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谷藤麻由奈議員の一般質問 令和7年第4回定例会

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令和7年第4回定例会(第3号)

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8番(谷藤麻由奈)
皆様、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、質問を順次始めさせていただきたいと思います。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。  それでは、大綱4点、順次質問させていただきたいと思います。  まず大綱1、稼ぐ行財政改革についてということで、基金の戦略的な運用についてお聞きしてまいります。  前回は時間切れとなり、質問には至りませんでしたが、今年3月、そして6月に担当課へ伺った際に、基金の運用はまだ検討段階であるということでした。  しかし、その後、9月から新たに基金の運用が開始されたとお聞きしております。慣れない取組であったにもかかわらず、短期間で体制を整え、実行に移してくださった職員の皆様の御尽力には、まずもって感謝を申し上げます。  さて、泉南市の財政状況においては、これまでの財政非常事態宣言の解除を経て、一定の回復傾向は見られるものの、物価高騰や人件費の上昇といった歳出圧力が続いております。  さらに、今後も清掃工場の建て替えや、し尿処理施設の建て替え、西信達の義務教育学校の建設など、複数の大型建設事業を控えていることから、財政運営は依然として厳しい局面にあると認識しています。  こうした状況だからこそ、限られた資産を有効に活用し、お金にお金を生み出してもらうという観点が、これまで以上に重要になってきていると考えています。  市民の皆様からお預かりした大切な財源を単に積み立てておくだけではなく、安全性と流動性を確保しながら、できる限り効率的に運用し、将来に向けた財政基盤の強化につなげていくことが必要だと感じております。  特に、職員の皆様に過度な負担をかけず、新たな財源を確保できる可能性があるという点で、基金の運用の意義は大きいのではないでしょうか。もちろん、市民サービスに影響が出ない範囲でということは大前提であると考えております。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず1点目として、今年9月から新たに開始された基金の運用状況についてお伺いします。現在泉南市では、どの種類の基金を対象として、どの程度の額を運用されているのか。また、今年度見込まれる運用益について、現時点での状況をお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。
会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事(川口哲生)
本市では、運用する基金の性質や残高、そして予算執行上、一般会計に繰り入れ、本来の基金の設置目的に沿った財源として計上している基金があることから、各基金所管課と協議の上、運用可能な基金を対象として運用を行ってございます。  基金の種類といたしましては、公債費管理基金、公共施設整備基金、緑化基金、地域福祉基金、ふるさと水なす基金、奨学育英基金でございます。  また、令和7年11月末での基金運用額としましては、運用期間が1年以内の保有債券残高は約51億円、1年以上の保有債券残高は約6億9,000万円となってございまして、累計保有残高は約57億9,000万円となっております。  この間、保有残高、保有債券残高が増加したことと、市場金利の上昇も相まって、結果としまして令和7年度の運用益につきましては、昨年度の令和6年度と比較しますと約4倍、約1,000万円を現在見込んでいるところでございます。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。今回累計で約57億円分の債券を保有して運用されているということと、さらに令和7年度の運用益が1,000万円以上を見込んでいるということでした。  短期間で1,000万円もの利益が生み出されているという事実に、基金の運用が確かな成果につながっていることを改めて実感でき、市民の立場からも大変うれしく感じております。  あわせて、運用できる基金を一つ一つ丁寧に精査し、関係各課と協議を重ねながら、リスクの少ない方法で運用を実行してくださったことも強く伝わってまいりました。細かな点まで非常にお調べいただいて、検討から実行まで相当な御苦労があったかと思いますけれども、改めて感謝申し上げます。  次に、2点目としてお伺いします。今の御答弁の中で、財政調整基金は上がっていなかったと思いますが、基金の中でも、財政調整基金は相対的に自由度の高い基金であると認識しております。  そこでお伺いします。将来的に財政調整基金を運用の対象に含めることについて、検討の可能性はありますでしょうか。お考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。
会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事(川口哲生)
財政調整基金につきましては、緊急性の高い資金のため、財源として充当する時期に支障が生じるおそれがあること、そして、債券運用期間が定めにくいこと、また、仮に債券運用を行った場合、緊急時の対応として、満期前に解約すると元本割れを起こすことなどのリスクがございます。よって現状のところ、適切ではないと考えているところでございます。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
