泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 議員の席へ戻る

123456789101112131415

松本直也 議員

3番 まつもと なおや
無所属
一般質問をした会期:7回(令和6年第4回〜令和8年第2回)

質問の年表

  1. 令和8年第2回 全文を読む
  2. 令和8年第1回 全文を読む
  3. 令和7年第4回 全文を読む
  4. 令和7年第3回 全文を読む
  5. 令和7年第2回 全文を読む
  6. 令和7年第1回 全文を読む
  7. 令和6年第4回 全文を読む
    「私からは、大綱3点、9項目について御質問をさせていただきます。」

各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。

会期ごとの質問と答弁の要約

AI が議事録の質問と答弁の全文を読み、項目ごとに書いたものです。評価や分類はしていません。言い換えで内容が変わっていないか、「全文を読む」の原文でご確認ください。

令和8年第2回(11項目) 全文を読む
大綱1 市政運営について(1)令和8年度の市政運営方針:2期目の重点施策で最優先の事業
質問山本市長が2期目の重点施策の中で最優先に位置づけている事業は何か、その事業を最優先とする理由、任期中に達成を目指す具体的な成果目標を質問した。
答弁市長(山本優真)は、重点政策30選の中で特段これを特にというものがあるわけではなく全て並列で考えていると答えた。視点として一番重要なのは物価高騰という未曽有の財政規律を揺るがす事態が起きていることで、昨日のイラン情勢の変化を注視しているが物価高騰の波はこれでとどまるとは思っておらず、財政の見極めがこの4年間さらに重要になると答えた。この視点を据えた上でマニフェストを達成していく姿勢で取り組むとし、1期目から着手している事業もたくさんあり、モニタリングを通して、また国に対して物価スライド分の上昇分も見てほしいという要望を市長会で行っていると答えた。重点項目30選の達成と、積み残した1期目の残っているマニフェストの部分を実現させることが、評価ポイント、成果目標になると答えた。
過去の議事録で探す:「市政運営」「令和8年度」
大綱1 (2)広域連携について
質問市長が考える広域連携とは具体的にどのような分野を想定しているか、その目的と期待される効果を質問した(質問者は、方針に広域連携や合併などあらゆる選択肢を排除することなく挑戦するとされていることを挙げた)。
答弁市長(山本優真)は、泉佐野市、阪南市、熊取町、泉南市の3市1町の首長で構成する泉州南未来像研究会で引き続き議論すると答えた。人口減少が共通する課題であること、この10年以内にそれぞれの市役所の職員構成が大きく変動して人材不足などの課題が市役所の運営でも共通して残っていること、参画自治体は市役所も含め大型の公共施設の老朽化が同時に進んでいることを挙げ、ファシリティーマネジメントを取っているが横串で物価高騰を見据えて再配置や連携をどう考えるか、地域ポイントなどの住民サービスで広域で連携できる部分があるのではないかという具体的な議論を進めていると答えた。国の方針では広域連携が主流で、定住自立圏や連携中枢都市圏といった枠組みは東京・愛知県・大阪府の3大都市圏は今のところ除外になっており独自での広域連携を模索せざるを得ない状況で、インフラについては「群マネ」という新たな手法で、3大都市圏でも広域連携で汗をかく姿を評価して財政的に支援してほしいという思いで国に働きかけを行っていると答えた。合併について、行政経営を考える上で合併についても排除せずに議論していくのは今の御時世では当たり前の話であり、選挙当日に11か所で街頭演説をしたときも同じ話をしたと答えた。今は単独で20年、30年後を見据えた行政経営やまちづくりを考えており、広域連携を取り入れたハイブリッドにした場合にどういったまちづくりがあるかも研究・検討しているとし、あらゆる手法を研究して市民ファーストで何が最適解かを導き出すのが行政の役割であり、しっかりと取り組むと答えた。
過去の議事録で探す:「広域連携」
大綱1 (3)民間活力導入について(本市における職員不足の認識/民間活力の活用状況/今後の展開)
質問現在の職員体制についてどのように認識しているか、行政サービスへの影響をどう捉えているかを質問した。続けて、公民連携の推進や民間提案制度の導入でこれまでにどのような提案があり、どのような事業が実施され、それらが行政サービスの向上や職員の業務負担軽減にどのような成果をもたらしたかを質問した。さらに、今後窓口業務、施設管理、イベント運営、DX推進などどのような分野で民間活力の活用を進める考えか、民間提案制度を職員不足の解消や行政サービスの向上にどのようにつなげるかを質問した。
答弁行政経営部長(川端豊)は、組織検討会議で業務量に対して職員が不足しているのではないか、専門職員の継承が難しいなどの課題が明らかになってきていると答えた。関西国際空港の開港に伴う大量採用やその後の採用抑制の影響で年齢構成に偏りが生じ、人材配置の最適化が難しい状況にあると認識し、配置人数や在課年数の偏りがある中では職員が本来担うべき業務に十分に注力できない場面も生じていると答えた。業務の削減や見直し、外部化、アウトソーシングの活用、非正規職員の役割の整理、組織再編など、限られた人員でも持続可能な行政運営が可能となるよう組織全体の見直しを進めていると答えた。成長戦略室長(伊藤公喜)は、民間提案制度は昨年度の令和7年度から導入し、昨年度は当時の第2世代交付金を活用した実証実験を含め6件の提案を採択し、各事業を実施または実施中であると答えた。その一例として、職員負担の軽減に資する取組である公用車の効率的な管理のテーマで、昨年11月から本年6月まで実証実験を実施しており、公用車の予約から運転日報の入力までをシステム化し、職員が手作業で行っていた利用状況の集計や管理を効率化して利用実態を可視化するもので、公用車の適正配置や適正台数の把握が可能となり将来的な運用の効率化につながるものと思っていると答えた。民間提案制度は、職員の事務負担の軽減や業務の効率化が図られ、限られた職員数の中で行政サービスの維持向上を目指す手段として有効であると考えていると答えた。今後については、行政が担うべき役割と民間が担うことのできる役割を改めて整理して行政自らが全てを担うという発想から脱却することが重要で、分野を限ることなくあらゆる分野で民間活力の活用の可能性を検討していきたいと答えた。公民連携を進める上で重要なのは制度そのものではなく職員一人一人が従来の手法や固定観念にとらわれず民間の力を活用できないかという視点を持つことで、民間提案制度はその意識改革を促す契機になるとし、公民連携デスクや新たに構築した公民連携のプラットフォーム、民間提案制度を活用して公民連携を行政運営の1つの手法として定着させ、持続可能な行政運営と市民サービスの向上の両立を目指すと答えた。
過去の議事録で探す:「民間活力導入」「職員不足」
大綱2 公共施設の除却及び再利用について(1)老朽化している施設の現状/利用率・稼働状況と今後の見通し
質問本市が保有する公共施設のうち、老朽化していると認識している施設はどのくらいあるかを質問した。続けて、施設ごとの利用率や稼働状況の把握、未耐震施設の早期対策、今後の維持管理経費の見通しについて、現状及び今後の見通しを質問した。
答弁公共施設再編室長(辻嘉彦)は、現在老朽化が進んでいる公共施設は全体の約6割を占めており、適正に維持・更新していくことは極めて重要な課題であると認識していると答えた。各施設の利用率や稼働状況は、現在進めている公共施設等最適化推進基本計画の改定過程で、各施設の利用実績やコスト、ハード・ソフト両面の評価を通じて全体の現状を総合的に把握している段階であると答えた。さらに、これまでの維持管理に要した経費の分析やハード面の再評価を進めて今後必要となる概算コストを精査するとともに、予防保全型の管理手法を推進して将来的なトータルコストの縮減と平準化を目指すと答え、今後はこれらの調査評価結果を踏まえ、財政負担の軽減を図りながら、時代に即した効果的な施設の最適化と長寿命化を計画的に推進したいと答えた。未耐震施設の早期対策についての個別の答弁はこの資料には出ていない。
過去の議事録で探す:「公共施設」「再利用」
大綱2 (2)未利用公共施設の再利用
質問現在利用されていない公共施設の再利用に向けた取組と、今後の活用方針を質問した。
答弁公共施設再編室長(辻嘉彦)は、昨年度末に策定した泉南市未利用財産活用基本方針に基づき、統廃合後の施設跡地などの未利用財産について、市の上位・関連計画との整合を図りながら行政目的による転用や民間等への売却など様々な活用方法を検討し、有効活用を推進していきたいと答えた。進め方は、対象財産について庁内照会を実施し、希望があれば転用に向けた協議を行い、希望がない場合は売却や暫定利用などの活用案を検討した上で庁内横断的な検討会議で最適な活用方法を決定し、事業化にあたっては行政目的による転用、公共的需要を満たす民間活用、民間への売却・貸付、暫定利用の4つのパターンで推進すると答えた。その際、必要に応じて民間提案制度やトライアル・サウンディング制度を活用し、売却等で生じた収入を公共施設再編の財源に充当すると答えた。
過去の議事録で探す:「未利用公共施設」「再利用」
大綱3 猛暑対策について(1)公共施設における対策(小中学校・体育館の空調の運用)
質問小中学校及び体育館に昨年度空調が設置されたことについて、授業や学校行事、部活動、地域利用時の使用基準や運用状況にどのように取り組んでいるかを質問した。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、小中学校の普通教室や特別教室を優先的に整備し、昨年度、体育館への空調設備を順次行ってきたと答えた。運用は、各学校の立地状況や教室の配置状況が異なることから泉南市学校エアコン運用に関する基本方針を作成し、その中で基本的な使用方法を示し、児童生徒・教職員がエアコンを有効かつ効率的に運用することで省エネや環境問題への関心を高めるとともに創意工夫した取組を推進するよう、校園長会を通じてお願いしていると答えた。具体的な取組として、朝の涼しい時間帯からエアコンの使用を始めるなどの工夫で電力負荷の削減や快適に授業を行える環境づくりに取り組んでもらっていること、朝の涼しいうちに体育の授業を行うなどの工夫をしているという報告も受けていることを答えた。
過去の議事録で探す:「猛暑対策」「公共施設」
大綱3 (2)クーリングシェルターの指定状況・利用状況・周知・今後の拡充
質問本市におけるクーリングシェルターの指定状況とこれまでの利用状況、市民への周知方法や利用促進に向けた取組、今後の指定施設拡充に対する考えを質問した。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、昨年度に引き続き今年度も4月22日から、環境省で熱中症特別警戒情報が発令された場合に冷房設備を有し一時的に暑さをしのげる市内施設を指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)として指定していると答えた。指定は、泉南市役所本庁舎、総合福祉センター、保健センター、埋蔵文化財センター、樽井公民館、市民交流センター、イオンモールりんくう泉南の市内7か所で、施設の開館日時に合わせて指定し、市の広報紙、ホームページ等でお知らせしていると答えた。必ず避難していただきたい施設ではなく、自宅等でエアコンなど涼しい環境で過ごせる場合は自宅等で過ごしてもらうようお願いしており、何らかの事情でエアコンが活用できない場合は「積極的に」利用していただきたいと答えた。大阪府の取組として、事業者から猛暑の際に施設や店舗を涼しい空間(クールオアシス)として提供を受けており、泉南市内の店舗等では19か所の提供を受けていると答えた。現在まで熱中症特別警戒情報は発令されていないのでクーリングシェルターの利用実績はないと答えた。今後の方針として、未指定の公共施設等は、空調設備の整備や休憩スペースの確保など施設の利用条件が整えば指定施設に追加していくと答えた。
大綱3 (3)屋外施設・通学路等の対策(公園・広場の暑熱対策/通学路の日陰の状況と今後の対策)
