、約1,000万円を現在見込んでいると答えた。
大綱1(2) 財政調整基金を運用の対象に含めることの検討の可能性
質問財政調整基金は相対的に自由度の高い基金であると述べ、将来的に財政調整基金を運用の対象に含めることを検討する可能性があるかを尋ねた。
答弁会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事(川口哲生)は、財政調整基金は緊急性の高い資金のため、財源として充当する時期に支障が生じるおそれがあること、債券運用期間が定めにくいこと、債券運用を行った場合に緊急時の対応として満期前に解約すると元本割れを起こすことなどのリスクがあるとして、現状のところ適切ではないと考えていると答えた。
大綱1(3) 財政調整基金のうち標準財政規模の10%を超える余力部分の活用
質問標準財政規模はここ数年およそ140億円で推移し、10%以上という努力目標に照らして14億円を上回る財政調整基金を維持できていると認識していると述べ、10%を超える余力の部分について活用の幅を検討できないかを尋ねた。中長期財政シミュレーションでは財政調整基金の残高が近い将来マイナスに転じる可能性が示されていることにも触れた。
答弁会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事(川口哲生)は、基金の設置目的から考えると運用については現在想定していないと答えた。財政調整基金以外の基金において、各基金所管課と協議の上、今後とも運用を行っていきたいと答えた。
大綱1(4) 基金を育てる視点(平時に資産価値を高めておく取組)
質問黒字の今の段階で基金を育てておく視点が重要ではないか、いざというときのための財政調整基金だからこそ平時において資産価値を高めておく取組が必要と考えるが、改めて考えを尋ねた。
答弁会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事(川口哲生)は、令和7年度は約1,000万円の運用益が見込まれ、令和6年度と比較して約750万円の増加となる見込みだと答えた。これは資金管理方針に基づき適切な運用計画を立て、稼ぐ視点に立って資金運用を行った結果であり、引き続き現状の資金管理方針に基づき運用を行っていきたいと答えた。基金は設置目的により各基金所管課で積み立て、取崩しを行っているので、財源として充当する時期に支障が生じない範囲内で、各基金所管課と連携して効率的かつ効果的な運用を行っていきたいと答えた。
大綱1(5) 一般担保付社債に限定した運用を可能とする方向性
質問昨年取り上げた電力債は年利が2%以上だったとして、現在の1年以上の債券の運用額6.9億円を同条件の利回りで運用した場合の年間運用益は約1,380万円という試算を示した。安全性が担保された一般担保付社債に限定して、制度上の選択肢として運用を可能とする方向性を検討できないかを尋ねた。
答弁会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事(川口哲生)は、信用リスクへの対応として購入できる債券を国債、政府保証債、地方債、原本の償還が確実な債券とし、変動リスクへの対応として原則満期償還まで保有し、流動性リスクへの対応として残存期間が15年を超えない債券とすることなどを定めた資金管理方針に基づいてリスク対応を行っていると答えた。一般担保付社債は、企業が保有する全財産を担保として他の債券に優先して弁済を受ける権利が付与された社債と認識していると答え、他市の資金管理方針ではその例もあるが、本市において運用可能とすることは信用リスクの観点から現状難しいと考えていると答えた。なお、質問者は最後に資金管理方針の検討、見直しを前向きに進めることを要望として述べた。これに対する答弁は出ていない。
大綱2 ひとり親家庭への支援強化について(「養育費保証制度」の導入の検討状況と今後の方向性)(1) 泉南市におけるこれまでの検討状況
質問令和6年12月定例会で初めて養育費保証制度の導入を提案した当時は大阪府内の導入自治体はゼロだったが、全国では40以上の自治体が導入済みで、大阪府内では羽曳野市、河内長野市が6月に導入を開始したと述べた。この1年間の他市の運用状況や効果、課題などの調査研究を含め、現在どの程度まで検討が進んでいるか、制度導入の可否の判断時期の目安を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、養育費確保等支援事業はひとり親家庭の経済的安定と子どもの健やかな成長にとって必要な取組であると認識していると答えた。近隣自治体7市のうち4市が公正証書等作成補助事業及び養育費保証契約補助事業を実施し、1市が公正証書等作成補助事業のみ、3市が未実施だと答えた。養育費保証契約補助事業は、市が直接保証会社と契約締結を行うのではなく申請者自身が保証会社と契約を行う形態で実施していると答えた。これらを踏まえ、本市としては令和8年度より公正証書等作成補助事業及び養育費保証契約補助事業の実施に向け、要綱作成や予算要求等、制度導入に向けて準備を進めてまいりたいと答えた。
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大綱2(2) 泉南市の養育費受給状況の受け止めと改善の必要性
質問児童扶養手当受給資格者511名のうち養育費を受給できているのは108名、およそ21%で、全国平均28.1%と比べても低いと述べ、この現状を市としてどのように受け止め、改善の必要性をどのように認識しているかを改めて尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、令和4年度に実施したひとり親家庭等の生活実態と意識に関するアンケート調査で、養育費を受け取っていない理由は「相手に支払う意思や能力がなかったから」が最も多く、次いで「関係を断ち切りたかったから」「相手との交渉が煩わしかったから」だったと答えた。離婚理由が借金やギャンブル依存、収入が少ない、DVの場合など、養育費の受給が困難なケースも少なくないと答えた。養育費を受け取れない状況はひとり親家庭にとって日常生活の安定を揺るがす非常に重大な問題であると認識しており、引き続き相談業務による支援を行うとともに、養育費確保等支援事業の制度導入の手続を進めてまいりたいと答えた。
過去の議事録で探す:「泉南市」「養育費受給状況」
大綱2(3) 現行の相談支援による養育費の履行確保の状況
質問養育費を受け取っていない理由の約4割は関係を断ち切りたかった、交渉が煩わしかったといった理由で、行政の支援によって受給につながる余地のある層だと述べた。公正証書の作成に関する相談業務を実施しているとの答弁を踏まえ、現行の支援策で養育費の履行確保にどの程度つながっていると考えているか、把握している範囲で尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、離婚前や離婚後に相談に来る方に離婚に伴って必要となる様々な手続等を説明しており、養育費に関しては全ての方に伺い、必要な方には公正証書作成の必要性や手続等も説明していると答えた。離婚相手の状況によって養育費を受け取れない方も多く、窓口相談が必ずしも養育費の受給につながる結果とはなっていないのが現状だと答えた。どの程度つながっているかの数字は、答弁に出ていない。
大綱2(4) 養育費保証制度の説明(資料を用いた10年間の総受給額の比較)と、泉南市として今後進める支援
質問資料の画像を示し、養育費を10年間受け取った場合の総受給額の違いを説明した。法定養育費のみ(2人分の想定、1人当たり2万円)の場合は約480万円、一般的な養育費の受給額は約600万円、東京海上日動とイントラストが共同開発した養育費保証制度の利用者の平均受給額は約720万円で、法定養育費との差は最大でおよそ240万円だと述べた。その上で、市長の「子育てがしやすいまち泉南」のビジョンに触れ、泉南市として今後どのような支援を進めていきたいと考えるかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、ひとり親家庭の経済状況は物価高騰も続く中で非常に厳しい状況にあると認識していると答えた。毎年度の泉南市母子寡婦福祉会からの要望で、ひとり親家庭への医療費助成の子どもの対象年齢の延長、母子家庭の母等の正規雇用の拡大、市が提供するサービスの利用軽減策等の検討の話をもらっていると答えた。市が独自に提供するサービスや対応可能な支援策は検討していく必要がある一方、正規雇用の拡大など本来国が対応すべき内容は、積極的に国や大阪府に要望を行っていきたいと答えた。養育費確保等支援事業は令和8年度より実施に向けて準備を進めていきたいと答え、相談対応でもこの制度が運用になったときには丁寧に説明し、制度の活用で養育費の確保に向けて進めていきたいと答えた。関係機関や関係団体と連携を図りながら支援策に取り組んでまいりたいと答えた。
大綱3 学校給食について(学校給食の質向上と提供体制の充実)(1) 現在の学校給食の提供内容(量、満足度、カロリー、品数など)についての課題認識
質問質問は5つ予定していたが、前日の竹田議員の質問と重複する部分は割愛すると述べた。泉南市の小学校と中学校の給食の写真を示し、試食した感想として、自身の小学校の頃に比べてお総菜の量や種類が少ないと感じたこと、保護者から「子どもがおなかを空かせて帰ってくる」という声があること、部活動をしている子どもたちから「量が少ない」「ほとんどお代わりができない」という声を聞くこと、試食した月の献立表の標準摂取カロリーが全国平均を少し下回っていた点が気になったことを述べた(継続的な傾向と断定するつもりはないとも述べた)。現在の学校給食の提供内容について、量、満足度、カロリー、品数などにどのような課題認識を持っているか、保護者や学校から寄せられている声も踏まえて尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、課題は多岐にわたると認識しており、主に学校給食を通じた食育と効率化の両立、給食費の高騰、栄養バランスの取れた献立の提供、食品ロスの削減への対応などが考えられると答えた。泉州産の旬の野菜や、地元漁協の協力の下で泉州沖で取れたサワラなどを献立に取り入れるなど、地元の旬の食材を積極的に活用するよう努めていると答えた。食品ロス削減に向けては、中学校で学年ごとに残食率を出して表彰する取組を行っていると答えた。各学校で試食会を開催して保護者の意見を聞く機会を設け、その意見を献立の改善に反映していきたいと答えた。子どもには毎年アンケートを実施しており、自由記述欄の意見や保護者の意見も踏まえて工夫に取り組んでいきたいと答えた。
