谷藤麻由奈議員の一般質問 令和8年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和8年第1回定例会(第1号)
8番(谷藤麻由奈)
おはようございます。一般質問を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和8年第1回定例会におきまして、順次一般質問をさせていただきます。
早速、大綱1、地域ポイント制度について。地域ポイント制度の意義及び導入の可能性についてお聞きします。
地域の中でお金を循環させる仕組みづくりは、地域経済の活性化という観点から、多くの自治体で重要な政策課題となっています。
その具体的な取組の1つとして、近年、全国で地域ポイント制度の導入が進んでいます。市内のお店で買物をするとポイントがたまり、そのポイントを地域で使える仕組みです。
以前、古谷議員も御質問されておりましたが、例えば近隣の泉佐野市では、平成29年10月に地域ポイントの「さのぽ」を開始し、110円の利用につき1ポイントが付与され、1ポイント1円として市内加盟店で利用できる制度が運用されています。
会員数は令和7年8月末時点で11万5,810人、うち市民が6万8,843人と公表され、加盟店も年々増加し、およそ380店舗規模から500店を目指す動きも示されています。制度開始以降、着実に広がっていることがうかがえます。
また、3市1町の泉佐野市、熊取町、泉南市、阪南市の首長で構成される泉州南未来像研究会が先日2月13日に開催されたかと思いますが、地域ポイントについて意見交換が行われたことは、2月15日付の朝日新聞の記事でも紹介されており、広域的な視点で、このテーマが議論されていることが確認できます。泉南市にとっても検討に値するテーマと感じています。
そこで、まずお聞きします。泉南市として、この地域ポイント制度は、現在どの段階まで検討が進んでいるのでしょうか。具体的な検討に入っているのか、それとも情報収集の段階なのか、現状を分かりやすく御説明ください。
議長(河部 優)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地域ポイント制度についてでございます。
地域ポイントにつきましては、近隣では泉大津市、貝塚市、泉佐野市、阪南市が、様々な運用方法で事業を実施されておるところでございます。
議員御披歴のとおり、お隣の泉佐野市では、平成29年度から、阪南市においては昨年12月より事業を開始され、運用方法といたしましては、登録加盟店において110円の買物をすれば1ポイントが付与されるといったものを採用されているというふうに聞いております。貝塚市におかれては、110円で1ポイント付与するというふうに聞いております。
地域ポイントについては、デジタル化の推進、多様な目的に対してのポイントの付与、地域内経済の循環促進、社会貢献活動の促進等を目的として利用されると認識しておりまして、当市において導入する場合、どういった課題があるのかといったことを現在調査、検討しているといったところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御説明ありがとうございます。近隣で実際に運用され、利用者や加盟店が増加している事例があることを踏まえると、泉南市にとっても参考になる点は多いと感じます。
現在進めていただいている情報収集を土台にしながら、今後検討が前向きに進んでいくことを期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、制度の枠組みについてお聞きをします。
地域ポイント制度は泉南市単独で実施するのか、それとも広域連携で実施するのかによって、規模や制度設計、財源の在り方、利用範囲などが大きく変わると考えております。
例えば、単独であれば、泉南市内の経済循環に特化した設計が可能となりますが、広域であれば利用可能店舗や対象者が広がり、利便性や経済規模の拡大が期待できる一方、制度の統一や調整も必要になります。泉州地域では、消防やごみ処理など生活インフラの広域化が既に進んでいる実例もあります。
こうした点を踏まえ、現時点で泉南市としては、単独を基本に検討されているのか、それとも将来的な広域連携も視野に入れているのか、その方向性についてお伺いします。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
現在、泉南市、泉佐野市、阪南市、熊取町で構成され各市町の首長も出席されている泉州南未来像研究会でも、地域ポイントにおいては議題となっておりまして、各首長が同一の認識の下、広域化による実施を前提として議論、検討が現在なされているところでございます。
広域化によるメリットといたしましては、地域が広がることで利用できる店舗が増え、住民にとって選択肢が増えることとなり、店舗にとっては、他市町の住民に利用していただくことが期待できるといったところでございます。
また、行政にとっても、導入費でありますとかランニングコストの抑制が期待できるところです。
こうしたことを踏まえまして、広域で実施するとした場合の課題もあることから、十分な協議、調整を行い、導入につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。広域であれば、利用者にとっての利便性や店舗数の広がりが期待できる一方で、地域内の経済の循環という観点では、慎重な検討も必要になります。
逆に、泉南市内限定とすれば、泉南市内での経済循環を高める効果は期待できますが、利用できる店舗数が限られるという側面もあります。非常に難しいテーマであると思いますが、今後の議論の積み重ねの中で、泉南市にとって最も効果的な形が見えてくることを期待しております。
そうした方向性を踏まえて、次に具体的な費用面について確認させていただきます。