財政のリスクに備える観点から、財政調整基金を確保しておくべきという御説明については、非常に重要な視点であると認識しておりますし、私自身、決してその考え方を否定するものではございません。  一方で、泉南市の標準財政規模は、ここ数年で、およそ140億円で推移しており、全国的に努力目標とされている10%以上という指標に照らし合わせても、14億円を上回る財政調整基金を維持できている状況にあると認識しております。  そのため、標準財政規模の10%を下回らない範囲をしっかり確保した上で、それを超える余裕の部分についてのみ検討していく余地があるのではないかと考えております。  さらに、中長期財政シミュレーションでは、財政調整基金の残高が近い将来、一気にマイナスへ転じる可能性が示されています。このことを踏まえると、将来へ先送りすればするほど、そもそも基金を運用する余裕が失われていくおそれがあると言えるのではないでしょうか。  だからこそ、黒字を確保できている今こそ将来の財政リスクに備える大きなチャンスであり、逆に申し上げれば、今しかできない取組でもあるのではないかと感じております。  こうした認識の上でお伺いいたします。市の財政調整基金が標準財政規模の10%を超える余力の部分について、活用の幅を御検討いただくことはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。
会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事(川口哲生)
財政調整基金が標準財政規模の10%を超える部分での基金運用ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基金の設置目的から考えますと、運用については現在想定はしていないところでございます。財政調整基金以外の基金におきまして、各基金所管課と協議の上、今後とも運用を行っていきたいというところで考えてございます。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
承知をいたしました。財政リスクに備えるという観点から、一定の安定性を確保しておく必要性については、そのとおりだというふうに受け止めております。  ただ、先ほどの議論にもありましたとおり、今後の財政状況の推移が、将来的に収支が再びマイナスへ転じるという見込みも示されております。そうした背景を踏まえると、基金をどのように守るのかと同時に、どのように育てていくのかという視点も、これから財政運営において重要になってくるのではないかと考えております。  黒字の今のこの段階でこそ、基金を育てておく視線が重要ではないでしょうか。いざというときのための財政調整基金だからこそ、平時において資産価値を高めておく取組が必要だと考えますが、改めてお考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。
会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事(川口哲生)
基金を育ておく視点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和7年度においては約1,000万円の運用益が見込まれるところであり、令和6年度と比較すると約750万円の運用益の増加となる見込みでございます。  これは、資金管理方針に基づきまして、適切な運用計画を立て、稼ぐ視点に立って資金運用を行った結果であると考えており、引き続き現状の資金管理方針に基づきまして、運用を行っていきたいというところでございます。  また、基金につきましては、それぞれの基金の設置目的により、各基金所管課において積み立て、そして取崩しを行っているところでございます。  したがって、財源として充当する時期に支障が生じない範囲内において、各基金所管課と連携し、引き続き効率的かつ効果的な運用を行っていきたいと考えております。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
確かに今回の基金の運用によって、令和7年度の運用益が1,000万円以上見込まれているということで、これはまさに稼ぐ視点を実践された結果であると感じております。  単に基金を保有しておくのではなく、財源を生み出す仕組みとして活用し、しっかりと成果につなげていただいたことは、泉南市にとって大きな前進だと実感しております。  また、国債、政府保証債、地方債を中心に、そろえて満期まで保有することで、変動のリスクを避けつつ、安全性と安定性を両立させて運用しているという点からも、ただ、収益性を追求するのではなく、リスク管理を徹底しながら、市民の財産を守るという強い意識の下で取り組んでいただいていることが伝わってまいりました。  その上で、さらに一歩踏み込んでちょっとまた、お伺いしたい点があります。以前の一般質問でも申し上げましたが、一般担保付社債は国債、地方債と比較して利回りが高いケースがあり、昨年取り上げた電力債は、年利が2%以上でした。  仮に、現在の1年以上の債券の運用額である6.9億円を同条件の利回りで運用したとすれば、年間約1,380万円の運用益が期待できる試算となります。  もちろん社債にはリスクが伴うことは承知しております。ただ、その中でも一般担保付社債は、発行企業の全財産を担保とし、ほかの債券者より優先して弁済を受けられる仕組みから、安全性を一定程度確保できるという特徴があります。  そこでお伺いします。安全性が担保された一般担保付社債に限定し、制度上の選択肢として、運用を可能とする方向性について御検討いただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。
