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谷藤麻由奈議員の一般質問 令和4年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第4回定例会(第3号)

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3番(谷藤麻由奈)
皆様、こんにちは。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和4年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。  まず初めに、行政におかれましては、かれこれ約3年にわたるこのコロナ禍にあって、市政の関係所管をはじめ、市の運営に携わっている皆様に対して、滞りなく市政が運営されていることに感謝申し上げます。  ただ、残念なことに、まだまだ新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ紛争、そして世界的な原油高、穀物等の不足の影響で、多くの生活必需品、特に食品の価格の高騰が市民の生活に多大なる影響を与えており、泉南市においても例外ではありません。  また、ガソリン等の高騰は、運輸・製造業のコスト増に直結し、さらにはこれから寒くなる季節を迎え、暖房等の必要がある各種農業や畜産、養鶏関連事業所、中小企業、飲食店等にとっては不安材料であると推測しております。少しでも状況が好転するよう心から願うばかりです。  それでは、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。  まず大綱1、地域猫活動について、1点目、行政チケット導入の進捗について、2点目、さくら猫の助成金についてを順番に伺いたいと思います。  前回の一般質問で、ほかの議員の方からも質問がありました地域猫活動について、さらに掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。  ここで言う野良猫と地域猫の定義の違いですが、野良猫は特定の飼主が存在せず、かつ不妊・去勢手術が行われていない猫のことを指します。  一方、地域猫とはTNR(トラップ・ニューター・リターン)つまり不妊・去勢手術をしてその印として耳先を桜の花びらのようにV字カットした猫のことを指します。一般的に、さくら猫と言われております。  さくら猫となった猫は、もう子猫を増やすことはありません。また、地域の理解と協力を得て、地域住民の認識と合意が得られている特定の飼主のいない猫のことを指します。  環境省のデータにもありましたが、ネコの繁殖率はとても高く、1回の出産で4頭から8頭の子猫を産むそうです。さらに、1年に2回から4回の出産が可能と言われております。計算上、1頭の猫が1年間で20頭以上に増えることが可能であるということになります。  私ごとですが、うちにも野良猫がよく住み着いたり、子猫を出産しに来たりと、次々新入りの野良猫が不思議なくらいやってきます。  野良猫が地元地域に多かったので、個人的に猫の捕獲機を購入して、野良猫がこれ以上増えないように、捕まえてはTNRを実費で行っているのですが、やはり野良猫は放っておくとどんどん増えてしまいます。これは実体験でも痛感しているところです。  また、頭数が増えるとやはり膨大な費用も伴います。同じように地域猫活動をされている市民さんが、ここ泉南市にもたくさんおられます。  今後、この活動を継続的に推進していくためにも、公益財団法人動物基金のチケット利用できるという意義はとても大きいものだと感じます。行政にも、地域猫活動に御理解と御協力をお願いできたらと思います。  そこで、お尋ねします。前回、宮阪部長の動物基金の行政枠チケットに関する御答弁の中で、本市におきまして、さくら猫無料不妊治療の行政枠を活用する必要があるのかは、調査、検討を要すると考えておりますと御答弁がありましたが、その後、調査、御検討をしていただいた結果の進捗をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、行政枠チケット導入の検討の状況について御説明いたします。  動物基金のさくら猫無料不妊手術事業の行政枠に関しましては、TNR活動をされてるボランティアの方々の現状を、いろいろと確認させていただく中で、その必要性は高いというふうに考えております。  つきましては、令和5年度から、行政枠の活用の実施に向けて現在検討を進めているところでございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
前向きな御答弁、ありがとうございます。また、泉南市では、年間数百件、交通事故によって動物が犠牲になっているというデータもあるそうです。  令和2年度のデータによりますと、262件あったそうです。うち、猫が149匹、ほかにも鳥とかタヌキ、犬、その他、多くの動物が交通事故により犠牲になっております。このことからも、対策可能なことは対策すべきだと考えます。  殺処分ゼロを目指す中で、飼い切れない命を生み出さないよう、野良猫の不妊・去勢手術をすることは必要不可欠なことだと思われます。  また、地域猫活動を推進していく中で、TNR活動と同じぐらい大事なことがもう1つあると言われております。それは活動の周知、啓発です。  ボランティア活動をされている方によりますと、地域猫活動をする上で、地域住民さんの御理解と御協力をいただくためにも、地道にポスター等で周知していただくことは非常に大事なことだそうです。  そもそも、地域猫活動とは、何もTNRだけが地域猫活動ではないとのことです。どういうことかと申しますと、住民さんの中には単に野良猫がかわいそうだからという理由で、不妊・去勢手術をしないで猫に餌を与えておられる方がいらっしゃるとお聞きしました。  ただ、餌を与えるだけでは、先ほど申しましたとおり猫は爆発的に増えます。近隣地域に迷惑を及ぼすほど数を増やしてしまうのは、社会通念上からも無責任と言われても仕方がないかもしれません。  餌を与えるだけで、散らかした餌の後片づけをしなかったり、またふん尿の掃除をしないなど、地域住民同士のトラブルに発展している事例も見受けられます。  