もし泉南市が単独で導入するとしたら、初期費用はどの程度を想定されているのか。毎年の運営費はどれくらいを見込んでおられるのか。例えば30%還元を実施した場合、泉南市の負担はどの程度になると想定されるのか。
参考として、泉佐野市では50%還元キャンペーンにおいて、還元総額がおよそ2億円を超える実績が報告されており、直近の30%還元でも予算上限に達する見込みで、早期終了となった事例が公表されています。
還元率によっては、相当規模の財源が動く可能性もあると考えます。制度の持続可能性を判断するためにも、可能な範囲で具体的な規模感をお示しいただければと思います。その上で、現時点で想定されている数字や試算があればお示しください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
財源については、多くの自治体が導入時に利用しているように、国の交付金等の活用を予定しておりますが、費用といたしましては、目指す事業内容によりますが、令和7年12月より運用開始した阪南市の例を参考にしてみると、導入経費で約650万円、維持管理経費が店舗登録数約70件で130万円程度というふうにお聞きしております。
当市において単独で導入した場合、登録店舗数により変動が生じると思われますが、阪南市と同等か、それ以上の金額が必要になると考えております。
阪南市の場合には、導入時のキャンペーンで2,000万ポイントを用意されていたというふうに聞いております。
また、30%や50%の還元を行うといたしましても、基本的に用意したポイントがなくなった時点で打切りとなることから、キャンペーン実施時にどれぐらいの予算を確保できるかといった問題になってくるというふうに考えております。
当市において、どのような規模のキャンペーンが可能なのかは、導入が確定していない現状ではお答えできないものの、仮に導入するとなれば、当初の啓発を効果的にするためには一定規模のキャンペーンが必要であるというふうに考えておりまして、先行市の事例を参考に、関係部局と調整を図っていくということになると考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御説明ありがとうございます。制度は導入すること自体が目的ではなく、継続して機能し、市民にとって実感のある制度となることが重要だというふうに考えます。
そのためにも、初期費用や毎年の運営費、そして、ポイント還元に充てる予算規模についても、きちんと整理をしていただいて、持続可能性の観点から、市民に分かりやすくお示しいただきたいと思います。
では、仮に広域で実施する場合についてお聞きします。
広域化すれば、システムの共同利用などにより、初期費用の分担や運営コストの軽減が期待できる一方で、制度設計の統一や運用ルールの調整など、新たな協議や事務負担が生じる可能性もあると考えます。
もし広域で取り組む場合、費用は抑えられる可能性があるのでしょうか。システムに係る費用はどの程度軽減される可能性があるのか、逆に調整や運営に係るコストはどの程度想定されるのか。単独で実施した場合と比較という観点で分かる範囲で結構ですので、想定されていることがあればお聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
広域化での実施となれば、システム利用者や店舗数が増加することにより、それぞれの単価が抑制され、導入費やランニングコストなどの費用の圧縮につながることが予測されます。
ただしこの場合、地域で同一の事業者に事業を委託する必要が発生するというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
単独と広域、それぞれメリット・デメリット、課題があることは理解いたしました。費用面だけではなく、利用範囲や地域の経済への影響も含めて、総合的に御判断していただければと思います。
次に、経済効果についてお聞きします。
地域ポイントの目的の1つは、地域の中でお金を回すことだと思います。買物をしたときにポイントがつくことで、新たな消費が生まれる可能性もありますが、一方で、これまでと同じ買物にポイントが付与されるだけという場合も考えられます。
つまり、消費行動そのものに大きな変化が生まれない可能性もあるのではないかということです。また、単独であれば市内で完結しやすい一方、広域となった場合には、利用範囲が広がることで消費の動きにも変化が生じる可能性があります。
そこでお聞きします。この制度が地域経済にどのような効果をもたらすとお考えなのか、現時点での見通しや分析についてお聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
先ほどお答えいたしましたとおり、メリットとしては、利用できる店舗が増え、住民にとっては選択肢が増えることになり、店舗にとっては他市町の住民に利用していただくことが期待できると考えております。
逆に言えば、議員御指摘のとおり、泉南市民が市外で消費することも考えられます。しかしながら、地域経済の活性化には、事業の継続性が必要であると考えておりまして、買物をすればポイントが付与され、次の買物に利用できるということで、市民の方の購買意欲を促進することができると考えております。
また、広域化により経済圏を拡大することで、経済循環のスケールも大きくなり、単独で実施するよりは、泉南市にとっても、近隣市町にとっても、より経済効果が見込めるものというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。では最後に、制度の目的についてお伺いいたします。
これまで制度の枠組みや費用、経済効果についてお聞きしてまいりましたが、最も重要なのは、何のために導入するのかという点だと感じています。
