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谷藤麻由奈議員の一般質問 令和5年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和5年第1回定例会(第4号)

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3番(谷藤麻由奈)
皆様、こんにちは、インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。  山本市長におかれましては、このたび第2子の御誕生、誠におめでとうございます。市長はイクボス宣言どおり、育児休暇を取られて有言実行されたことは、子育て世代にとって大変意義は大きいものだと考えます。  お立場上、休暇を取ることは難しかったかもしれません。男性の育児休暇の取得は少子化対策の観点からも必要ではないのかなと考えます。  岸田総理も、男性の活躍の場を家庭や地域社会にも広げてまいります。男性の育児休業取得を強力に推進するとともに、テレワークなど、多様な働き方の定着を促進してまいりますと述べられておりましたが、実際のところ男性の育児休暇の取得は、まだまだ社会に浸透しておりません。育児休暇の取得に対して賛否はあるかと思います。  こうした中、岸田総理をはじめ、組織のトップの姿勢や発言というものは、社会に対して非常に大きな影響力があるものだと考えます。時代の変化に応じた働き方改革を、泉南市でも引き続き、私も推進してまいりたいと思います。  では、早速働き方改革ということで、副議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて12月の定例会に引き続き、自治体におけるDXの推進についてから順番に質問をさせていただきます。  自治体のDX推進計画について6項目にわたって質問してまいりたいと思います。  昨年12月定例会では、働き方改革に伴う業務効率化や市民サービス向上に向けて、自治体におけるDX分野について何点か質問と提案をさせていただきました。  泉南市でも「デジタルでつながる人とまち」を目指し、今年1月にはパブリックコメントを実施して、令和5年度から令和8年度までのDX推進計画の基本方針が、間もなく策定予定とのことでした。  主な内容としては、市民サービスの向上、職員の働き方改革、業務改善とありましたが、まずはこの推進計画の具体的な中身についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(岡田好子)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
国において決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を受けて、本市におきましても、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、泉南市DX推進計画の策定に取り組んでまいりました。  計画の策定に当たっては、庁内各部署の若手から中堅職員10人によって組織された泉南市DX推進プロジェクトチームを立ち上げ、総務課情報政策担当との共同で、市民サービスの向上につながる窓口部門と、職員の業務効率化につながるバックオフィス部門の2部門に分かれ、議論検討を深め、策定作業を進めてきたところでございます。  議員お尋ねの計画の概要でございますが、計画は第1章から第5章までで構成されており、巻末には専門用語の解説を配置しております。  まず第1章では、計画の背景と目的、位置づけ、計画期間について記載をし、本計画は、本市の最上位計画である第6次泉南市総合計画基本計画に掲げる各方針や施策を、デジタル化の側面から推進する計画と位置づけております。  次に、第2章では、市民意識調査並びにDX推進計画策定に当たって実施した職員アンケートの結果を踏まえまして、人口構造から見える課題、サービス提供者としての泉南市の課題、地域における課題について整理を行っております。  次に、第3章では、目指す泉南市の将来像を「デジタルでつながる人とまち」と定め、市民サービスの向上と業務の効率化の実現に向けたDX推進の基本方針として、市民向けの施策と庁内向け施策に取り組んでいくこととしております。  次に、第4章では、市民向け施策と庁内向け施策の具体的な内容、アクションプランについて記載をしております。  アクションプランにつきましては、市民意識調査、職員アンケートの中からデジタル化に関連した意見を集約、分析し、他団体の先行事例等を参考にしながら、プロジェクトチームでも時間をかけて議論、検討を行った施策となっております。  市民向けの施策の具体例としましては、オンライン申請、窓口支援システムの導入、キャッシュレス決済の拡充、マイナンバーカードの普及促進、デジタルデバイド対策、公式SNSの活用などがございます。  また、庁内向け施策の具体例としましては、AI、RPA等の利用促進や電子決済の導入、テレワークの推進、文書管理システムによるデータの共有化、情報セキュリティの対策の徹底等がございます。  最後の第5章では、施策の推進体制や推進方法、ロードマップについて記載をしております。  今後、庁内手続を経て計画を決定し、4月からは本計画を基本として事業を実施してまいりたいと考えております。  