質問本市が管理する公園、広場等における暑熱対策の現状と、日陰の確保や休憩施設の整備を含む今後の対策を質問した。続けて、市内の通学路における日陰の状況を把握しているか、児童生徒の安全確保に向けた取組や日陰の確保、休憩場所の活用など今後の対策をどう考えているかを質問した。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、都市公園136か所のうち、パーゴラやあずまやなどの日よけ施設を36か所、計44基設置しており、主に面積400平米以上の公園を中心に配置していると答えた。今後は既存施設の維持管理に努め、老朽化に伴う更新時期を的確に把握し、公園管理運営計画に基づき市民ニーズを踏まえた環境整備を進めたいと答えた。都市公園管理運営プラン策定に伴う市民アンケートで、公園の魅力向上に必要な施設として幼児・児童向け遊具が1位、次いでトイレ、休憩スペース、健康遊具が上位を占め、ベンチなどの休憩設備は多くの利用者から要望をいただき休憩環境の充実は重要な課題と認識していること、健康遊具へのニーズは特に高いことを答え、今後は泉南市公園施設長寿命化計画や都市公園等管理運営プランに基づき施設の計画的な整備更新を推進し、ハード・ソフト両面から改善を検討したいと答えた。教育部参与兼指導課長(三野薫)は、市内全学校の通学路における日陰の状況は季節の状況により変化するので教育委員会としては把握していないと答え、登下校時の熱中症対策として各校で柔軟な対応をしており、学校だより等で登下校時の帽子の着用や日傘の活用の推奨、首を冷やす保冷具の使用を認めること、保護者に向けた水分補給、十分な睡眠や朝食の摂取の大切さの周知啓発を行っていると答えた。
過去の議事録で探す:「屋外施設」「通学路」
大綱3 (4)熱中症予防啓発(市民全般・高齢者・子ども・警戒アラート発令時の注意喚起)
質問熱中症予防に関する啓発活動と市民への情報発信や周知の取組を質問した。続けて、高齢者への熱中症予防の啓発や注意喚起、独居高齢者などの見守りが必要な方への対応を質問した。さらに、児童生徒への熱中症予防の啓発や教育、保護者への情報提供を質問した。最後に、熱中症警戒アラートや熱中症特別警戒情報が発令された際、市民にどのような方法で注意喚起を行うか、外出自粛や小まめな休憩・水分補給の呼びかけをどのように取り組んでいるかを質問した。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、市ホームページで環境省熱中症予防情報サイトへのリンクを張り、熱中症警戒アラートなどのメール配信サービス、暑さ指数のメール配信サービス、暑さ指数予測値等電子情報提供サービス、環境省LINE公式アカウント等を利用できる環境を整えていると答えた。令和3年1月に大塚製薬株式会社と健康づくり、防災を含む包括的な連携協定を締結しており、熱中症対策啓発ポスターを作成して各施設に掲示することも予定していると答えた。高齢者について福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域支え合い推進員、コミュニティソーシャルワーカーなどから構成される地区ケア会議で高齢者向けの熱中症予防チラシを配布して注意喚起に努めていると答えた。令和6年度から熱中症対策アンバサダーの資格を取得した職員(保険年金課14名、長寿社会推進課3名)と協賛企業の大塚製薬が共催で、介護予防体操など高齢者との関わりのある場でエアコンや扇風機の使用、小まめな水分及び塩分の補給の大切さについて啓発を行っていると答えた。昨年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として熱中症対策講話を実施し、今年度も本年6月中に5回実施する予定で、保健師、栄養士、歯科衛生士などが解説していると答えた。日常の地域での様々な見守り活動の中で高齢者の生活の様子などを把握できるよう取組を今後も継続し、関係機関と連携しながら熱中症対策を進めたいと答えた。子どもについて教育部参与兼指導課長(三野薫)は、小学校、中学校の保健領域で学年に応じてけがの防止や健康な生活の環境などの中で学習を行っており、体育の授業や部活動、集会指導等でもWBGTの測定値に応じた対応を行い、学校だよりや保健だより等を通じて保護者啓発を行っていると答えた。警戒アラート等の発令時について市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、熱中症特別警戒情報が発令された場合には市ホームページや公式LINE等のSNS、防災アプリ等を活用して情報発信を行っていきたい、高齢者等の熱中症リスクの高い方には関係機関と連携して注意喚起に努めたい、クーリングシェルターの利用についても周知し健康被害の防止に取り組んでいきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「熱中症予防啓発」「市民全般」
大綱3 (5)災害時における対策(避難所の暑さ対策/避難所における熱中症対策/在宅避難される方への支援/複合災害への備え)
質問指定避難所における空調設備の整備状況と、停電時を含めた暑さ対策や避難所環境の改善に向けた取組を質問した。続けて、避難所生活における熱中症対策として水分補給、健康観察、要配慮者への支援などをどのような体制で実施するかを質問した。さらに、在宅避難者の把握や情報提供の方法、熱中症予防に必要な支援や相談体制の考えを質問した。最後に、猛暑と災害が重なる複合災害をどのように想定しているか、避難所運営や非常用電源の確保、関係機関との連携を含めた対策の取組を質問した。
答弁行政経営部長(川端豊)は、全ての指定避難所には冷房施設が備えられており避難者の猛暑への対応は可能だが、停電時は発電施設が設置されていないため空調施設の運転を続けることはできない状況であると答えた。その場合はポータブル発電機などにより扇風機を稼働させるとともに、必要に応じて災害協定を締結しているレンタル事業者などから移動可能な大型の発電装置や冷却装置の支援を受けるなどにより対応することとなっていると答えた。熱中症対策については、水分補給のための飲料水や扇風機などの備蓄はあるが、近年普及している使い捨ての冷却媒体などの備蓄はないと答えた。発災後は必要に応じて災害協定を締結している小売事業者などから支援を受けることになるとし、今後市として備蓄についても研究をするとともに、家庭で非常用に準備してもらうよう啓発を進めていると答えた。避難所での専門職の活用については、熱中症が見込まれるおそれがある場合にはそれぞれの避難所で個々に状況を見極めて情報を発信しながら対策をしていきたいと答えた。在宅避難者については、大規模災害などの発生時にはライフラインの停止などにより各家庭での空調使用ができなくなると考えられるとし、災害対策本部としては在宅避難者に対し水分補給、塩分補給、体の冷却についての注意喚起を各種情報伝達手段により実施するとともに、その実行を支援するため必要な各種冷却資材などの迅速な配分に努め、医療関係者などによる健診、治療などの衛生支援を迅速に実施できるよう取組を考えていると答えた。複合災害については、泉南市をはじめ多くの自治体が策定している防災計画は大規模地震や風水害などそれぞれの災害を基本としており、複合災害は発生する状況や組合せが多岐にわたりあらかじめ全ての事態を想定した計画を作成することは困難であると認識していると答えた。このため発生した事態に応じて既存の計画を活用し必要に応じて柔軟に見直しながら適切な災害対応を行いたい、想定していない事態が発生しても速やかに対応方針を整理し必要な対策を講じられるよう災害対策本部における情報収集・分析や対応方針の立案能力の向上に努めたいと答えた。実践的な災害対策本部運営訓練を実施し、泉南市だけで対応できるものだけではなく広域的な医療支援体制や専門人材の確保が不可欠であり、関係機関や民間事業者との連携強化を図りたいと答えた。
過去の議事録で探す:「災害時」「避難所」
大綱4 物価高騰対策について
質問質問者は、昨日の古谷議員の一般質問に自分の質問内容と同じ内容の質問と答弁があったと思われるので割愛すると述べ、その内容についての総括として、市は引き続き国や大阪府、関係機関との連携を図りながら的確な情報収集と情報発信に努め市民や事業者への必要な支援につなげてほしいと述べ、ナフサ不足による供給不安が一日も早く解消され市民生活と地域経済が安定を取り戻すことを願うと述べた。この項目の質問は行っていない。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
過去の議事録で探す:「物価高騰対策」
令和8年第1回(6項目) 全文を読む
大綱1 地域活性化について(地域コミュニティの担い手確保と若年層世代の参加促進)
質問若年層、若い世代が地域活動に参加しやすくなるための新たな仕組みづくりをどのように検討しているか、自治会や地域団体のデジタル化を支援する考えはあるかを質問した(質問者は、この項目は前回定例会で質問する予定だったが時間の都合で今回に回したと述べた)。続けて、コミュニティ支援の専門的人材、いわゆるコーディネーターを配置する考えがあるか、その場合どのような役割を想定しているかを質問した。
答弁行政経営部長(川端豊)は、近年、少子化や共働き家庭の増加、核家族化などの影響で区・自治会の加入を敬遠し地域コミュニティとの関わりを持たない市民が増加し、市民間のつながりも希薄化していること、地域コミュニティの活動を70歳代の高齢の方が担っているケースが数多くあることを答えた。若年層の参加を増やすことは大きな課題であり、課題解消の方法として、定年退職した60歳代の方や、他の地域活動で中心となって活動している若い方々などにアプローチをかける方法などが考えられるが、まずはアプローチの対象を誰にすると課題の解決が図れるか引き続き検討したいと答えた。自治会や地域団体のデジタル化支援は、区長連絡協議会をはじめとした各コミュニティの声を聞きつつ他市町の例を参考にしながら考えたいと答え、防災アプリも有効と考えており、区長、自治会長が地域の方にPRして、防災アプリを通じて地域活動に参加していただけるような仕組みづくりを作っていければ参加を促す一役にならないかと考えていると答えた。コーディネーターについて、中間支援組織のコーディネーターは地域内の多様な資源を結びつけ住民の主体的な活動を伴走型支援者、ファシリテーターの役割を担うものと認識しているが、本市としてコーディネーターを配置することでどのような効果が得られるかはまだ明確ではないので少し研究をしていきたい、様々な中間支援組織の取組事例などは把握しており、引き続き情報収集を行いながらモデル事業などの研究を進めていきたいと答えた。
大綱2 持続可能な財政運営と公共施設再編について(1)公共施設更新費用の総額/計画改定の進捗とスケジュール
質問公共施設等最適化推進基本計画の中で、今後40年間に全ての公共建築物に必要な大規模改修もしくは更新を実施した場合の費用総額の推計が約785.5億円(年平均19.6億円)とされ、その基礎的な推計は平成28年の条件に基づくものであるとして、現在の物価水準や工事単価等を反映した場合の費用総額をどの程度と見込んでいるかを質問した。続けて、計画改定に向けた現時点での作業の進捗と今後のスケジュールを質問した。
答弁公共施設再編室長(辻嘉彦)は、現行の公共施設等最適化推進基本計画では計画策定時の条件に基づき、計画期間40年間で全ての公共施設を大規模改修及び更新した場合の費用総額を約785億5,000万円、年平均約19億6,000万円と試算していると答えた。昨今の物価高騰などにより試算額と実態との乖離が生じていることから今年度より現行計画の改定作業に着手し来年度末の完了を目指しており、改定にあたっては現在の物価水準を反映した建設単価の見直しや対象施設の整備を行い、より実態に即した更新費用の算出を行う予定と答えた。進捗は、第1ステップとして昨年市民3,000人を対象にアンケート調査を実施し結果を整理したこと、現在は次のステップとして当初10年間の第1期計画の評価を進め、施設所管課から収集した取組状況を整理分析して第2期計画の方向性や実施方針の検討に着手していると答えた。今後の予定は、来年度に第2期計画の内容を検討し更新費用の見直しを行い、来年度の後半に改定の素案のパブリックコメントを実施し、その後公共施設等最適化推進委員会での審議や庁内調整を経て、令和8年度末までに計画の改定を完了し公表することを目指していると答えた。
大綱2 (2)床面積削減目標と進捗
質問本市が掲げる公共施設の削減目標は何%で、現在どの程度まで進捗しているかを質問した。続けて、計画の達成期限と、目標が未達成の場合の代替案があるかを質問した。