例えば、近隣の泉佐野市では、地域ポイント「さのぽ」と健康マイレージ事業のさの健康ポイント「さのぽっ歩」を連動させた仕組みが導入されています。
具体的には、市内加盟店での買物によるポイント付与に加え、健康診断やがん検診、乳がん検診等の受診、ウオーキングなどの健康づくりの取組、健康イベントや講座への参加、ボランティア活動や地域活動への参加などにもポイントを付与し、たまった健康ポイントを「さのぽ」に交換して、市内で利用できる仕組みです。
制度の目的の置き方によって、設計や期待される効果は大きく変わってきます。非常に幅広い政策の要となる可能性がある制度であるとも考えています。
また、「さのぽっ歩」については、先日、千代松市長が、人口規模がおよそ38倍の横浜市を抜いて、全国1位になったと紹介されておりました。健康増進施策としても成果を上げている一例であると感じています。
このように、地域での買物を促す仕組みにとどまらず、健康づくりや地域参加の促進など、多面的な政策目的と結びつけることも可能な制度です。
そこでお伺いします。泉南市としてこの制度を導入するとすれば、地域経済の活性化を中心に考えるのか、健康づくりやあるいは介護予防等を軸とするのか、地域活動への参加促進を目的とするのか。あるいはこれらを組み合わせた形を想定されているのか、どのような方向性を念頭に置かれているのでしょうか。
あわせて、本日の御答弁を踏まえて、今後どのような形で検討が進んでいく可能性があるのか、差し支えなければ、およその時期とかについてもお聞かせください。
議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
私のほうから答弁させていただきます。
地域内の経済循環という意味合いと、泉佐野市の例を出されましたけれども、いわゆるその市民の活動、それから健康とかフレイル、こういったところも含めて、要は導入する際には、目的を検討していきたいというふうに思っています。
今ここで確定的なことを申し上げるというわけではありませんけれども、地域内経済循環だけを目的にするものではございません。泉南市においては、人材、市民活動の成り手不足とか、高齢化とか、様々なものが山積をしておることと、健康寿命をいかにして延伸していくのか。
その取組としては、今「アスマイル」がありますけれども、その辺りを整理しながら、経済の循環だけではない目的を付与して、いかにして地域ポイントを増やしていくか、目的としましては、やはり多くの方にお使いいただいて、様々な課題解決を図っていく一助とするということが一番重要です。
この普及率を上げていくというところは、先ほども答弁がありましたが、単独で導入をしていくというところになりますと、普及率というところが、要は加入率とか、市民の皆さんにたくさんお使いいただくところに、かなり課題が出てくるということはもう分かっています。
また、皆さんの経済行動というのは、いわゆる自治体単位ではなくて、圏域というふうに捉えて回っていくというふうに認識をしております。
そういったところも踏まえて総合的判断で広域展開を検討しており、当然広域展開を検討するにおいては、今、阪南市さん、それから泉佐野市さんが先行して行っておられますので、双方の目的というところも把握をした上で、泉南市としての目的というのをしっかり定めて、制度設計を進めてまいりたいというふうに思っております。
現時点で、いつまでにやるかというところは、今この場では申し上げられません。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。複合的に御検討されているということで、非常に期待しておりますので、引き続き御検討のほうをよろしくお願いいたします。
実は、少しちょっと心配なことがありまして、いろいろ調べていくうちに、地域通貨については、全国で500以上の自治体が、導入後に課題を抱えて終了している事例もあるという記事を目にしまして、これは思っている以上に難しいテーマなのではないかと、正直なところ少し慎重になりました。
長々と今まで質問させていただいた手前、どっちやねんと言われそうなんですが、そのような背景もあって、制度設計については細かい点まで確認させていただきました。
どうせ取り組むのであれば、市民の皆様にとって納得感があり、できるだけ成功に近づける形で進めていただきたい、その思いでございます。前向きな御検討を期待しております。
以上で大綱1の質問を終わります。
続きまして、大綱2、ひとり親家庭の支援について。
まずは、養育費保証制度導入に向けた進捗について確認をさせていただきます。
以前の一般質問において、養育費保証制度の導入について前向きな御答弁をいただきました。養育費の未払いは、ひとり親家庭の生活の安定に直結する重要な課題です。子どもの健やかな成長を支えるためにも、安定した養育費の確保は欠かせないものであり、制度の実現を強く期待しているところです。
そこでお伺いします。現在養育費保証制度の導入に向けてどの段階まで準備が進んでいるのでしょうか。開始時期の見通しを含め、具体的な進捗状況についてお聞かせください。
あわせて、制度が開始されたとしても、必要とされている方に確実に情報が届かなければ意味がありません。
制度を必要としている方の中には、相談に来られない方や制度の存在自体を知らない方もおられると考えます。どのような周知方法を予定されているのか。
特に、これから離婚を考えている方だけでなく、既に離婚されている方や窓口に来られない方に対してどのように情報を届けていくお考えかも併せてお聞かせください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、養育費保証制度の導入に向けた進捗状況についてでございますが、現在令和8年4月、来月からの運用開始に向け、鋭意準備を進めているところでございます。