また、今後の社会情勢やデジタル化の進展等の状況に応じて、適宜計画の見直しを行うなど、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  では、今、野澤理事から御説明いただいたDX推進計画の内容を踏まえて、順次質問させていただきたいと思います。  行政手続における押印の見直し状況についてですが、既に新型コロナウイルス感染拡大で、新たな生活様式が模索される中、各自治体では、行政手続をデジタル化する取組が進んでおります。  先進的に取り組んでいる自治体なんかを見ていると、大部分でこの押印を見直す、廃止するといった動きが進んでおります。  この押印見直しに限っても、作業効率が上がり、大幅に職員の負担が軽減され、市民の利便性も向上するのではと思われます。  そこで、初めに、この行政手続のデジタル化に向けた初めの一歩でもあります泉南市の押印手続の見直し状況について伺いたいと思います。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
議員お尋ねの押印の見直し状況につきましては、本市におきましても、令和3年度中に行政のデジタル化の動向を踏まえ、行政手続の簡素化及び市民の利便性の向上を図るため、市の行政手続において求めている押印について見直しを行いました。  押印の見直しに当たっては、まず合理性の観点から、申請等について本人確認の必要性が低い手続などについて。また、代替性の観点から、申請内容、添付書類等により提出者本人と確認、推定できる手続について、押印を廃止する手続といたしました。  一方、厳密な本人確認の必要がある手続や契約関係の手続につきましては、押印を存続する手続といたしました。  見直しの結果でございますが、令和3年12月28日時点において、押印を義務づけていた申請等、1,718種類ございましたのですが、そのうち1,502種類、約87.4%につきまして、令和4年1月1日から押印義務づけを廃止したところでございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  泉南市においては既に8割以上、大部分で進んでいるということで、かなりの進捗だと、御答弁をお聞きして思いました。残りの分に関しても、可能な範囲で引き続き進めていただきたいと思います。  それでは次に、行政手続のオンライン化、電子入力の対応というところで質問をさせていただきます。  世の中、ますます便利になったもので、今では携帯電話の新規契約や銀行口座の開設など、厳格な本人確認が必要な手続に関しても、スマホ1台で完結して、わざわざ携帯ショップで長時間並ばなくても、銀行の窓口に足を運ばなくても手続ができるようになっています。  民間ではできるのだから、行政手続でもぜひできるように進めていただきたいと、市民の方々からお声をいただいております。  市役所に行かなくても、いつでもどこでもオンライン手続ができることを目指す中で、各種申請書などの手続に関して、泉南市のホームページを確認しましたところ、申請項目が全部で16分野ありまして、合計176項目で申請書をダウンロードできるページがありました。  ただし、多くの申請様式がワードやエクセルの様式ではなくPDFでした。PDFだと一旦ダウンロード、プリントアウトしていただいた申請書に、市民さんが手書きで記入をして、それを市役所の担当窓口まで持っていかないといけないので、非常に不便です。  平日市役所の開いている時間帯に行ける方はまだいいのですが、現役世代でお勤めをされている方々は、わざわざ休暇を取らないと市役所に行けない方や、なかなか休暇を取ることすら難しい方も多くいらっしゃいます。  ワードやエクセルのファイルであれば、パソコンで入力ミスをしても、すぐに書き直しができるので、非常に便利です。  電子入力が可能な申請書の様式をデータで提供することにより、さらなる行政手続、デジタル化の推進につながる。こうした提供を全庁的に徹底していただいて、より一層の市民サービス向上を目指していただきたいと思います。  そこで、現時点において、泉南市で電子申請が可能な手続の件数と、その中で既に電子申請を導入している件数について伺いたいと思います。  さらに、原本の提出が必要な手続の件数についても、分かる範囲でお答えください。よろしくお願いします。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
オンライン化の対応状況についてお答えをいたします。  令和4年9月に総務省より示された自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書によりますと、令和4年6月に閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、処理件数が多く、住民等の利便性の向上や業務の効率化、効果が高いと考える手続や、住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考える手続につきまして、優先的にオンライン化を推進すべきとされております。  本市の状況でございますが、現在マイナポータルサイトにおける転入、転出の引っ越しの手続を令和5年2月から対応をしております。  また、令和5年4月からマイナポータルサイトによる子育て・介護関係の手続を予定し、本定例会におきましても、オンライン手続に関する条例を提案させていただいているところでございます。  また、オンライン化を進める上で必要なシステム改修などの予算につきましても、できるだけ早い時期に提案してまいりたいというふうに考えております。  