大綱3(2) 質問2(当初予定していた質問)
質問当初予定していた質問2は、重複する内容なので割愛すると述べた。
答弁(質問しなかったため答弁は出ていない)
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大綱3(3)(4) 今後の給食提供体制、阪南市を含む近隣自治体との広域連携の可能性
質問阪南市の新しい給食センターを視察して試食もしたと述べ、衛生管理が徹底されていること、温かい給食が提供できること、十分なボリュームがありお代わりもできること、1日に3,600食を提供できる体制であること、防災時にも温かい食事を提供できるという説明を聞いたことを挙げた。現行のデリバリー方式にもメリットがあることは承知しているとした上で、将来の選択肢として、現行のデリバリー方式を継続しながら改善を図る、自前の給食センターを整備する、近隣自治体との広域連携を検討する、という3つを挙げた。阪南市との広域連携は過去に協議したが意見の調整が難しく実現に至らなかったと聞いており、今は市長も変わっているとして、泉南市として給食の質向上に向けて今後の給食提供体制をどう考えるか、阪南市を含む近隣自治体との広域連携を将来的な選択肢として検討する可能性があるかを尋ねた。(質問3と4をまとめて質問すると述べた。)
答弁教育部長(桐岡秀明)は、本市では新たな方式により2学期から学校給食の提供が始まったところで、安全・安心で栄養バランスが取れた給食を安定的に提供できるよう日々学校、事業者と協力して努めていると答えた。新たなデリバリー方式は施設の老朽化としてこれまでに決定した経緯があり、必ずしも永久的な実施を保障しているものではなく、一定期間ごとに事業の総括を行っていく必要があると考えていると答えた。その結果によっては今後別の給食提供方式の検討を行う可能性を否定するものではないと答えた。ただしその際は、学校給食の観点からではなく、市の公共施設全体の在り方から評価して判断を行う必要もあると認識していると答えた。阪南市を含む近隣自治体との広域連携についての個別の答弁は出ていない。
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大綱3(5) 質問5(当初予定していた質問)
質問最後に予定していた質問5は、内容が一部重複するので割愛すると述べた。
答弁(質問しなかったため答弁は出ていない)
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大綱4 人事について(働きやすい職場環境の整備と人材確保について)(1) 引継体制
質問退職者が続き、円滑な引継ぎができず業務に支障が生じている部署が見受けられるとして、残った職員の負担増や事務遅延、精神的負荷の高まりが生じているのではないかと懸念を述べ、市として現状をどう捉えているかを尋ねた。あわせて、業務の停滞を防ぐための引継ぎや体制の補完について、現在の取組と今後の改善の方向性を尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、退職者の増加に伴う業務への影響は重要な課題であると認識していると答えた。退職者には引継規程に基づき確実に行ってもらっていると考えているが、窓口対応については市民からの質問に即答できない場面が見受けられるなど、実務上の知識や経験の継承が十分でないケースもあると答えた。引継ぎの実効性に課題があると認識しており、事務マニュアルも作成してもらっているので、それを十分理解してもらえるよう職員に話していきたいと答えた。今年度より組織検討会議を設置し、事務継承、事務継続性の確保や職員の負担軽減に向けた体制整備を進めていること、人員体制の補完策として昨年度から中途採用を開始し、今年度も10月に採用を行うなど、即戦力となる人材の確保にも一部取り組んでいることを答えた。
大綱4(2) 組織検討会議で協議されている人事に関する内容
質問組織の検討会議で2週間に一度人事に関する議題が取り上げられていると聞くとして、具体的にどのような内容が協議されているか、人材の定着、人材の育成、業務の改善、働き方改革など、どの観点で改善策が検討されているかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備や、働きがいのある組織で泉南市に愛着を持って働き続けてもらえるよう、働き方や職場環境の課題整理を行い、組織強化や業務改善についての具体的な取組について協議していると答えた。今年度4月からこれまで14回の組織検討会議を行い、各課の課題の抽出、分類、整理した課題への対応策について具体的な議論を重ねていると答えた。今後は、行政職員が担うべき役割・機能の整理、業務の削減や効率化・見直し、風通しのいい職場環境づくり、柔軟な働き方などの6つの方向性で分類して、それぞれの改善策を検討していると答えた。中間報告として、近日中に議会にも情報の共有をさせてもらいたいと答えた。
大綱4(3) 元職員が戻ってきやすい再雇用の仕組み(カムバック採用)
質問定年退職者の再任用制度に加えて、育児や介護など家庭の事情で一旦退職した人が再び泉南市で働きやすい再雇用の仕組みを整えることが有効ではないかと述べ、導入の必要性や検討の余地があるかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、家庭の事情や育児、介護などでやむを得ず退職した職員の中には豊富な経験や専門的な知識を持ち即戦力として再び活躍できる可能性が高い職員もおり、人材の有効活用の観点からも有意義な制度であると認識していると答えた。他団体ではカムバック採用として制度を導入している例があると答えた。本市でも、制度導入の必要性や運用面の課題などを踏まえ、今のところ他団体等の実績を踏まえて研究しているところだと答えた。
大綱4(4) 役職者の処遇(役職手当の支給額と処遇改善)
質問役職のある職員とない職員の給与に大きな差がない一方で役職者にはより責任と膨大な業務量が求められ、役職者には役職手当があるが残業代はつかず、役職のない職員には残業代がつくため給与差がほとんどなくなる場合や逆転するケースもあると聞くと述べた。役職手当は上限額が条例で定められていると認識しているが、現在の支給額は上限に達しているか、上限に達していないのであれば可能な範囲で引上げを図るなど責任の重さに応じた処遇改善について検討の余地があると考えるか、意見を尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、これまでの厳しい財政状況を踏まえ、管理職手当について長期間にわたり10%程度の減額措置を講じてきたが、令和6年度をもってこの措置を完了し、復元していると答えた。これは管理職の職責の重さと業務負担に見合った処遇の回復を図るもので、組織全体の士気向上にも資すると考えていると答えた。他団体でも管理職手当の見直しや職責に応じた給与制度の再構築に取り組む動きが見られ、本市でも、職責や成果に応じた処遇の在り方については、国の給料制度の動向や総務省の示す考え方、財政負担、住民への説明責任、他団体との均衡などを踏まえて検討が必要であると認識していると答えた。管理職の役割や期待を明確化し、やりがいを実感できる制度設計やエンゲージメント向上に資する人事評価制度の充実など、人事施策の充実にも取り組んでまいりたいと答えた。役職手当が条例の上限額に達しているかどうかについては、答弁に出ていない。
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令和7年第3回(17項目) 全文を読む
大綱1 防災について(1) 福祉避難所の増設の進捗状況
質問福祉避難所は特養が2、ケアハウスが1、総合福祉センター1の計4施設を指定し、今後随時新たな福祉避難所を指定する方針と承知しているとして、この1年での新規の指定または協定の締結の実績と、今年度中の見込みを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、市内3か所の福祉施設とあいぴあ泉南の計4か所を指定しているが、まだ数が不足しており確保が重要と考えていると答えた。前回の答弁からの進捗として報告できる施設は現在ないのが実情だと答えた。福祉施設は利用者がたくさんいる中で、新たに災害時の受入れとなると事前に越えなければならないハードルや整理も必要だと答え、施設者と意見交換しながら1つでも多く避難所ができるよう取り組んでまいりたいと答えた。
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大綱1(2) 民間企業との連携
質問大きな災害では電気、通信、配送、交通、燃料に影響が出るとして、以前の一般質問で示された民間との実務的な連携の強化について、その後の進捗、現在の状況、今後の予定を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、防災協定の実績は市のホームページに概要を記載しており、86の協定を締結していると答えた。最近の実績は、物流・輸送の事業者、行政書士会、ドラッグストア、市内建設事業者、市内給油所の2か所だと答えた。これ以外にも現在進行中の協定が2つほどあると答えた。物資輸送や災害復旧のための建設事業者などの直接的な支援だけでなく、物資の保管場所などの提供や様々な防災に関する支援についても、協定締結を推進してまいりたいと答えた。