保証制度の取組内容につきましては、近隣自治体の取組状況等を踏まえ、公正証書等作成補助事業、並びに養育費保証契約補助事業の実施を考えているところでございます。
具体的な進捗状況につきましては、まず本事業に必要となる経費を、本定例会に提出しております令和8年度一般会計予算への計上を行うとともに、養育費保証制度を運用していくための基準等を規定する要綱の整備、また保証会社との契約に関する契約内容の確認・調整作業を行っているところでございます。
本制度の周知につきましては、チラシの作成、市ウェブサイトや「広報せんなん」4月号への掲載により、広く周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、本制度を活用していただく対象者の方への周知につきましては、窓口に来られる離婚前、離婚後の相談時に、担当者が聞き取りを行う中で、本制度の説明を丁寧に行い、一人でも多くの方が養育費を受け取れるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。早速運用に向けて具体的な準備が進められているということで、大変心強く感じておりますとともに、御検討いただいていることに感謝申し上げます。
養育費の未払いは、ひとり親家庭の生活基盤に直結する深刻な問題であり、精神的、経済的な負担も大きいものです。
そうした中で、泉南市として制度化に向けて着実に取り組んでいただいているということは、当事者の方々にとっても大きな支えになるものと思います。
周知についても、広報やウェブサイト、窓口での丁寧な説明を予定されているということですが、制度を本当に必要としている方に確実に届くことが何より重要と考えます。
既に離婚されている方や相談の機会を持てていない方への情報提供の在り方についても、引き続き工夫を重ねていただければと思います。
現在この制度については、大阪府や国においても関心が非常に高まっているというふうに伺っております。
私自身、地元の渡辺府議を通じて、大阪府の担当課職員の皆様と共に勉強会を開催させていただいたほか、国においても、伊藤代議士を通じておつなぎをしているところです。
本制度が、泉南市のみならず広く活用される仕組みとして発展していくことで、一人でも多くのひとり親家庭の支えにつながればというふうに願っております。
次に、ひとり親家庭の住宅支援についてお伺いします。
住まいは生活の土台であり、子どもの安心した暮らしや学習環境を支える基盤でもあります。特にひとり親家庭にとっては、離婚や別居をきっかけに、急な転居を余儀なくされる場合や、収入が一時的に不安定となる中で、家賃負担が重くのしかかるケースも少なくないと考えます。
また、保証人の確保や初期費用の捻出といった課題もあり、住まいの確保は、単なる住居の問題にとどまらず、生活再建そのものに関わる重要なテーマであると感じています。
自治体によっては、家賃補助や入居支援など、独自の支援を行っているところもあると伺っております。
そこでお聞きします。現在泉南市として、ひとり親家庭に対する住宅支援制度は設けられているのでしょうか。もし実施している支援があれば、その内容について分かりやすく御説明ください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
現在、本市のひとり親家庭に対する支援につきましてでございますが、経済的支援につきましては、国の制度による児童扶養手当制度、大阪府の補助金等を活用しましたひとり親家庭医療費助成制度、また、看護師や介護福祉士などの資格取得に伴う、生活費の一部助成等を行っておりますが、ひとり親家庭に対する住宅支援は、現在のところ実施していないというふうな状況でございます。
離婚前、離婚後の相談の中で、住宅支援の相談に来られる方につきましては、大阪府や泉南市人権協会、ここサポ泉南が行っております住居確保給付金や大阪府母子寡婦福祉連合会の住宅支援資金貸付制度などの説明を行い、利用を希望される方につきましては案内を行っているところでございます。
そのほか、金銭的支援ではございませんが、市営住宅の入居申込み時の抽せんとなった場合、ひとり親世帯についても優遇加点が適用される対象となっている、そういった状況でございます。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。経済面に関しては、現在、泉南市は独自の住宅支援制度はないものの、国や府の制度を御案内されているということでした。住まいに関しましては、ここサポや大阪府の制度を御案内されているということでした。
住まいの問題は、生活を立て直す上でとても大きなテーマだと感じております。実際にどの程度の御相談があるのかも含めて、現状をしっかり見ていくことが大切だというふうに考えます。
次に、実際の相談件数についてお伺いします。
制度の必要性や今後の支援の在り方を考える上で、まずは現場の実績を把握することが大切であると考えます。
ひとり親家庭から住宅や家賃に関する相談は、年間どの程度寄せられているのでしょうか。主な相談内容と併せて件数の実態をお示しください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
住宅支援の相談件数等についてでございます。
過去5年程度の離婚、離婚後の相談の中で、住宅に関する主な相談内容につきましては、家賃や転居費用に対する補助、また、ひとり親家庭向けの住居についてなどの相談内容でございます。
相談件数につきましては、令和3年、4年度がともに1件、令和5年度が2件、令和6年度が1件、令和7年度は2月末現在で相談はないというふうな状況になっております。
