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松本直也議員の一般質問 令和7年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第1回定例会(第3号)

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3番(松本直也)
皆様、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、これより令和7年第1回定例会における私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。  山本市長の市政運営方針でも触れており、先日の一般質問にも多く出ていた部分もありますが、私からは大綱2点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、令和7年度における最優先事項と目標についての各課の状況でございますが、令和7年度へ向けてよいスタートを迎えるためには、まず令和6年度今年度の状況をしっかりと把握し、改善点があるならば改善をしていかなければなりません。  日々の業務の中で、自分たちの業務を振り返る、そういった機会は多くはないと思いますが、忙しい中でもしっかりと時間を取って、振り返っていただき、次年度に生かしていただければと思っております。  そんな中でも、市政運営方針では、総合的政策、『しくみ』をつくる・運営するの中で、組織の適正化と人材の育成についてに、持続可能な組織づくりと、職員一人一人が高い意欲とやりがいを持って、生き生きと働き続けられる職場環境の整備が重要です。  昨日より今日、今日より明日、明日より未来の働き方改革を目的に、1年を通して組織構造の見直しを検討するとともに、全庁的に働き方や、職場環境の課題整理を行い、その解決に向けて働きやすい組織づくりを目指しますとおっしゃっていただきました。  私も、人員、人材というものについての部分が、今もそうですが、今後も大きな課題の1つであり、令和7年度の最優先事項だと考えております。そんな人員、人材についての質問を3つほどさせていただきます。  まずは1つ目として、職員の人員不足が起きているといった現状がございます。なかなか市民の皆様に、この状態が伝わると、そういったことは難しいかと思いますが、しっかりと提言をさせていただきたいと思います。  その中で、各課における業務量と人員のバランスについて適正なものなのか、教えていただければと思います。  また、今、各課においてとお伝えいたしましたが、時間の都合もあり、44全ての課に答弁を求めたいところではございますが、当局として少しまとめたお答えを頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
議長(堀口和弘)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
各課の業務量につきましては、通常の国や大阪府からの権限移譲事務としての業務、また、基礎自治体として市民ニーズに応じて実施が必要な業務、それぞれに伴う繁忙期となる業務がございます。  また、国の決定した法令や、大阪府として取り組む制度に対し、課によっては毎年制度が変更となる、新たに取り組む必要が生じる業務、短期集中的に取り組む必要がある業務など、多岐にわたるものでございます。  そういった各課の業務に対して、秘書人事課としても、人員のヒアリングや各課の新たな業務が発生する場合の人員要望について、随時ヒアリングを実施していますが、各課に配属される職員の経験値やスキル、能力にも差があるため、業務の繁忙期や職員の経験値などに合わせて、職員数を配置することは難しいと考えます。  これらについては、管理職である課長や部長のマネジメントで対応していただくこととなっているのが現状となります。  以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。各課によっても、業務量であったり、繁忙期が異なりますし、法令や取り組む制度の変更、短期集中的に取り組む必要がある業務、また職員の経験値やスキル、個々の能力にも差があるということなので、職員の適材適所への配置であったり、環境の整備、また業務量の偏りなどの解消に向けての課題整理をしっかりと行うなどして、勤めやすい職場環境の維持をしていっていただきたいと思います。  では、続いて2つ目になりますが、先ほど職員の適材適所への配置と私も申しましたが、人事異動というものがございます。そのものについても、少し関係のある内容なんですけれども、人材の育成について少し質問させていただきます。  職員の人事異動については、致し方のないことかと思われますが、市民から見れば、それが少し迷惑になる、そういったこともございます。  例えば、介護職の方から聞く話の中で、市の窓口の職員、担当者が人事異動によって代わるといったことがあり、その担当者と利用者の状況やサービスの内容について、何度もやり取りをし、信頼関係を構築していたが、人事異動によって異動してしまい、別の課へ行かれてしまった。  