議員から御披瀝ございました市ウェブサイトにある申請書、ダウンロードでございますが、現在ごみ・有価物、住民登録、児童手当など16分野に分けて掲載をさせていただいているところでございます。その中でも、押印不要なものを優先的にオンライン化したいというふうに考えております。  具体的に、どの手続をオンライン化するかにつきましては、年間処理件数、まだ添付書類の必要性、手続の洗い出しと整理を行いまして、庁内関係部署と調整、検討を行ってまいりたいというふうに考えます。  したがいまして、このような状況でございますので、議員お尋ねの件数につきましては、申し訳ございませんが、現段階で御報告できる数値は持ち合わせておりません。今後オンライン化を進める上で、整理をしてまいりたいというふうに考えております。  また、どのような手続がオンライン申請できるかなど、今後オンライン化の状況に関する市民の皆様への周知でございますが、これは整い次第、ウェブサイトなどを通じ、お知らせしてまいりたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
各種申請手続をインターネット環境の中で、窓口に行かずに手続ができることにより、窓口での手続に要する時間を大幅に短縮できるかと思われますので、ぜひ今後可能な範囲でオンライン化を進めていただきたいと思います。  続きまして、先ほどのオンライン化の質問に関連して、キャッシュレス決済の拡充について伺いたいと思います。  支払いの全てにおいて、キャッシュレス化は難しいかと思われますが、例えば窓口での手数料の支払いなど、少額なものの支払いに関しては、利便性向上ということで、今後導入に向けてのお考えや、取組等の計画がありましたら、こちらのスケジュール感についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
現在、市税や保険料につきましては、バーコードが印字された納付書の場合、コンビニ納付のほか、スマホアプリ等を利用したキャッシュレス決済が可能となっております。  しかし、市役所の窓口で交付する住民票の写しや課税納税証明書等の発行手数料につきましては、会計課窓口へ納付書を持参し、現金で支払う仕組みとなっております。  策定中の泉南市DX推進計画におきましても、行政手続のデジタル化の具体的取組として、キャッシュレス決済の拡充を盛り込んでいるところでございます。  市民の利便性の向上を図るためにも、市役所内で扱う手数料等の支払いにつきましては、クレジットカードや電子マネー、QRコードによるキャッシュレス決済の導入を進めていく必要があると考えており、導入の箇所、窓口であったり関連機器の選定等について、今後庁内関係部署と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
キャッシュレス決済に関しても、これから導入に向けて進めていただけるとのことでしたので、ありがとうございます。  続きまして、泉南市で既に導入されております公式LINEの業務の活用に対する市職員の評価について伺いたいと思います。  新型コロナウイルスワクチンの接種については、当初ほかの自治体に見られたような予約にまつわる大きな混乱もなく、1回目、2回目の接種率が全体で75%以上ということで、接種業務に携わった市職員の皆様や医療従事者の皆様、関係各位の努力のたまものだと思います。改めて感謝申し上げます。  さて、ワクチン予約に際しては、電話予約とともに泉南市の公式LINEが活用されました。市民の皆様からもLINEによる予約ができたことについて、大変スムーズだったと評価する声を私もお聞きをしております。  利用する市民側にとって大変便利であったと、私自身も実感しているところでございますが、今回のワクチン予約のように、泉南市公式LINEの活用を、市役所の行政運営をすることについて、実務を担う職員の皆様はどのように評価をされておられるのか、伺いたいと思います。  また、ワクチン接種の申込みにおいて、LINEからの予約件数と電話からの予約件数、それぞれの割合についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
LINEの業務活用について職員の思い、考え方ということでございます。  現在、本市公式LINEの登録者数は1万7,000名で、その運用については、登録者の方にイベントや新型コロナウイルス関連など、市民の方に広く影響が及ぶ情報や緊急情報のみを提供する広報活動の媒体として、一方通行の形の情報発信しか行っていないのが現状でありまして、他の業務には活用していないところでございます。  LINEは、手軽で利便性の高いツールであると認識しておりまして、業務の活用についての職員の思いは、アンケート調査を実施していないことから、職員の個々の考えは把握はできておりません。  私個人といたしましては、LINEを業務に活用することで市民の利便性が向上し、業務が改善、効率化ができ、職員の負担軽減につながるようなものであるならば、取り入れることも考えていきたいというふうには思います。  もう1点、ワクチン接種でのLINE予約の電話の件数とオンラインでの件数、LINEでの予約の件数です。  それにつきましては、コールセンターで受付したもの、それ以外のものに分類はされます。その割合については、コールセンターが25%、LINEも含めたウェブで予約された方が75%であるということになります。  