離婚前、離婚後の相談におきましては、住宅支援に関する相談よりも、生計を維持していくための就労に関する相談が多い状況というふうになっております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。件数についてはよく分かりました。住宅支援に関する件数自体は多くはないということで、住まいの問題は一件一件、生活に直結する重いテーマであるというふうに感じております。
また、以前私の下に住宅に関する御相談をいただいたことがありまして、数字として現れている件数以外にも、悩みを抱えておられる方がおられるのではないかというふうに感じております。
就労に関する相談が多いとの御答弁もありましたが、住まいの安定は就労の継続にも大きく関わるものというふうに思いますので、今後も相談の動向を丁寧に見ていただければというふうに思います。
では最後に、今後の予算化の可能性についてお伺いします。
現在の制度の中で一定の支援が行われていることは理解しておりますが、住宅の問題は生活の安定に直結する重要な課題であると考えます。
家賃補助に限らず、入居支援の強化や補償支援の仕組みづくりなど、相談体制の充実、そして、ひとり親家庭の住宅確保を支える取組について、今後の施策の中で検討していく余地はあるのでしょうか。優先順位や財政状況もあるかと思いますが、現時点でのお考えや今後の方向性についてお聞かせください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
物価高騰が続く中、ひとり親家庭の生活の厳しい状況ということは認識しております。泉南市母子寡婦福祉会からも、ひとり親家庭の生活状況や様々な支援に関する御意見はいただいているところでございます。
住宅支援につきましては、ひとり親家庭の生活安定の支援の1つであることは認識しておりますが、まずは先ほど答弁させていただいた養育費保証制度を導入し、ひとり親家庭への経済的支援につながるよう、準備を進めてまいりたいと考えてございます。
ひとり親家庭への住宅支援につきましては、現時点におきましては、予算措置は考えておりませんが、今後様々な施策を検討していく中で、住宅支援につきましても、その選択肢の1つとして、他の自治体の取組状況等も踏まえ、考えてまいりたいというふうに思います。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。なかなか新たな予算措置は難しいとの御答弁でしたが、現在、国や府の制度も一定整備されているということですので、必要とされている方にその情報が確実に届くように、引き続き丁寧な御案内をお願いできればなと思います。
今後も相談の状況を丁寧に見ながら、必要な支援の在り方について検討が進んでいることを期待しまして、大綱2の質問を終わります。
続きまして、大綱3、外国人住民への窓口対応について。外国人住民に対する生活支援体制の現状と課題について、質問させていただきます。
近年、外国人住民の増加に伴い、生活支援や地域との共生の在り方が各自治体で課題となっています。関西国際空港を有する泉南市は、ゲートウェイとして国際化を推進し、インバウンド客や外国籍住民の増加を歓迎しているものと認識しております。
その一方で、地域の中で気持ちよく共生していくためには、生活ルールの理解や言語支援など、丁寧な環境整備が必要であると感じています。
まず、泉南市における外国人住民の現状についてお伺いします。
現在、泉南市にお住まいの外国人住民はどの程度おられるのでしょうか。また、窓口に寄せられる相談にはどのような内容が多いのでしょうか。
教育、医療、福祉、住宅、生活ルールなどが想定されますが、主な相談内容とそれに対する現在の対応体制について御説明ください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
現在の泉南市における外国人住民の方の人口につきましては、総務省の住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数調査によれば、2025年1月1日現在で1,156人となっております。
本市の窓口に寄せられる相談内容については、例えば市民課であれば、住民異動や各種証明書の発行、マイナンバーに関する相談、長寿社会推進課では、介護保険料の賦課や納付に関する相談、保育子ども課では、保育施設の入園手続に関することなど、所管する業務に関する相談がほとんどで、業務を担当する職員が相談の対応をしているところでございます。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御説明ありがとうございます。現状を踏まえると、今後も継続的な体制整備が重要になるものと感じております。
また、日々窓口で対応されている現場の職員の皆様におかれましては、大変御苦労されておられる方もいらっしゃるんじゃないかというふうに考えます。
次に、言語支援の体制についてお伺いします。
外国人住民の方が安心して手続を行うためには、正確な意思疎通が何より重要です。また、職員の皆様にとっても、円滑な窓口対応を行う上で、言語支援体制の整備は大きな支えになるものと考えます。
以前の一般質問において、多言語の対応タブレットの導入について提案をさせていただきましたが、その後の導入に向けた検討状況はどのようになっているのでしょうか。
現在窓口ではどのような方法で言語対応を行っているのか。また、現場で感じておられる課題も含めてお示しください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
現在、窓口における言語の壁への対応については、やさしい日本語で対応を行う翻訳アプリを活用するなど、そういった対応が主なものとなっております。
また、相談内容により高度な意思疎通が必要な場合は、今現場でおられるCIRさんに対面通訳を行っていただいているところもございます。