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大綱1 ペット防災(1) 避難所でのペットのすみ分けの見える化(静かな区画、猫・小動物の区画、大型犬の区画などのレイアウトの明確化)
質問現行マニュアルでも学校の避難所は屋外にペットスペース、民間の協定駐車場は社内飼育を基本とする方針が示されているとして、現場で迷わない運用にするため、静かな区画、猫・小動物の区画、大型犬の区画といったレイアウトの明確化が必要と述べた。前回の一般質問で検討すると答弁があったが、現在の進捗と、いつ、どの範囲まで具体化できる見通しかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、同行避難は飼主がペットと同室で過ごすことを示すものではなく、避難所でのペットの居場所は多くの場合、軒下などの屋根のある屋外が基本だと答えた。令和5年3月に泉南市ペット同行避難マニュアルを作成し、市内の小中学校におけるペットスペースを規定していると答えた。ペットの種類ごとになるべく分けること、ケージの周辺を段ボールやタオルなどで覆い適切な距離を取り目隠しをすることもマニュアルに記載していると答えた。避難した飼主全員で飼主の会を立ち上げて自主運営を行ってもらうことをお願いしており、飼主自身が避難所のペット運営を行うことが望ましいと考えていると答えた。避難の規模や期間、ペットの数などを想定することは非常に難しく、現時点で事前にペットスペースをペットの種類や数ごとに区画することまでは考えに至っていないと答えた。
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大綱1 ペット防災(2) 同伴避難ができる場所の拡充(りんくうイオンの駐車場、農業公園、学校の敷地など)
質問受付時の確認事項(ケージの携行、鑑札、マイクロチップ、ワクチン接種歴、健康状態の申告)の徹底と、場内案内の掲示、ピクトの整備を現場で使える水準まで整理するよう求めた。その上で、防災協定先のりんくうイオンの駐車場や農業公園、可能であれば学校の敷地など、ペットと家族が一緒に滞在できる受皿を平時から計画的に確保しておくことについて考えを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、農業公園は農業公園までの経路や公園区域内に土砂災害警戒区域が設定されていると答え、イオンは津波避難対象地域に設定されていると答えた。これらの施設を車中泊を前提とするペット同行避難場所として市が明示、指定することは市民に誤解を招く可能性があると答えた。避難場所として提供に協力してもらえる事業者の選定に努めており、少しずつでも事業者と共に、こういう形が取れないかを危機管理として考えていきたいと答えた。受付時の確認事項や掲示・ピクトの整備については、答弁に出ていない。
大綱1 ペット防災(3) 物資の手配(スーパー等との連携によるペット用品の確保・搬送)
質問市の備蓄には限りがあるとして、避難初期に必要なペット用品(フード、ケージ、シーツ等)を確実かつ速やかに確保、搬送できる体制が求められると述べた。予算審査特別委員会でその方向で検討中との説明があったが、その後の進捗、今後の進め方、大まかなスケジュール感を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、民間との協定でドラッグストアとも協定を交わしており、その中にペットフードを含めた資材等があるので、協力の関係で提供してもらえないかを少し考えてみてもいいと思うと答えた。協議してどうなるかは現在答えにくいが、協議はしていきたいと答えた。
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大綱2 姉妹都市ダバオについて(1) 産業・経済分野(地域資源を国際的に発信することについての方向性と、最初に着手すること)
質問ダバオ市訪問でヘッド社のダバオ工場やビジネスフォーラムを見たと述べ、泉南市にも海や農産物、泉州タオル、レトルトカレー、トイレットペーパーなど地域から生まれた製品があるとして、こうした地域資源を国際的に発信することについて、現時点で目指す方向性と、まず何から着手するかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、市内事業者の海外への挑戦は各企業において判断してもらうものと認識しており、地域資源を国際的に発信していくことなどについては市独自の支援は非常に難しいものと考えていると答えた。
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大綱2(2) 中小企業が海外市場に挑戦しやすくなる支援体制(空港隣接の強みを生かした構想、関係機関との連携、市がパイプ役を担うこと)
質問ビジネスフォーラムに参加した市内の中小企業に販路の開拓や輸出実務のノウハウ不足という課題が見えたと述べ、ジェトロなども連携先として有効な窓口と認識しているとして、中小企業が海外市場に挑戦しやすくなるよう今後どのような方向性で支援体制を整える考えか、空港隣接の強みを生かした構想、関係機関との連携、市がパイプ役を担うことについて検討していることがあるかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、市独自での支援は現時点では非常に難しいと考えていると答えた。大阪府商工労働部との意見交換の中で、大阪府国際ビジネススタートアップ支援課が既に海外進出を考えている事業者への支援を実施しており、市内の事業者が進出を考えている場合などへの支援に協力をもらえると聞いていると答えた。公益財団法人大阪産業局の国際事業部も中小企業者への海外進出の支援を行っているので、そうした窓口につながせてもらいたいと答えた。ダバオについては、前回の訪問時に泉南市商工会を通じて市内の事業者にも同行してもらい、国際交流だけでなく経済分野についても今後交流を深めていきたいと答えた。
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大綱2(3) 相談窓口の案内(ビジネスフォーラム参加企業へのフォロー、担当課の連絡先の明示、ホームページへの連絡先一覧の掲載)
質問市の役割を入り口の案内と橋渡しに絞って最小限の対応から始められないかと述べ、ビジネスフォーラム参加企業への事後のヒアリング、庁内のパイプ役となる担当課の連絡先の明示と関係機関へつなぐ体制の整備、市のホームページに連絡先一覧を相談事例も添えてまとめて掲載することを提案し、考えを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、海外進出の相談窓口として想定されるのはジェトロや大阪府等だと答えた。市独自の支援が難しいことから、ホームページに掲載できる内容は支援を実施している団体の紹介や分野ごとの紹介先の案内になると答えた。市の窓口に直接相談に来た場合は、まず大阪府国際ビジネススタートアップ支援課や大阪産業局を紹介すると答えた。支援内容として、セミナー、海外展示会、海外企業との商談会、国際ビジネスサポーターの案内、ビジネスサポートデスクによる貿易相談や引き合いあっせん、出張支援、契約書の作成など国際取引に必要なフォーム、税制、会計的な面についての支援が行われていると聞いており、その窓口を紹介したいと答えた。大阪産業局の支援内容やセミナーなどの情報発信を、市のホームページでも取りまとめを進めていきたいと答えた。ビジネスフォーラム参加企業への事後のヒアリングと担当課の連絡先の明示については、答弁に出ていない。
大綱2(4) 教育分野(国際感覚を育む教育政策の方向性、子どもや若者の国際的視野を育む教育・地域活動)
質問ダバオ市の教育機関の視察を踏まえ、泉南市の未来を担う子どもたちに国際感覚を育むことが重要であると述べ、市として今後どのような方向性で教育政策を進めるか、子どもや若者の国際的視野を育む教育や地域活動の充実をどう進める考えかを尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、教育委員会としても子どもたちに国際感覚を育むことは重要と認識しており、現在の泉南市教育振興基本計画で国際交流と外国語教育の推進を基本方針の1つに掲げていると答えた。この方針に基づき令和2年度より市内全14の小中学校にALT(外国語指導助手)を配置していると答えた。授業のほかにもALTや国際交流員(CIR)との交流を通じて、自らの考えを伝えたり異文化を受け入れたりする力を育む実践を進めていると答えた。CIRによる学校園の訪問、異文化理解学習、保護者研修や多言語翻訳等の取組、毎年実施しているJETまつりなどを通じて、多文化共生の地域づくりにも力を入れていると答えた。
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大綱2(5) ダバオ市の学校とのオンライン国際交流の実施状況と頻度
質問14校ある小中学校のうち、オンラインの国際交流を実施した学校は何校で、どれくらいの児童生徒が参加してきたか、実施頻度を尋ねた。答弁を受けて、年1回程度では学びとして積み上がりにくいとして、せめて月に1回程度、理想は週に1回以上を目指してほしいと述べ、改めて考えを尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、ダバオ市の学校とのオンライン国際交流は令和6年度に試行的に実施し、小学校3校、中学校1校、参加人数は164人で、1月に2回、2月に6回実施したと答えた。再質問に対し、各校2回ずつ実施したと答えた。今年度は国際的な視野と英語によるコミュニケーション力を継続的に育むことを目的にオンライン国際交流を新たに事業化したと答え、姉妹都市ダバオ市を中心とした海外の学生との交流を予定し、市内14校全ての小中学校で、各校が選定した1つの学年を対象に年1回ではあるがオンライン交流を実施すると答えた。今年度の参加予定の児童生徒数は971人で、2学期から開始して9月中旬より順次実施する計画だと答えた。来年度以降も継続して実施し、各校の実施学年は毎年固定して、全ての子どもたちが国際交流を体験できるよう制度設計していると答えた。月に1回以上の実施についての答弁は出ていない。