会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事(川口哲生)
本市では基金運用における信用リスクへの対応として、購入できる債券を国債、政府保証債、地方債、そして原本の償還が確実な債券とすること。また、変動リスクの対応としては、債券は期間の途中で手放さず原則満期償還まで保有すること、さらに流動性リスクの対応として、購入する債券は残存期間が15年を超えない期間とすることなどを定めた資金管理方針に基づき、リスク対応を行ってございます。  一般担保付社債につきましては、社債を発行する企業が保有する全財産を担保として、他の債券に優先して弁済を受ける権利が付与された社債ということは認識してございます。  ただ、ということで、他市の資金管理方針では、基金運用を行っている債券の種類の中に含まれている例もございますが、本市において運用可能とすることについては、先ほど申し上げました信用リスクの観点から、現状難しいと考えているところでございます。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御答弁ありがとうございます。とりわけ基金は市民の皆様からお預かりしている大切な財源であり、単に積み立てておくものではなく、適切な判断と管理の下で生かしていくという視点がますます大事になってくるのではないかなというふうに今感じております。  もちろん現時点で社債の運用が難しい状況にあることは理解しております。しかしながら、最近では、JRのリニア事業に関連した起債が見込まれているなど、自治体が活用し得る債券の種類が広がりつつあることから、基金の運用を取り巻く市場環境は確実に変化してきております。  こうした変化を踏まえますと、今すぐに運用を拡大するということではなく、運用できるタイミングや新たな工期が巡ってきた際に、そのチャンスを確実につかめる運用可能な状態を整えていくことこそ、これからの自治体の財政運営において、求められる姿ではないかというふうにも考えております。  その観点からも、資金管理方針については、時代の変化や金融市場の動向に応じて柔軟に見直しを進めていくことが、基金運用の可能性を広げて、将来の財政リスクに備えることにつながるのではないでしょうか。  これは要望となりますが、泉南市の財政運営がより良い方向へ進んでいくよう、資金管理方針の検討、見直しについても今後前向きに進めていくことを期待しております。  以上で大綱1の質問を終わります。  続きまして、大綱2、ひとり親家庭への支援強化についてということで、「養育費保証制度」の導入の検討状況と今後の方向性についてお伺いします。  私が初めて養育費保証制度の導入を提案させていただいたのは、令和6年12月定例会でした。当時、大阪府内でこの制度を導入している自治体はゼロであり、まだ全国的にも実施事例が少ない段階でした。  しかし、この1年間で状況は大きく変わりました。全国では既に40以上の自治体が制度導入済みとのことです。大阪府内では、羽曳野市、河内長野市が6月に導入を開始し、現在では新たに3つの自治体でも導入に向けた検討が進められていると伺っています。全国的にも制度導入の機運が急速に高まっており、行政が養育費の確実な受取りを支えるという流れが確実に広がりつつあります。  泉南市における養育費確保の取組につきましては、これまで一般質問、そして代表質問でも丁寧な御答弁をいただき、真摯に検討を進めていただいていることにまず感謝申し上げます。  一方で、現状では、養育費を受け取れている家庭は依然として少なく、経済的にも精神的にも非常に厳しい環境の中で、それでも子どもを守ろうと必死に踏張っておられる親御さんの声を伺うこともあり、その思いを受け止めるたび、何とか支援につなげたいなという気持ちを強くしております。  ひとり親のお父さん、お母さんは本当に強いです。家事、育児、仕事の全てを1人でこなし、弱音を吐く時間もなく、それでも子どもの未来のために前を向き続けておられます。けれど、その強さの裏側には、「もし養育費が途絶えてしまったらどうしよう」「事故やけが、病気で働けなくなったら生活はどうなってしまうのだろう」という、途切れることのない不安が常につきまとっているということも、相談を通して痛いほど感じております。  御両親に子どもを預けられる環境がある方や、経済的に余裕のある方はまだいいかもしれません。しかし、そうでない方々が大多数であり、そうした方々にとって、最終的に頼れる場所というのは、やはり行政であると私は考えております。  子どもたちの健やかな成長を支えることは、親の努力だけに委ねられるものではありません。社会全体で支え、そして行政が確かな仕組みとして守っていく必要があります。  以上の思いを込めて、これより質問に入らせていただきます。  まず初めに、昨年12月定例会で提案いたしました民間の養育費保証制度について伺います。  先ほども申しましたが、私がこの制度を提案した当時は大阪府内で導入自治体ゼロでした。しかし、提案から1年が経過し、この間で全国的にも、そして大阪府内でも制度の導入の動きが大きく進んでおります。  そこで、泉南市におけるこれまでの検討状況について伺います。この1年間で、他市の運用状況や効果、課題などについて調査研究を進めてこられた内容も含めて、現在どの程度まで検討が進んでいるのかお聞かせください。さらに、制度導入の可否についてなど、判断時期の目安についても分かる範囲で結構ですので、お聞かせください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからは、「養育費保証制度」の導入の検討状況等について御答弁申し上げます。  