泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 松本直也議員のページへ

松本直也議員の一般質問 令和7年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第4回定例会(第1号)

この号の全体を開く

3番(松本直也)
皆さん、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和7年第4回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。  私からは、大綱3点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、1点目の福祉施策についてお聞きします。  障害者の支援についてですけれども、障害のある方が住み慣れた地域で自立し、社会の一員として活躍していくためには、就労の機会確保と、質の高い就労支援が不可欠です。特に、就労継続支援A型・B型は、障害のある方の生活基盤を支え、社会参加を促す極めて重要な役割を担っています。  しかし、近年、全国的に事業所の統廃合であったり人材不足が進み、サービスの質や量の確保が大きな課題となっております。本市においても、利用者のニーズに十分応えられているか、現状の把握と今後の方向性が求められていると感じております。  そこでまず、本市における就労継続支援A型・B型の利用状況とその現状を市としてどのように評価しているのか。また、今後の就労支援の質の向上に向け、市としてどのような役割認識を持ち、どのように取り組んでいるのかについてお伺いをします。
議長(河部 優)
ただいまの松本議員の質問に対し理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
障害者支援についてお答えをいたします。  障害者の就労支援の取組としまして、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとしまして、雇用契約により働く場として就労継続支援A型事業、雇用契約を伴わない就労継続支援のB型事業がございます。  各事業における利用人数についてでございますが、就労継続支援A型事業の令和4年度が44名、令和5年度が57名、令和6年度で62名となってございます。  また、就労継続支援B型事業の令和4年度が250名、令和5年度が268名、そして、令和6年度で294名と年々増加傾向にございまして、第7期の泉南市障害福祉計画における見込み量を超えてございまして、今後も増加が見込まれるため、個別のニーズを把握し、適切な支給決定を行っていく必要があるというふうに考えてございます。  また、就労支援の質の向上に向けて、泉南市は、自立支援協議会にて、ハローワークや障害者就労生活支援センター、障害福祉サービス事業所など、就労支援機関と連携して、情報共有や課題解決に向けた体制を構築してございます。  今後も、大阪府や障害者就労支援機関との連携によりまして、障害者雇用のための障害理解、そして各種助成制度や雇用促進、就労環境の整備などの周知啓発など、就労支援の取組を進める必要があるものと考えてございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。今後、市としても利用者の状況を丁寧に把握し、事業所との連携を密にしながら、障害のある方が安心して働ける環境を確保していただきたいと考えます。  特に、利用者の多様なニーズに応じた支援の質の向上は、市民の暮らしを支える重要な行政責務であります。就労の場は、単に所得を得るだけではなく、社会参加や自己実現の機会でもあります。どうか引き続き障害のある方の一人一人の希望に寄り添い、地域全体で支え合う体制づくりを進めていただくよう要望いたします。  続いて、近年、障害者の高齢化であったり、独居化が進み、緊急時の受入れであったり、相談支援、地域での生活維持のための支援体制の強化が急務となっております。その中核となるのが地域生活支援拠点でございますが、本市においては、整備が十分なのか、また将来的なニーズに応えられるような体制となっているのか、確認しておく必要があると考えております。  そこで、現時点での拠点機能の整備状況と、今後必要と想定される供給量とのギャップについて、市としてどのように把握をしているのか、お伺いします。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障害の重度化、高齢化、また、親亡き後を見据えた地域での支援体制について、泉南市では、令和7年度基幹相談支援センターを設置し、相談の核として、既存の社会資源を活用した面的整備により取組を進めているところでございます。  地域生活を支える体制として相談支援体制の確保、また、地域移行や親亡き後を見据えた、独り暮らしやグループホームの体験の機会や場所の提供、緊急時の受入れや対応を事前に検討していくこと、そして、医療的ケアなど専門性の機能が求められ、泉南市の既存の社会資源により対応しているところでございますが、今後、多様なニーズに対応するためには、さらに拡充を図る必要があるのではないかというふうに考えてございます。  