答弁公共施設再編室長(辻嘉彦)は、公共施設の最適化推進基本計画で計画期間40年間において延べ床面積を40%削減することを目標としていると答えた。進捗は、計画策定時の延べ床面積17万1,149平方メートルから令和6年度末時点で16万8,244平方メートルへと2,905平方メートル削減を達成し、削減率は約1.7%と答えた。達成期限は、本計画は2017年度を起点とする40年間の計画で最終的な達成時期は2056年度を予定していると答えた。代替案については、目標達成に向けた取組をより一層推進していくことが不可欠であると認識しているが、現行計画の策定以降、少子高齢化の進展や物価高騰、市民ニーズの多様化など社会情勢が大きく変化していることから、今般の計画改定で現行の目標設定の実効性や妥当性を改めて検証すると答えた。その結果、目標達成が困難と判断した際には、目標の変更も含めた見直しを行うとともに、市の財政状況を精査した上で施設の統廃合を加速させていく、また、検討を進めている近隣自治体との広域連携による施設の共同化についても並行してさらなる検証を進めたいと答えた。
過去の議事録で探す:「床面積削減目標と進捗」
大綱2 (3)財政指標の見通し(実質公債費比率・将来負担比率)
質問実質公債費比率及び将来負担比率について、今後約5年間の見通しをどのように推計しているか、本市として健全ラインをどの程度のラインに設定しどういった範囲内で管理していくかを質問した。続けて、本市として警戒水準を決めているか、どの程度と認識しているか、その水準に近づいた場合にどのような対応を取るかを質問した。
答弁総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)は、財政収支の見通しは今後の経済動向や税財政の制度改正など不確定な要素があり相当の変動幅を持って見る必要があり、そこから推計される財政指標も同様であると答えた。令和7年11月に策定公表した中期財政計画に基づく推計で、実質公債費比率は直近の令和6年度決算数値8.1%から計画最終年度の令和12年度には10%程度に、将来負担比率は西信達義務教育学校の建設や清掃工場の建て替えなどが実施され地方債の残高が急増することから31.7%から100%を超える見込みと答えた。これは、令和8年度から令和12年度までの5年間の投資的経費に現時点で想定される事業を全て見込んでいることなどにより、後年度の実質的な公債費や一部事務組合などを含む地方債残高が増えるためと答えた。健全ラインについては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で早期健全化基準が定められ、実質公債費比率は25.0%、将来負担比率は350%であり、今後の見通しではこれらの基準は超えないが、この基準のみで必ずしも健全性が確保されるものではないとの認識から、実際の財政運営では後年度に影響のある投資的経費について財源の確保状況と後年度における償還可能性などを総合的に勘案して毎年度予算編成を行い、今後見直される公共施設の計画などを踏まえ収支見通しの精度を高め、将来負担を見極めつつ持続可能な財政運営を行うと答えた。警戒水準について同部長は、本市として実質公債費比率、将来負担比率について具体の警戒ラインを設定しているものではないと答えた。市長(山本優真)は補足として、25%と350%は超えてしまうともう駄目な数字であり、それ以外の指標としては部長の答弁のとおりだが、客観的に財政の健全度を測るために類似団体や全国の市の指標を見ながらその都度政策を考えていると答えた。令和12年度の時点で将来負担比率が100%という数字は全国的な自治体と比較しても非常に悪い数字になり、100%を超えたら今の時点では結構厳しい数字だと自身は捉えており、実質公債費比率も10%を超える自治体は多くはないとし、そうした推移は自治体として警戒しなければならず、財政の数字をずっとにらめっこし続けてやっていかなければいけない数字だと認識していると答えた。
過去の議事録で探す:「財政指標」「見通し」
大綱2 (4)福祉予算の優先順位
質問財政が厳しい状況の中で、福祉関連予算をどのような優先順位の下で確保していく考えか、見直し等を行う場合にはどのような基準で判断するかを質問した。
答弁総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)は、福祉関連予算は目的別分類では民生費に区分され、令和8年度一般会計予算案ではおよそ142億円で歳出予算の44.7%を占め、対前年度比およそ3億7,000万円、2.7%の増加と答えた。予算編成では、限られた財源を任意に削減することが困難な義務的経費(人件費、扶助費、公債費)に優先的に配分しており、福祉関連予算の多くは扶助費に該当し、扶助費は法令に基づき支給する経費で令和8年度一般会計予算案では歳出全体の24.2%を占め、その財源は国・府の負担割合に基づく支出金と一般財源で構成され近年は年々増加の傾向にあると答えた。特に障害者サービス、障害児サービスともに利用者は年々増加しており、将来にわたり安定した制度運営ができるよう国や府へ必要な財源を確保するよう要望していると答えた。国民健康保険事業や介護保険事業など特別会計への繰出金は、特別会計の性質上、特定の事業収入等で収支均衡を図るべきものだが、その上で一般会計からの繰出金を繰り出し基準に基づいて予算措置しており、裁量の余地が少ない経費と認識していると答えた。これらを除くその他の福祉関連予算は、他の政策分野と同様に、総合計画との整合、事業の必要性、有効性、効率性などの観点から精査の上、財源状況を勘案して配分していると答えた。
過去の議事録で探す:「福祉予算」「優先順位」
大綱3 福祉人材の確保について(人材不足の現状認識/市独自調査/人員の充足率/数値目標と工程表)
質問本市における福祉人材の不足状況について現状の認識を質問し、市内の介護・障害福祉事業所の有効求人倍率や離職率をどのように把握しているかを質問した。続けて、市として独自の実態調査を行う考えがあるかを質問した。さらに、市内介護福祉・障害福祉事業所の人員の充足率は何%程度と把握しているかを質問した。そのうえで、福祉人材確保について一定の数値目標や工程表を設定する考えがあるかを質問し、介護現場の介護過程の展開を挙げて、目標がなければ評価ができず見直しや改善も困難になるとして、本市の考えを質問した。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、泉南市独自の介護事業所、障害福祉サービス事業所の有効求人倍率、離職率までは把握していないが、令和7年11月現在の泉佐野市以南の福祉、介護の職業としての有効求人倍率は2.88と答えた。国の統計資料では介護の有効求人倍率は3倍から4倍で推移し全職業と比較して高い水準であること、令和6年度の介護労働実態調査では離職率は12.4%で全産業と比較すると低い状況であること、障害福祉サービス事業所も国の調査で半数の事業所が職員不足と回答しており福祉人材確保は厳しい状況にあると認識していると答えた。独自調査は、職業安定業務統計や介護労働実態調査など国が実施する統計調査があり、報酬改定とともに福祉人材の確保も国全体で対応すべき案件と考えるため、現状本市独自の調査を行う予定はないと答えた。充足率は、各事業所には厳守すべき人員配置基準があり、この基準に基づいて人員が充足されているという認識であると答えた。数値目標と工程表は、福祉人材の確保の必要性は認識しているが、市独自でこれらの数値目標や行程表を設定する方針はないと答え、各事業所が人員配置基準を守っているかを遵守し福祉人材の確保に努めるとともに、短期集中介護予防教室などの一般介護予防事業を推し進め、介護状態に陥ることを抑制して介護の質も並行して向上させていきたいと答えた。令和8年度は地域福祉計画、障害者・障害児の計画、地域包括ケア計画の策定年度であり、方向性や目標数値も含めて一定お示しできればと考えていると答えた。目標がなければ評価できないという質問に対しては、福祉人材の不足は単一の原因ではなく少子高齢化、処遇改善の必要性、労働環境、心理的・身体的負担など複合的な要素によるものと思われると答え、対策として各事業所の職員の処遇改善を含む定期的な報酬改定や国・府による補助金の交付とともに、本市も令和7年度に物価高騰対策としての給付金の支給などを行っていると答えた。介護は令和7年度に大阪府と連携して介護助手に係る就職説明会を実施して8名の就職につながり、令和8年度も同様の説明会を実施する予定で、令和8年度に大阪府が実施する就労トライアル事業に参画して高齢者に1日3時間程度の負担の少ない介護事業所などへの就労を案内し、介護人材の確保を兼ねて介護予防、生きがいづくりを目的として取り組む予定と答えた。障害福祉サービス事業所は、サービスの種類によっては新規で事業所開設が予定されているという状況もあり、定期的に行っている事業所との連絡会を活用して事業所への情報提供を今後も進めたいと答えた。
過去の議事録で探す:「福祉人材」「人材不足」
令和7年第4回(8項目) 全文を読む
大綱1 福祉施策について(1)障害者の支援(就労継続支援A型・B型の利用状況と就労支援の質の向上)
質問本市における就労継続支援A型・B型の利用状況とその現状を市としてどのように評価しているか、また今後の就労支援の質の向上に向け市としてどのような役割認識を持ちどのように取り組んでいるかを質問した。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、就労継続支援A型事業の利用人数は令和4年度44名、令和5年度57名、令和6年度62名、B型事業は令和4年度250名、令和5年度268名、令和6年度294名と年々増加傾向にあり、第7期の泉南市障害福祉計画における見込み量を超えており、今後も増加が見込まれるため個別のニーズを把握し適切な支給決定を行っていく必要があると考えていると答えた。就労支援の質の向上に向け、自立支援協議会でハローワークや障害者就労生活支援センター、障害福祉サービス事業所など就労支援機関と連携して情報共有や課題解決に向けた体制を構築していること、今後も大阪府や障害者就労支援機関との連携で障害理解、各種助成制度や雇用促進、就労環境の整備などの周知啓発といった就労支援の取組を進める必要があると考えていると答えた。
過去の議事録で探す:「福祉施策」「障害者」
大綱1 (2)地域生活支援拠点の整備状況
質問障害者の高齢化や独居化が進む中、地域生活支援拠点について、現時点での拠点機能の整備状況と、今後必要と想定される供給量とのギャップを市としてどのように把握しているかを質問した。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、泉南市では令和7年度に基幹相談支援センターを設置し、相談の核として、既存の社会資源を活用した面的整備により取組を進めていると答えた。相談支援体制の確保、地域移行や親亡き後を見据えた独り暮らしやグループホームの体験の機会や場所の提供、緊急時の受入れや対応の事前検討、医療的ケアなど専門性の機能について、既存の社会資源により対応しているが、多様なニーズに対応するにはさらに拡充を図る必要があるのではないかと考えていると答えた。今後、自立支援協議会を中心に運用状況の検証、検討を行い、さらに充足が必要な機能について整備を行っていくと答えた。
大綱1 (3)生活保護等について(扶助費の推移/頻回受診・重複受診と医療機関との情報共有/健康管理支援・就労支援)