これにつきましては、令和4年10月から令和4年12月までの3か月間の集計を今割合としてお示ししたものでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  インターネット、LINEが75%、コールセンターが25%ということで、今のお話を聞いていて、公式LINEからの予約のほうが多かったということで、このことがスムーズな予約につながったのかなと感じました。  また、考えられるメリットの中で、明日は接種ですよといったようなリマインド機能ですとか、対象年齢を分けて、またセグメントを分けて通知をするといった機能は、やっぱりLINEだからこそできたメリットだと思いますので、ぜひどんどん業務に活用していくということが、今後必要になってくるのではないかと感じております。  そうしたら次の質問に移らせていただきます。公式LINEの機能拡充ということで通告をさせていただいております。  泉南市の公式LINEでの情報発信を見ていますと、市民の皆さんが期待している情報提供のレベルに対して、現在泉南市の公式LINEで提供している情報では、市民の皆さんの御期待には十分に応えられていないのではないかと感じております。  また、LINEでは、プッシュ型の情報提供のみならず、今回のワクチン接種のような、ほかにも様々な機能を活用することで、市民の皆さんの利便性向上、そして市職員の皆さんの業務の効率化にもつながる取組が可能です。  しかし、情報の種類によっては、その情報が必要な方と必要でないと感じておられる方がいるかと思います。  例えば、教育や子育てに関する情報に関心のある方、市のイベントに関する情報に関心のある方、防災に関する情報に関心のある方、あるいはごみの日に関する情報が必要な方など、生活に密着した情報の中から、市民さんが選択した情報だけをLINEのプッシュ通知でお届けするといったような取組を行うことによって、それぞれの市民さんが情報を御自身で登録をして、必要な情報だけが通知されるというような機能の充実を図っていただくといった計画やお考えなどはありませんでしょうか。  また、前回提案させていただいたチャットボットの機能と、LINEを連動させることによって、例えば市民さんがこれは可燃ごみかな、それとも粗大ごみかなと迷ったときに、LINEのトーク画面で試しにベッドで入力した場合、チャットボットが自動で、これは粗大ごみですとトーク画面で返答してきて、そしてこのトーク画面から粗大ごみの回収の依頼や、そしてその処理手数料のお支払いまで、LINE上で全て完結することができるということも可能だそうです。  市民側にとっても、大変便利な機能だと思いますが、回収業務を行う市の職員の皆さんにとっても、電話での収集依頼の対応業務など、そういった業務の縮減を図れるなどのメリットもあるのではないかと考えています。  また、千葉市の事例がすばらしかったので、参考までに紹介させていただきます。  道路や公園の不具合の報告機能を導入することによって、LINE上で市民の皆さんが写真を撮って、位置情報とともに道路の陥没状況や遊具の老朽化など、市に直接タイムリーに情報提供することで、迅速な復旧につなげていくことができるといったような取組を行っているそうです。  市民の皆さんが受け取りたい情報だけ届いて、手続もそのLINE上で行えるという大変利便性の高いサービスを現在提供されているそうです。  このような取組についても、今後泉南市としてお考えなどあったりするのでしょうか、お願いします。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
LINEの機能拡充についてお答え申し上げます。  議員御指摘の行政手続のオンライン申請に係るLINE機能の拡充であったり、利用につきましては、技術的には可能であるというふうに考えております。  その導入につきましては、まず庁内関係部署と連携し、また先行している団体も幾つかあるとお聞きしております。その団体の導入事例や運用の状況について、まずは調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、12月にチャットボットの御質問がございました。当然そのときも御答弁させていただいているところでございますが、住民からの質問や問合せに対する回答が、チャットボットにより完結することがあるから、改めて職員の電話による応対が減少するなど、職員の負担軽減になるというもの、これも認識しているところでございます。  これにつきましても、先行事例、この辺のところをしっかり調べまして、このLINEと併せて市民のサービス向上であったり、業務の低減になるように、しっかり研究していきたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  最後に、職員のデジタルリテラシーの向上についてということです。  DXを推進していく上で、担当部署の職員のみで取り組むのではなくて、全庁的に職員全体に対して、このデジタルリテラシーの底上げをしていくということが重要だと考えます。  現場でどのような課題があって、どのような施策を検討されているのか。また今後どのように取り組んでいく予定なのか、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