なお、本年1月下旬に、株式会社大塚商会様より、企業版ふるさと納税として翻訳環境の物納及び一定の通信コスト相当の現金の給付がございまして、翻訳機材などの配置を希望する課へ配置を行ったところでございます。
翻訳環境が使えるのは、2年間の期間限定となっておりますが、言葉の壁のハードルは一定下がったものと考えております。
窓口対応の課題としては、コミュニケーションが難しいことが一番大きな課題となっておりまして、また、申請などの提出書類が日本語記載のため、外国につながる市民にとって書類の記載が難しく、職員が一つ一つ説明を行い、対応するなどしておりますが、対応に通常よりも多くの時間が費やされることも課題となっているところでございます。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
現在の対応状況について理解いたしました。外国人の住民が増加傾向にある中で、言語の支援はさらに重要になる分野であると感じております。
外国人住民の安心と職員の皆様の負担軽減の両立のためにも、より安定した仕組みとして体制整備について御検討いただければと思います。
次に、コミュニティについてお伺いします。
先日、ベトナム籍の方から泉南市内に、同じ国の方と交流できる場があれば紹介してほしいが、どのように探せばよいのか分からないとの御相談をいただきました。
言語や文化の違いがある中で、同じ国の方とのつながりがあることは、安心感や生活情報の共有につながる場合もあると感じています。一方で、私自身も国籍別のコミュニティの状況について把握できておりません。
そこでお伺いします。泉南市として、国籍別のコミュニティや交流団体の存在について把握しているものがあればお示しください。また、行政として情報の橋渡しを行う仕組みはあるのでしょうか。その点についてお伺いします。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
本市では、外国につながる方々の国際別コミュニティや交流団体については、残念ながら把握はしていないところでございます。
橋渡しというところですけれども、そちらについても、現在のところ橋渡しする部分について、私どもで把握している部分がございません。
以上となります。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
現時点では行政としても把握されていないということでした。しかし、そういったお声もございますので、行政が全て担う必要はないかと思いますが、情報の整理でありますとか、橋渡しの役割は今後重要ではないかというふうに感じております。
やはり外国人住民の方々のニーズに合った細かな声を拾い上げて、それを今後の取組に生かしていくことが大切であると考えます。実情を把握しながら可能な範囲での御検討をお願いできればと思います。
ではその点を踏まえて、もう一歩踏み込んでお伺いします。外国人住民の方からは、同じ国の方と交流できる場があれば安心できるという声がございました。
しかし、同時に地域全体とのつながりを持つことも、孤立を防ぐ上で重要であると考えます。国籍別に限らず多様な住民が緩やかにつながれる交流の場や、情報交換の機会を設けることは、地域との橋渡しとしても、とても有効ではないでしょうか。泉南市として、今後そのような交流の場づくりや情報共有の仕組みについて検討していくお考えはあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
本市における外国人人口は、この10年間で約2倍に増加しておりまして、現在、市全体の約2%を占めるに至っております。今後もグローバル化の進展に伴い、外国人人口がさらに増加することが見込まれます。
外国につながる市民の方々が、地域の中で孤立することなく、また地域住民も安心して生活ができる環境を整えることは、非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
今後は、市内の国際交流団体と連携をしながら、外国につながる市民の方々が日本人市民と交流できる場の充実や、生活に必要な情報を適切に届けるための機会づくりなど、市としてできることについて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
前向きな御答弁ありがとうございます。
次にお伺いします。近年、空き家を購入される外国籍の方が増えているという声があり、ある地域の自治会長をはじめ、幾つかの地域から御相談を受けております。
ちょっと少しネガティブな内容になるんですけれども、具体的には、ごみの分別や出し方、ごみ出しの日のルール、夜間の騒音などについて、言語の壁により意思疎通が難しいというお声です。
これは、国籍の問題というよりも、生活習慣や地域ルールの違いから生じる行き違いであると感じております。
犯罪については、当然、国籍にかかわらず警察の取締り対象であり、市としては冷静に対応するべきものと考えております。
しかし一方で、できる限りトラブルを未然に防ぐために、丁寧な情報の提供や周知の仕組みづくりが重要ではないでしょうか。
そこでお伺いします。生活ルールに関する課題について、泉南市としてどのような認識をお持ちでしょうか。また、未然に防止するという観点から、どのような取組が必要であるとお考えか、お聞かせください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
住民同士のトラブルについては、本市でもごみ出しのルールや騒音についてのトラブルなどがあることを、多くはありませんが聞いてはございます。
例に漏れず、本市でも外国人人口は増加の傾向にあり、外国につながる市民が地域住民との交流や生活、文化の違いに対応するための支援が必要と考えてございます。
そのため、外国につながる市民へ必要な情報を届けることができるよう、多言語による適切な情報提供の方法などについて検討していきたいと考えております。