これまでも御提案いただいております養育費確保等支援事業につきましては、ひとり親家庭の経済的安定と子どもの健やかな成長にとっては必要な取組であると認識してございます。  この間の検討状況といたしましては、他市の取組内容等について調査を行い、本市としては、どのような支援を行っていけるかということについて検討を進めてまいりました。  現状の近隣自治体7市の取組状況についてでございますが、7市のうち4市が、公正証書等作成補助事業及び養育費保証契約補助事業を実施しております。それと1市が、公正証書等作成補助事業のみ、3市が未実施という状況でございます。  なお、養育費保証契約補助事業につきましては、市が直接保証会社と契約締結を行うのではなく、申請者自身が保証会社と契約を行うという形態で実施しているというところです。  これらの状況を踏まえまして、本市といたしましては、令和8年度より公正証書等作成補助事業及び養育費保証契約補助事業の実施に向け、要綱作成や予算要求等、制度導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御答弁ありがとうございます。先ほどの御答弁によりますと、公正証書等作成補助事業と養育費保証契約の補助事業の実施に向けて、新たに準備を進めておられるということでした。すごく心強く受け止めております。  民間の養育費保証制度を利用する際には、この公正証書の作成が前提条件となりますので、今回その部分を支援していただけるという点については重要な一歩だと感じております。  一方で、制度の検討を丁寧に進めていただいているからこそ、現状の課題を改めて見詰めることも必要ではないかというふうに考えております。  そこで次に、泉南市の養育費受給状況について伺います。児童扶養手当受給資格者が前回の答弁によりましては、511名のうち養育費を受給できているのは108名、およそ21%であると以前、御答弁いただきました。  国の調査による全国平均が28.1%と比較しても、泉南市の受給率はさらに低い状況にあります。養育費は、子どもの生活、教育を支える重要な収入であり、受給できない状況は、家庭への経済面だけでなく、精神面にも大きな影響を与えることは明らかです。  この現状を市としてどのように受け止めておられるのか、また、改善の必要性についてどのように認識されているのか、改めてお考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
養育費の受給が少ないことについての御答弁をさせていただきます。  本市が令和4年度に実施いたしました、ひとり親家庭等の生活実態と意識に関するアンケート調査におきましては、養育費を受け取っていない理由といたしましては、「相手に支払う意思や能力がなかったから」が最も多く、次いで「関係を断ち切りたかったから」「相手との交渉が煩わしかったから」というふうな結果になっております。  また、現実といたしまして、離婚理由が借金やギャンブル依存、収入が少ない、またDVの場合など、養育費の受給が困難であるケースも少なくない状況でございます。  しかしながら、養育費を受け取れない状況というのは、ひとり親家庭にとって日々の生活費や教育費、医療費など、日常生活の安定を揺るがす非常に重大な問題であると認識しており、引き続き相談業務による支援を行うとともに、ただいま答弁させていただきました養育費確保等支援事業の制度導入につきまして、手続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ただいまの御答弁のとおり、養育費を受給できていない理由としては、相手方に支払う意思や能力がなかったというケースがおよそ6割を占めるという現状については、私自身、過去の質問でも確認しており、決して軽視できない深刻な課題だと認識しております。  しかし一方で、残りの4割は関係を断ち切りたかった、交渉が煩わしかったといった理由で受給に至っていないケースであるということでした。  この4割に関しては、相手方に支払う意思や能力がないわけではなく、心理的負担や手続の煩雑さが壁となってしまっている可能性が高く、まさに行政の支援によって、受給につながる余地のある層だと考えております。  また、現在実施されている相談支援についても、公正証書の作成方法など丁寧に御説明いただいている一方で、相談に訪れても、実際に受給にはつながらないことがあるという現状は、正面から向き合うべき課題ではないかと感じております。  だからこそ、相談で完結するのではなく、養育費をきちんと受け取れるところまでつながる支援へと発展させていくことが、今まさに求められているのではないでしょうか。  以上を踏まえて改めて伺います。現在の支援としては、公正証書の作成に関する相談業務を実施していると御答弁いただきましたが、現行の支援策によって、養育費の履行、確保にどの程度つながっているとお考えでしょうか。把握されている範囲で構いませんので、お聞かせください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