議員御指摘のとおり、職員のデジタルリテラシーの向上を図るためには、特定の部署や職員だけで取り組むのではなく、全庁的に横断的に取り組むことができる推進体制の構築が必要であるというふうに考えております。  一方、デジタルに対して苦手意識を持つ職員がいる現状もございます。デジタルリテラシーの向上を図るためには、職員一人一人がDX推進による効果を理解し、身近に実感してもらうことが重要であるというふうに考えております。  身近に実感してもらうためには、職員の業務改善等におきまして、デジタル技術を活用した成功事例を数多くつくり、自発的に関心の向上を図ることが有効であるというふうに考えます。  そのための取組としましては、業務改善が図られるツールの操作研修を反復して行うことや、専門的な立場から助言をいただける外部人材の活用など、こういったものを進めていく必要があるというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  あまりなじみがない分野で、難しい課題ではありますが、一歩ずつ進めていただけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。  以上で大綱1の質問を終わらせていただきます。  続きまして、不登校児童生徒及び親御さんの支援についてということで、こちらは前回定例会で予定していた内容ですが、時間切れで質問ができなかったので、引き続き伺いたいと思います。  なお、不登校関連の課題につきましては、過去にも多くの議員の方から質問がなされていたかと思います。その都度理事者の方からは、誠意ある回答をいただいていたかと思いますが、市民さんからの問合せや相談は相変わらず頻繁に来ております。  過去にも複数の議員の方が同様の質問をされていたので、重複する部分に関しては私のほうでは割愛させていただきます。しかし、それだけ市民の関心の高い問題であるということを御理解いただけたらと思います。  文部科学省の発表にもありましたが、2021年度の調査によると、不登校やいじめ問題は認知件数だけでも過去最多の61万件を超えました。正確には61万5,351件ということで、認知されていない件数を合わせると驚くべき数字になるのではと思われます。  また、関西の小中学校の不登校者数は何と4万人を超えまして、過去10年で最多となったそうです。これは全国的に深刻な課題であります。泉南市においても同じく深刻な課題だと認識しております。  不登校者数は、コロナを契機に増加傾向にあると報道でもありました。一方、オンライン授業もこのコロナがきっかけで導入されて普及しました。  このオンライン授業というのは出席扱いになるのか、欠席扱いになるのかは、自治体によって判断が分かれているとのことですが、今現在泉南市において、このオンライン授業というのは出席扱いになるのでしょうか、お願いします。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
オンラインによります授業参加につきましては、本市におきましては、国が令和元年10月に発出いたしました不登校児童生徒へ支援の在り方についてという文書がありますけれども、これに基づいた対応を行っております。  つまり、その通知におきましては、一定の要件を満たした上で、不登校児童生徒が自宅においてICTを活用した学習活動を行った場合におきましては、学校長について指導要録上、出席扱いとすること。そして、その成果を評価に反映することができるとされております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
そうしたら、直接通うのが難しい子どもさんは無理に行かなくても、何か一定の条件、今オンライン化、授業を受けたらということでしたが、条件をクリアしたら出席と認めていただけるということでしょうかね。ほかに条件とかがあったりするんでしょうか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
先ほど御紹介いただきました国の通知ですけれども、こちらのほうは学校に直接通うのが難しいお子様、不登校児童生徒につきましては、まず学校外の公的機関や民間施設において相談指導を受ける場合、次に自宅においてICT等を活用した学習活動について、指導要録上、出席扱いとする際の要件が示されております。  幾つかあるんですけれども、まず大前提として、具体的には保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれていることがございます。それから次に、ともに不登校児童生徒自らが登校を希望した場合に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であること。  そして、当該児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると学校長が判断した場合などが列記をされております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  保護者として気になるのは、欠席扱い等が子どもの成績に悪影響となるんじゃないかという点だと思います。  そうしましたら、直接学校に通う子どもさんたちと、オンラインで授業に参加されている子どもさんたち、どちらも同等の出席扱いになって、オンラインの出席が特段不利になるというようなこととかはないという認識でよろしいでしょうか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