これは、猫に限ったことではありませんが、飼っている動物の数が増え過ぎると、やはり適切な世話が行き届かず、動物自体を苦しめ、ふん尿や鳴き声などで地域住民の迷惑となり、トラブルに発展しかねません。  増え過ぎた猫を巡っての近隣トラブルは、全国各地で多発しており、裁判事例もあるほどです。  また、近年では猫による野生動物などの捕食など、自然環境の生物多様性への影響も懸念されております。  よって、地域猫活動とはTNRの手術をするだけでなく、手術をした後に餌を与えて見守って、頭数管理をして、可能ならトイレプランターを置いて衛生管理をしていただくのが理想です。地域のトラブルの一番の要因となっているのが、この衛生管理です。  地域の方には、しっかりとこういったルールを守っていただくことによって、確実に近隣のふん尿被害が減ってきますし、同時に猫でお困りの方による動物虐待も減少するかと推察されます。  猫が好きな方と猫で困っていらっしゃる方同士のトラブル回避のためにも、ポスター等で注意事項など啓発、周知も併せてお願いしたいのですが、その点について市の御見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、地域猫活動の理解と協力のための周知活動というところについてお答えいたします。  地域猫活動につきましては、地域の方に取組の意義、これを理解していただくことや、取組内容に対する協力というところが不可欠となってまいります。  先に取り組んでいる自治体の事例と地域住民の方の意見や、現に活動を行っておられる方などの意見も踏まえつつ、どのように理解を深めていくことが円滑な事業の取組に推進に寄与するのか。  ポスターなどによる周知を含めまして、その手法については検討を進めてまいりたいと考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ポスター等で住民の方向けに周知していただく中で、1点注意していただきたい点があります。  野良猫対策の一環としてポスター掲示を、ある自治体で地域の方がお願いしたところ、ただただ猫に餌をやらないでくださいとだけ書かれたポスターを掲示されている自治体があり、そのことがトラブルに発展しているそうです。  これはどういうことかといいますと、ただ猫に餌をやらないでくださいという表示だけだと、今まで餌をもらえていた猫が急にもらえなくなるということが起きます。  すると、猫は急に食べるものがなくなると、食べ物を求めて長距離移動することもあるので、交通事故のリスクも高まります。  あるいは、地域住民さんのごみをあさることも必至です。最悪、猫同士の共食いも発生したり、餓死の事例もあります。  中には、そんな猫の様子を見かねてこっそりと餌を与える住民さんもいらっしゃるかもしれません。そうすると、猫が好きな方と猫で困っておられる方との間で余計トラブルに発展しかねません。  実際に、トラブルが近隣の自治体で多数発生しているそうです。よって、餌を与えるならばTNRとお掃除をセットでお願いしますといった内容で啓発を行っていただけたらと思います。  次に、2点目のさくら猫の助成金についてをお伺いします。  先ほど、行政チケット導入について御答弁をいただきましたが、この行政チケットというのは各自治体でチケット利用するに当たって、提携先の病院を1か所選択しないといけないのですが、問題は1か月に手術できる猫の数に限りがあるという点です。  大阪の中では、少ないところで月30匹、多いところで200匹の手術を受け入れてくれる病院があります。  ただし、チケットを利用できる病院の数には限りがあります。ちなみに、お隣の泉佐野市や貝塚市は、八尾市の病院と提携しているそうです。  参考までに、泉佐野市や貝塚市の事例では、それぞれ月におよそ40匹から、多いときは60匹以上の猫を不妊・去勢手術されているそうです。  そこで、行政チケットだけでは、せっかく猫を捕獲しても、手術の予約が取れないという問題が生じてきます。そうしたときに助成金が利用できると、動物病院の選択肢の幅が広がります。  手術漏れを防ぐことがより可能となってきます。そこで、助成金に関してもぜひ御検討いただきたいのですが、この点について市の御見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
市独自の助成金に関する検討についてお答えいたします。  現在、他の自治体の助成の状況であるとか、動物病院の現状であるとか、そういったところを調査いたしております。  さくら猫の行政枠以外に、市の独自助成の必要性について現在検討を行っているという状況でございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。御検討していただく中で1点お願いしたいのが、まずは、一般財源をなるべく利用しない方法で御検討いただきたいと思います。  初めての取組ということもあるので、泉南市ではどれだけ需要があるか、調査もこれから必要だと思います。  まず、一般財源を利用しないで、例えばふるさと納税の水なす基金とか、ガバメントクラウドファンディングといった方法を、御検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