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大綱2(6) 国際人材の受入れと共生(技能実習・日本語教育の連携)
質問ダバオ市で日本での就労を見据えた技能実習と日本語教育の現場を視察したと述べ、介護・福祉分野、外食産業などで人材不足が指摘されているとして、事業所、学校、民間企業との連携の下での国際人材の受入れや共生について、現在の認識と今後の検討の方向性を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、JETプログラムを活用して国際交流員や外国語指導助手の受入れを行い、小中学校で英語教育に力を入れており、今後も継続して取り組んでいきたいと答えた。人口減少による働き手の減少で様々な事業者が人材不足を抱えており、外国人人材の受入れに関連して相談があれば可能な範囲で支援を行っていきたいと答えた。現在、国際化ビジョンの改定を進めており、関西国際空港があるまちとしての特性を生かし、子どもたちがグローバルな視点を養える教育や異文化への理解を深めるための取組を引き続き行ってまいりたいと答えた。
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大綱2(7) 観光・文化交流(地域資源の国際的な発信)
質問ダバオ市のカダヤワンフェスティバルに招かれたと述べ、文化、観光、国際発信を掛け合わせて磨き上げる仕組みは泉南市の大きなヒントになるとして、泉南市の海、夕日、空港の景観、農産物、歴史資源といった地域資源を国際的に発信していく考えがあるかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、地域資源を活用した観光戦略は大変重要であるという認識で、これまでもプロモーションのテーマとして取り組んできたと答えた。引き続き泉南由来、固有のものを磨き上げるとともに、外国人向けに見せるための工夫や仕掛けを施した上で集客、誘客につなげていきたいと答えた。地区の伝統のお祭り、ふじまつり、SENNAN LONG PARKやタルイサザンビーチなど高い訴求力を持つ地域資源については今後も積極的に発信を続けていきたいと答え、関西国際空港が所在する町としてのアドバンテージを生かし、インバウンドニーズを的確に捉えて魅力ある部分を広められるよう発信していきたいと答えた。
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大綱2(8) 観光や文化イベントにおける地元企業・大学などとの連携
質問ダバオ市では行政と民間企業が協働して観光イベントの持続可能な運営を実現していたと述べ、泉南市として観光や文化イベントに地元企業や大学などとの連携を取り入れ、持続可能な運営や地域資源、地域経済の活性化につなげる考えがあるかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、観光に限らずプロモーション事業の持続化には行政のみならず市内の事業者との連携協調が不可欠という認識で、大学とも連携し学識的な見地を踏まえた事業実施も重要と認識しており、これまで同様、御指摘のとおりの取組をしたいと答えた。成長戦略室の取組の一部として、魅力ある市内事業者の産品をノベルティグッズとして活用していること、農産物等について商品開発や採算ベースとなるようなきっかけづくりを手伝い担い手の育成にもつなげたいという取組を行っていると答えた。これらを継続的、複合的に行い、にぎわい創出、産業振興、地域内経済循環に寄与できるよう取り組みたいと答えた。
大綱2(9) 観光資源を国内外に発信する体制づくり(多言語での情報発信など)
質問泉南市の観光資源を国内外に効果的に発信する体制づくりについて、多言語での情報発信など現状と今後の方針や考えを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、関西空港を擁するまちとして、再び増加に転じたインバウンドや国際的な発信の強化は非常に重要という認識で、受入れ環境の充実を目指したいと答えた。現状は初期段階だが、観光パンフレットの多言語化や多言語によるSNSの発信を行っていると答えた。今後は、市の認知度が上がり受入れ環境を充実させることができれば、インバウンドの獲得のみならず特定技能などの在留資格制度を活用した外国人材の確保にもつながると思うので、そうした波及効果も見込んで、観光、経済の両面を見据えた発信力の強化に頑張りたいと答えた。
大綱2(10) ダバオ市の正式な招待と受入れ体制(市長の具体的な方針)
質問ダバオ訪問で白バイによる先導や歓迎、カダヤワンフェスティバルへの招待など厚遇を受けたと述べ、友情は双方向であってこそ育つとして、泉南市としてダバオ市を正式に招待する考えと受入れ体制について、市長の具体的な方針を尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、今回の歓迎のムードは、韓国、中国、ロシア、アメリカなどダバオとゆかりのある国の自治体が一堂に会してビジネスフォーラム等に招待を受けたことの結果ではないかと考えていると答えた。この厚遇イコール友情というわけではなく、ダバオ市は泉南市に何を求めているのか、泉南市はダバオ市に何を求めているのかは意見交換を通じて意思疎通が取れているので、同等の対応をしていくのではなく、その時々のダバオ市が求めているところにタイミングを見て応えていく関係性の構築が必要だろうと考えていると答えた。短期的には、ダバオ市は泉南市の事業者との交流はありがたいが、ひいては大阪全体への橋渡しを希望しており、早速大阪府の商工労働部長と意見交換し、元総領事の方と、大阪で経済フォーラムができないかを関係する団体と共に調整しているところだと答えた。それが実になったタイミングで泉南市にも足を運んでもらいたいと答えた。ダバオ市側はインフラに関して課題が多く日本の災害対策も含めたインフラ整備の技術に興味を持っていると聞いており、泉南市であれば水道施設などの絵を描いて、ダバオ市が来たいというタイミングで、できる範囲でしっかり受けていきたいと答えた。
大綱3 道路整備 中小路南の交差点の渋滞緩和策
質問以前の一般質問で右折待ちの慢性化や現状の信号運用の見直しを求めたと述べ、右折の矢印信号の追加や時差信号の導入などが考えられるが、その前提として市の道路整備の進捗が鍵になるとして、前回以降の取組状況の進捗を尋ねた。続けて、警察との協議事項の中身を具体的に尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、中小路南交差点山側の渋滞緩和対策として、既設の右折レーンの延長整備を当面計画しており、計画内容は府警本部との協議で既に承認を得ていると答えた。今年度に用地測量業務及び用地買収を予定し、令和9年度の供用開始を目指すが、他の道路整備補助事業の進捗の兼ね合いで供用開始時期が遅れる可能性があると答えた。警察との協議については、右折レーン、右折信号の設置、時差信号について協議したが、今の右折レーンの滞留長が短いため信号機の検討は難しいという回答をもらったので、今ある右折レーンをできるところまで長くする計画内容で進めていると答えた。
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大綱3 岡田浦のバリアフリー計画
質問以前の一般質問で取り上げたその後の構想や具体化、鉄道事業者や関係機関との協議状況に進捗があったかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、泉南市岡田浦駅周辺バリアフリー基本構想は令和7年3月に策定されたと答えた。今後は、駅舎や道路の改修、券売機誘導ブロックなどの設備の改善といったハード施策と、案内の工夫や利用しやすいサービスの改善といったソフト施策を推進していくことになると答えた。まだ始まったばかりで、地元の方々との協議を含む各事業者などとの協議を進める中で、必要に応じた具体的な整備計画を作成して事業を推進していくと答え、近々、南海電気鉄道との協議を行う予定をしていると答えた。
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令和7年第2回(19項目) 全文を読む
大綱1 高齢者の居場所の現状と課題について(1) 市内の高齢者向けの居場所・地域コミュニティの状況と課題認識
質問地域でひとり暮らしの高齢者から「一日誰とも話さず過ごすことがある」「安心して出かけられる場所が欲しい」といった声を聞くと述べ、市内にどのような高齢者向けの居場所や地域コミュニティがあり、どのような利用状況か、市としてどのような課題認識を持っているかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、居場所の1つとして老人クラブがあり、本市では地区別で38の単位老人クラブが活動していると答えた。主な活動はカラオケ大会、輪投げ大会、グラウンドゴルフなどの健康活動と、寝たきり高齢者への訪問や小学校の登下校の見守りなどの友愛訪問活動だと答えた。課題は、高齢化による役員の後継者不足や新規加入者の減少で、単位クラブの解散や会員数の減少があることと答えた。令和7年4月1日現在、男性677名、女性1,138名、合計1,815名が在籍していると答えた。今後は普及啓発活動に努め、老人クラブの方々と協議しながら魅力あるイベントを充実させて会員数を増やし確保していきたいと答えた。
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大綱1(2) 情報が届きにくい高齢者への情報提供と参加の工夫