今後、自立支援協議会を中心に運用状況の検証、検討を行い、さらに充足が必要な機能について整備を行っていくことで考えてございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。地域生活支援拠点は、行政の力だけではなく、地域の事業者や関係機関、市民の皆さんの理解と協力によって支えられる仕組みです。ぜひ今後も必要となる支援量を丁寧に見極めながら、関係者と協働して、拠点機能の充実を図っていただきたいと思います。  誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを、ぜひとも継続して進めていただくようお願い申し上げます。  続きまして、生活保護等についてに移らせていただきます。  生活保護制度は、地域で困難を抱える方々の生活を下支えする重要な最後のセーフティネットであり、その運用状況を丁寧に検証し、必要な支援を着実に届けていくことが自治体に求められています。  本市においても、高齢化の進展や単身世帯の増加、さらには物価上昇などの社会経済環境の変化が重なり、生活保護受給者の状況は年々複雑化していると認識しております。  そこで、扶助費について直近3年の推移を分析されていると思うんですけれども、その分析ではどのような扶助が伸び、どのような要因が影響したと認識をされているのか。  また、適正化に向けた対策として、健康管理支援であったり、就労支援を強化する必要があるのではないかと思うのですが、本市としての見解をお聞かせ願います。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
生活保護の扶助費の状況についてお答えをいたします。  直近3年間で申しますと、令和4年度で747世帯925人、金額にしますと総額で約16億8,772万円と、そして令和5年度で776世帯968人で、約18億7,163万円となっています。そして令和6年度が781世帯で971人、約18億6,078万円となっています。  令和4年度と令和5年度の扶助費総額を比較しますと、前年比約1億8,391万円の増加、割合にしまして10.9%の増となってございます。  扶助費別の内訳で見ますと、生活扶助費について、令和5年から、物価上昇の影響を考慮し、世帯人員1人当たり月額1,000円の特例加算、これが実施されたことで、金額として約1,530万円の増加、約3.6ポイントの増となってございます。  それと、医療扶助のほうですけれども、金額では約1億4,821万円の増加、約15ポイントの増となってございます。  また、介護扶助は、金額では約622万円の増加で、これも約18.4ポイント増となってございます。これらの増加につきましては、被保護者人員が増えたこともございますが、新型コロナウイルス感染症というのが以前ありましたので、これによる受診控えなんかがありましたので、これが5類に位置づけが変更されたことに伴って、受診抑制の反動が生じたのではなかろうかというふうに考えてございます。  また、令和5年度と令和6年度の扶助費総額を合計しますと、前年度比で金額では約1,084万円の減少、0.6%の減となっており、被保護者数、補助費ともにおおむね横ばいという状況でございます。  この内訳なんですが、生活扶助費は、金額では約329万円の増加で約0.8ポイントの増、医療扶助は金額で約800万円の減少で、0.7ポイントの減と、介護扶助は金額で約443万円減少し、約11ポイント減と、こういう状況となってございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。扶助費の適正化は、決して数字の削減が目的ではなく、こうした方々が、より健康に安定した生活を送り、自立に向けた第一歩を踏み出せるよう支援することが、本来の目的であると考えております。  続いて、医療扶助は全体の扶助費の中でも非常に大きな割合を占めており、本市においても年々高騰が続いている状況があります。  高齢化の進展や慢性的な疾患を抱える受給者の増加など、医療ニーズそのものが高まっていることは理解をしておりますが、その一方で、いわゆる頻回受診であったり、複数の医療機関を受診するといった重複受診といったケースも一定数見受けられ、適正な医療利用の確保という観点からも、看過できない課題であると認識をしております。  そこで、医療扶助費の高騰が続く中、本市として、頻回受診や重複受診に対する医療機関との情報共有体制をどこまで強化されているのか、その現状についてお伺いします。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