水なす基金の活用であるとか、ガバメントクラウドファンディングについてということでございます。  動物基金のさくら猫行政枠以外に、独自施策を行う場合には予算が必要となってまいります。ガバメントクラウドファンディングにつきましては、財源を確保することができるとともに、プロジェクトに寄附をしてもらうことで、社会的な関心であるとか、支援者を集めることができるというふうに考えております。  地域猫活動につきましては継続性が必要と考えておりますので、現に取り組まれておる他団体の事例等を調査いたしまして、様々な財源確保の方法について、参考とさせていただきたいと考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。実は、ガバメントクラウドファンディングに関しては、目標金額を達成された貝塚市へ、成功の秘訣についてレクを受けに行ってきました。  参考までに御紹介させていただきます。ちなみに、地域猫活動のガバメントクラウドファンディングでは、貝塚市さんが目標金額100万円に対して集まった寄附金額が165万1,000円だったそうです。  今、全国で1,718ある自治体の中で、注目してもらおうと思うと、様々な創意工夫が必要で、非常に難しいことかもしれません。  職員の方によると、募集内容のストーリー性はもちろん大事だけれども、いかに周知を行っていくかが鍵とのことでした。  ちなみに、貝塚市は報道機関も利用されたそうです。報道提供日が令和3年10月22日、募集開始が11月22日から12月31日と、かなり短期間だったにもかかわらず、目標金額を達成されております。その分、また期間中の周知活動にはかなり御尽力されたとのことでした。  仮に失敗したとしてもマイナスにはなりませんので、泉南市でもこのさくら猫に限らず、教育やイベント等、様々なジャンルでこのガバメントクラウドファンディングにチャレンジしていただけたらと思います。  最後に、地域猫活動とはという点でまとめますと、これらの活動は、地域の理解の下、野良猫の不妊・去勢手術を行うとともに、地域の住民等の有志により、野良猫を適正に管理していくことで、野良猫の数とトラブルを減らしていくための取組ですので、地域の皆さんには、地域で暮らす猫の1代限りの命を皆さんで見守っていただきますよう御理解をいただき、また行政にできることに関しては、御協力いただきますようお願い申し上げますとともに、大綱1の質問を終わらせていただきます。  続きまして、大綱2の防災について、1点目がペット同行避難が可能な場所確保に向けた取組の進捗状況について、2点目、ペットの飼主向けのガイドライン整備の進捗について、3点目、災害時におけるペット同行避難訓練実施の予定についてを順番にお伺いします。  7月の一般質問では、ペット同行避難に関して初めて問題提起をさせていただきました。こちらに関しては、理事者の方から前向きな御答弁をいただきましたが、その後の避難所、避難場所確保の進捗状況についてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
進捗状況ということなんですけれども、ペット同行避難所の避難場所確保の進捗状況については、災害発生時に地域の中心的な避難場所となる小中学校の体育館を想定して、具体的な場所の検討、協議を進めてきました。  その結果、8月から9月にかけて施設管理者の学校長の御理解、御協力を得て、ペット同行避難について承諾をいただいたところでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。早々の御対応と御尽力くださったことに感謝いたします。  泉南市の各小中学校の校長先生におかれましても、ペット同行避難に御理解と御協力を賜りまして、ありがとうございます。  今まで避難をためらっておられた地域の皆様にも、ペットとともに避難が可能になることによって、一人でも多くの市民の方に安心して避難をしていただくことが、結果的に人命を守ることにつながると思いますので、引き続き整備をよろしくお願いいたします。  早速、ペット避難の場所確保ができたということですが、では具体的に学校のどのようなエリアで避難が可能かなどは決まっておりますでしょうか。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
具体的な場所といたしましては、体育館の屋内は基本的に人の避難スペースになりますので、体育館の屋外で、体育館と校舎の間の通り抜けのスペース、ピロティーなど、プール施設や駐輪場、屋根が設置されている場所を確保しているところでございます。  ただ、その中でも空き教室という話もあったんですけれども、ここは今のところ使用するという状況は非常に難しいのかなというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ペットもやっぱり種類や大きさによって、同じ空間に全てのペットを避難させるというのは、物理的に難しいかなと思われます。  例えば、同じ犬といっても大型犬と小型犬とか、同じ犬と一緒に猫が避難するというのも、やっぱり小型犬とか大型犬一緒だと小型犬は恐怖からストレスを抱えてしまって、鳴きやまないかもしれません。  すると、人同士のトラブルにも発展しかねませんので、その辺りきめ細かく場所の確保、エリア分けというが必要になってくるかと思いますが、その点についていかがですか。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
確かにペットの種類でありますとか、大きさによってもなかなか同じ場所でということは、難しいことは承知しております。  ただ、限られた場所を使用させてもらっての避難ということになりますので、でき得る限りペットの相性であるとか、そういうことも考えて、同じ場所でも仕切りを入れたりとか、何かちょっと工夫をすることで、その場所を有効に利用できるように、今は考えておるところでございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ペットによっては、中には飼主から離れると寂しさや不安から鳴きやまない犬や猫たちもいますので、なるべく同伴避難もできる場所確保もしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。ちなみに、車中避難が可能な場所というのはありますでしょうか。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
ペットの同伴避難というところなんですけれども、小中学校の体育館では原則同じ部屋内、建物内に避難することはできませんので、その場所の避難確保は難しい状況なんですけれども、車両避難ができる場所の確保は、今回、長慶寺さんの駐車場を車両避難スペースとして確保できることになりましたので、このような場所を考えていけばというふうにも考えております。  ただ、そのほかに民間事業者の敷地内の空きスペースなどを、車両避難スペースとして利用の協力をいただけるようにも取り組んでおりますので、こういう場所で、同伴でペットと一緒に避難できることを承諾いただければ、そういう場所の利用も考えていければなというふうには考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