これまでに養育費に関する支援につきましては、相談を受けるというふうなことでございますが、離婚前や離婚後に相談に来られる方に対して、離婚に伴って必要となる様々な手続等の説明を行っており、特に養育費に関しましては、全ての方にお伺いさせていただきまして、必要な方には、公正証書作成の必要性や手続等についても説明を行っているところでございます。  しかしながら、先ほども答弁させていただきましたように、離婚相手の状況によって養育費を受け取れない方も多く、窓口相談が必ずしも養育費の受給につながる結果とはなっていないというふうな状況が現状でございます。  以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御答弁にもありましたように、相談を受けたとしても必ずしも養育費の受給につながっていないという状況が続いている点は、避けて通れない課題だというふうに感じております。  だからこそ、相談や手続の説明で終わるのではなく、実際に受け取れるというところまでつながる支援へと発展させていくことが、今まさに求められているのではないでしょうか。  ここで参考までに、全国の自治体で導入が進んでいる「養育費保証制度」について、市民の皆様にも分かりやすく簡単に説明させていただきます。  離婚などでひとり親になった場合、本来支払われるべき養育費が受け取れないケースは決して少なくありません。この制度は、自治体と保証会社が連携し、万が一養育費が支払われなかった場合に、保証会社が一時的に立て替えてくれる仕組みです。  そして、建て替え後の請求や回収は、保証会社が専門的に対応しますので、ひとり親の方が相手と直接やり取りをする必要がありません。つまり、養育費を取り決めるだけではなく、受け取り続けられることを保証するための制度ともいえるのです。  そこで、「養育費保証制度」について、資料を用いて改めて御説明させていただきます。画像をお願いします。  こちらのグラフでは、養育費を10年間受け取った場合の総受給額の違いを色分けで示しています。  まず、オレンジの色の部分が法定養育費のみを受け取った場合です。法定養育費は1人当たり2万円と定められており、こちらは2人分の想定額となっていまして、10年間の総額が約480万円となっています。  続いて、黄色の部分が一般的な養育費の受給額です。10年間で約600万円となっており、法定養育費との差が生じていることが分かります。そして最後に、白色の部分が、今回御提案させていただいている東京海上日動さんと、イントラストさんという民間の共同開発をされている企業さんで、養育費保証制度を利用されている方の平均受給額です。10年間で約720万円に達し、最も高い水準となっています。  つまり、10年間で比較すると、法定養育費のオレンジ色の部分と、保証制度利用の白色の部分の差は最大でおよそ240万円と、非常に大きな差額が生じております。  この差額は単なる数字ではなく、子どもの養育費、進路の選択、習い事、生活の質に直接影響するものであり、子どもの将来の可能性に大きく関わる差であると考えています。  だからこそ、繰り返しになりますが、確実に受け取り続けられる仕組みを整えていくことこそが、自治体に今まさに求められている支援の在り方ではないかというふうに考えております。ありがとうございます。  そこで、最後にお尋ねしたいと思います。養育費の未受給や不安定な受給状況により、経済的にも精神的にも大きな負担を抱えながら、働きながら懸命に子育てを続けておられる、そんなひとり親家庭の皆さんが泉南市には数多くいらっしゃいます。  市長の肝煎り政策の1つに、「子育てがしやすいまち泉南」を実現するという明確なビジョンが掲げられていますが、養育費の安定需給は、その実現において欠かすことのできない要素であると私は考えております。  誰もが安心して子どもを育てられる環境をつくるために、そして子どもたちの未来の選択肢を守るために、泉南市として今後どのような支援を進めていきたいとお考えでしょうか。改めてお考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
ひとり親家庭の経済的状況につきましては、現在の物価高騰も続く中、非常に厳しい状況にあることは認識してございます。毎年度実施されております泉南市母子寡婦福祉会からの要望におきましても、ひとり親家庭の現状をお伺いしているところでございます。  その中では、日常生活を安定させていく支援策といたしまして、ひとり親家庭への医療費助成の子どもの対象年齢の延長や、母子家庭の母等の正規雇用の拡大、市が提供するサービスの利用軽減策等の検討のお話をいただいているところでございます。  市が独自に提供するサービス、対応可能な支援策等につきましては、検討していく必要がある一方、正規雇用の拡大など、本来国が対応すべき内容につきましては、積極的に国や大阪府に対して要望を行っていきたいというふうに考えてございます。  今回、再度御提案いただいております養育費確保等支援事業につきましては、先ほどからも答弁させていただいておりますように、令和8年度より実施に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。  なお、相談対応につきましても、この制度が運用になった折には丁寧に説明をさせていただきまして、こういった制度の活用ということも使っていただいて、養育費の確保に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。  今後ともひとり親家庭の方々が安心して子育てや日常生活が送れるよう、関係機関や関係団体の皆様と連携を図りながら、支援策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