健康管理であったり医療の考え方についてお答えをいたします。  生活保護受給者の健康管理を支援し、生活習慣病の重症化予防や健康の維持増進を図り、日常生活や社会生活での自立を支援する被保護者健康管理支援事業がございます。  この事業は、平成30年の生活保護法の改正により創設され、令和3年1月からは、福祉事務所における必須事業となった事業でございまして、泉南市では、令和2年4月から実施をしてございます。  この事業には、健診受診の勧奨、そして医療機関受診勧奨、保健指導、生活支援、主治医と連携した重症化予防を主な目的とした保健指導、生活支援、最後に、頻回受診指導のこの5つのメニューがございます。  本市では、看護師資格を持った職員1名が主となって、生活保護地区のケースワーカーと連携しながら支援を行っております。本市においては、令和6年では43名の被保護者の方に対しまして、医療機関への同行、また、健診受診の勧奨、来庁による血圧測定などを実施しております。  国のデータによるんですが、40歳から74歳の被保護者の健診受診率について、国民健康保険の特定健診の受診率と比較して、生活保護の被保護者の方は低いこと、健診受診者における内臓脂肪症候群の該当者及び予備群の割合は、公的医療保険加入者よりも高いということが示されており、被保護者の方に対する健診受診、保健指導などが必要であり、今後においても鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  また、就労支援についてですが、生活保護を受給しております稼働能力のある人が経済的・社会的自立を目指して就労するための支援に取り組んでおりまして、支援対象者の稼働能力や、就労阻害要因など、個々の状況に応じた支援を実施してございます。  具体的には、長期不就労状態の対象者に対しましては、日常生活習慣の改善を目的とした被保護者就労準備支援事業にて支援を行い、就労への準備が一定整っている方には、被保護者就労支援事業にて、履歴書の添削であったり、模擬面接などの支援を行ってございます。  また、早期に就労が可能であると判断される被保護者の方に対しては、就労支援による支援や、生活保護受給者等、就労自立促進事業において、ハローワークと福祉事務所が連携したチーム支援を行ってございます。  被保護者就労準備支援事業と被保護者就労支援事業については、一般社団法人泉南市人権協会に委託をしてございまして、泉南市くらし・おしごと支援センター、ここサポ泉南において事業実施をしている状況となります。  本市としての就労自立の実績としましては、令和5年度では、廃止ケースが101世帯あったんですが、そのうち13世帯が実績として上がってございます。  それと、令和6年度では廃止ケースは113世帯あったんですが、そのうち10世帯が自立という方向で廃止になってございます。  一定の成果が上がってございまして、今後も注力をしていくべき事業であると考えておりますので、就労自立に向けた取組を今後も進めてまいりたいと、このように考えてございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。医療扶助費が今後も市財政に大きな影響を与え続けることを踏まえ、本市として医療機関との連携強化をはじめ、利用者の健康維持と適正な利用の両立に向けた積極的な取組を進めていただき、本制度が真に必要な方を支え、同時に自立に向けた希望を持てる制度となるよう、市としてより一層の取組を期待いたしまして、私の要望とさせていただきます。  続きまして、大綱2点目の公共施設における防災に移らせていただきます。  全国各地で大規模災害が頻発する中、災害時に市民の命と生活を守るための拠点として、公共施設がどこまで機能を発揮できるのかが、自治体にとって極めて重要な課題となっております。  特に、地震や台風といった自然災害では、長時間の停電が、避難所運営に大きな影響を与えた事例も多く、本市においても防災拠点としてのエネルギー確保や備えの強化は喫緊のテーマであると考えます。  本日は、本市の防災拠点の基本的な考え方と、整備状況などについて3点お伺いします。  まず1点目、市内公共施設のうち、災害時の拠点として優先的に位置づけている施設はどれか。また、その選定理由と基準があれば教えてください。  2点目に、施設ごとの非常用電源、備蓄倉庫であったり通信手段、衛星電話等の整備状況についてどうでしょうかというところ。  3点目、現在の非常用電源で、大体稼働すると何時間施設運営が継続できるのか。  以上3点についてお願いいたします。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
1点目の公共施設で災害に優先的に位置づけられている施設はと、その基準についてお答えをいたします。  防災拠点についての機能を継続することが必要とされる主な施設として、地域拠点として活用する市役所庁舎、指定避難所のうち、収容能力の大きさなどから、学校などの施設が重要であると考えております。  しかしながら、災害発生時には、災害の種類や規模、状況に応じて開設する避難所を選定することになります。津波、土砂災害、洪水など、地域特性のある災害については、対象となる避難所を指定しているところでございます。  2点目の施設ごとの耐震化や非常用電源、備蓄倉庫、通信手段の部分についてでございます。  指定避難所として指定する上で、耐震構造を有していることが必要であり、本市の指定避難所は、この条件を満たしております。一部の施設に備蓄倉庫を設置していますが、大半の施設には設置されておりません。大阪府の備蓄指針に基づき、市で必要とされる備蓄品を一部の施設に必要数を備蓄しております。  非常用電源といたしましては、施設自体の電力を補えるような発電施設を有している避難所はございません。可搬式の、移動式の発電機はありますが、一部の照明やモバイル機器などの充電に利用が限定されると考えられます。  衛星通信電話は有しておらず、各指定避難所には、NTT回線を利用した災害時特設公衆電話回線を設置しているところでございます。  