質問扶助費について直近3年の推移の分析で、どのような扶助が伸び、どのような要因が影響したと認識しているか、適正化に向けた健康管理支援や就労支援を強化する必要があるのではないかという本市の見解を質問した。続けて、医療扶助費の高騰が続く中、頻回受診や重複受診に対する医療機関との情報共有体制をどこまで強化しているか、その現状を質問した。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、令和4年度は747世帯925人で総額約16億8,772万円、令和5年度は776世帯968人で約18億7,163万円、令和6年度は781世帯971人で約18億6,078万円と答えた。令和4年度と令和5年度の比較では前年比約1億8,391万円、10.9%の増で、生活扶助費は令和5年から世帯人員1人当たり月額1,000円の特例加算が実施されたことで約1,530万円、約3.6ポイントの増、医療扶助は約1億4,821万円、約15ポイントの増、介護扶助は約622万円、約18.4ポイントの増と答えた。これらの増加は被保護者人員が増えたこともあるが、新型コロナウイルス感染症の5類への位置づけ変更に伴う受診抑制の反動が生じたのではなかろうかと考えていると答えた。令和5年度と令和6年度の比較では扶助費総額は約1,084万円、0.6%の減で、被保護者数、扶助費ともおおむね横ばいであり、生活扶助費は約329万円、約0.8ポイントの増、医療扶助は約800万円、0.7ポイントの減、介護扶助は約443万円、約11ポイントの減と答えた。健康管理について、被保護者健康管理支援事業(平成30年の生活保護法改正で創設、令和3年1月から福祉事務所の必須事業、泉南市は令和2年4月から実施)には健診受診の勧奨、医療機関受診勧奨、保健指導・生活支援、主治医と連携した重症化予防を主な目的とした保健指導・生活支援、頻回受診指導の5つのメニューがあり、本市では看護師資格を持った職員1名が主となって生活保護地区のケースワーカーと連携して支援し、令和6年は43名の被保護者に医療機関への同行、健診受診の勧奨、来庁による血圧測定などを実施したと答えた。国のデータで、40歳から74歳の被保護者の健診受診率は国民健康保険の特定健診の受診率と比べ低く、健診受診者における内臓脂肪症候群の該当者及び予備群の割合は公的医療保険加入者よりも高いことが示されており、健診受診、保健指導などが必要で今後も取り組むと答えた。就労支援について、長期不就労状態の対象者には被保護者就労準備支援事業、就労への準備が一定整っている方には被保護者就労支援事業で履歴書の添削や模擬面接などの支援を行い、早期に就労が可能と判断される方には生活保護受給者等就労自立促進事業でハローワークと福祉事務所が連携したチーム支援を行っており、前二者は一般社団法人泉南市人権協会に委託し泉南市くらし・おしごと支援センター(ここサポ泉南)で実施していると答えた。就労自立の実績は、令和5年度は廃止ケース101世帯のうち13世帯、令和6年度は廃止ケース113世帯のうち10世帯が自立による廃止で、一定の成果が上がっており今後も注力していくべき事業と考えていると答えた。なお、頻回受診・重複受診に関する医療機関との情報共有体制の強化状況について個別に述べた答弁はこの資料には出ていない(頻回受診指導が上記5つのメニューの一つであることは答えている)。
過去の議事録で探す:「生活保護」「扶助費」
大綱2 公共施設における防災について(災害拠点施設の位置づけ/非常用電源・備蓄倉庫・通信手段の整備状況/非常用電源の稼働時間/72時間以上の稼働と太陽光パネル・蓄電池)
質問市内公共施設のうち災害時の拠点として優先的に位置づけている施設とその選定理由・基準、施設ごとの非常用電源、備蓄倉庫、通信手段(衛星電話等)の整備状況、現在の非常用電源で施設運営が何時間継続できるかの3点を質問した。続けて、72時間以上の稼働を目指す計画や、防災拠点への太陽光パネル・蓄電池の新規設置の計画があるかを質問した。
答弁行政経営部長(川端豊)は、防災拠点の機能を継続することが必要とされる主な施設は、地域拠点として活用する市役所庁舎と、指定避難所のうち収容能力の大きさなどから学校などの施設が重要であると考えており、災害発生時は災害の種類や規模、状況に応じて開設する避難所を選定し、津波、土砂災害、洪水など地域特性のある災害は対象となる避難所を指定していると答えた。指定避難所は耐震構造を有していることが必要でこの条件を満たしており、一部の施設に備蓄倉庫を設置しているが大半の施設には設置されておらず、大阪府の備蓄指針に基づき必要とされる備蓄品を一部の施設に必要数を備蓄していると答えた。施設自体の電力を補える発電施設を有している避難所はなく、可搬式の発電機はあるが一部の照明やモバイル機器などの充電に利用が限定されると考えられ、衛星通信電話は有しておらず、各指定避難所にはNTT回線を利用した災害時特設公衆電話回線を設置していると答えた。市役所には自家発電装置があり、庁舎全体の電源を供給するものではないが照明や空調、事務機器など通常の業務を行うことができ、おおむね72時間の供給が可能で、他の避難施設には施設自体の電源を供給する自家発電装置はないと答えた。国のガイドラインでは災害時の電力供給の推奨時間は72時間で、移動式の発電機を一定数保有しているがカセットボンベや燃料の備蓄などは十分とは言えず、72時間電力を保持することは現状はできないと答えた。72時間以上の稼働については、市内の公共施設で指定避難所となっている施設について72時間以上の稼働を目指してまいると答え、施設の建て替えや大規模な改修を行う際には国のガイドラインなどを踏まえ防災拠点としての機能を一定程度備えるよう施設管理者と協議すると答えた。太陽光パネルなどの蓄電池の設置については、現在建設予定とされている西信達義務教育学校に自家発電装置や太陽光パネルを設置する予定になっていると答えた。
過去の議事録で探す:「公共施設」「災害拠点施設」
大綱3 観光振興・地域活性化について(1)観光振興(観光戦略とKPI・観光消費額/市内周遊性/歴史文化資源の観光資源化と観光ルート/デジタルアーカイブ・AR/文化体験型観光)
質問現行の観光戦略とKPIの達成状況をどう評価しているか、観光消費額の推移についての市の見解、地域経済へどの程度波及しているかを質問した。続けて、市内周遊性の向上のためのレンタサイクルや回遊ルートの整備などの交通アクセス改善の具体策の検討、海以外の観光素材の認知度と歴史文化資源の観光資源化の進捗・観光ルートの整備計画、文化財や地域資源のデジタルアーカイブ化やAR活用による観光促進の検討状況、地域住民・地元事業者と連携した文化体験型観光の創出についての市の考えを質問した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、観光やプロモーションに関する戦略として総合計画や総合戦略に基づき市の認知度向上、関係人口・交流人口の増加を目標に多くの事業に取り組んでいると答えた。総合的な成果指標(KPI)としてRESASの平日・休日の滞在人口比率を採用し、令和6年の数値は平日0.98、休日1.06(答弁中は「平成6年」と述べ、のちに全て令和であると訂正)で、比較可能な直近データである2022年の泉州各市との比較では休日・平日とも岸和田市、貝塚市、阪南市より上回り、泉佐野市と比べると下回るが、宿泊施設等の多さが要因ではないかと自己分析していると答えた。昨年度から産業連関表を用いてイベント実施に伴う経済効果を測定しており、SENNAN LONG PARKにおける5つのイベントについて、令和6年度の結果は泉南海辺の鯉のぼりイベントが約1,600万円、泉州ビーチランタンフェスが1,800万円、WORLD BEACH EXPOが400万円、Aurora Palm Treeが200万円、泉州ハロウィンフェスが300万円、合計約4,300万円と答えた。算出では近隣商業施設の売上等は専門機関・会計事務所のアドバイス等により考慮していないと答えた。今年度はほぼ市主催のイベント全てで同様の作業を行い、民間主催の大型イベントについてもイベンターの協力・同意が得られるよう協議を始めていると答え、地域経済への波及として、民間主催の大型イベントが複数実施されていること、市内事業者の市主催イベントへの参画が年々増えていること、ふるさと納税の寄附額が大きく伸びていること、公民連携の相談件数及び実現している機会が増えたこと、企業投資・企業立地の獲得という相談等の実現が増えていることを挙げた。市内周遊のツールは既存のコミュニティバス、タクシーのほか観光協会のレンタサイクルで、新たに電動アシスト付き自転車を10台配備したと答え、今後観光協会と共にレンタサイクルの貸出率の向上を検討して市内周遊ツールの活性化に取り組みたい、市内の回遊ルートは関係者の意見を聞きながら改めて設定を、可能であればやっていきたいと答えた。歴史文化資源について、個性的な神社仏閣や景観が保たれ、集落等をつなぐ歴史街道も残っており、それぞれ個性的な魅力を持つ地域資源であると自己認識しており、市主催のイベント会場として活用している長慶寺をはじめ日本遺産など国の格付を獲得したものもあり、熊野街道は毎年ふじまつりを機に多くの来訪者を迎えていると答えた。現状あまり知られていない地域資源も貴重なものであるという認識に立ち、磨き上げや情報発信、情報収集に努めたいと答え、市が設定した観光ルートは明確には存在していないと答えた。デジタルアーカイブ化やAR活用は整備していないが、市の様々なスポットや季節ごとの表情、風景を取り上げたプロモーションビデオ等を制作しており、今後これらの活用も含めさらに魅力発信を行いたいと答えた。文化体験型観光については、市の事業として泉南ネイチャースクールを実施し、市民・市内事業者と共に市内の水産業や製造業などとコラボした体験プログラムの構築に取り組んでおり、参加者、連携事業者、運営者それぞれにメリットがある仕組みの構築を念頭に取り組んでいきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「観光振興」「地域活性化」
大綱3 (2)成長戦略(民間提案制度:提案数と採用件数/採用された提案の内容と成果/市側の体制と評価基準/プロセスの透明化/ソリューション提案型募集への拡充/提案の全庁共有/今後の強化)
質問これまでに民間から寄せられた提案数と採用実施に至った件数、採用された提案の内容・具体的な成果・行政コスト削減や市民サービス向上に寄与した事例、提案内容を検討する市側の体制(人員、専門性、評価基準)、提案から採択までのプロセスの透明化や評価基準・進捗の公開、地域課題をテーマに設定したソリューション提案型の募集への拡充、提案されたアイデアを全庁で共有する仕組みの導入、今後民間提案制度をどのように強化し行政改革や地域活性化につなげていくかを質問した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、今年3月末に「公民連携推進によるまちづくり基本指針」を策定し、4月から民間提案制度を創設して提案募集を行っており、新たな財政負担が伴わないことを前提とした企業の自主実施型と第2世代交付金を活用した補助金交付型の2つの制度を運用し、両方の制度で25件の事前相談があり現在5件が採択され、制度を活用せずに直接2件の契約(企業版ふるさと納税の獲得)を締結したと答えた。採択の内容は、テーマ型で公用車の管理をDX化し庁内50台の公用車の稼働状況を分析して将来的な適正台数の可視化を行う取組(11月から全庁的に実証実験を開始)、フリー型で会員制のクローズドのECサイトを活用して市内事業者の販路拡大を図る提案、8月に公募した補助金交付型でキッチンカーを活用した子ども教室の開催や御当地グルメの開発などの実証実験メニューで、現在実施に向け関係者と調整していると答えた。市民サービスの向上に寄与した部分は、開始された部分はほんの僅かであり、期待される効果として、新たな市内事業者による販路拡大、キッチンカーを活用した子ども教室での子どもたちの将来的な夢の醸成、御当地グルメでの新たな地域経済の活性化が期待されると答えた。市側の体制は、事前面談で提案内容が制度の趣旨に合致しているかを確認し、各種研修会に参加して公民連携に精通した職員がヒアリングを通じて確認し、受理した提案は公民連携に精通した学識経験者を含む5名(のちに現在は6名で運営していると訂正)から成る審査委員会に諮問し、その答申を基に庁内で最終決定し、評価基準は募集要項で提案審査にあたっての着眼点を示し独創性、公益性、実現性などを評価する仕組みを構築していると答えた。透明化は、現在一定の情報を公式ホームページで公開しており、今年度は国の第2世代交付金を活用した公民連携プラットフォーム活用運営事業を行い、年明けにも事業者を対象とした制度説明会等を開催する予定で、今後は採択された事業の進捗状況や実績に関する情報をさらに透明化して示したいと答えた。ソリューション提案型への拡充は、民間提案制度の中にテーマ型があり庁内各担当から課題として上げられた行政課題等の解決を募集時に掲載し、4月の公募では公用車の効率的な管理、地場産品の創出及び販路拡大、企業誘致による地域活性化と雇用の創出など5つのテーマで公募を実施し、公用車の管理と地場産品の創出及び販路拡大の2つのテーマで採択があったこと、今年度は第2世代交付金を活用して課題を抽出するための職員研修も予定し、行政課題や地域課題を担当課から抽出・可視化してテーマ型として公募に載せることで、ソリューション提案型の募集への拡充につながる取組として進めたいと答えた。全庁共有は、公民連携プラットフォーム活用運営事業(国の採択どおりなら令和9年度までの3年間実施)を通じて職員研修、民間企業・事業者向けの説明会、研究会の開催、公民連携特設サイトの構築を進めており、本市の公民連携事例の実績を言語化・可視化して職員が推進のための座組やスキーム、メリットを理解しやすくする仕掛けづくりを行い、全庁で共有することで職員の意識醸成にもつなげたいと答えた。今後の強化は、公民連携の推進は行政改革や地域活性化にかなり効果的であるという認識であり、一部の自治体では専門性の高い職員の資質に頼っている部分があるので、1人や少数の職員に頼らず、業務に精通した職員の育成・教育に取り組み、専門性を有した外部人材の活用も必要と考えていると答えた。第2世代交付金の活用が許されている状況であり、専門機関を活用した業務推進を開始し、通常の庁内異動等で行われる業務の質低下を極力排除することを目指し、最終的には多くの職員が専門性を有しどのような職員が中心となっても事業の推進に支障を来さない仕組みづくりを目指したいと答えた。