前向きな御答弁ありがとうございます。養育費の確保は親のためだけではなく、子どもの未来の可能性を守る施策であるということは、本日の質疑を通して、改めて共有できたのではないかというふうに感じております。  また、国はこども家庭庁を通して、本事業を強力に後押ししておりまして、令和5年度には163億円、令和8年度には概算要求で196億円の予算が見込まれております。このことからも、養育費の未受給の問題が、国全体として重視されている課題であることは明らかです。  補助金を活用することで、自治体の財政負担はほとんど生じず、さらに業務フローに関しても、職員の皆様の負担が増えるどころか、外部専門機関の助言が受けられることで、むしろ対応がしやすくなるというお声も伺っております。  そして今後、公正証書作成支援の実施を予定されていることを踏まえると、制度の導入の下地が整いつつある今このタイミングは、本当にまさに最適なフェーズではないかというふうにも考えております。  もちろん制度導入そのものが目的ではなく、最も大切なのは、ひとり親家庭が確実に養育費を受け取れる状況を、状態を実現することだというふうに考えます。だからこそ、検討段階にとどまるのではなく、一歩ずつ着実に実現に向けた前進をお願いしたいと考えております。  子育てしやすいまち泉南市の実現のためにも、ひとり親家庭の方々が、将来不安に押し潰されることなく、安心して子どもを育てていける環境づくりを、どうか力強く進めていただきますよう心よりお願い申し上げまして、大綱2の質問を終わります。  続きまして、大綱3、学校給食についてということで、特に学校給食の質向上と提供体制の充実についてお聞きしたいと思います。  質問を5つ予定しておりましたが、昨日竹田議員の質問と重複する部分につきましては、割愛させていただきたいと思います。  また、昨日の一般質問において、竹田議員が給食のお写真を市長にプレゼントされておられました。私としても、給食の現状について、ぜひ共有したい点がございまして、そこでまず、いろいろと言葉で説明する前に、実際の給食の写真を御覧いただきたいと思いますので、やはり百聞は一見にしかずということで、画像を提示させていただきます。お願いします。  御覧いただいて、こちらは泉南市の小学校の給食と中学校給食なんですけれども、先日試食をさせていただきまして、皆様、それぞれ感じられるところがあるのではないかというふうに思います。  素直に申し上げますと、私が小学校の頃に比べて、お総菜の量や種類が少ないなというふうに感じました。保護者の方からも、「子どもがおなかを空かせて帰ってくるんです」という声を伺っております。  特に部活動をしている子どもたちは、「量が少ない」ということでした。そして、ほとんど「お代わりができない」という点を耳にしております。試食をした月の献立表も拝見しましたが、標準摂取カロリーが全国平均を少し下回っていた点も気になっております。もちろん継続的な傾向というふうに断定するつもりはありません。  限られた予算の中で、栄養バランスを確保しながら満足感を得られるよう最大限工夫してくださっていることは、試食を通してよく伝わってきました。決して給食を否定したいわけではございません。むしろ現場の皆さんの努力に敬意を持っております。  ただ、子どもたちは成長期で、もう少しだけ量を増やせないか、もう一品加えられないか、おなかいっぱいで帰ってこられる未来に近づけないか。そんなふうに私も、田畑議員や竹田議員も御質問されていましたが、同じ思いで質問をさせていただいております。  そこでお伺いいたします。現在の学校給食の提供内容について、量、満足度、カロリー、品数などについて、どのような課題認識をお持ちでしょうか。保護者や学校から寄せられている声も踏まえてお聞かせください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在、学校給食における課題につきましては、多岐にわたると認識しておりますが、主に学校給食を通じた食育と効率化の両立、給食費の高騰、それから栄養バランスの取れた献立の提供、そして食品ロスの削減への対応などが考えられます。  特に、栄養バランスが取れた献立の観点から、泉州産を、旬の野菜や地元漁協の協力の下、泉州沖で取れたサワラなどを活用して献立に取り入れるなど、地元の旬の食材を積極的に活用するよう努めているところでございます。  また、食品ロス削減に向けましては、中学校では、各中学校の学年ごとに残食率を出しまして、それを表彰するなど、食品ロスと環境意識の向上に向けた取組を行っているところでございます。  そのように、子どもたちの食への関心と感謝の気持ちを育むとともに、各学校で試食会を開催するなど、保護者の意見も聞く機会を設けまして、その意見を献立の改善に反映して、家族の方の理解と満足度も上げていけるよう取組を進めていきたいと考えております。  なお、子どもにつきましては、毎年アンケートを実施しているところでございまして、そのアンケートの自由記述欄の意見も踏まえた上で、子どもたちの意見、それから先ほど言いましたとおり、保護者の方の意見も踏まえた上で、工夫に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。給食の現状について丁寧にお答えをいただきまして、改善に向けて真摯に取り組んでくださっているというお気持ちも伝わってまいりました。  その上で、子どもたちがおなかいっぱいで帰ってこられる未来を実現していくために、引き続きお力添えをお願いしたいと思います。  それでは、当初予定しておりました質問2につきましては、重複する内容となりますので、割愛させていただきます。  続いて質問3と4は、もうまとめて質問させていただきたいと思います。  実は先日、阪南市の新しい給食センターを視察して、試食もさせていただきました。阪南市の給食センターについても、画像提示させていただきたいと思います。  こちらが新しい施設なんですけれども、給食センターの中の様子で、まず衛生管理が徹底されていること、温かい給食が提供できること、十分なボリュームがあり、お代わりもできるということ、そして何より1日に3,600食を提供できる体制が整っている点に大変感銘を受けまして、防災時にも市民に温かい食事を提供できるという説明も伺いまして、給食センター方式が持つ強さと魅力を改めて感じたところです。  もちろん、泉南市が現在採用しているデリバリー方式にもメリットがあることは承知をしております。ただ、今後、国でも給食費の無償化について議論が進んでいることに加え、人口減少や財政状況、補助制度の動向など、様々な環境変化が見込まれることから、将来的には、給食提供体制を見直す局面が訪れる可能性もあるのではないかと考えています。  