また、後任の方には引継ぎを受けているといいましても、利用者の状況であったりとか、また、制度の理解というものについては、少し乏しく、また信頼関係も一から構築していかなければいけないといった状態になることがあり、大変な思いをされたとおっしゃっておりました。  現場の職員の方ですら大変だと感じる。そういう状況ならば、またそれに携わる利用者本人であったり、その家族はもっと大変なことだろうと想像がつきます。  一番人と接する機会の多い方は、なるべく長期にわたって活躍ができるような配慮ができるのか。  また、福祉の分野など専門性の高い部署ならなおのこと、その課にとってのプロフェッショナルを育成する必要が大いにあると考えます。  その点と、人材の育て方についてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
人材育成についてというところでございます。  本市では、人材育成の一環として、職員の自己申告制度を設けており、人事異動に際して、職員の希望や意見などを把握することにより、より一層の適材適所の人員配置、職員の能力向上、職場の活性化につなげているところでございます。  申告区分としては、異動希望と専任職希望を設けており、専任職希望については、特定の分野、部門に精通している職員の専門知識、経験、資格を行政サービスの向上、業務知識などの蓄積、継承のために活用することを目的として、専任職に希望する職務、理由及び希望する職務に関連する知識、経験、自己の強みなどを申告するものでございます。  専任職の職務としては、福祉分野として、高齢者、障害者及び子どもに関する総合福祉、相談支援、地域及び事業者との連携などとしており、担当部署としては、生活福祉課、長寿社会推進課、障害福祉課、家庭支援課などがございます。  福祉分野以外にも、債権管理やICT分野として、それぞれの専門分野における職務を担当部署で専門的に担ってもらえるよう、職員からの希望を申告する制度となっております。  各課の窓口につきましては、新規採用職員を配置することが多く、基本的に10年間で3部署、いわゆる窓口部門や事業部門、管理部門を経験してもらうローテーション人事制度を採用しておるところでございます。  ローテーション人事による人材育成は、不祥事やマンネリ化防止、管理職候補の発掘という組織の強化や活性化につながるもので、メリットとしては、様々な仕事を経験することで、自身の適性を発見、多角的な視野が身につく、不正や業務の属人化の防止にもつながると考えております。  また、デメリットとしては、深い専門性を身につけづらい、異動で新人状態となり、一時的に業務が停滞する可能性、仕事の質が低下するリスクがあるとは認識をしております。  その対策として、人事異動の際だけでなく、日頃から業務マニュアルの整備と更新の習慣化、丁寧な業務の引継ぎが必要であり、仕事の目的などの言語化スキルが必要とも考えているところでございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。自己申告制度の中で、異動希望であったりとか、専任職希望というのを設けており、職員自ら、自己の強みをしっかりとアピールできる体制であったりとか、またローテーション人事制度というものを採用されており、メリットとデメリットについてもしっかりと分析をされており、業務マニュアルについても、整備と更新の習慣化を続け、また人事異動に伴って、市民サービスの低下が起きないように、しっかりと引継ぎを行っていくようお願いいたします。  また、必要であれば、十分な引継ぎや対応が、窓口での対応ができるまでの間、サポートできる体制づくりなど、課の垣根を越えて協力できる関係づくりも検討していただければと思います。  続きまして、次に3つ目ですが、こちら、職員の出先機関についてでございます。  職員不足解消に向け、出先の施設についても、検討の目を向けていかなければならないかと考えております。  現在、指定管理にて運営していただいている泉南市総合福祉センター、あいぴあ泉南であったり、泉南市立文化ホール、泉南市立市民体育館の三幸アリーナなど、様々な施設がございますが、ほかの施設についても、アウトソーシングであったりとか、また指定管理を進める計画、そういったものはございますでしょうか、教えてください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