質問居場所の存在や活動の内容を知らない、参加の仕方が分からない高齢者が少なくないと述べ、特に情報が届きにくい高齢者に市として今後どのように情報を届け、安心して参加してもらうための工夫や対策を講じる考えかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、市のホームページなどで老人クラブの活動等を周知しているが、情報弱者になる高齢者には検索しにくい実態があると答えた。WAO体操2のときに答弁したように、自治会の回覧板に載せていくことを、庁内の関係機関が区長会と調整して周知に努めたいと答えた。
大綱1(3) 官民連携による高齢者の居場所づくり、および移動支援策(送迎体制の充実・タクシー助成券)
質問地域の空き家や空き施設を活用した拠点整備や企業による地域貢献、サロン活動など、官民連携による高齢者の居場所づくりを市としてどのように進めるかを尋ねた。あわせて、高齢者から「バス停まで遠くて歩けない」「タクシーは毎回負担が大きい」という声があるとして、送迎体制の充実やタクシー助成券の導入といった移動支援策について、現状の課題認識と今後の検討方針を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、官民連携については地域支援事業の1つである地域支援体制整備事業があり、市が中心となってNPO法人、ボランティア、社会福祉協議会、介護サービス事業者、シルバー人材センター、老人クラブなどと連携し、日常生活上の支援体制の充実強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に図る事業だと答え、行政としてその仕組みづくりを今後も継続してまいりたいと答えた。広報でWAO体操や老人クラブの活動を周知することで新たな意見が出てくるだろうとして、意見があれば事務局に届けてほしい、検討させていただきたいと答えた。タクシーチケットについては、既に実施している和泉市と田尻町に確認したところ、金額が全額出ない、お釣りが出ないといった問題があり、ほかの事業で何かしたほうが有効ではないかという意見もあると聞いていること、役所も人員配置をかなり行う必要があるようだと答えた。介護保険制度の訪問介護サービスを広く活用してもらえるよう周知を図りたいと答え、限られた財源の問題があるため、高齢者のタクシーチケットは実施する予定は現在のところないと答えた。
大綱2 稼ぐ視点、行政経営について(ふるさと納税)(1) 令和6年度の目標未達の分析と、令和7年度の寄附拡大に向けた取組
質問令和6年度は目標額13億円に対して実績が約11.9億円で達成に至らなかったとして、目標未達について市としてどのように分析しているか、令和7年度は寄附サイトへの掲載戦略やプロモーション手法、寄附者ニーズへの対応、地元事業者や市民への周知啓発の取組をどのように展開する考えかを尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、今年度の目標額は15億円で、市長になるときに設定した目標だと答えた。当初の解釈でその15億円を達成するための武器づくりをしていたが、毎年のように規制がかけられて戦術がその時々で変わってきた、当初思っていた戦術を今使うことはできないが目標値としては置き続けたい、低い目標を設定すれば低い成果になるので難しい目標を掲げ続けていると答えた。令和6年度は13億円が達成したい数字だったが11.9億円で、企業版ふるさと納税を合わせると12億円、達成率は92%だと答えた。ふるさと納税に従事する職員を増やせば営業、セールスができるが、限られた人員でそれぞれの課が踏張っている現状を総合的に勘案して人員の確保はなかなか難しいと答えた。成長戦略室に無理なお願いをしているが最初から達成できないと言うつもりはなく、自身も必要なところはセールスに行って汗をかいてまいりたいと答えた。
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大綱2(2) 多様な返礼品展開と庁内の連携の可能性
質問体験型やサービス型といった物品に限らない返礼品が全国的に注目されているとして、本市における多様な返礼品の導入や、観光、産業振興、スポーツといった庁内の関係部門との連携について、現時点の検討状況や今後の方針を尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、地域ならではの体験やサービスを提供する返礼品が増えていることは認識していると答えた。泉南市でも、地域内で開催される音楽フェスなどを返礼品とすること、既に好評のゴルフ場でのプレー券、釣り船の遊覧乗車券などの体験型返礼品をどんどん増やしていると答え、既存の好調な返礼品と併せて相乗効果を期待し見せ方も工夫して訴求したいと答えた。庁内連携については、既にスタートしているふるさと納税3.0、連携戦略課でやっている企業誘致や公民連携も寄附の増加につながると思うので連携を強化したいと答えた。
大綱2(3) KPIというフィードバック体制
質問ふるさと納税について、目標達成に向けてどのようなKPIを設定してどう進捗を管理しているのか、現時点で具体的に設定しているKPIの内容と、定期的な評価・分析・改善のフィードバック体制がどう構築されているか、寄附件数やリピーター率、返礼品ごとの効果分析などの指標がどう活用されているかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、KPIの詳細な設定は庁内、課内では共有しているが、はっきりとした公表はしていないと答えた。令和5年度から新たな部署として、ふるさと納税の目標額を設定して取り組んできたと答えた。寄附額、寄附件数は日々集計して進捗の把握に努めており、皆で共有できるシステムもつくっていきたいと答えた。返礼品の傾向を把握し、マーケットのニーズも随時把握していきたい、全国マーケティングの分析の数値を日々把握してフィードバックの材料にしていこうと思っていると答えた。
大綱2 企業誘致(1) 企業誘致の現状と課題(用地確保)、戦略的な土地確保の方向性
質問レクで、本市にはまとまった土地が少なく企業誘致の大きなボトルネックになっているとの説明を受けたと述べ、企業誘致の現状と課題を用地確保の側面から尋ねた。小規模な土地の集約、老朽施設・未利用地の再編、市街地のゾーニングの見直しなど、戦略的な土地確保の方向性をどう考えているかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、平成元年に企業立地促進条例を制定し、りんくうタウンに限らず地域全体で企業立地に対する奨励制度を整備してきたと答えた。最大の課題は、企業が関心を示しても実際に立地・誘致可能な土地を市として紹介できない点だと答えた。本年1月に国の第2世代交付金へエントリーして内諾を得ており、本定例会に補正予算案として提案していると答えた。承認された場合は、都市計画区域内の遊休未利用地、遊休民有地等の地主の意向調査を実施する事業用地等調査業務に着手したいと答えた。交付金事業の採択期間は恐らく3年間で、今年度は事業用地の掘り起こしを行い、来年度以降も企業立地マッチングサイトの立ち上げなど、進出を希望する企業と土地の活用をしたいと考える地主とのマッチングを図っていきたいと答えた。民有地の意向は行政が直接コントロールできないので、誘致が可能と見込まれるエリアを把握できた際はそのエリアへの誘致に向けて戦略的な調整をしていきたいと答えた。
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大綱2 企業誘致(2) 誘致目標の数値化と戦略の具体化
質問目標企業数や立地面積など定量的なゴール設定はなされているか、今後の目標設定、ロードマップ策定に向けた方向性を尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、課題が山積しているため具体的な数値目標は現在公表しておらず、数値設定がなかなか難しい状況だと答えた。まずは企業立地に向けた土台づくりをしっかりやっていきたいと答えた。ロードマップ策定に向けた方向性として、多角的なアプローチで市への関心を高め企業からの認知度を上げるのがまず第一だと答え、SENNAN LONG PARKを中心とした誘客・集客イベント等で訴求力を高めてきたと答えた。ホテルの立地にもそうした副次的な効果があったのではないかと答えた。この3月に策定した公民連携推進によるまちづくり基本指針で公民連携を重点施策に位置づけ、補正予算に提案している公民連携のプラットフォーム活用運営業務は、承認されれば市内外の事業者のマッチングを促進して新たな企業立地につながるイノベーションになることを期待していると答えた。事業用地等調査業務で市内の有望な民有地を見える化して、企業と地主のニーズを結びつける取組にも着手したいと答え、こうした多方面の整理とアプローチによって、企業立地の目標設定ができるような取組を着実にしていきたいと答えた。
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大綱2 企業誘致(3) 企業誘致における民間的視点・官民連携の活用
質問誘致後の支援や魅力的な経営環境の提供も必要だと述べ、立地企業へのヒアリング、民間事業とのマッチング、既存企業との連携強化といった官民連携の枠組みが求められるのではないかとして、今後の企業誘致の活動で民間的な発想や外部の知見をどのように取り入れる考えかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、補正予算に提案している事業用地等の調査業務、公民連携のプラットフォーム活用運営事業、課題解決型の実証実験等を行った上で、民間的な発想と知見を取り入れたまちづくりや企業誘致の実現が可能ではないかという認識だと答えた。公民連携のプラットフォームは市内外の事業者と行政が情報を共有し、それぞれの強みを生かしながらまちの課題解決と活性化を図る仕組みで、企業誘致においても民間の知見を積極的に取り入れて、これまでにない分野の企業進出が期待できるのではないかと考えていると答えた。