その際、泉南市が取り得る選択肢としては、例えば現行のデリバリー方式を継続しながら改善を図る、自前の給食センターを整備する、あるいは近隣自治体との広域連携を検討する、この3つはいずれも可能性を否定されるものではないと考えております。  特に阪南市との広域連携につきましては、過去に協議が行われたものの、意見の調整が難しく、当時は実現に至らなかったという経緯があったと伺っております。しかし、今は市長も変わり、状況も新しくなっております。だからこそ、将来の選択肢を閉ざさず、柔軟に検討できる環境をつくっておくことが大切ではないかと感じております。  そこで伺います。泉南市として給食の質向上に向けて、今後の給食提供体制をどのようにお考えでしょうか。そして、阪南市を含む近隣自治体との広域連携についても、将来的な選択肢として検討する可能性があるのかどうか、御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
給食提供体制につきましては、現在本市においては新たな方式によりまして、2学期から学校給食の提供が始まったところでありまして、現在、安全・安心で栄養バランスが取れた給食のほうを安定的に提供できるよう、日々学校、事業者と協力して努めているところでございます。  そこで、議員御指摘の新たなデリバリー方式について、施設の老朽化としてこれまでに決定した経緯がございまして、これについては、必ずしも永久的な実施というものを保障しているものではございませんで、一定期間ごとに事業の総括というものを行っていく必要があると考えております。  その結果によりましては、今後別の給食提供方式の検討を行う可能性というものを否定するものではないと考えております。  ただし、その際には、学校給食の観点からではなく、市の公共施設全体の在り方、そこから評価して判断を行う必要もあると認識しております。  以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。泉南市にとって最もいい形で給食の提供ができるよう、引き続き検討を進めていただきたいと思います。  最後に予定しておりました質問5につきましては、内容は一部重複しますので、質問を割愛いたします。  ただ、学校給食に関しましては、子どもたちの心と体の成長を支えるかけがえのないものだと考えますので、「今日もおいしかった」「おなかいっぱいだった」と、安心して笑顔で帰ってこられる環境をつくることは、子どもたちの未来への投資でもあると考えております。  泉南市にとって最もよい形で給食の提供が実現できるよう、引き続き前向きな検討と取組をお願い申し上げまして、学校給食に関する質疑を終わります。  続きまして、大綱4、人事について、働きやすい職場環境の整備と人材確保についてということで順番に質問させていただきます。  泉南市の行政運営において最も重要な資源は人であり、どれだけ制度や政策を整えても、最前線で働く職員の皆さんの力なくして市民サービスは成り立ちません。  一方で、退職者の増加や人材確保の難しさ、業務量の増加、組織体制の変化など、市役所を取り巻く環境は年々厳しさを増していると感じております。  こうした状況の中で、引継ぎ体制、人材育成、職場環境、処遇の在り方など、組織として向き合うべきテーマは少なくないと考えています。  本日は、その現状や課題、今後の方向性について、質問いたします。  まず、引継体制について伺います。  これまでも議会で取り上げてきたとおり、泉南市では、退職者が続いている状況があり、今年度に入ってからも退職者がいらっしゃると伺っております。  こうした状況の中で、円滑な引継ぎができず、業務に支障が生じている部署が見受けられます。退職により人員が減少した状態で日常業務を維持せざるを得ず、残った職員の負担増や事務遅延、精神的負荷の高まりが生じているのではないかと懸念しておりますが、市として現状をどのように捉えておられるのか、伺います。  あわせて、業務の停滞を防ぐための引継ぎや、体制の補完について、現在の取組と今後の改善の方向性をお聞きいたします。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
退職者の増加に伴う業務への影響については、これまでも議会で御指摘いただいており、重要な課題であると認識をしております。  退職者には、引継規程に基づき確実に行っていただいているものというふうには考えておりますが、窓口対応については、市民からの質問に即答できない場面が見受けられるなど、実務上の知識や経験の継承が十分でないケースもあることが見受けられるようになっております。  引継ぎの実効性に課題があると認識しておりますので、こちらにつきましては、事務マニュアルも作成をいただいておりますので、そちらを十分理解していただけるよう、職員にもお話ししていきたいというふうに思います。  また、今年度より組織検討会議を設置し、事務継承、事務継続性の確保や、職員の負担軽減に向けた体制整備を進めているところで、また、人員体制の補完策としては、昨年度から中途採用を開始し、今年度も10月に採用を行うなど、即戦力となる人材の確保にも一部取り組んでいるところではございます。  以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  次に、組織の検討会議としてというお話が今ございましたけれども、その組織の検討会議で2週間に一度、人事に関する議題が取り上げられていると伺っていますが、具体的にどのような内容が協議されているのかお聞かせください。  