スピード感を持って進めていただきまして、ありがとうございます。また、専門機関との連携は、整備をしていく中で非常に大事なことだと思いますので、可能な限り専門機関との連携体制を整備していただきたいと思います。  場所のめどがついてきたようですので、次は住民さん向けのガイドライン整備も急務になってくるかと思われます。こちらの進捗状況についてもお聞かせください。  また、ペット同行避難のガイドライン完成後の住民さんへの周知はどのような方法で行っていく予定なのかも併せてお願いします。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
ペット避難のガイドラインの完成後は、市の広報やホームページでお知らせして、ホームページではその内容を閲覧できるようにしていきたいというふうに考えております。  また、自主防災組織の会議や伝市メール講座の場でも説明するであるとか、周知を図っていければというふうに考えております。  ペット避難は、飼主とその他の避難者の相互理解と協力が不可欠になりますので、市として平常時から住民に周知し、避難所でペット避難が受けられやすい環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。最後に、ペット避難が受け入れやすい環境をつくっていくためには、ペット同行避難の訓練が必要だと思いますが、今後ペット同行避難の訓練を実施するお考えがあれば、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
ペット同行避難の理解を広めていくためには、実際に訓練を実施し、問題や課題を洗い出し、整理していくことが必要だと考えております。  ペット同行避難の訓練は、大阪府の動物救護本部や獣医師会などの専門機関の指導、アドバイス、協力をいただきながら、また他の自治体の実施方法を参考にし、今後も検討していきたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。実際に訓練を行うことによって、想定外のトラブルにも迅速に対処できるよう、訓練は非常に大事なことだと思われます。また、想定外をなるべく想定内に近づけることによって、守られる命もあるかと思います。  災害トラブルは限りなく想定内に近づけていただきたいと思いますので、避難訓練をどんどん計画していただきたいと思います。  以上で、こちら大綱2を終わらせていただきます。  続きまして、大綱3、自治体におけるDX、デジタルトランスフォーメーション推進について、4項目にわたって質問したいと思います。  私ごとですが、先月京都へDX関連の事業者が集まるイベントに参加をしてきました。そこでは、最新鋭のAI技術が搭載されたアプリや端末など、各事業者の具体的な取組について説明を受けたり、セミナー受講では、DX導入をされている自治体の先進事例を御紹介していただきました。  全国の自治体の先進事例など、いろいろお話を聞いていると、ますます時代の流れや変化を強く感じました。  キャッシュレス化や電子化と言った言葉は、昨今当たり前のように耳にする時代になりつつあるかと思います。  総務省のほうでも、令和4年6月に、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして、改めて位置づけられたところであります。  このコロナ禍においても、国のデジタル化の遅れが助成金の振込の遅れ等、様々な問題を引き起こしていたことは周知のことと思います。  いよいよ、デジタルが私たちの日常生活を大きく変革する時代がやってきました。国においても、デジタルトランスフォーメーションの推進は非常に大きな岐路に立っていると思われます。  経済産業省は、2018年、DXレポートを発表し、仮にDXが推進されなかった場合に起こり得る国際経済競争の遅れや、経済の頭打ちなど、2025年の崖と表現しています。また、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が出る可能性があると警告しています。  ただし、DX推進の実現が可能であれば、2030年には実質GDPを130兆円以上押し上げる効果があるとしています。  このことは、行政においても無関係ではいられない問題だと考えております。令和3年5月に、デジタル社会形成基本法が成立し、9月の法の施行とともにデジタル庁が発足し、官民挙げてDXに取り組む機運が高まってきています。  泉南市においては、これまでもLINEの導入に伴って、コロナワクチンの予約等で内部事務や行政手続の一部で電子化を行ったり、事業プロセス自動化技術を活用するなど、市民サービスの向上や行政の効率化に努めておられると認識しております。  しかしながら、泉南市においては、まだまだ行政手続やキャッシュレス決済に関して、発展途上にあるかと思われます。  これからは単なるデジタル化から、さらなるデジタル化が求められる中で、市の行政手続においては対面で行われている紙文化、アナログ文化がまだまだ多く存在するのではないでしょうか。  このような紙を中心とした業務プロセスを見直して、手続全体をデジタル化していくことが重要だと考えます。  第6次泉南市総合計画策定方針の情報政策においても示されておりましたが、現在、策定に取り組まれている泉南市DX推進計画の策定に係る進捗状況についてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