過去の議事録で探す:「成長戦略」「民間提案制度」
大綱3 (3)地域活性化(多様な強みを横断的に生かす戦略/全庁的な体制強化)
質問海、山、農業、歴史資源、りんくうタウンや陸続きの観光資源など多様な強みを横断的に生かす戦略をどのように持っているかを質問した。続けて、観光、産業、地域福祉、都市計画、交通など横断的な戦略が必要であるとして、市として全庁的な体制強化をどのように進めるかを質問した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、豊かな自然環境、歴史資源、地域に根づいた産業、りんくうタウンのSENNAN LONG PARKや大型のショッピングモールを多様な強みとして貴重な地域資源と捉え、多くのプロモーション事業を実施していると答えた。りんくうタウンやSENNAN LONG PARK以外のにぎわいづくりにも取り組み、現在は山間部のにぎわいとしてわいわい村を中心に魅力向上について連携していること、海と山をつなぐ泉佐野岩出線の一部としてルート上の沿道周辺も含め新たな人流が生み出せないかを総合的に考えていることを答えた。行政経営部長(川端豊)は、市内の回遊性の向上や稼ぐ力の強化をはじめとする地域活性化のための取組は単一部局だけでなく全庁的に連携を前提に推進すべきと考えており、横断的に進めなければならない取組はワーキングチームの設置や関係各課が参加する検討会議を設けるなど必要な体制を整えて取り組んできたこと、今後も様々な行政課題を解決するため政策については必要に応じて適切な体制を整えて推進していきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「地域活性化」「多様な強み」
大綱3 (4)地域コミュニティについて
質問質問者は、「4、地域コミュニティについて」に入りたいが少し時間が足りなさそうなので、本日はここで終わらせて次回にまた質問すると述べた(この項目の質問はしていない)。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
過去の議事録で探す:「地域コミュニティ」
令和7年第3回(8項目) 全文を読む
大綱1 防災・安全について(1)避難所の体制(避難所の開設、運営体制、住民主体での避難所運営)
質問南海トラフ地震や大規模風水害を想定し、避難者の迅速な把握や避難所の開設、運営体制をどのように整えているか、現状と課題を質問した。続けて、住民主体での避難所運営を可能にするための訓練、マニュアル整備、支援体制を質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、地震の場合の避難所開設は泉南市職員災害初動マニュアルに規定され、震度4以上では一部の職員、震度5弱以上では全職員が参集することになっていると答えた。勤務時間内なら必要な職員数を一定は確保できるが、勤務時間外や深夜は参集に時間がかかり、災害発生直後に必要な職員数を確保することは困難であると思われるとし、避難所運営担当は主に教育部局で参集状況によっては他部局の職員も加わると答えた。風水害と違い職員に経験がないため、今後の課題として、参集職員が少ない場合の想定や職員訓練などに取り組みたいと答えた。住民主体の避難所運営については、避難所運営に特化した自主防災組織向けのマニュアルは市にはなく、総務省消防庁が作成しホームページ上で公開している「自主防災組織の手引」を参考にしていること、自主防災組織の全体会議で他の組織の実施計画や実績などを共有していること、支援として防災訓練の支援や大阪府が実施する自主防災リーダー育成研修へのあっせんなどを行っていることを答えた。
過去の議事録で探す:「避難所」「運営体制」
大綱1 (2)備蓄の充実状況(備蓄数量と充足率/生理用品の補充/要配慮者への配布体制/家庭内備蓄の周知/大阪府との連携・物資輸送ルート)
質問本市が備蓄している食料、水、毛布、衛生用品などの数量と充足率、市庁舎内女性トイレ等に設置する生理用品の使用分の補充の予定を質問した。続けて、高齢者や乳幼児など要配慮者への備蓄品の配布体制、市民一人一人が必要な物資を備えるための周知・啓発、大阪府の広域備蓄拠点との連携体制と物資輸送ルートの確保について質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、大阪府の備蓄指針の基準に沿って重要11品目を備蓄していると答え、必要数と備蓄数を次のとおり答えた。アルファ化米は必要数2万660食に対し2万800食、高齢者のおかゆは1,033食に対し1,500食、毛布は7,124枚に対し7,200枚、乳幼児の粉ミルクは8,355グラムに対し6,912グラムで「少し充足がしておらない部分」があり、液体ミルクは必要数65リットルのうち28リットル、哺乳瓶は642本に対し746本、乳児用紙おむつは1,148枚に対し4,296枚、大人用紙おむつは230枚に対し1,584枚、簡易トイレは72個に対し240個、生理用品は1,120枚に対し4,200枚、トイレットペーパーは4万3,043メートルに対し4万3,200メートル、マスクは5,739枚に対し「1万2,000万枚」(原文のまま)。生理用品は多く備蓄しているため余剰分を先行してトイレに配置していると答えた。飲料水は、水道事業が大阪広域水道企業団に統合されており、3日間1日1人3リットル分は確保されていると聞いていると答えた。要配慮者への配布は、発災直後は避難所が重点的な配布場所になると思われ、要支援者は自宅避難も想定されるので、発災直後は自助の部分でお願いしたい部分もあるが、要支援者の名簿も登録しており、順次配布できる体制を整えていく必要があると考えていると答えた。家庭内備蓄の周知は、泉南市総合防災マップや防災アプリに記載し、地域の防災出前講座や学校への防災教育の際に周知していること、想定日数は物資の支援が遅れる場合もあるので7日間を推奨していること、飲料水は市の備蓄は十分とは言えない部分があるので家庭内備蓄を強く推奨していることを答えた。大阪府との物資輸送は、大阪府庁から大型トラックで防災拠点や市民体育館まで走行して進入・転回できるかの確認、市民体育館での小型トラックや市公用車への乗せ替え、市内避難所となる小学校までの搬入訓練を行っており、大型トラックのルートは事前に調整していると答えた。市内の物資配送ルートは、災害発生時の状況にもよるので現在定めていないと答えた。
大綱1 (3)高齢者や要支援者の避難支援計画の実効性
質問要支援者の避難支援計画が実際の災害時に計画どおり実行できることをどのように検証しているか、また地域住民、民生委員、福祉関係者と連携した避難訓練やシミュレーションを実施しているか、その頻度、規模、成果をどう評価しているかを質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、泉南市避難行動要支援者避難行動支援プランとして計画を定めており、危機管理課の役割は、平常時には自主防災組織の強化、地域への情報伝達体制の整備、福祉担当部局と連携した避難行動要支援者名簿の作成・更新、地域で行われる防災訓練などの支援・支援体制構築で、災害発生時には災害対策本部などの運営、支援団体などへの被災情報の伝達、安否確認情報の集約、関係機関との連絡調整を行うと答えた。要支援者を交えた訓練は一部で実施されており、頻度は泉南市の全団体のうち1団体程度で、課題や検証できるほどの回数もないと答えた。高齢化などにより複雑な訓練の企画が困難になってきており、今後は大阪府などの支援を受けつつ、市の職員が訓練の企画に関わり訓練を実施できるよう努めたいと答えた。
大綱2 人口減少対策について(1)定住促進のための住宅支援/子育て支援センターの利用状況/子育て世帯が安心して長く住めるまちづくり施策
質問本市では住宅取得補助金やリフォーム助成などの支援策を行っていないが、人口減少や若年世代流出に歯止めをかける方策は何かを質問し、定住促進策の取組を進めてほしいと要望した。続けて、子育て支援センターの相談窓口の利用状況と、利用者が必要な支援を受けられているかを質問した。さらに、子育て世帯が安心して長く住めるまちづくり施策をどう強化していくかを質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、住宅購入、家賃、リフォームを支援する様々な制度があり、大阪府下でも支援を行っている市町村はあるが、本市では現在のところ移住・定住策として住宅支援は実施していないと答えた。その取組には以前から関心を寄せており、先行自治体の取組状況や本市に導入した場合の課題や効果など引き続き検討し、国が示す事例も研究したいと答えた。子育て支援センターについて、健康子ども部長(大濱浩二)は、地域子育て支援センター(ひだまり)は「ひだまりルーム」、子どもの年齢別の教室、出前保育、土曜日・日曜日のひだまりルーム、保護者の子育て講座など多数の事業を実施し、令和6年度の延べ利用者数は児童数で6,542名、延べ相談件数は335件であり、相談は日常の子育ての疑問や不安が中心で、主な内容は保育所や幼稚園への進路、食事・アレルギー、発育や発達などであると答えた。相談は悩みが小さいうちに解決できるケースがほとんどだが、場合によっては家庭児童相談室や保健センターなど関係機関と連携して支援していると答えた。子育て世帯向けの施策について、健康子ども部長(大濱浩二)は、子育て環境の整備強化は重要な施策と認識しており、この3年間の事業として子ども医療費制度を18歳まで拡充、第2子保育料の無償化、妊産婦・多胎児家庭へのタクシー助成、子育てアプリ「せんくまっこナビ」の導入、育児ヘルプ家庭訪問事業、令和6年4月に泉南市総合福祉センター内に泉南リトルパーク「りるぱ」をオープンしたことを挙げた。令和7年4月に計画期間を5年間とする子ども計画を策定し、年度ごとに進捗状況を検証し取組を推進するとし、これまで実施してきた事業を継続するとともに、中長期的にはこれらの事業の見直しや新たな施策の検討も必要であることは認識していると答えた。
過去の議事録で探す:「人口減少対策」「定住促進」
大綱2 (2)空き家対策、空き家の利活用を移住促進につなげる仕組み
質問本市の空き家バンク制度の登録件数、成約件数、制度の課題をどう捉え、どう評価しているかを質問した。続けて、登録物件の増加策、情報発信、自治会・NPOとの連携強化など今後の具体的な施策を質問した。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、空き家の相談は年間約60件前後で今年度は既に59件であり、内容は隣接・近隣空き家の劣化、庭木の繁茂、動物・害虫の侵入など生活環境の改善を求める相談が大部分で、空き家の利活用という点での相談はないのが現状と答えた。泉南市空き家バンク制度のほか大阪版空き家バンク、全国版空き家バンクも運用されているが、現状では各空き家バンクへの空き家物件の登録はなく、利用希望者への十分な情報提供ができていないなどの課題があり、空き家の利活用に結びついていないと答えた。登録や探している物件の相談は年間数件程度あるが、家財道具が片づいていない、売買や賃貸に出すには相当のリフォームが必要という考え、希望の条件での買手が付かないなどの理由で登録に至らないと答えた。仕組み上、空き家所有者と登録している宅地建物取引業者との間で媒介契約を締結する必要があるなど手続が煩雑になることも、登録に至らない要因になっていると考えると答えた。今後の施策として、株式会社ジチタイアドが運営するアキソルと連携協定を締結しており、空き家所有者が手放したい場合などに物件情報を掲載し買手希望者とのマッチングを図るサービスで、協定事業者と連携して空き家バンクも活用すること、空き家相談会などの機会を通じて空き家所有者へ空き家バンク制度の周知を図り、移住希望者による空き家の利活用で移住が促進されるよう努めたいと答えた。
過去の議事録で探す:「空き家対策」「空き家」
大綱3 高齢化対応について(1)医療介護体制の確保