市の出先機関についてでございます。  市の出先機関への職員の配置状況については、正規職員の配置数は少なく、暫定再任用職員や任期付職員、会計年度任用職員による人員の配置で業務を担っている出先機関もあり、施設の管理運営業務である部屋の貸出しや場所の提供などについても、一部民間に委託をしているところでございます。  出先機関をアウトソーシングや指定管理に移行したとしても、出先機関である正規職員が必要ないという考え方ではなく、市民が、また、子どもや高齢者の集える居場所として、悩みなどを相談できる場所としても、出先機関に必要な職員は、今後も配置を行うことになるので、一概に人員不足の解消につながることはございません。  ですが、出先機関についての指定管理であるとか、委託であるとか、そこは検討しないということではなく、市民のニーズ、それと、あと利用者の質の低下にならないような形でできるのであれば、指定管理や委託というところも、計画の中に入れていくことは必要だというふうに認識をしております。  以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。あれなんですけれども、現在その出先機関に関して、どれぐらいの職員の方がいるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、お願いします。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
今ちょっと資料があるところだけで申しますと、樽井公民館では正規職員が2名、それと任期付職員が1名、会計年度職員が2名、新家公民館では再任用職員が1名、信達公民館では再任用職員が1名ではございますが、令和7年度からは任期付職員へ移行するように予定をしております。  また、西信達公民館では、任期付職員が1名で、青少年センターにつきましては館長が1名、指導主事が1名、正規職員が1名、再任用職員が1名となっております。また、任期付職員が1名と、会計年度任用職員が3名もございます。  図書館におきましては、正規職員が4名、任期付職員が1名、会計年度職員が8名、これは夏休みであるとか、春休みの繁忙期に入れさせていただいておる職員でございます。  文化振興課では1名の正規職員となっております。すみません、今つかんでおる資料としては、以上となります。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。急な質問にもお答えいただき、ありがとうございます。出先機関に出向している貴重な人材というものがしっかりと確保できれば、人員不足解消の一助になるのではと考えておりましたが、市民が集える場所、居場所であったりとか、相談場所としての役割もあるということで、必要な職員は、今後も配置を行っていくということで、一概に人員不足の解消にはつながらないといった少し厳しい、私にとっては厳しい答弁ではございましたが、それでもしっかりと検討していただけるというお答えをいただきましたので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。  こちらで大綱1についての質問に関しては終わらせていただきますが、先ほどからの大綱1の答弁を受けて、少し御提案のほうをさせていただければと思います。  まずは、冒頭の話の中で、44全ての課に答弁を求めたいと少し言いましたが、組織再編によって課が増えたのは、皆さん御承知のとおりだと思います。  課が増えたことにより、どの部署の人も少ない、そういったふうに感じております。また、係も69と細分化され、業務の線引きが起きている、そういった声も聞かれます。  まずは、しっかりと市民ニーズに応じた仕事を優先し、各課における協力体制の構築、強化を再度お願いいたしたい、そういったところでございます。  また、それに伴ってではないですが、各課における庁内の配置についても、少し御検討いただければと思っております。  12月の定例会での私の一般質問でも、庁舎の建て替えなどについて質問をさせていただきましたが、まだまだそちらの実現は遠いということなので、できる範囲での庁内の配置変更を提案させていただきます。  具体的には、私が以前から少し疑問に思っているのですが、福祉に携わる部署で庁舎が分かれている点でございます。  様々な要因があり、今の配置になっているとは思いますし、私もまだまだ勉強不足な点はございますが、市民目線でしっかりと行政を行っていく、そういった点においては、福祉保険部の管轄としては、近い距離感で連携が取れる関係を築いていたほうがよいのではないかと、そういうふうに思っております。  部長におかれましても、庁舎が離れていることで、なかなか目の届きにくい時間帯があるのではないか、そういうふうにも考えております。また、ほかの部であったり、課につきましても、併せて御検討いただければと思っております。  次は、職員の働く時間、これにつきましては、退所する時間についてなんですけれども、現在職員の中で、退所時間の差がある方がいらっしゃると、そういうふうにもお聞きをしております。  それの全てが悪いとは考えておりませんが、ある時間以降の業務のモチベーションに影響が少なからずあるかと思います。ある程度しっかりした時間で、職員全員が集中して業務を行えるような環境の整備といったところについても、またしっかりとヒアリングを行っていただき、対応のほうをお願いしておきたいと思います。  業務量であったり、人材の育成についても御答弁いただきましたが、業務量に対して職員数の適正化を図ることは難しい、そうおっしゃっておられました。適正化が困難ではなく、適正化に向けて現在努力をしていますと、そういったような答えが正直欲しかったです。  