本市におきましても、令和4年度の計画策定を目指し、庁内各部署の若手から中堅職員10人によって構成された、泉南市DX推進プロジェクトチームを立ち上げて、協働でこの泉南市版のDX推進計画の策定作業の基礎の部分を取り組んでまいりました。  この推進計画では、国が示した自治体が重点的に取り組むべき事項を踏まえながら、目指すビジョンを、「デジタルでつながるひととまち」と定め、計画期間は令和5年度から令和6年度とし、DX推進に係る本市の基本方針や推進体制、スケジュール等を示すことしています。  また、具体的に取り組む内容については、市民意識調査や職員アンケートの結果、プロジェクトチームのメンバーの意見等を踏まえながら、市民サービスの向上と、職員のワークスタイル改革と業務改善の視点を取り入れた内容となっております。  間もなく、泉南市のDX推進計画、この素案がまとまる予定となっており、議員の皆様にお示しさせていただいた上で、1月にはパブリックコメントを実施する予定でございます。  もう既にかなり進んでいる自治体が少しずつ増えてきている状況ではございますが、泉南市に関しましては、まだまだこれからというところでございます。  若干のビハインドがある中で、どれだけ巻き返していくかというところが、非常に大事なんですけれども、ただ、スピード感を重視してさっさとやってしまえば、後々本来の目的である働き方改革、業務量を削減しながら市民サービスを向上させていくというところが達成できないという自治体も、今現時点で出てきておりますので、そうならないように、しっかりと足腰を固めながら、推進を進めていく必要があろうかというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。まさにこれから整備されていくということで、今後の泉南市の新たな改革に期待したいと思います。  先日、副市長の御答弁にもありましたが、DXはあくまで手段であって目的ではないと。つまり、DX推進に当たっては、ただ導入すればよいというものではなく、どのように市民の利便性を高め、業務効率化を図るかといった、明確な方向性を持って取り組むべきだと考えます。  また、DXを推進するためにはインフラ、通信環境整備も重要だと考えています。今回、このコロナ禍を契機として、ウェブ会議やテレワークが普及するなど、周りの職場環境も随分と変化してきています。  こうした中、回線等の通信環境が不安定なために、オンライン会議の進行に影響が出るなど、トラブルが発生している事例もあると、報道で見たことがあります。  そこで、Wi-Fiの安定性の向上を図るなど、庁舎内の通信環境の整備も必要かと思われます。アフターコロナを見据え、市としても庁舎内の環境整備を一層進めるべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、市としての御見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
すみません、先ほどの答弁で1つ間違いがございましたので、訂正をさせてください。  DXの推進計画の計画期間が「令和5年度から令和6年度」というふうに発言しましたが、「令和5年度から令和8年度」ということで修正をさせてください。失礼をいたしました。  庁舎内の通信環境整備につきまして、私のほうから改めて御答弁させていただきます。  市庁舎の通信環境の整備は、DXの推進、特に職員の業務効率化を図るための有効な手段というふうに考えてございます。現状では、オンライン会議等に使用できるノートパソコンを7台、ポケットWi-Fiを7台を導入し、運用をしております。  さらに、現在充実強化を図るため、ノートパソコン、ポケットWi-Fi、それぞれ10台を追加発注をしておりまして、納品待ちの状態でございます。  議員御指摘のさらなる通信環境の整備につきましては、今後庁内LANシステムの機器更新時に合わせるなどし、通信環境の再構築を行ってまいりたいというふうに考えてございます。そして、無線化の範囲や使用できるパソコン、機器等の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  現状の状態では、やはりこの机にパソコンを置いている、その場所に依存してしまうという状況がございますから、そこから、場所に依存しないというものを、どんどんと進めていかなければいけないというところでございます。非常に大きな課題ではありますが、そちらの検討も当然やってまいりたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。泉南市の財政状況を鑑みても、今すぐ導入というのは非常に難しいかと思われます。  しかし、これから行政運営をしていく中で、長期的な視点で考えたときに、やはり重要性を感じます。例えば、段階的に投資をしていくなど、可能な範囲で前向きに調査、研究、御検討をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  では次に、AIのチャットボットの導入に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。  その前に、AIのチャットボットとは一体何なのか、あまりなじみがない方もおられるかと思いますので、簡単に説明させていただきます。  このAIチャットボットというのは、名前のとおりチャット形式で、市民さんからの問合せに24時間いつでもどこからでも、インターネット環境さえあれば自動で応答してくれるAIシステムです。  そして、行政手続もこのチャットボットからできたりします。導入されている自治体の背景としては、昨今少子高齢化によって労働人口の減少や行財政改革に伴って自治体の職員数も減少し、人手不足が深刻化してきている中で、業務量というのはそれほど減っていないのかなと思われます。むしろ、新たな取組などで業務が増える場合もあるかと思います。  このようにマンパワーが不足する中で、職員さんの業務負担を少しでも軽減し、業務効率化や生産性の向上を図りつつ、住民サービス向上を目指すために、役立つテクノロジーとして注目されているのが、このAIチャットボットです。AIに頼れることはAIに頼って、人にしかできないことは人が行うべきと考えます。  もちろん、初期導入段階においては、事前に人によるFAQのデータ入力作業が必要になってくるので、小々御負担いただく作業が伴います。  ちなみに、このFAQというのは、頻繁に尋ねられる質問、よくある質問あるいは想定される質問といった意味で使われています。  この入力したデータを基に、AIチャットボットは自ら学習して、データを収集、蓄積しながら日々賢くなって、市民さんからの質問に対応してくれます。  働き方改革においても、大いに貢献してくれる画期的なシステムだと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