なお、現在外国につながる市民の方が、生活に係る問題や不安を気軽に相談できる専用窓口が本市にないため、入国管理庁の外国人受入環境整備交付金を活用いたしまして、相談窓口を令和8年度に新設することを考えてございます。
令和8年度当初予算案に予算を計上しているところでございまして、今後も外国につながる市民や地域住民の声を聞きながら、本市としてどのような支援ができるかを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。新たな窓口が設置されるということで、それはもうすごく大きな一歩だと思いますので、期待しております。
特段大きなトラブルは今のところないかもしれませんが、問題が発生してから対応するのではなく、日常の小さな行き違いの段階で解消できる仕組みづくりが重要であると感じております。
地域の安心と外国人住民の方からの安心、その双方を守るためにも、生活ルールの分かりやすい周知や予防的な取組の充実について、今後の取組に期待したいと思います。
最後にお伺いします。住民が安心して暮らせる環境を守り、外国人住民の方とも気持ちよく共生していくためには、生活ルールを丁寧に伝える取組が重要であると考えます。
例えば、転入手続の際に、日本の生活のルール、ごみ分別の方法、ごみ出しの日程、騒音やマナーに関する基本的な注意点等について、タブレットなどの多言語ツールの活用も含めながら、分かりやすく説明するとともに、紙ベースでも資料をお渡しするなど、より丁寧な周知の在り方について検討していくことも1つ方法ではないかと考えます。
現在の取組状況と併せて、今後どのような形で工夫や充実を図っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
泉南市では、転入される方々には暮らしの便利帳というところで、ごみ出しのルールなどを記載した便利帳をお配りしております。
外国の方につきましても、転入の際に多言語による暮らしの便利帳を配布しているところでございます。
先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、それ以外の方法でも、外国につながる市民への必要な情報を届けることができるよう、多言語による適切な情報提供の方法などについて、検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。今後、外国人対応の窓口が設置されるということですので、こうした取組がさらに充実していくことを期待しております。
以上で大綱3の質問を終わります。
続きまして、大綱4、野良猫対策と地域猫活動について質問させていただきます。
野良猫対策と地域猫活動につきましては、これまでも定期的に取り上げさせていただいているテーマでございます。
泉南市において、かつては明確な相談窓口や担当体制が十分とは言えない状況もありましたが、担当部局の皆様の御尽力により、現在では、担当課の明確化や補助制度の創設など、着実に体制整備が進んできていることを大変心強く感じております。
地域でお困りの方々の間でも、制度の存在が徐々に認知されてきており、少しずつではありますが、前進していることを実感しております。まずは担当課の皆様のこれまでの御努力に改めて感謝申し上げます。
一方で、周知の難しさや制度設計上の課題など、現場で活動されている方々から様々なお声も寄せられております。
私の下にも毎月御相談が届いている状況です。より実効性のある制度へと発展させていくため、可能な範囲での見直しやブラッシュアップをお願いしたいという思いも込めまして、順にお伺いしてまいります。
まず、現状についてお伺いします。
現在、泉南市で実施されている野良猫の不妊・去勢手術に関する補助制度の内容について、改めて御説明ください。
また、直近の申請件数、補助金の執行状況、野良猫に関する相談件数と、制度導入後の状況についてお聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
飼主のいない猫不妊・去勢手術費の補助についてでございます。
この制度につきましては、市内に生息する飼主のいない猫の繁殖を抑制するとともに、ふん尿等による生活環境被害を防止し、併せて市民の動物に対する愛護意識の高揚を図ることを目的としているものでございます。
現在の補助制度については、飼主のいない猫の不妊手術等を行った方に、その手術費用の一部を補助しております。
直近の申請件数と執行状況は、令和6年度で34頭16万9,900円、令和7年度では、1月末現在で30頭16万円となっております。
なお、野良猫に関する相談については、件数等の把握をしておりませんので、御理解ください。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。現在、補助金の金額についてお伺いしたいのですが、泉南市では雄と雌が一律の補助制度となっておりますが、実際の手術費用を見ると、雌の手術費用は雄よりも高額になる場合が多く、倍になったり、非常に差が生じております。妊娠している場合にはさらに費用がかかることもあります。
地域猫活動に携わっておられる方々からも、この点については負担が大きいというお声を多く伺っております。
以前の一般質問でもこの点について触れさせていただきましたが、その後、検討状況はいかがでしょうか。
例えば、雄と雌で補助金額を分ける、妊娠個体への特例的な対応など、現場の実情に合わせた制度の見直しについて、現時点でのお考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
補助額につきましては、令和7年度に1頭の手術費用に対して1,000円を増額し、雄・雌性別を問わず手術費用1頭に対して6,000円を上限に補助している状況でございます。