例えば、人材の定着であったり、人材の育成、業務の改善、働き方改革など、どの観点で、その改善策というのが検討されているのか、ぜひお聞かせください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備や、働きがいのある組織で泉南市に愛着を持って働き続けてもらえるよう、働き方や職場環境の課題整理を行い、組織強化や業務改善についての具体的な取組について協議を行っているところでございます。  今年度4月から、これまで14回の組織検討会議を行い、各課の課題の抽出、分類、整理した課題への対応策について具体的な議論を重ねてきております。  今後の取組につきましては、行政職員が担うべき役割、機能の整理、業務の削減や効率化、見直しなど、風通しのいい職場環境づくりや、柔軟な働き方という6つの方向性で分類をし、それぞれの改善策について検討しているところでございます。  また、中間報告とはなりますけれども、近日中には議会のほうにも、情報の共有をさせていただきたいというふうには考えております。  以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。14回の検討会議が行われているということで、改善に向けて、どんどん進めていただきたいなというふうに感じます。  現在、人材不足を補う手法の1つとして、定年退職をされた方の再任用の制度が行われておりますが、定年退職ではなく、家庭の事情により一旦退職された方が、再び泉南市で働きやすい仕組み、つまり再雇用の仕組みを整えていくことも有効ではないかと考えております。  育児や介護などを理由に退職された方が、状況が落ち着いたときに再び泉南市で働くことができれば、経験のある人材を確保でき、即戦力として活躍いただける可能性も高いと感じております。  こうした元職員が戻ってきやすい環境づくりについて、導入の必要性や検討の余地があるかどうか、お考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
議員もおっしゃられているとおり、家庭の事情や育児、介護などによりましてやむを得ず退職された職員の中には、豊富な経験や専門的な知識を有し、即戦力として再び活躍していただける可能性が高い職員もおり、人材の有効活用の観点からも、有意義な制度であるというふうに認識をしております。  他団体では、カムバック採用として制度を導入している例もございます。本市におきましても、戻ってきやすい環境づくりの一環として、制度導入の必要性や運用面の課題などを踏まえ、今のところ研究、要は他団体等の実績を踏まえ、研究しているところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。経験のある方が戻ってこられるというのは即戦力になりますので、本市にとってもプラスになると考えております。今後、前向きに検討が進むことを期待しております。  次の質問に移りたいと思います。役職のある職員と役職のない職員の給与に大きな差がない一方で、役職者にはより責任と膨大な業務量が求められる現状があると伺っております。  さらに、役職者には役職手当があるものの残業代はつかず、役職のない職員には残業代がつくことから、結果として給与差がほとんどなくなる場合や、逆転するケースもあると聞いております。必ずしもそうではないにせよ、そのような状況が、昇格意欲の低下につながっているのであれば、組織として大きな課題であるのではないかと考えております。  役職手当については、上限額が条例で定められていると認識しておりますが、現在の支給額は上限に達しているのでしょうか。仮に上限に達していないのであれば、可能な範囲で引上げを図るなど、責任の重さに応じた処遇改善について検討の余地があるとお考えか、その辺りの御意見をお聞かせください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
これまでの厳しい財政状況を踏まえ、管理職手当についても、長期間にわたり10%程度の減額措置を講じてきましたが、令和6年度をもってこの措置を完了し、復元をしているところでございます。  これは、管理職の職責の重さと業務負担に見合った処遇の回復を図るものでありまして、組織全体の士気向上にも資するものと考えております。他団体においても、管理職のモチベーション維持や、人材確保の観点から、管理職手当の見直しや職責に応じた給与制度の再構築に取り組む動きが見られ、本市におきましても、職責や成果に応じた処遇の在り方については、国の給料制度の動向や総務省の示す考え方、財政負担、住民への説明責任、他団体との均衡などを踏まえ、検討が必要であると認識をしております。  同時に、管理職の役割や期待を明確化し、やりがいを実感できる制度設計やエンゲージメント向上に資する人事評価制度の充実など、管理職が責任と誇りを持って職務に当たることができるよう、人事施策の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
やはり市の行政サービスの質を支えているのは、最前線で働く職員の皆さんの力そのものだと思っております。だからこそ、職員の皆さんがここで働き続けたい、昇格してさらに力を発揮したいと思える組織づくりが、住民サービスの向上にも直結するのではないかと考えております。  人事制度、評価制度、処遇面の改善は一朝一夕で変えられるものではないことは理解しておりますし、条例や制度上の制約があることも承知しております。  しかし、たとえ段階的であっても、職員の努力や責任の重さがしっかりと報われる方向へ進んでいくことが、組織全体の士気向上につながるのではないかと思っております。どうか前向きに受け止めていただければ幸いです。  組織のさらなる発展を願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)
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