チャットボットの導入について御答弁申し上げます。  議員御披瀝いただいたように、自治体のウェブサイトを利用し、住民等からの各種行政手続に関する一般的な質問やお問合せに対応するために、チャットボットを活用し回答対応を行っている自治体もあると認識しております。  また、チャットボットでは、24時間いつでも問合せに対する対応が可能で、また多言語への対応も可能であることから、外国人の方にとっても便利なツールであるとされております。  また、住民等からの質問、問合せに対する回答が、チャットボットにより完結することもあるとお聞きしており、職員の電話による応対件数が減少するなど、職員の負担軽減につながるものではないかと考えております。  議員お尋ねのチャットボットの導入につきましては、まず先行団体、先ほど議員からも、京都の企業でされているというお話もございましたが、まず先行団体における運用状況など、これについて情報収集をさせていただき、調査、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。今後、行政としてDXを考えるとき、行政手続や内部事務のデジタル化にとどまらず、市政全般の課題として、デジタル化を進めていく必要があるかと思います。そして、現地に行かなくても行政手続が行える市役所を、ぜひ目指していただきたいと思います。  もし、デジタル化に乗り遅れたら、10年後、20年後には大きな格差となり、取り残されてしまうのではという懸念もあります。  また、そんな中で、デジタルツールを利用しづらい高齢者等が、市民サービスを享受できなくならないための取組も重要だと考えます。この点について市の御見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
デジタルツールが利用しづらい高齢者の方々が、市民サービスを享受できないこととならないための取組、いわゆるデジタルデバイド対策でございますが、デジタル化を推進するに当たり、年齢、身体的な条件、経済的な理由等にかかわらず、誰一人取り残されることなく、市民が日々の生活でデジタル化の恩恵を広く受けられるよう、デジタルデバイド対策に取り組む必要があるものと認識しております。  現在策定中の泉南市DX推進計画においても、その旨をお示しする予定としているところでございます。  具体的な対策につきましては、今年度から1つの対策としまして、高齢者向けのスマートフォンの体験講座を開催したところでございますが、今後もマイナンバーカードの普及により、デジタルを活用する機会が増えることが予想されるため、引き続きスマートフォンやパソコンの操作方法に関する講習や、マイナンバーカードを利用した電子申請による各種行政手続に関する講習会などの実施につきまして、庁内関係部署と連携を図りながら検討、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。今、野澤理事からの御答弁でもありましたが、情報政策の中でも、この誰一人取り残すことなく、暮らしやすく、便利で安全・安心なデジタル社会の実現に取り組みますとありましたので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  また、DXを推進していく上で、専門知識を有した人材確保も今後課題になってくると思われます。  CIOやCIO補佐官等、外部人材を含めたDX推進の専門委員の登用についてのお考え等あれば、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
いわゆるCIO(情報統括責任者)についての御質問だというふうに捉えましたが、御指摘のとおり、人材をやはり外部から登用するというのも非常に有意義なものだというふうに考えてございますが、日本全体として急速にこのDX化が推進されているこの状況下におきまして、やはりこの人材不足というものが民間企業、そして自治体にもあるというところでございまして、非常に課題も多いというふうに認識をしております。  しかしながら、DXに精通した外部人材の登用ができないというわけではございませんから、どういった方法でやるのか、複業人材も含めて様々な手法がありますから、検討していきたいというふうに考えてございます。  DXを推進するに当たって専門部署、新たな部署をつくる、そして外部人材だけではなくて、専門機関、大学等様々な団体等と連携をして、我々が進めていくDXの推進計画が本当に成果をもたらすものなのか、途中でチェックをしていただくとか、評価をしていただく、そういった形を最終的にはつくっていきたいなというふうに考えてございますので、幅広にその辺りは検討を今進めているところでございます。  また、大阪府では、令和5年度に外部人材を共同任用しまして、希望する市町村に対して専門的な支援を行う、デジタル人材シェアリング事業、これを実施するための予算要求等準備を進めており、この事業への参画についても、前向きに検討を今進めているところでございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。DX人材というのは、全国的にも人、人材不足で、致命的だとも言われておりますし、報酬の面でも課題が多いかと思われます。  例えば、登用に当たって広域で雇用するなどの検討や、議論も今後必要になってくるかもしれません。その点も踏まえて御検討いただけたらなと思います。  また、国の政策でも、令和7年度までは人材登用に伴う補助金が上限100万円まで助成していただけると、総務省のホームページにもありましたので、こういった国からの助成制度もどんどん活用して推進していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、外国人多言語対応について質問させていただきます。  先ほども申しましたが、京都セミナーに立ち寄った際に、京都を訪れる外国人観光客の多さの状況を目の当たりにしました。コロナ禍と言えど、入国の規制も緩和されたこともあって、さすが京都です。