不登校の児童生徒、子どもがオンラインで授業に参加された場合、一定の要件を満たしていると学校長が判断した場合には、先ほども説明しましたとおり、指導要録上、出席扱いとすることとされておりまして、学校では学校に来ることが困難な児童生徒であっても、オンライン授業を受けることで、学習への遅れが出ないよう取組を進めております。  ただし、国の通知では、当該児童生徒への支援の視点といたしまして、児童生徒にとって不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や、社会的自立へのリスクが存在することに留意すべきと付記されております。  学校におきましては、この点も念頭に置いて、少しでも子どもの利益につながるよう工夫に努めているところでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  とりわけ高等学校等の入学者選抜等において、不利益を被ることになるのではないかと心配されておられる方もいらっしゃるかと思いますが、今の御答弁をお聞かせいただいて安堵いたしました。  勉強に関しては、今お話にありましたように、オンライン化でも対応できるかと思いますが、ただ、子どもさんたちの社会性や協調性、コミュニケーション能力といった学校の集団生活の中で培われていくようなことに関しては、不登校であった子どもさんたちが、その後大人になって、社会人になって、今後新たな課題になってくるのではないかなと危惧しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。何か対策や計画はあったりするのでしょうか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
不登校になる要因といたしましては、それぞれ様々であることから、学校におきましては、子どもたちの社会的な自立に向けた個別の支援が大切になってくると考えております。  現在学校では、スクールソーシャルワーカー等の専門家との連携協力をいたしまして、学校の相談体制というものを構築しております。  御指摘の点につきましては、先ほどの国の通知の指摘の部分も踏まえまして、一人一人の子どもの社会的な自立を目指して、成長を支援する取組を継続していきたいと考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
これは泉南市に限ったことではなく、全国的に非常に難しい課題ではありますが、子どもたちの将来のためにも非常に大事なことでもありますので、この点についても、今後取り組んでいただけたらと思います。引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、令和2年度から令和6年度までの総合戦略の中で、SOS相談体制の構築強化という項目がありました。地域におけるネットワークの強化について伺いたいと思います。  こちらは、不登校児童に限らず幅広い意味で記載されているかと思いますが、今回は不登校児童や保護者の方にフォーカスして、具体的にどのように地域とのネットワークを強化されて、連携されているのか、また今後される予定なのか、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
教育委員会といたしましては、不登校の原因や背景につきましては、複雑多岐にわたることを踏まえまして、適切にアセスメントを行うなど方針を定めて、いろんな専門家や関係機関とともに、まずは「チーム学校」学校全体で取り組むことが重要だと考えております。  その中でも、不登校の状態が多様化する中で、学校内の支援だけでは十分でないケースというのも多々ありまして、その場合には、個々の不登校の状態や背景要因を正しくアセスメントして、地域は当然ですけれども、まずは専門機関である教育支援センターや児童相談所、そして医療機関等、その他児童生徒に合った関係機関としっかり連携するよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  行政においては、関係機関による連携強化や相談、支援、救済の仕組みの充実をはじめ、地域におけるネットワークの強化、そして住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援等についても、計画、実施されておられるかと思います。  しかし一方で、市民アンケートではどのようなサービスがあるか分からない。どこに相談すればよいのか分からないといった意見が多いほか、最近では社会からの孤立や不登校をはじめ、18歳以上のひきこもりといった、新たな問題もクローズアップされており、様々な問題が複合的に絡み合い、単一の制度や支援機関だけでは解決が非常に困難なケースが増加しているとありました。  泉南市には、不登校児童の親の会といった、不登校の親御さんをサポートされている市民団体さんがいらっしゃいます。そこでは情報の共有や同じ境遇に置かれた保護者の方の悩み相談など、一人一人に寄り添って課題解決に向けて、親御さんの心のサポートなども行っておられるとのことでした。  しかし、こういった活動団体の存在は、お悩みを抱えておられる親御さんには、なかなか伝わっておらず、認知されていないとお聞きをしました。  これから地域との連携を強化していくとのことですが、行政ができるサポートとして、何かできることはありませんでしょうか。例えば校・園長会で皆さんに周知をしていただくとか、学校から周知を行っていただくとか、あるいは泉南市の広報などで周知をしていただくなど、様々な方法があるかと思いますが、この点について市の御見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