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(大綱2の終わりでの本人の発言)基金の運用
質問大綱2の冒頭で、ふるさと納税、企業誘致、基金の運用の3点に絞って確認すると述べたが、基金の運用についての質問は、この会期の資料には出ていない。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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大綱3 人事について(1) 人事に関する課題への現在の取組
質問人材不足や職員の定着率、職場環境の改善など人事に関わる課題に対して、現在どのような取組を進めているかを改めて尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、今年度1年を通して、職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備や、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けてもらえるよう、組織構造の見直しを検討していると答えた。全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行い、組織強化の業務改善について各部課が主体的に検討できる体制を構築していると答えた。総合調整会議の時間の一部で部長級による組織検討会議を持ち、今年度は4月から5回行い、女性活躍のPTや働き方改革のPT、業務量調査などから得られたデータに各課から吸い上げられた課題を積み上げて、組織改善の土台づくりをしていると答えた。今後、課題について具体的な取組方法や改善策を議論し、できるところから取り組んでいきたいと答えた。
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大綱3(2) 人事異動と希望配属の状況
質問職員の新規採用を含め、各職員が希望する部署への配属がどの程度かなっているのか、その人数や割合について把握している現状を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、新採については面接時に一定の希望を聞き、適性や希望をできる限り尊重するよう努めているが、全ての希望をかなえることは難しく総合的な判断の下で決定していると答えた。新採の職員で6割程度が希望した職場に配属されていると答えた。現職の異動は自己申告制度を活用し、キャリア形成を支援するため相談を聞く機会を設けながら適材適所の配置に努めていると答えた。自己申告制度では32名で、希望先への異動実現率は約60%だと答えた。
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大綱3(3) 業務が合わない・メンタル面の不調などを理由とする異動の相談への対応、および職員の退職理由
質問業務が合わずに悩んでいるケースやメンタル面の不調などを理由に異動の相談が寄せられることがあると聞くとして、こうした個別の相談にどう対応しているか、実態と併せて尋ねた。続けて、職員の退職理由について現時点で把握している主な傾向や理由を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、異動に関する要望は慎重に対応する必要があると認識しており、まず本人の意向や状況を丁寧に聞き取り、職務上の適性や組織の状況を踏まえて総合的な判断の下で適切な対応を検討すべきと認識していると答えた。退職理由については、個人のプライバシーに関する部分もあるので詳細な説明は控えるとしつつ、一般的な傾向として家庭の事情やライフステージの変化、キャリアチェンジなど様々な要因が複合的に影響し、本人の総合的な判断で退職を選択されると認識していると答えた。また、人間関係や議会の対応、議員などの対応と、業務を進める上で課題が少なからず含まれているという認識も示した。(議場から「議会の対応って」の声あり、と議事録に記載がある。)
大綱3(4) 職員の異動に伴う引継ぎ(内示から異動までの期間)
質問内示から異動までが1週間程度と非常にタイトで、書類上の引継ぎはあっても実務の細かな部分まで十分に引き継げていないように感じると述べた。少なくとも2週間程度の余裕を持たせることができれば職員の負担軽減につながるのではないかとして、この点の考えを尋ねた。なお、この質問の前に、退職理由の答弁を受けて、職員から聞いた声として職員間の人間関係の悩みや議員対応の負担感があること、一般質問の対応などで議員から威圧的な言動を受ける場面があるという声があったことを述べ、議員自身が自らを省みる必要があると発言した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、適切な引継ぎ期間の確保は業務の引継ぎを維持する上で重要であると認識しており、事務引継規定を適切なタイミングで職員に通知していると答えた。業務の円滑な運営を第一に考え、内示の時期についても適切な形で改善できるよう、関係機関、各課と協議を重ねてまいりたいと答えた。
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大綱3(5) 繁忙期の業務支援体制
質問昨年の選挙の期間中に選挙管理委員会の業務が多忙となり途中から応援の職員が増員されたと記憶していると述べ、国からの新規事業や突発的な業務増加が想定される中で、現状どのような応援体制が構築されているかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、部の中で一定の応援体制をつくることは現状でも可能だと答えた。限られた人員の中で行政運営の効率化及び円滑化を図るため応援が取れる体制は必要とも考えており、現在は制度化について検討していると答えた。特別給付ではチームをつくって給付の体制を整えたこともあり、緊急で対応しないといけない部分は現状でも対応していると答えた。
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大綱3(6) 大学生のインターンシップ制度の導入の提案
質問現在は推進協議会などからの要請があった場合に受入れを行っており、一度の受入れで来る人数は1名程度と聞くと述べた。近隣では忠岡町が大学と連携して受入態勢を整えていると聞くとして、本市として大学生のインターンシップ制度の導入について今後どのように検討を進めるかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、令和4年度まで堺・南大阪地域インターンシップ推進協議会から受入れを行い、人材の確保が難しい技術職員において公務員に興味のある学生の職場体験を受け入れていると答えた。インターンシップ参加者が本市の採用につながった事例は少ないと答え、理由として、本市を第一の就職先に希望していない学生が参加していたこと、業務や受入環境の整備が十分でない点を考慮して慎重な対応を続けていることを挙げた。雇用契約を結ばないので携わる業務が限られ、学生が公務員の業務や魅力を十分に理解できずに終わっている可能性もあると答えた。人材獲得の一環としては、直接大学などへ出向いて説明会などを積極的に実施することや、会計年度任用職員として雇用する方法が効果的ではないかと現在は考えていると答えた。
大綱4 ごみピットの爆発事案について(1) 搬入停止に伴う代替搬入・運搬の費用、パッカー車の火災事例と損失額の目安
質問4月9日に清掃工場のごみピット内で爆発事故が発生し、2日間、泉南市及び阪南市のごみが泉佐野市や岬町の施設に搬入されたとして、代替搬入や運搬に係る費用など被害額を尋ねた。あわせて、これまでにパッカー車の火災が発生した事例があるか、パッカー車1台が火災等で使用不能になった場合の損失額の目安を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、4月9日の火災は火種がピット内の広範囲に広がり消火に時間がかかったため、4月9日、10日の2日間は可燃ごみの搬入ができない状態になり、泉佐野田尻町清掃施設組合と岬町の清掃工場へ搬入して処理してもらったと答えた。その処分費用は約300万円が追加で発生していると答えた。パッカー車の火災は令和2年度に3件、今年度に入って既に2件あり、今年度の2件はいずれもリチウムイオン電池が原因でぼや程度で済んだと答えた。仮にパッカー車が燃えるなどして1台損失した場合の損失額は、1台当たり約700万円から900万円程度になると答えた。
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大綱4(2) リチウム電池の回収体制と市民周知の在り方
質問広報紙やホームページなどの周知ではまだ市民に情報が行き届いておらず不十分ではないかと述べ、市役所の市民窓口など多くの人が立ち寄る場所に回収ボックスを設置することなどを挙げて、市民が協働しやすい回収体制や、より効果的な周知の工夫についての考えを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、リチウム電池の処分方法は、リサイクルマークを確認の上、販売店や家電量販店でのリサイクルに協力してもらっていると答えた。発火防止には市民の協力が不可欠で、まずは周知徹底に努めたいと答え、広報、ホームページ、SNS、LINE等で行っている周知に加えて、環境学習やイベントなどあらゆる機会を通じて周知啓発を行っていきたいと答えた。回収ボックスの設置については、ボックスへの投入時の衝撃などで発火し火災に発展するおそれもあることから、慎重に検討していきたいと答えた。
大綱5(質問の冒頭で本人が述べたこと)