補助制度の見直しにつきましては、令和8年度については、現状の6,000円の補助を継続させていただきたいというふうに考えておりますが、令和9年度以降の補助制度については、手術費用等を踏まえ、また近隣市町の状況や性別に応じた補助金について調査の上、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。制度設計については、財政面など様々な条件があることは理解しておりますが、現場では、ボランティアの方々が大きな負担を背負いながら活動されている実情もございます。
地域猫活動は、結果として野良猫の増加を防ぎ、地域トラブルの未然防止にもつながる取組であると思いますし、可能な範囲で結構ですので、現場の実情を踏まえた制度の見直しについて、前向きに御検討いただければと思います。
次に、緊急対応についてお伺いします。
現場では、妊娠している猫、けがをしている猫など、早急な対応が必要となるケースも少なくありません。しかし、こうした場合には、補助制度だけでは対応が難しく、ボランティアの方が多額の費用を自己負担されているケースもあります。動物基金などの制度もありますが、申請条件やタイミングの関係で対応が難しい場合もございます。
こうした緊急性の高い事例への対応について、泉南市としてどのように認識されているのか、また今後どのような支援の在り方が考えられるのか、お考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
現状では補助制度または動物基金により、支援できるのは不妊手術に要する費用の支援のみでございます。
御質問のような、早急な対応が必要なケースも想定されますが、現状では不妊手術の支援に関して事案が生じた場合に、事務手続の期間を極力早め、速やかに対応できるようにしたいというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。全てを行政で対応することは難しいというのは十分理解しておりますが、現場では想像以上に負担が大きいという声も多く聞かれますので、行政とボランティアの皆様が協力しながら、持続可能な形で取り組んでいけるよう、支援の在り方について引き続き御検討いただけたらと思います。
次に、補助対象の範囲についてお伺いします。
例えば、泉南市内にいる猫であっても活動されている方が市外在住である場合など、補助の対象になるのかどうか、分かりにくいというお声がよくありますので、制度自体は存在していても、対象条件や手続が分かりにくいと制度が十分に活用されない可能性もあります。
補助対象となる条件について改めて整理していただくとともに、その内容をどのように周知していくのかについてもお聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
現在の補助対象者の規定は、市内に住所を有する個人で、市内に生息する飼主のいない猫に、獣医師による不妊去勢手術及び耳先のV字カットを実施、または不妊・去勢手術済みであると確認され、耳先V字カットのみを実施し、その費用を支払ったものでございます。
制度の周知につきましては、ウェブサイトや広報誌での周知を継続するとともに、問合せをいただければ、制度の概要について丁寧に御説明させていただきたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。様々な課題はあろうかと思いますが、引き続き検討の幅を広げていただけたらというふうに思います。
御答弁を踏まえまして、最後に啓発についてお伺いします。
野良猫の問題は増えてから対応するのではなく、増やさないための予防が何より重要であると考えます。そのためには、不妊・去勢手術の重要性、地域猫の考え方、餌やりのルールなどについて、継続的に市民へ周知していくことが欠かせません。
例えば、市役所や公共施設のパネル展示、学校でのポスター掲示、イベントでの啓発など、ボランティアの皆様と連携した取組をさらに進めていくことも有効ではないかというふうに考えておりますが、こちらについてのお考えもお聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地域猫活動への周知啓発の取組についてお答えいたします。
御質問のとおり、地域猫活動は、地域住民、ボランティアの皆様の献身的な活動に支えられているところが非常に大きいものと認識しております。
本市といたしましても、飼主のいない猫の不妊手術費用への補助、また、動物基金による、さくらねこ無料不妊手術事業に参加し、飼主のいない猫の不妊手術を中心とした取組を進めてまいりました。
しかしながら、地域猫活動の継続性を確保し、飼主のいない猫に関わる苦情や動物虐待、殺処分の減少を実現していくためには、地域住民、ボランティアの皆様の活動を支援するとともに、地域住民の皆様の理解と協力を得ることが不可欠であるというふうに考えております。
地域猫活動につきましては、継続性が何よりも重要であり、そのためにも、ボランティアの皆様の活動に対して、市としてできる限りの支援、協力、周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
野良猫の対策の問題は、行政だけで解決できるものではなく、住民の理解やボランティアの方々と連携しながら取り組んでいくことが重要というふうに感じております。
これまで、泉南市でも体制整備が進んできていることは大変心強く思っておりますが、制度の周知や啓発をさらに進めていくことで、地域猫活動も、より理解が広がっていくと考えます。地域のトラブルを未然に防ぎ、人と動物が共生できる環境づくりのためにも、今後の取組のさらなる充実を期待しております。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)