教育委員会といたしましては、御紹介いただきました団体に関しまして、これまでにも校・園長会を通じて学校へチラシ等を配布させていただきまして、教職員への周知を行って、保護者等からの相談があった場合には、御紹介をいただくなどの依頼を行ってまいりました。  今後もその周知する対象が保護者や児童生徒の場合には、校・園長会を通じて直接周知することが有効であると考えておりますので、今後も要望があれば継続して内容を精査した上で、学校への周知を継続していきたいと考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  地域住民の方が抱える課題が解決できるよう、ともに成長できるまちづくりを目指して、市のほうでも可能な限り、御協力いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、前回の定例会で御答弁がありました子どもの専用相談窓口の体制について、質問を予定しておりましたが、先日の代表質問で石橋議員も同様の質問をされていたので、私のほうでは割愛させていただきます。  子どもさんというのは、悩みがあっても大人に相談すること、まして専門機関に相談するといったようなことは、実際かなりハードルが高く、また中には、ためらってしまう子どももいるかもしれません。  それでも、必死の思いでSOSを発信している子どもさんたちの声なき声を、身近な大人や行政がしっかりとフォローアップして、気持ちに寄り添ってあげられる、そんな社会を目指していただきたいと思います。  今回、設定された子どもの専用相談窓口は、子どもさんたちにとって、駆け込み寺のようなよりどころとなるかもしれません。  この新たな取組は、大阪維新の会としても推進しており、感謝を申し上げますとともに、大綱2の質問を終わります。  続きまして、ペット同行避難について伺いたいと思います。  ペット同行避難の場所確保については、このたび大変御尽力をいただきまして、まずもって感謝申し上げます。  ペット避難というのは、飼主とほかの避難者との相互理解と協力は必要不可欠です。具体的な中身について、きめ細かい整備は引き続きどんどん進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、ペット防災を整備していく上で、地域住民さんがより安心して避難できるよう、獣医師会等の専門機関からの指導やアドバイス、御協力をいただくことも、非常に大事なことと考えます。  前回の一般質問では、川端部長は、この専門機関について触れられておりましたが、この専門機関との連携体制に関しては、その後、何か進捗はあったりするのでしょうか。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
ペット同行避難を円滑に導入するためには、議員御指摘の専門機関、要は獣医師会との連携が非常に重要だと考えております。現在、大阪獣医師会と協定締結に向けて協議中でございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  順次整備を進めていただいているとのことですが、ただ泉南市のホームページを確認しましたら、避難場所やマニュアル等の具体的な内容についてのアップがまだされておりませんでした。市民さんへの周知は大体いつ頃を予定されているのか、その辺りのスケジュール感について教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
ペット避難のマニュアルにつきましては、3月中に完成させまして、4月の初め頃には市のホームページに掲載をしたいというふうに考えております。  また、市民への周知につきましては、ホームページをはじめ、自主防災組織の会議や伝市メール講座の場でも説明、周知を図っていきたいというふうに考えております。  マニュアルにつきましては、ペット避難ができる場所、具体的には小中学校の体育館の屋外スペースや車両避難ができる民間事業所の駐車場などを考えておりまして、そちらも併せて掲載する予定と考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  南海トラフ地震の発生率も年々引き上がってきております。直近ではトルコ・シリアで大規模な地震が発生しました。先日の3月11日は、東日本大震災が発生した日でもありますが、日本もまたいつ大きな災害が起きるか分かりません。  皆さん、想像してみてください。大規模災害が発生すると、まずライフラインや情報通信網が途絶えます。情報入手が困難になり、また情報を発信することもできません。  遠く離れて暮らしている御家族等の安否確認も難しいです。そうすると、たちまち不安からパニックが生じます。さらに庁舎や公共施設が損壊して、最悪職員の方々が負傷するなどの事態が起きると、被災自治体の災害対応能力は著しく低下します。もはや機能しないかもしれません。想像しただけで背筋が凍る思いです。  被災自治体単独では、多岐の分野にわたって、かつ膨大な量の応急・復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じます。  そうした事態に備える手段の1つとして、被災自治体をサポートする旨の協定が多くの自治体や民間事業者、関係機関との間で締結されているわけですが、仮に災害が起きて復旧するにも、各機関との連携は非常に大事なことだと考えます。  