多くの外国人を含む観光客でにぎわっていました。  泉南市は、京都のような観光地とは程遠いですが、それでも市内で外国人の方々をお見かけする機会が、以前に比べて増えてきたように感じます。現状、ここ泉南市でも年々外国人の往来や就労が増えてきております。さらに、泉南市にお住いの外国人の方も増加傾向にあるかと思われます。  何と言ってもここ泉南市は、関西国際空港のお膝元であり、ゲートウェイです。教育においても、子どもたちにグローバルな視点で物事を見たり、考えたりしていただきたいということで、学校教育の現場ではCIRの職員さんに来ていただいたり、英語教育のJETプログラムに力を入れております。  つい先日、11月27日には、市長自らフィリピンのダバオ市へ友好都市として姉妹都市提携を目指して訪問をされたり、国際交流にも力を入れておられるかと思います。  そこで、お尋ねします。今後のインバウンドの対応について、何か泉南市として具体的な計画はあったりするのでしょうか。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
本市では、関西国際空港を市域に有するとともに、子どもたちへの国際化教育への充実のために、JETプログラムを活用していることや、フィリピン・ダバオ市との姉妹都市提携を目指していることを鑑みれば、国際化を推進する取組は最重要課題であると認識しております。  また、市内に住まわれている外国人の方が安心して暮らせるとともに、市内を訪れた外国人の方が安心、快適に過ごせるよう、生活関連情報を含めた幅広い情報提供や、相談に応じる体制整備が必要であるというふうに認識もしております。  ただ、現状としては課題把握はできているんですけれども、課題解決のための具体の取組をしているわけではなく、インバウンドや在住外国人への対応として不十分であるというふうには考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ちなみに、今現在泉南市にお住まいの外国籍の方は何名いらっしゃいますでしょうか。また、在住外国人の国籍の種類は何か国に上るのか、国籍数もお伺いします。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
直近の数字なんですけれども、34の国籍、外国籍のある方が900人登録があるというふうに聞いております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。泉南市には34か国、およそ900名の外国籍の方々が住んでおられるということですが、現在、庁舎内には外国人向けの多言語対応が可能な市民窓口は設置されておられないかと思われます。  これから国際化を目指していく中で、まず地元、地域に住んでおられる外国人向けの市民対応や、市民サービスの環境整備を行っていくべきではないかと考えますが、今現在外国語の対応はどの程度できておりますでしょうか。  例えば、年間何人くらい外国人の対応をされているとか、分かる範囲で結構です。また、どのような方法で対応されておりますでしょうか。さらに、34か国のうち何か国語に対応できているのかも併せてお伺いします。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
本市の現状では、総合案内的な対応を含めて、外国語に対応できる窓口はなく、非常時や必要時には、大阪府の外国人情報コーナーの相談窓口や3者通話電話を活用するなどをしているところでございます。  また、窓口でどれだけ対応しているのかというところは、すみません、集計は取っておりませんので、どのくらいおられるかということは、申し訳ございませんが、数字としては出すことができません。  以上です。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
そうしたら、常時対応できる方がいらっしゃらないということでよろしいでしょうか。  実際、市民さんから、外国人用の市民対応窓口がないから泉南市は不便だという御意見がありました。  では、一体、今までどのようにして手続を行ってきたのかなと、お尋ねしましたところ、通訳ができる方と一緒に窓口に同行してもらって、行政手続を行ってきたとのことでした。  また、言葉が通じないということで、一番お困りだった出来事が、体調が悪くなった際に、救急車の手配や病状の説明だったそうです。やはりこの場合も、通訳ができる方に付き添ってもらって対応していただいたとのことでした。  泉南市民となって生活する上において、これでは様々な不安や不便を感じているのではないかと思いました。ちなみに、泉南市の在住外国人のうちで、一番多い国籍はどちらの国でしょうか。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
直近の登録では、ベトナムの方が一番多いというふうに聞いております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。てっきりお隣の中国籍や韓国籍の方々が一番多いのかなと思っておりましたが、ベトナム籍が一番多いというのは少し意外でした。  ベトナムといえば、基本的にベトナム語しか通じない特殊な言語だと認識しております。よって、通訳ができる方も非常に限られてくるのではないかと思われますが、これから住民サービスの向上を目指していく中で、仮に外国語対応していただける正規職員さんを1人雇用した場合、どのくらいのコストがかかりますでしょうか。分かる範囲で構いませんので、お答えいただけますでしょうか。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