この内容から、業務量が多い、そういったことは明白で、現在の職務を全うするのでも、精いっぱいの状況なのではないか、そういうふうに感じます。  そういった上で、管理職の方も現場のプレーヤーとして幾つもの業務を持っているため、思うように人材の育成、そちらに着手ができていないのではないかと思います。  そのような状態では、これからも困難だとは思いますし、また、新規入職予定者の育成に関しても、そちらも併せていくと、本当に大変なことだと思っております。  泉南市におきましても、人口減少が進んできております。その中で、必要である職員総数というものの見直し、また組織再編で増えた課や係のまた集約化、そういったところについても、少し検討していただきたく思います。  質問に対して提案ばかりで申し訳ございませんが、市民サービス向上の一助となればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、大綱2の道路の状況についてですが、こちらはまた、埼玉県八潮市の道路陥没事故であったりとか、所沢市の水道管破裂など、私たちの身近に起きてもおかしくない事象が連日ニュースで騒ぎ立てられております。  そのニュースを見て、市民の方たちは、自分たちのまちはどうなのだろうかと思う方も多いと思います。  現状、泉南市では、こういったケースは起こり得るケースなのでしょうか。また、今回の事案を受け、本市では点検であったり、調査が行われたのでしょうか、教えていただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今回の陥没事故を受けまして、国土交通省より、都道府県が管理する大規模な下水処理場に接続する口径2,000ミリ以上の下水道管路に対する緊急点検の通達がありましたが、本市を含め泉州地域におきましては、対象となる下水道管の埋設はなく、大阪府内の点検においても異常なしとの報告を受けております。  また、本市においては、今回の陥没の原因と言われております、硫化水素の影響を受けにくいビニール管を埋設しておりまして、一部引き取った旧コミプラ団地内において、ヒューム管を使用しているところもありますが、今回調査対象となったような大口径なものはなく、また管路の老朽化対策に伴うカメラ調査によりまして、管路内の状況については、順次調査を実施している状況となっております。  道路状況の点検につきましては、主に道路課による巡視や、他部署を含めた市内業務移動の際にいただく報告、市民の方からの通報などにより、危険箇所の把握をしているところとなっております。  道路の陥没に関する調査といたしましては、特殊車両を使用した路面下空洞調査というものもございます。  そのほか、現在泉州地域の8市4町によりまして、広域的にいろいろなインフラ施設をマネジメントする取組を検討しており、その一環として、ドライブレコーダーにより路面状況のデータを把握いたしまして、そのデータの分析、検討することにより、舗装の劣化予測や修繕基準の策定といったものなどの構築を目指すという取組を進めているところでございます。  また、橋梁におきましても、5年に一度義務づけられた法定点検を実施いたしまして、その内容を受けて必要な補修を順次実施しております。  以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。泉南市においては、当面の心配は必要ないということでしたが、定期的な点検であったりとか、保守予定の状況などは、やはり定期的に市民に周知していく必要があるかと思いますが、現状はどのような手法で、どれぐらいの頻度で行われているのでしょうか、教えてください。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
定期的な点検の結果につきましては、点検の対象物やその事柄、内容によっても異なりますが、特定できるような個別情報となるものもございますので、報告書の情報量としても多大なものも多く、全ての情報を公開するということは、なかなかできないところもございます。  現在の点検に対する報告方法といたしましては、その点検結果を取りまとめた概要版を作成いたしまして、それぞれの点検時期に、その都度ホームページ上にて掲載しているというのが現状となっております。  現在、橋梁の長寿命化修繕計画の改定中となっておりまして、その中で、大まかな補修予定時期について定めることとされておりますので、その点検結果や補修予定などの一部をホームページ等にて公表する予定としております。  また、そのほか道路工事につきましては、一般的な現状の周知方法といたしまして、入札後の工事事業者の確定後、区長への口頭による説明及び住民へのビラのポスティング、また現場への工事看板の設置などを行っているところとなっております。  道路工事につきましては、その内容及び必要性を幅広く市民に周知していくほうがよいのではという考えもございますので、今後、工事の施工が決定した段階での幅広い速やかな周知の実施というものについて検討してまいります。  以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。今度少し質問を変えさせていただくんですけれども、先ほど路面下の空洞調査という御発言がございましたが、これに関して、どういったものなのか、ちょっと教えていただければと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