山本市長におかれましては、就任後、民間企業をはじめとする各種団体や自治体間で、多くの防災協定を締結されました。  泉南市においては、幸い今までそれほど大きな規模の災害というのはあまり経験したことがないので、住民の方の日頃の防災意識もまだまだ足りないように思われます。  地域住民の命と暮らしを守るためにも、平常時から可能な限り、防災に関することの周知や災害への備えを進めていただきたいと思います。  続きまして、桜猫の無料行政枠チケットについて伺いたいと思います。  12月の定例会でも、桜猫TNR無料不妊手術チケットの行政枠について、その必要性から、多くの質問と要望をさせていただきました。  ちなみに、この動物基金の行政枠チケットは、その他の団体枠や行政枠のチケットと違って、無料不妊手術に加えて、さらにノミダニ駆除とワクチン接種も無料で付いてきますので、利用するに当たって、大変ありがたいパッケージとなっております。  前回の宮阪部長の御答弁では、令和5年度を目安に、桜猫の無料不妊手術チケットの利用開始に向けて御準備していただいているとのことでした。  間もなく令和5年度に差しかかりますが、具体的にいつ頃から利用が開始できそうでしょうか。もしめどが立っているようでしたら、新たな進捗についてお聞かせください。よろしくお願いします。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、利用開始時期でございますけれども、動物基金の桜猫無料不妊手術事業の行政枠の利用につきましては、現在制度利用に関する市の要綱等を作成いたしておりまして、令和5年度の第1四半期中に受付が開始できるように、今現在準備を進めているところでございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  ちなみにこの提携先の病院についてですが、既にその病院というのは決定しているんでしょうか。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
提携先の病院でございますけれども、現在ちょっと決定はしておらないですけれども、調整を行っているというところでございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  間もなく利用が開始できるということで、まだかまだかと待っておられる市民の方もいらっしゃるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続いて、受付方法についてですが、いよいよチケットの利用を受付開始しますとなった場合、市民さんはどのような手順でチケットの申込みを行ったらよいのか、手続の流れについても詳しく伺いたいと思います。  また、その際に注意点等がありましたら、そちらについてもよろしくお願いします。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
その無料行政枠チケットの申込みの手順と注意点というところでございます。  大まかな利用の流れとして今考えてございますのは、申込書を市ウェブサイトでありますとか、担当課である環境整備課で入手していただきまして、記入の上、担当課に提出していただきます。  その後、本市から動物基金へチケットの申請をいたしまして、動物基金から市に対して手術チケットが交付されるという手順になります。  それを担当課から申込者へ発行いたしまして、申込者は動物病院に予約を入れていただくというような形になります。手術後につきましては、利用報告書を提出していただく予定としてございます。  注意点といたしましては、発行枚数に限りがありますので、発行できない場合があるということと、あとチケットの有効期限につきましては、発行月の翌月の1日から月末までというような形となっております。  ほかにも様々な内容がありますけれども、詳細が決定し次第、ウェブサイトで掲載したいというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  ここ数年で猫に関するトラブルが目立つようになった要因の1つとして、平成25年の法改正が上げられます。法改正により殺処分が行われなくなったことで、猫の数は増え続け、猫に関するトラブルや苦情も増加していると考えられております。  動物愛護の観点から、基本的に野良猫への餌づけを法的に禁止することはできません。狂犬病予防法に基づき、抑留できる犬とは異なり、原則野良猫の捕獲はできないため、猫がその場所からいなくなる手だてはないのです。  不妊・去勢手術が実施できれば、野良猫の繁殖を抑えて、自然に数を減らすことができ、発情期のふん尿の臭いや鳴き声対策にもなります。  また、無秩序な繁殖による不幸な猫を、これ以上増やすことのないよう、無責任な餌やりは行わないなど、動物に関わる私たち人間側のマナー意識の向上も重要な課題です。  TNRを通じて、地域で野良猫問題について考えるきっかけの1つになることを期待しています。一匹でも多くの猫に不妊・去勢手術を施すことが、殺処分ゼロを実現する最も有効な手段だと考えられておりますので、獣医さんや地域の皆さん、行政が今後協働で取り組んでいただけたらと思います。  以上をもちまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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