質問高齢化率が約29%を超えているとして、医療介護サービスの需要増に市がどう対応するか、特別養護老人ホーム、サービス付高齢者住宅などの整備状況と今後の見通し、介護人材の確保に向けた市独自の支援策を検討しているかの3点を質問した。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、介護の需要増に伴い介護給付費が上昇すれば介護保険料も増額し被保険者の負担増につながるので慎重に検討していく必要があると答えた。持続可能な介護保険制度のためには要介護状態にならないための取組が重要と考え、WAO体操2といったフレイル予防に係る事業、理学療法士などによる短期集中型介護予防教室を実施しているほか、生活支援整備事業として民生委員児童委員協議会、地区福祉委員会、地域包括支援センターなどと連携し、在宅医療・介護連携推進事業として泉佐野泉南医師会圏域の3市3町で医療と介護が連携し在宅での医療介護サービスの提供を受けられるよう取組を進めていると答えた。市内には特別養護老人ホームが4か所、サービス付高齢者住宅が3か所あり、特別養護老人ホームの待機者数は令和7年4月1日現在で前年と比べ14名減の104名と答えた。特別養護老人ホーム以外の施設利用が今後も広がっていくのではないかと考えており、介護施設の増設も有効な対応策だが、高齢者人口と待機者数の減少が見込まれる中、介護予防に注力した取組を継続したいと答えた。介護人材の確保は、泉南地域の5市3町、大阪福祉人材支援センター、大阪府社会福祉協議会及び同協議会の老人施設部会、福祉関係の専門学校とともに泉南地域介護人材確保連絡会議を組織して就職説明会などで取り組んでおり、本年11月18日に泉南市の総合福祉センターで介護助手の説明会と合同就職説明会を市内の介護事業者の参加の下で開催する予定で、市の広報紙、ホームページ、回覧板などで周知すると答えた。
過去の議事録で探す:「高齢化対応」「医療介護体制」
大綱3 (2)地域包括ケア・見守り
質問本市における独居高齢者の実態をどのように把握しているか、現在の見守り体制の課題をどう認識しているか、センサーやICTを活用した見守りの導入の可能性、見守りを担う人材不足への補完策をどう講じるかの4点を質問した。人材不足への補完策については、答弁がなかったとして改めて質問した。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、令和7年3月31日現在の高齢化率は29.98%、世帯数2万6,761世帯のうち独居高齢者の世帯数は5,338世帯と答えた。独居高齢者の最も深刻な課題は社会的孤立によるフレイルの進行であると認識しているとした。見守りは、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、区長連絡協議会、自治会、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカーなどが行い、泉南市いきいきネット相談支援センターの相談協力員や各地域の老人クラブの見守り活動もあり、情報交換を行いながら実態の把握に努めていると答えた。体制は、社会福祉協議会の小地域ネットワーク事業として各小学校区ごとに地区福祉委員会を設置し、活動内容は各圏域の地区ケア会議で共有していると答えた。課題として、見守り活動の担い手の高齢化やなり手不足、見守り対象者の多様化・複雑化、プライバシーと個人情報の問題があると答えた。ICTを活用した見守りに関する事業は現状行っておらず、警備会社が緊急時に駆けつける緊急通報システム事業と、乳酸菌飲料の配布時に見守る高齢者等安心生活支援事業を実施していると答えた。ICT見守り支援は人材不足を補う上で有効な手段になると考えるが、経費の問題やカメラ使用のプライバシーの問題もあるので、他市の先行事例、機械の種類、経費、メリット・デメリットを見て、限られた財源の中で事業効果を見極めていく必要があると答えた。人材不足への補完策については、担い手不足は全国的な問題で関係機関と協議しているとし、他市では若い自治会長の存在や、民生委員で国の年齢基準を少し緩和し75歳を超えても継続する場合は1期延長できるといった緩和策で対応していると答えた。担い手を辞退したい、高齢なので下りたいという方も出てきており、担っていただける数も若干は減っている状況で、関係機関・団体と話をしているところであると答えた。
過去の議事録で探す:「地域包括ケア」「見守り」
大綱3 (3)買物・交通弱者対策
質問デマンド型交通やコミュニティバスの利用実態の評価、他市の高齢者タクシー券や乗合タクシーのような柔軟な制度の導入の検討、交通施策の財源の確保、市内の買物弱者の実態把握、移動販売業者や宅配事業者との連携を強化する具体的方策の5点を質問した。その後、市長に所見を質問した。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、公共交通の評価と今後の在り方は今年度から2か年かけて策定する地域公共交通計画を所管する協議会で検討すると答えた。さわやかバスをはじめとする公共交通は人口減少や高齢化で維持が難しくなっており公的負担も増加していること、デマンド型交通である8人乗りチョイソコせんなんの実証実験を実施したが運行費用はさわやかバスに比べて40倍以上で採算性に大きな課題があると認識していること、財源確保は受益者負担の適正化という観点からの検討が重要と考えていると答えた。計画策定にあたりワークショップを開催し、バス利用者アンケートと無作為抽出による市民アンケートを予定し、令和8年度末までに計画を策定する予定と答えた。福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、高齢者を対象としたタクシーチケットは実施している市町でも利用者数の実績が伸び悩み、事務量が非常に多く専属の職員配置や財源の確保が必要になると聞いており、介護保険制度の中に買物代行や外出介助の訪問介護サービスがあるので周知を行っていくとし、限られた財源の中で現在事業を実施する予定はないと答えた。市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、買物弱者の実態について、地元小売業者の廃業などが見られ特にJR阪和線の山手側が顕著だが、潜在的な人数等の実態把握はできていないと答えた。移動販売は、市が車両購入補助金を泉南市商工会に交付し、商工会が株式会社輝光に委託してサザン号で行っており、別にコープも実施し、輝光が11か所、コープが6か所程度を巡回していると聞いていること、移動販売は福祉の観点からも非常に有効と捉えており今後も継続していきたいと答えた。市長(山本優真)は、第6次総合計画を策定し都市計画マスタープランを作り替え、立地適正化やFMの見直しが進んでいくところで、地域未来投資促進法などを活用して都市政策を進めていると答えた。令和8年度末に地域公共交通計画をつくるべく協議会を立ち上げており、山手地域と信達地域の空白地に対しどのような政策を講じるべきかを今年度の市民無作為抽出アンケートを取りながら検討していること、企業立地促進条例の改正などを行い主に26号線から山手地域の部分に産直市場や新しいスーパーの立地も出てくると考えていることを答え、山手地域の高齢者の足の確保と買物難民の改善に向けた取組を引き続き進めたいと答えた。
過去の議事録で探す:「交通弱者対策」
令和7年第2回(8項目) 全文を読む
大綱1 選挙投票について(1)投票所でのバリアフリー対応
質問スロープ、手すり、多目的トイレ、車椅子用の筆記台などの設置状況が、市内全ての投票所で同じような環境で行われているかを質問した。
答弁選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)は、投票日当日の投票所は市内24か所で、公民館が4か所、学校体育館が2か所、その他老人集会所などが18か所であると答えた。段差のある投票所は、建物の構造上スロープの設置が不可能な1か所ともともと段差がない施設以外は全てスロープの設置により段差が解消されており、車椅子用の記載台は全投票所に配置済みと答えた。手すりはほとんどの投票所で設置されておらず、多目的トイレは障害者用トイレを含めて5か所の設置にとどまり、各投票所において投票環境に差がある状況で、比較的古い施設が多くバリアフリーへの対応が遅れている現状があると答えた。各投票所の施設管理者と連携を取りながら、より一層投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと答えた。
過去の議事録で探す:「選挙投票」「投票所で」
大綱1 (2)代理投票制度
質問自分で投票用紙に記入することが難しい場合に職員が代筆する代理投票制度の利用状況を質問した。続けて、氏名の文字だけでなく顔写真のような視覚に訴えるものを掲示する対応は行えるかを質問した。
答弁選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)は、令和6年に執行された衆議院議員総選挙で代理投票を利用した方は当日有権者数の0.1%程度であり、割合は僅かだが障害のある方や高齢者の方にとって重要な投票手段であると答えた。顔写真等の掲示については、公職選挙法第175条の規定により衆議院比例代表選出議員選挙及び参議院比例代表選出議員選挙以外の選挙は掲示事項が候補者の氏名及び党派別とされており、氏名等掲示に直接顔写真を張りつけることは適切ではないと考えていること、投票所内では公平性、中立性の確保が求められ、掲示する旨の規定のない候補者等の顔写真を掲示することも適切ではないと考えていることを答えた。代理投票を利用する場合に、選挙人本人から明確な意思表示をしていただくことを前提として、事前に用意した候補者の氏名等が書かれたメモ書きや顔写真つきの選挙公報の切り抜きなどを提示してもらい、本人の意思確認の上でその候補者名を書くことは可能であると考えていると答えた。
過去の議事録で探す:「代理投票制度」
大綱1 (3)点字投票
質問各投票所に用意されている点字投票用紙の活用状況を質問した。続けて、視覚に障害のある方が投票所へ向かう際の動線について明確にされている対応があるかを質問した。
答弁選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)は、各投票所に点字用投票用紙、点字による候補者名簿、点字機などの機材を準備しており、直近の選挙では点字投票の利用はなく、過去の選挙では利用されたこともあると答えた。投票所へ向かう際の動線については、選挙のお知らせの点字版及び音声CD版を作成して希望者に配布しているが、投票所へ向かう際の情報は提供できていない状況であると答えた。投票所内で1人で移動することに不安がある方は家族や介助する方と一緒に入ることが可能で、一部の投票所を除いて点字ブロックなどによる対応ができていないため、投票所の事務従事者から声かけをするなどの支援に努めていると答えた。
過去の議事録で探す:「点字投票」
大綱1 (4)知的障害や精神障害のある方への対応(成年後見制度に関わる)
質問2013年の法改正で成年被後見人の選挙権の制限が撤廃され全ての成人に選挙権があるとして、市として法改正の以前と以降とで取り組んだことがあるかを質問した。
答弁選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)は、平成25年5月の公職選挙法改正で成年被後見人の選挙権の回復等がなされたが、投票環境の問題などの理由で現実には選挙権を行使することが困難な方も存在するものと認識していると答えた。取組として、令和5年度に絵や簡単な文などで説明したコミュニケーションボードを作成して各投票所に設置し、令和6年度に投票するときに支援が必要な方が使用する投票支援カードを作成したと答えた。投票支援カードは泉南市のウェブサイトからもダウンロードができるようにする予定であると答えた。
大綱2 防災について(1)過去の災害の教訓(災害対応検討会など)
質問南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる確率が80%程度に引き上げられたと公表されたとして、本市で災害対応検討会といった過去の災害の教訓を生かせる取組が開催されたか、また過去の災害をどのように捉え教訓として生かしているかを質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、南海トラフの現実性が高まっている脅威や直下型地震の可能性への対応が重要と考え、継続的に対応力の向上に努めていると答えた。東日本大震災や能登半島地震の教訓を踏まえ、令和6年度にはイオンモールの津波避難ビルの指定などによる津波被害の軽減、スギホールディングスとの物資供給の協定、ガソリンスタンドとの燃料供給の協定などによるライフライン途絶への対応、災害対策本部の実践的訓練による災害対策本部機能の強化などに取り組んできたが「まだまだ十分とは言えません」と答えた。今後も過去の災害の教訓を踏まえ、改善すべき事項は「積極的に」改善して災害対応力の向上に努めたいと答えた。