ちょっと詳しくは分からないんですけれども、特殊車両ということで、車両にカメラを付けてその下の状況を透視するというような形の、そういう車両があるので、その中でその空洞があるかないかということを、電波を発射させて、その反応を受けて、その空洞状況を把握するという車両の調査があるというものとなっております。  以上です。
議長(堀口和弘)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
若干補足をさせていただきます。  路面下の空洞調査でございますけれども、第1次調査と第2次調査ということで分かれておりまして、第1次調査におきましては、その調査をする調査者によって、地中レーダーの技術を用いた調査を行うというものでございます。  あくまで概略の調査でございますので、空洞の有無に関しましては正確に把握できるほど正確ではございませんので、詳細調査が必要となってまいります。  それで2次調査といたしましては、メッシュ調査と呼ばれる部分と、スコープ調査と呼ばれるものがございまして、メッシュ調査といいますのは、先ほど申し上げました1次調査を基に詳細なレーダー調査を実施するものでございます。この2次調査結果を受けまして、陥没危険性を判断するというのがこのメッシュ調査です。  スコープ調査といいますのは、ボーリングマシンによって穴を開けまして、そこにスコープカメラを用いて空洞状況なり空洞の厚さを測るというような調査を行うものでございます。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、橋梁の話も少し出てきたので、そちらに関しても少し触れさせていただければと思います。  福祉施設の近くに橋梁がございまして、そちらの補修工事が最近行われたと聞いております。施設の方からは、その影響で道路が通行止めになり、迂回を余儀なくされ、いつもより不便になったとのことで聞いております。  そして、その工事に関しては、大体1か月ほど前ぐらいに急に看板が設置され、いつからいつまで、そういったような通行止めになりますと書かれておりました。ただ、それだけだったと聞いております。説明も特になかったと。  しかも、その看板を見るたびに、工事の日程が変更され、最終的には2回変更があったと聞いております。その変更の説明についても、もちろんなかったとのことです。  緊急性があり、急に修繕をしていかないといけない箇所であったら、それでもいいかもしれませんが、そうでない箇所で、時期も年度末、また、施設の業務に対しての支障も少し出ている、そういったところから、あまりよいように思われない方もいるかもしれません。  そうでない箇所につきましても、しっかりと計画的に行っていることなら、その計画を周知する必要もあるかと思います。  先ほどの答弁の中で、ホームページのお話も出てきましたが、ホームページだとこちら側から見に行かないといけない。検索しないと分からないといった問題もございます。周知方法についても再度御検討いただければと思います。  先ほどの話の中で、下水道管についても少しお話で触れたんですけれども、そちらに対しても、ちょっと御答弁をいただければと思います。  現在、泉南市の中で下水道管の調査等々は行っておるのでしょうか、教えてください。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
先ほどちょっと御答弁の中でも、させていただいたんですけれども、現在、老朽化対策ということでカメラ調査のほうを随時進めているところございますので、その管路、その中でどのような状況に今管路があるのかというような状況は、確認していっているということです。  ビニール管については、そこまでの老朽化ということもないので、現在、今あるヒューム管の部分について、調査を進めているというところになっております。  以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。やはり市民の生活に直結するものに関しては、本当に皆様、心配することが多々あると思います。  そういったことに関して、安心だという発信をしっかりと、市としても行っていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、時間のほうが少し早くはございますが、以上をもちまして、私、松本直也、令和7年第1回定例会における一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
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