外国語に対応した職員を正規職員で対応した場合については、勤続年数にもよるんですけれども、市負担としては平均でだいたい900万円、1人でかかってくるということになります。  また、任期付職員を雇用する場合では、大体450万円程度必要になるかなというふうに考えます。  以上です。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。限られた予算の中で、人を新たに何人も雇用するというのは実際なかなか難しく、あまり現実的ではないですし、人だと欠員が出た場合の対応が難しくなるかと思います。  外国人の方々の日常生活を送る上での不安を少しでも解消するため、日本語の理解が難しい外国人対応をするに当たって、提案させていただきたいのですが、多言語対応が可能な翻訳タブレットの導入についてです。初期投資やランニングコストを鑑みても、費用対効果は得られるのではないでしょうか。  この翻訳タブレットを導入することで、私が考えるメリットとして5点あります。  まず1つ目、1つの端末で何十か国語も対応が可能な点、2点目、翻訳タブレットでの対応だと、専門知識が要らない点、どなたでも対応可能です。  極端な話、翻訳タブレットさえあれば、今小学校内でタブレットを使われている子どもさんたちでも対応可能かと思います。  3点目、タブレットだと福利厚生が要りません。  4点目、職員さんの負担が大幅に軽減できるのではないかと思われます。  5点目、何より市民サービスの向上につながる点。  これらを踏まえて、今後の市の計画や御見解があれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今御披瀝いただきました多言語アプリ、こういうものを使っていくということは、非常に効果があるというふうにも考えておりますので、他の自治体においても様々な機会を契機に、導入が進んでいるというふうにも聞いております。  改めて本市にとっての有益性を判断し、多言語対応の翻訳機などを活用することも、選択肢として様々な手法を検討していきたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。様々な現場でDXが推進なされておりますが、やはりこれらの本質というものは、人手不足の対策、業務の効率化、生産性を上げる、さらに市民サービスの向上につなげていくことにあるかと思いますので、その目標を実現するために、従来の固定観念にとらわれない柔軟な発想で、関西国際空港のゲートウェイという立地を生かしたまちづくりを、そしてグローバルな泉南市をぜひとも目指していただきたいなと思います。  では、次の質問に移ります。パブリックコメントの導入についてですが、まず前提として、泉南市の市民参画協働推進計画の中でも、パブリックコメント制度や審議会、委員会への市民公募制度、ワークショップの開催等、市民がより市政に参画しやすい環境づくりを推進されておりましたので、その点を踏まえて進めさせていただきたいと思います。  パブリックコメント等と題しましたが、質問の趣旨は市政への市民参加促進といった内容のものです。  少しでも市民の皆様に市政に興味を持っていただけたら、また参加していただけたらという思いから、泉南市の方針を踏まえた上で質問させていただきたいと思います。  よく、ヤフーページで見かけたことがあるかと思いますが、みんなの意見について御存じでしょうか。イメージとしては、お願いします。  こちらのこういった簡単な「はい」とか「いいえ」とかで答えられるようなアンケートなんですけれども、皆さんの中にも一度はこのようなアンケートを御覧になられた方もおられるかと思います。  あるいは参加をされたことのある方もいらっしゃるかと思いますが、話題性のあるカテゴリの簡単なアンケートに、スマホ1つで簡単に投票することが可能なんです。  このみんなの意見では、自分の意見を投票して、またみんながどう考えているかも傾向を知ることができます。ウェブ上で投票することで、どなたでも参加できる仕組みです。  ただし、こちらは統計に基づく世論調査ではありませんので、イメージとしては、あくまで傾向を知るためのものです。  ちょっと時間が押してきましたので、もう単刀直入に質問させていただきたいと思います。  今現在、泉南市議会に対しての御意見、御提案ページというものはあるんですけれども、住所、氏名入力してから意見投稿しないといけないので、気軽に市民さんが参加しにくいといいますか、少し市民参加のハードルが上がると思います。  また、意識調査アンケートについても、目的のページにたどり着くまでページジャンプに時間がかかりますし、何よりオンタイムで反映されません。  パブリックコメントのページはあるにはあるのですが、市民さんにとって少し使いにくいかと思いますが、実際のところ年間どれぐらいの方が参加されているか、分かる範囲で結構ですのでお願いします。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議会さんのほうの質問のところについては、私、把握しておりませんので、申し訳ございません。  ただ、市のホームページでも見ていただきますと、パブリックコメントがそれぞれありますので、そのメニューによって質問、回答がありますけれども、そんなに多くはないというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
谷藤議員、今の質問ですが、市議会じゃなくて市のホームページでよろしいですか。
3番(谷藤麻由奈)
どちらもです。
副議長(岡田好子)
どちらもですか。市議会のほうは住所は要らないです。(「時間止めたってよ」の声あり)市議会のほうのホームページに関しては、住所は必要ないということで、なくても、お名前も必要ないということです。  すみません、書くのは任意ということです。
3番(谷藤麻由奈)
ああそうですか。すみません、認識不足で。やはり多くの市民の方に市政に参加してもらえるような仕掛けづくりも大切だと思いますので、例えば広報紙の掲載の際に、アンケート用のQRコードも一緒に掲載するとか、LINEから気軽に投票できるようなシステムを取り入れるとか、市民さんが参加しやすい仕掛けづくりを、今後御検討いただけたらなと思います。
副議長(岡田好子)
いいですか、時間が。
3番(谷藤麻由奈)
じゃ、ちょっと次に回させていただきます、すみません、ちょっと時間が押してしまったので、ありがとうございました。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)
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