過去の議事録で探す:「災害対応検討会」
大綱2 (2)平時の防災について(住宅の耐震化・要配慮者支援・防災教育/家具の固定への補助)
質問住宅の耐震化、要配慮者支援、防災教育に対する本市の取組を質問した。続けて、家具留めなど室内の安全化に対する補助ができないかを質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、避難行動要支援者登録制度の対象は75歳以上の高齢者のみの世帯、障害者、要介護認定の3から5の方などで、現在4,000名弱の登録があり、今年度から過去に登録不要と回答した方や前回回答のなかった方にも登録の案内を再度送付する仕組みを予定していると答えた。防災教育は、自主防災組織が24団体あり区や自治会組織と連携して防災訓練などを行っているが活動の主体となる方々が高齢化しており、小中学校の防災教育などを関係機関と連携して教育支援を行っていると答えた。都市整備部長(伊藤好幸)は、令和5年時点の推定耐震化率は木造住宅で82.7%、共同住宅で92.7%と答えた。耐震診断補助事業は国・府・市の合算で5万円を限度に補助し、平成17年から令和6年度末までに181戸実施、令和7年度は10件に対して補助可能な予算を確保し交付決定は1件と答えた。耐震設計改修補助事業は所得に応じて国・府・市の合算で80万円もしくは100万円を限度に補助し、平成26年度から令和5年度末までに20戸実施、令和7年度は3件に対して補助可能な予算で現在相談中が1件と答えた。家具の固定について行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、高さが1メートル以上の家具は転倒防止対策が重要だが、家具の固定などは個人で自ら実施すべき事項で自助の範囲に含まれるものと考えており、市民などの防災意識の啓発が優先事項であるとし、補助制度については「現在のところ、かなわない部分であると考えます」と答えた。
過去の議事録で探す:「耐震化」「要配慮者支援」
大綱3 地域コミュニティについて(1)自治会の状況(把握状況・課題へのサポート・加入者とそうでない方の差)
質問本市として自治会の状況をどの程度把握できているか、また加入率の低下、役員の担い手不足、人手不足や資金面の課題に対する市のサポートや取組を質問した。続けて、自治会加入者とそうでない方の差があるか、加入について市としての考えを質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、転入世帯から自治会などの加入に関する問合せが増えてきており、自治会などの役員の成り手がなかなか決まらないという話も聞いていると答えた。住民基本台帳の世帯数と各区や自治会の広報配布数から算出した区の加入率は、ここ10年で低下する一方で、令和7年4月1日現在で約71%と答えた。市は泉南市区長連絡協議会と協力して区・自治会への加入促進チラシを作成し啓発を行っていると答えた。加入者とそうでない方の差については、「広報せんなん」の配布や災害時の防災備蓄などの配布について、区・自治会に加入しているかどうかで差別することはなく、地域活動の中で加入しているかどうかで差があるのかどうかまでは把握できていないと答えた。区・自治会への加入の促進に取り組んでいると答えた。
過去の議事録で探す:「地域コミュニティ」「自治会」
大綱3 (2)自治会の役割
質問自治会の役割として、防災・防犯活動、地域コミュニティの維持活性化、行政との橋渡し、環境美化・地域整備への協力、福祉や支援活動の補助などが考えられるとして、そのほかの役割と、本市として自治会の役割として一番期待するものは何かを質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、本市では地域コミュニティ活動を行う地縁による団体として区があり、区の中に町会や自治会があり、区や町会・自治会は地域の連帯感を高め住みよい地域をつくっていくための最も身近な住民組織であると考えていると答えた。災害時や相互扶助、地域の見守り活動、安全・安心なまちづくりに不可欠な地域コミュニティの基盤を担っており、大規模な災害や台風、大雨などの自然災害時にも迅速な被害状況の把握や避難所運営ができることから、特に災害時の初動の活動での活躍を期待していると答えた。また、個人では解決できないことや行政の手が届かないことに区や町会・自治会などの民間団体が取り組み住みよい地域づくりを進めることは、その土地に住み続けたいと思う人を増やし本市の定住促進にもつながると考えていると答えた。
過去の議事録で探す:「自治会」
令和7年第1回(6項目) 全文を読む
大綱1 令和7年度における最優先事項と目標についての各課の状況(人員・人材)(1)各課における業務量と人員のバランス
質問職員の人員不足が起きている現状があるとして、各課における業務量と人員のバランスが適正なものなのかを質問した。44全ての課に答弁を求めたいが時間の都合もあり、当局として少しまとめた答えを求めた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、各課の業務には国や大阪府からの権限移譲事務、市民ニーズに応じて実施が必要な業務、それぞれに伴う繁忙期となる業務があり、課によって毎年制度が変更となる業務、新たに取り組む必要が生じる業務、短期集中的に取り組む必要がある業務など多岐にわたると答えた。秘書人事課として人員のヒアリングや新たな業務が発生する場合の人員要望のヒアリングを随時実施しているが、配属される職員の経験値やスキル、能力に差があるため、繁忙期や経験値などに合わせて職員数を配置することは難しいと考えるとし、これらは管理職である課長や部長のマネジメントで対応していただくこととなっているのが現状であると答えた。
大綱1 (2)人事異動と人材の育成(人材の育て方)
質問介護職の方から、市の窓口の担当者が人事異動で代わり、利用者の状況や制度の理解が乏しい後任と信頼関係を一から構築することになり大変だったと聞いたとして、一番人と接する機会の多い方がなるべく長期にわたって活躍できる配慮ができるか、福祉の分野など専門性の高い部署でプロフェッショナルを育成する必要があるとして、人材の育て方をどう考えているかを質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、職員の自己申告制度を設けており、申告区分として異動希望と専任職希望があり、専任職の職務として福祉分野(高齢者、障害者及び子どもに関する総合福祉、相談支援、地域及び事業者との連携など)があり、担当部署として生活福祉課、長寿社会推進課、障害福祉課、家庭支援課などがあると答えた。福祉分野以外にも債権管理やICT分野の専任職があると答えた。各課の窓口には新規採用職員を配置することが多く、基本的に10年間で3部署(窓口部門、事業部門、管理部門)を経験してもらうローテーション人事制度を採用していると答えた。ローテーション人事のメリットは、様々な仕事を経験することで自身の適性を発見でき多角的な視野が身につく、不正や業務の属人化の防止につながること、デメリットは、深い専門性を身につけづらい、異動で新人状態となり一時的に業務が停滞する可能性、仕事の質が低下するリスクがあることを認識していると答えた。その対策として、日頃から業務マニュアルの整備と更新の習慣化、丁寧な業務の引継ぎが必要であり、仕事の目的などの言語化スキルが必要とも考えていると答えた。
過去の議事録で探す:「人事異動と人材」「育て方」
大綱1 (3)職員の出先機関について(アウトソーシング・指定管理)
質問指定管理で運営されているあいぴあ泉南、文化ホール、三幸アリーナなどのほかの施設についても、アウトソーシングや指定管理を進める計画があるかを質問した。続けて、出先機関に現在どれぐらいの職員がいるかを質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、出先機関への正規職員の配置数は少なく、暫定再任用職員や任期付職員、会計年度任用職員で業務を担っている出先機関もあり、部屋の貸出しや場所の提供などは一部民間に委託していると答えた。アウトソーシングや指定管理に移行しても出先機関に必要な職員は今後も配置を行うので、一概に人員不足の解消につながることはないと答えた。一方で、出先機関の指定管理や委託を検討しないということではなく、市民のニーズと利用者の質の低下にならない形でできるのであれば、計画の中に入れていくことは必要だと認識していると答えた。職員数については、手元の資料があるところだけとして、樽井公民館は正規職員2名・任期付職員1名・会計年度職員2名、新家公民館は再任用職員1名、信達公民館は再任用職員1名(令和7年度から任期付職員へ移行予定)、西信達公民館は任期付職員1名、青少年センターは館長1名・指導主事1名・正規職員1名・再任用職員1名・任期付職員1名・会計年度任用職員3名、図書館は正規職員4名・任期付職員1名・会計年度職員8名(夏休みや春休みの繁忙期に入れている職員)、文化振興課は正規職員1名と答えた。
大綱1 に対する提案(質問者の発言)
質問大綱1の答弁を受けた提案として、組織再編で課が増え係も69と細分化されて業務の線引きが起きているという声があるとして、市民ニーズに応じた仕事を優先し各課の協力体制の構築・強化を求めた。福祉に携わる部署で庁舎が分かれている点について、近い距離感で連携が取れる配置を検討してほしいと述べた。職員の退所時間に差があるとして、職員全員が集中して業務を行える環境整備に向けたヒアリングと対応を求めた。業務量に対する職員数の適正化は難しいという答弁に対し、「適正化に向けて現在努力をしています」という答えが欲しかったと述べた。人口減少が進む中で必要な職員総数の見直しと、増えた課や係の集約化の検討を求めた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
過去の議事録で探す:「に対する提案」
大綱2 道路の状況について(1)陥没事故を受けた泉南市の状況・点検と調査
質問埼玉県八潮市の道路陥没事故や所沢市の水道管破裂などを受け、泉南市でこうしたケースは起こり得るのか、また本市で点検や調査が行われたのかを質問した。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、国土交通省から都道府県が管理する大規模な下水処理場に接続する口径2,000ミリ以上の下水道管路に対する緊急点検の通達があったが、本市を含め泉州地域では対象となる下水道管の埋設はなく、大阪府内の点検でも異常なしとの報告を受けていると答えた。本市は硫化水素の影響を受けにくいビニール管を埋設しており、一部引き取った旧コミプラ団地内にヒューム管を使用しているところもあるが大口径のものはなく、管路の老朽化対策に伴うカメラ調査を順次実施していると答えた。道路状況の点検は、道路課による巡視、他部署を含めた市内業務移動の際の報告、市民の方からの通報などにより危険箇所を把握していると答えた。路面下空洞調査という調査もあること、泉州地域の8市4町で広域的にインフラ施設をマネジメントする取組を検討しており、ドライブレコーダーにより路面状況のデータを把握して舗装の劣化予測や修繕基準の策定などの構築を目指していること、橋梁は5年に一度義務づけられた法定点検を実施し必要な補修を順次実施していることを答えた。
過去の議事録で探す:「陥没事故」「受けた泉南市」
大綱2 (2)点検・保守予定の市民への周知/路面下空洞調査/橋梁補修工事の周知/下水道管の調査