質問質問の冒頭で、大綱5は9月議会に回させてもらうと述べた。この会期の資料には大綱5の質問は出ていない。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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大綱1 ガバメントクラウドファンディングの現状と展望について(1) 寄附の方法・手段・場所、匿名で行う場合の手続
質問野良猫の不妊手術費用助成を目的とした2024年11月1日から12月31日のプロジェクトについて、寄附の方法、手段、場所を具体的に説明するよう求めた。匿名で寄附する場合の手続、担当窓口での対応が可能か、インターネットを通じた寄附でも匿名でできるかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、市のホームページかポスターのQRコードからサイトに入りふるさとチョイスの会員登録をして寄附する方法と、市役所ふるさと戦略課のカウンター窓口で現金を寄附する方法があると答えた。ふるさと戦略課のカウンター窓口では、匿名を希望される方の寄附も受けていると答えた。インターネットを通じた寄附で匿名にできるかについては、答弁に出ていない。
大綱1(2) 現在進行中のプロジェクトの進捗状況
質問現在の寄附額、目標達成額、達成の見通しと、目標の達成に向けて追加でどのような活動が必要と考えるかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、12月4日現在で34名から支援があり寄附額は40万1,220円で、目標額100万円に対して約40%の進捗だと答えた。期間が12月末なので、もうしばらく状況を勘案していきたいと答えた。追加の活動については答えていない。
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大綱1(3) プロジェクトの周知方法とその効果
質問市内外の市民に向けてどのような手法で周知しているか、その周知がどの程度効果を上げていると評価しているかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、市のホームページと「広報せんなん」の記事掲載、記者クラブへの記事の投げ込み、各公共施設・動物病院等でのポスター掲示、各地元区・自治会での回覧板で周知していると答えた。効果は現時点では把握できていないが、既に34名から支援があることから一定の効果はあったものと考えると答え、賛同者が知人友人に周知やお願いをしてくれたアプローチも比較的効果があったのではないかと答えた。
大綱1(4) 目標額に到達しない場合のプロジェクト延長
質問地域を回ると、このプロジェクトを知らない人が多い印象だと述べた。先進自治体では報道機関を使った周知に力を入れて目標を大幅に上回ったと聞いたが、泉南市は報道発表のタイミングが別件の報道と重なったと述べた。目標額に届かない場合にプロジェクトの延長を検討する可能性があるか、延長を判断する具体的な基準や条件を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、延長はふるさとチョイス事務局の審査で認められた場合に可能となり、延長申請の時点で目標金額の80%を達成していることが条件なので現時点では困難な状況だが、もうしばらく状況を見て判断していきたいと答えた。
大綱1(5) 市長のSNS発信と、泉南アンバサダー優木まおみさんによるプロジェクトの発信
質問市長自らがイベントの挨拶やSNSで告知・発信することを求めた。優木まおみさんのインフルエンサーとしての発信力を生かして、どのような方法で泉南市のプロジェクトや取組を広めていく予定か、今回のプロジェクトの発信を優木さんに依頼することが可能かを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、優木さんには万博のテーマと親和性の高い健康・美・ウエルネスの活動と、姉妹都市協定を結んだフィリピン・ダバオ市の国際交流活動に関するシティプロモーションに協力してもらっていると答えた。国の交付金や大阪府の補助金を活用できることを考えた上で活動を限定しているので、今回のクラウドファンディングについては積極的な発信はちょっとできない状況だと答えた。市長のSNS発信についての答弁は出ていない。
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大綱1(6) アンバサダー契約内容の柔軟な対応
質問報酬が発生している以上、インフルエンサーの発信力を効果的に活用できる仕組みを検討してほしいと述べ、契約内容をより柔軟に対応する可能性について見解を尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、著名人の知名度や発信力を活用することは効果が期待できるという認識を持っていると答えた。知的財産権があるため制限なく柔軟に活用すると高額な負担が想定されると答え、費用対効果を見極め、国や府の財政支援を受けられるかも判断し、本市への関わりや貢献度について市民の理解が得られる対応をしていきたい、効果検証も示していきたい、できれば柔軟に協働できる仕組みを考えていきたいと答えた。
大綱1(7) アンバサダーへの報酬の市民への説明と効果の検証
質問アンバサダーの方々に市の報酬を支払っている事実を市民に伝えること、報酬の透明性を確保して丁寧に説明すること、報酬支払いの効果をどう検証していくかについて見解を尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、アンバサダーの優木まおみさん、特命観光大使のET-KINGさん、連携協定を結んだアヴァンチ大阪さんには、それぞれの立ち位置のポジションに報酬は発生していないと答えた。業務委託形式で活動してもらう場合は対価を支払うのが現状だと答えた。今後も実績を含めて皆さんに伝わるように示し、アンバサダーとしての効果が市にとって有益であることを説明していきたいと答えた。
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大綱1(8) ガバメントクラウドファンディングの他分野(防災・高齢者支援など)における活用計画
質問野良猫の不妊手術以外の分野への応用について、災害用のトイレカーの導入などの防災や高齢者支援など、どのような活用計画が検討されているか、予定や考えを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、ガバメントクラウドファンディングの将来計画は現時点ではないと答えた。成長戦略室がプラットフォームを集約しており、予算化している事業や市の重点事業の認定を受けているものは、各部署から要請があれば手続等をやっていきたいと答え、庁内各課が抱える行政課題や地域課題についても運用を積極的にやってほしいと答えた。
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大綱2 ひとり親家庭への支援について(ひとり親家庭の養育費確保支援)(1) 泉南市における離婚件数とひとり親家庭の現状
質問母子家庭のうち養育費を受け取っている世帯は28.1%にとどまると述べ、泉南市における離婚件数やひとり親家庭の現状について、具体的にどのような実態があるかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、令和5年度に離婚となった方は86件、令和5年度に児童扶養手当を申請された方は46件と答えた。46件には離婚後に泉南市へ転入した申請者や令和5年度以前に離婚した方も含まれ、86件に対応した数字ではないと答えた。ひとり親家庭の現状については、非課税世帯の方も多く経済的に厳しい状況の方が多いのではないかと認識していると答えた。
大綱2(2) 養育費の未払問題とその影響(泉南市の実態と市の対応策)
質問養育費未払いは経済的困難を深刻化させ子どもの生活や教育に影響を与えていると述べ、泉南市における養育費未払いの実態と、市としてどのような対応策を講じているかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、令和6年11月末現在で児童扶養手当受給資格者数は511名、そのうち養育費を受け取っている方は108名と答えた。受け取っていない理由は、第3次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画の策定時のアンケートで、相手に支払う意思や能力がなかったからが約6割、関係を断ち切りたかったからが約4割と答えた。市の取組として、離婚前に相談に来た方に母子父子自立支援員が養育費の取決め方法や算定方法、家庭裁判所での手続に関する内容を説明していると答えた。
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大綱2(3) こども基本法に基づく子ども施策の検討(養育費支援事業の導入)
質問令和5年4月に制定されたこども基本法の理念を反映した養育費支援事業の導入を、子ども施策の一環として検討する必要があると考えるが、市の見解を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、養育費支援事業は現在のところ本市では実施していないが、養育費を確保できていない家庭や支払いが滞っている家庭を支援するために必要な事業であるという認識はあると答えた。まずは他市の支援事業の取組内容、補助額、利用件数などを調査していきたいと答えた。
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大綱2(4) 養育費の支援事業の実施に向けた具体的な検討