質問定期的な点検や保守予定の状況を市民に周知する必要があるとして、現状どのような手法でどれぐらいの頻度で行われているかを質問した。続けて、路面下の空洞調査がどういったものかを質問した。さらに、福祉施設の近くの橋梁の補修工事で、約1か月前に急に看板が設置されただけで説明がなく、日程が2回変更されたがその説明もなかったという話を述べ、周知方法の再検討を求めた。最後に、泉南市で下水道管の調査を行っているかを質問した。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、点検結果は点検の対象物や内容によって異なり、特定できるような個別情報となるものもあり報告書の情報量も多大なため、全ての情報を公開することはなかなかできないと答えた。現在の報告方法は、点検結果を取りまとめた概要版を作成し、それぞれの点検時期にその都度ホームページ上に掲載していると答えた。橋梁の長寿命化修繕計画を改定中で、その中で大まかな補修予定時期を定めることとされているため、点検結果や補修予定などの一部をホームページ等で公表する予定としていると答えた。道路工事の周知方法は、入札後の工事事業者の確定後に区長への口頭による説明、住民へのビラのポスティング、現場への工事看板の設置を行っており、今後、工事の施工が決定した段階での幅広い速やかな周知の実施について検討してまいると答えた。路面下の空洞調査について、都市整備部長は「詳しくは分からない」としたうえで、特殊車両を使い電波を発射してその反応から空洞状況を把握する調査があると答えた。副市長(阿児和成)は、第1次調査は調査者によって地中レーダーの技術を用いた概略の調査で空洞の有無を正確に把握できるほど正確ではなく詳細調査が必要であること、第2次調査にはメッシュ調査(1次調査を基に詳細なレーダー調査を実施し陥没危険性を判断する)とスコープ調査(ボーリングマシンで穴を開けスコープカメラで空洞状況や空洞の厚さを測る)があることを補足した。橋梁補修工事の周知方法についての質問者の発言に対する個別の答弁はこの資料には出ていない。下水道管の調査については、都市整備部長(伊藤好幸)は、老朽化対策としてカメラ調査を随時進めており、ビニール管はそこまでの老朽化ということもないので、現在あるヒューム管の部分について調査を進めていると答えた。
過去の議事録で探す:「保守予定」「市民へ」
令和6年第4回(9項目) 全文を読む
大綱1 選挙について(1)費用について(ポスター掲示場)
質問泉南市内に162か所設置されているポスター掲示場を設置する法的根拠を質問した。続けて、掲示場同士がかなり近い距離にある箇所があり設置数が多いのではないかとして、設置数についても法的根拠があるかを質問した。さらに、設置箇所に基準があるかを質問し、法定の範囲内で柔軟な運用を求めた。
答弁選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森則幸)は、衆議院小選挙区選出議員選挙、参議院大阪府選挙区選出議員選挙、大阪府知事選挙は公職選挙法第144条の2で市町村の選挙管理委員会に設置が義務づけられ、大阪府議会議員選挙、泉南市長選挙、泉南市議会議員選挙は同法第144の4に準じて条例で設置できるとされていると答えた。設置数は1投票区に5か所から10か所を目安とする規定があり、具体的な設置数は政令により投票区ごとの面積と選挙人名簿登録者数に応じて定められ、大阪府選挙管理委員会との協議の上で総数を減じることができるが、協議を行ったことはあるものの協議が整った事例はないと答えた。設置箇所は、ある程度のスペースがあり堅牢で恒久的に使用でき有権者の見やすい場所を投票区ごとに選定し、公有地(ガードレール、防護柵、公的施設のフェンス、公園など)を選定し、できない場合に個人宅のブロック塀などに設置を依頼していると答えた。
過去の議事録で探す:「ポスター掲示場」
大綱1 選挙について(2)不在者投票について(郵便による投票)
質問郵便による投票の対象が重い障害のある方や要介護5の方に限られていることについて、要介護度1から4でも外出が難しい方がおり、投票したくてもできない人が増えるのではないかとして、見解と基準の見直しについて質問した。
答弁選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森則幸)は、障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちで部位に応じて1級から3級までの障害のある方、または要介護5の方に認められている制度で、公職選挙法の規定によるものであり、各選挙管理委員会の判断や自治体の条例等で要件の緩和を行うことはできないと答えた。要介護状態区分が3や4の方から棄権せざるを得ないという相談を選挙ごとに受けており、案内できないことは「じくじたる思い」があるとし、要件の緩和は国に要望してきており今後も引き続き行ってまいりたいと答えた。
大綱1 選挙について(3)投票方法について(期日前投票所)
質問期日前投票所が市役所別館のみであることから、今後市役所へ通えない方が増えるのではないかとして、各公民館など身近な施設に期日前投票所を設置できないかを質問した。あわせて、期日前投票をした人に選挙管理委員会が投票済みの証明書を交付し、帰りのコミュニティバスで提示すれば運賃を無料にできないかを提案し、この提案については答弁は結構で要望として検討をお願いすると述べた。
答弁選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森則幸)は、本庁と期日前投票所間でセキュリティの高いネットワークを用いたオンラインシステムを構築し、投票済み情報を共有して二重投票を防止する措置が必要であり、従前からベンダー側と協議を重ねているが、使用する回線やコストの問題がネックで実現に至っていないと答えた。専用回線を敷設した有線接続が必須で、システム構築、回線敷設、ランニングコスト、維持管理費用の点から非常に割高になるとし、将来的に移動投票所や期日前投票所の複数箇所設置に応用できるよう、無線回線を基本とした閉域ネットワークの構築についてベンダー側と引き続き協議を行っていきたいと答えた。コミュニティバスの提案への答弁はない(質問者が答弁不要と述べた)。
過去の議事録で探す:「投票方法」「期日前投票所」
大綱2 介護保険制度等について(1)要介護認定について
質問要介護認定の結果が出るまでに一、二か月かかると聞き、利用者から待てない、遅いという声があるとして、区分認定の状況と、スムーズに支給決定が下りるようにどのような取組をしているかを質問した。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、申請後に認定調査員が申請者宅を訪問して調査し、主治医の意見書が整い次第、市で1次判定を行い、2次判定を行う介護認定審査会にデータを送付する流れであり、審査会は泉南市・阪南市・岬町の2市1町で共同設置し、医師、歯科医師、薬剤師、保健関係者、福祉関係者の5名で審査し、原則平日毎日開催しているが審査には一定の期間を要することは事実であると答えた。できる限り早期に訪問調査に伺い、主治医の意見書をできるだけ早く提出いただくようお願いする対応を今後も継続し、あわせて介護予防教室などの対策にも注力したいと答えた。
過去の議事録で探す:「介護保険制度」「要介護認定」
大綱2 介護保険制度等について(2)泉南市独自の取組(障害福祉サービスと介護保険サービスの関連性)
質問障害福祉サービスを利用している方が65歳になり介護保険サービスへ切り替わるタイミングで、実費の負担増やサービス支給量の減少でジレンマを感じている方がいるとして、泉南市独自の取組があるかを質問した。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、障害者総合支援法第7条の規定に基づき介護保険法に基づく保険給付が優先されるが、平成19年3月28日の厚生労働省通知に基づき、介護保険サービスにより必要な支援を受けられない場合などは障害福祉サービスの給付を行うこと、介護保険サービスに相当するものがない場合や同行支援・行動支援など障害福祉サービス固有のものは引き続き障害福祉サービスの給付を行うこと、利用料負担は新高額障害福祉サービス等給付費により対象は限定されるが償還されるよう制度設計されていることを答えた。泉南市では、事前に相談支援専門員を通じ介護申請や事業所への引継ぎなどの調整を行い、一律に介護保険を優先させるのではなく、必要な支援が介護保険サービスで受けられるか否かを判断し、障害者本人、相談支援専門員、ケアマネジャーと調整の上、障害福祉サービスの給付を検討して対応していると答えた。
過去の議事録で探す:「介護保険制度」「泉南市独自」
大綱3 まちづくりについて(1)生活道路について
質問足が悪く歩行器を押して移動する方の家の前の道がガタガタでスーパーまで歩いていけないという地域の声を挙げ、生活道路の舗装の要望という市民の声が届いているかを質問した。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、道路舗装の個別施設計画に基づき予算を増額して整備を進めており、並行して生活道路についても路面状況を観察し舗装状態を考慮して総合的な順位を検討して改修を進めていると答えた。地元などからの要望で早急な対応が必要と判断される箇所も舗装整備を実施しており、地元の声が全然届いていないということではなく、できるだけ早期に着手できるよう努力していると答えた。資材高騰があるため今後の積算価格や落札価格に注視しながら、計画に基づいた舗装整備を継続して実施したいと答えた。
過去の議事録で探す:「生活道路」
大綱3 まちづくりについて(2)防災について(危機感の低い方への対策/避難所のトイレ・生活物資の備蓄)
質問防災訓練や防災アプリに参加していない、危機感の低い方々に対して泉南市として対策を取っているかを質問した。続けて、大規模災害時の避難所のトイレや生活物資の備蓄について、現状の備えと今後の予定を質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、イオンモールりんくう泉南店で大阪府と共同して防災訓練を実施しており、来場者が増える時間帯での実施や参加機関の増加で訓練の魅力化を図りたいこと、各区や自主防災組織の訓練について家庭内備蓄に関する講話や訓練の支援を行っていること、小中学校の防災意識について関係機関と連携して教育支援を行っていることを答えた。参加しない方への啓発は、市の広報を活用して防災意識を高めていただき、その広報で活動をPRしたいと答えた。備蓄は、大阪府が示した備蓄方針に従って進めており、重要11品目(アルファ化米、高齢者のおかゆ、毛布、乳幼児ミルク、哺乳瓶、乳幼児用と大人用のおむつ、簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパーやマスク)は今のところどれも必要数を満たしていると答えた。トイレはダンボール組立て式の凝固剤使用のタイプで、衛生的なトイレの備蓄にも取り組んでいると答えた。
過去の議事録で探す:「危機感」「低い方へ」
大綱3 まちづくりについて(3)庁舎等の建て替え等について
質問庁舎の建て替えについて、計画等も策定されて検討されているとして、現状どのような取組を行っているかを質問した。
答弁総務部長(清野智久)は、本庁舎の建築年月は昭和40年12月で築58年を経過し、平成27年に耐震補強を実施して長寿命化を図り、令和3年度に庁舎内照明のLED化、平成26年度に自家発電機の導入、令和5年度にガス空調設備の更新を行ったこと、老朽化で更新が必要となる設備もあり、庁舎の保全の考え方や効果的な施設の在り方を検証し、できる限り将来負担が少なくなるよう引き続き検討を進めると答えた。公共施設再編室長(辻嘉彦)は、将来都市構想で市役所周辺を中心拠点と位置づけ多機能複合拠点を形成することとしており、市役所庁舎は他の施設との複合化を想定した建て替えの検討を進めていかなければならないと認識していること、今年度の公共施設再編検討に係る施設調査で庁舎を含む主要施設の健全度判定を行い、修繕や改修の工法・時期、ランニングコスト及び更新費用を算出すること、現時点では具体的な内容を示せる段階にはなく、方向性が固まり次第改めて報告したいと答えた。
過去の議事録で探す:「建て替え」
大綱3 まちづくりについて(4)まちおこしイベントについて
質問新家地区では区長連絡協議会を中心に夏祭りや防災訓練を行っているとして、泉南ロングパーク周辺以外の場所での催しやまちおこし的な運動について、市としての見解と取組を質問した。続けて、ABC委員会のほかに協働している団体があるかを質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、ABC委員会が市民団体と連携して市民協働による市民主体のまちづくりを実践し、毎年4月にABCまつり、9月または10月に秋の文化祭、12月に人権週間市民の集い、1月に新春第九コンサートをいずれも泉南市の文化ホールで行っていると答えた。市内各区自治会などで行われる地域のイベントについては「あまり把握していない」と答えた。ほかの協働団体については、郷土史をやっている団体、各区で行われる自主防災の訓練なども一つであるとし、その他に大きな活動をしているところは今のところ把握できておらず、把握しながら市がどういう形で取り込んでいけるか検討していきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「まちおこしイベント」
発言のあった会議(7件)

2024

2025

2026

姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室