質問国はこども家庭庁を通じて養育費支援事業の補助金を提供しており、令和5年度は163億円の予算が計上されていたと述べた。公正証書による債務名義の作成支援や養育費保証契約の締結支援を行う具体的な取組を進める予定はあるか、導入に向けた具体的な検討を進める考えがあるかを尋ねた。その後、東京海上日動と民間企業が共同開発した「養育費保証自治体モデル」(自治体と民間企業が包括保証契約を結び、初年度の保証料は自治体が負担する仕組み)を紹介し、他の自治体に先駆けて導入するよう求めた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、まずは他市の取組を調査した上で、国が令和6年5月に民法の一部改正を行い養育費の履行確保に向けた見直し等が行われて2年以内に施行されることも踏まえ、国の動向に注視しながら、予算面、費用対効果などを考慮しつつ、制度導入の可能性について検討を進めてまいりたいと答えた。「養育費保証自治体モデル」の紹介に対する答弁は出ていない。
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大綱3 岡田七丁目のマーブルコースト周辺の道路整備について(1) 岡田東線の整備の現在の進捗状況
質問岡田七丁目の岡田東線について、2022年に関空マーブルコーストの自治会から、車両の通行音による地響きや騒音、振動の相談を受け、一部整備の後、工事は次年度予算で実施予定と聞いていたが、1年以上経過した現在も工事が滞っていると述べた。現在の進捗状況と、自治会の要望に対してどの程度整備が進んでいるかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、市場岡田線について、道路舗装の個別施設計画に基づき実施しており、当該路線は舗装の改修が必要な道路と位置づけられていると答えた。府道鳥取吉見泉佐野線との交差点から海手側約150メーターの区間で両車線の舗装の改修を行ってきており、要望区間の3分の1程度の実施だと答えた。
大綱3(2) 次年度以降の具体的な整備計画とスケジュール
質問騒音や振動に悩む住民は早期の対応を求めているとして、予算や計画の優先順位を見直すなど柔軟な対応が必要ではないかと述べ、次年度以降の具体的な整備計画とスケジュール、どのような検討が行われているかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、具体的な時期はこの場で申し上げることは難しいが、現在の計画内で整備路線として位置づけされているので、未改修の残区間の整備も次年度以降、早い段階で手がけてまいりたいと答えた。
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大綱3(3) 道路整備以外での追加対策
質問大型車両の通行が増加している現状を踏まえ、住民生活の安心・安全を確保するために、道路整備以外での追加対策について検討していることがあるか、現時点で可能な対策や計画があるかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、舗装の改修により騒音、振動は一定程度改善されるものと考えていると答えた。その後の経過を観察する中で、必要に応じて路面標示による速度抑制対策などを含めた対応について検討してまいりたいと答えた。
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(防災)防災アプリの現状と登録者数(本人は「防災アプリの普及率と周知方法について」というタイトルと述べ、現状と登録者数から質問すると言った)
質問泉南市が提供している防災アプリの現在の登録者数やアプリの状況を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、令和6年3月から導入し、令和6年11月末現在のダウンロード数は4,971件と答えた。このアプリは主に情報発信機能に特化しており双方向の機能は限定的で、市民がどのような頻度でどういった使い方をしているかまでは現在把握していないと答えた。
(防災)防災アプリの普及促進に向けた取組(これまでのPR活動・効果の評価・今後のアプローチ)
質問登録者数は人口規模から見て少ないと述べ、これまでのPR活動の具体的な取組、その効果の評価、高齢者や若年層を含む幅広い世代への普及に向けた今後のアプローチを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、職員アカウントを設定して職員向け説明会を行ったこと、小中学校の全員へのチラシ配布、ABCまつり、民生委員児童委員協議会、「広報せんなん」への掲載、区・自治会主催の防災講座や訓練、イオングループとの合同訓練、移動型スマホ教室でのチラシ配布、防災行政無線アンケートを2,600世帯へのチラシに同封したことなどを挙げた。評価は、令和6年9月の防災行政無線に関するアンケートでアプリの知名度が約4割で、運用から6か月という短期間としては一定評価していると答えた。今後は、次年度に「広報せんなん」と共に市内全戸へのチラシ折り込みを計画していること、各種イベントでの啓発や高齢者への職員のアドバイスを継続すること、市のLINEなどで1月や3月に啓発を行う予定であることを答えた。
(防災)他自治体の普及事例を参考にした施策の検討
質問他の自治体における防災アプリの普及事例や成功事例を参考にして、さらなる普及を促進するための施策を検討する計画があるか、あれば具体的な方針を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、現時点での普及促進に向けた計画は先ほど述べたとおりで、他の自治体の事例を参考にしたさらなる啓発に向けた取組は、これからもいろいろ事例を見て検討してまいりたいと答えた。
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(防災)防災行政無線の数と、防災アプリの普及による経費削減の可能性
質問補正予算に防災行政無線システムの更新事業として4億1,000万円以上が計上されていると述べ、現在防災無線は何基設置されているか、防災アプリが普及すれば防災無線の数を削減して経費削減につなげられる可能性があるかについて見解を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、親局を泉南市役所に、補助局を消防署に設置しており、屋外の子局は60局あると答えた。防災アプリが普及すれば防災行政無線は不要になるとは考えておらず、災害発生時には携帯電波網がつながりにくくなることも想定されるので、お互いの弱点を補いながら共に存続していくことになると思うと答えた。さらなる情報端末の普及と利用する人の意識変化により、将来的に防災行政無線の規模を縮小できる可能性はあるのかなと考えていると答えた。
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(防災)アプリ普及に向けたインセンティブと目標値の設定、浮いた財源の市民サービスへの還元
質問マイナンバーの普及がPayPayポイント還元キャンペーンで進んだ例を挙げ、防災アプリの普及率に具体的な目標値を設定し、達成した際に防災無線の数を一部削減して経費削減を図り、浮いた財源を防災倉庫の充実、道路整備、高齢者福祉の強化、物価高騰対策などに活用する提案について、行政の考えと、具体的な目標値の設定があるかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、防災アプリの特典は防災情報の取得であると考えており、ポイントを付与するなどの予定は現在のところ考えていないと答えた。補正予算に計上した防災行政無線の費用は、防災アプリや情報端末の普及、性能向上による効果を見込んだもので、規模縮小などは想定していないと答えた。防災行政無線の更新に係る経費は緊急防災・減災事業債の対象となり7割が交付税措置され市の負担は3割だと答え、更新費用圧縮が市の財源計画に一定の効果があることは間違いないが、浮いた財源をどのように利用するかを示すことは難しいと答えた。アプリ登録の二次的効果として、紙媒体や広報車を中心とした情報発信に係る事務や費用を圧縮できる可能性はあると答え、防災行政無線の更新費用は再度精査しながら取り組んでいきたいと答えた。アプリの登録数の目標は、現在1万ダウンロードを目指していると答えた。
大綱5 職員の働き方改革について(テレワークの推進)
質問本人は、時間がないのでできるところまで質問すると述べ、大綱5の質問に移った。今年度の早期退職者が12名であること、ベテラン職員の退職が続いていることを背景として挙げた。9月の決算審査特別委員会でテレワークの推進を検討していくとの答弁があったことを述べ、現時点でどのような検討が進んでいるか、導入に当たりどのような課題が認識されているか、必要なシステム整備や試験的導入の予定など具体的な準備状況を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、令和5年3月の人事院の研究会の最終報告を踏まえ、テレワークの実施に関する統一的な基準を示すガイドラインが内閣府人事局と人事院の連携で策定されていると答えた。泉南市ではコロナ禍に感染拡大防止のため在宅勤務を実施し、令和5年度に文書管理、電子決裁システムを導入していると答えた。本格導入の課題として、来庁者に対面で行う窓口業務があること、個人情報が含まれる情報が多く情報セキュリティの確保に不安がありコストが大変かかること、労務管理が難しい面を挙げた。テレワークの活用は職員のワーク・ライフ・バランスの実現の観点からも有効で、人材確保の観点からも重要と考えると答え、まずは運用基準を整備することやハード面の整備から順次始めたい、一気にはいかないのでスモールスタートになると考えていると答えた。
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発言のあった会議(22件)

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