3点目の現在の非常用電源で施設運営を行う必要が生じた場合、どの程度の時間が活動、動けるのかというところでございますが、市役所には非常用電源としての自家発電装置がございます。庁舎全体の電源を供給するものではございませんが、照明や空調、その他事務機器など、通常の業務を行うことができるものとなっております。おおむね72時間の供給が可能で、他の避難施設には、施設自体の電源を供給するような自家発電装置はございません。  国のガイドラインでは、災害時の電力供給の推奨時間は72時間となっております。移動式の発電機を一定数保有しておりますが、カセットボンベや燃料の備蓄などは十分とは言えませんので、72時間電力を保持することは、現状はできないものとなっております。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、推奨時間が72時間と出ておりましたが、今後、本市としてその72時間以上の稼働を目指す計画であったり、防災拠点に太陽光パネルであったり、蓄電池の新規設置を行う計画はあるんでしょうか。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
1点目の72時間以上の稼働を目指すというところなんですけれども、現在、市内の公共施設で指定避難所となっている施設について、72時間以上の稼働を目指してまいります。  施設の建て替えや大規模な改修を行う際には、国のガイドラインなどを踏まえ、防災拠点としての機能を一定程度備えるよう、施設管理者と協議をしてまいりたいと考えております。  また、今後、太陽光パネルなどの蓄電池の設置はというところなんですけれども、現在、西信達義務教育学校が建設予定とされております。こちらに自家発電装置や太陽光パネルを設置するという予定になっております。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。防災拠点となる公共施設において、非常用電源や蓄電池、太陽光パネル等を活用したエネルギー自立性の確保を要望いたします。特に、停電が72時間以上続いた場合でも、施設運営を維持できるよう、設備の整備計画を具体的に策定し、市民の安全・安心のため、災害に強い防災拠点づくりの取組を一層進められるよう重ねて要望いたします。  続きまして、大綱3点目の観光振興・地域活性化についてお聞きします。  まず、観光振興についてです。  観光とは、地域経済の活性化はもとより、まちの魅力を再発見し、シビックプライドを育む重要な柱であります。しかしながら、人口減少や消費動向の変化、旅行スタイルの多様化など、観光を取り巻く環境は大きく変わっております。  こうした中で、本市が持つ魅力をどのように磨き、発信し、持続的な観光振興へつなげていくか、問われております。  そこで、今回は観光施策の現状と課題、今後の戦略等について質問をさせていただきたいと思います。  まずは、現行の観光戦略、KPIの達成状況をどのように評価しているのか。特に、観光消費額の推移について、市の見解などがあれば教えてください。  また、集客だけでなく、地域経済へどの程度波及しているのかも併せてお願いいたします。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
観光やプロモーションに関する戦略としては、総合計画であったり総合戦略に基づいて市の認知度向上、関係人口、交流人口の増加につながることを目標に、多くの事業に取り組んでいるところでございます。  その総合的な成果指標(KPI)として、平日、休日の滞在人口比率、RESASが出しているんですけれども、それを採用しており、平成6年の数値としては平日で0.98、休日で1.06という結果が得られております。  この数値のポジショニングとして、比較検討可能な直近データとして、2022年になるんですけれども、泉州の各市との比較では、休日、平日とも岸和田市、貝塚市、阪南市よりも上回っている状況でございます。  一方、泉佐野市と比べると下回っておるんですけれども、宿泊施設等の多さが要因であるんじゃないかなというふうに自己分析はしております。  また、昨年度からは、この事業成果を図る手法の1つとして、国が示す仕組みであります産業連関表を用いて、イベント実施に伴う経済効果を測定しているところでございます。  測定の対象としましたのは、SENNAN LONG PARKにおける5つのイベントで実施しました。前提となる実施方法につきましては、平成6年度分については、イベント運営に係る実施費用の支出分を計上して、総体的に各出店事業者の売上げ、出店料、参加費、駐車料金等、また近隣テナントの売上げ等のイベント実施によって、増加した収入及び消費金額を収入として計上して算出したものでございます。  ただ、SENNAN LONG PARKで開催するイベントの場合は、近隣商業施設の売上等の取扱いの増減が大きい、母数が大きいということもありまして、その部分、イベント実施に直接係るデータとして正確な結果を得るために、今回は専門機関、会計事務所のアドバイス等により、考慮をしておらず算出した結果となりました。  令和6年度で得られた結果として、5つのイベントのうち全てですけれども、泉南海辺の鯉のぼりイベントで約1,600万円、泉州ビーチランタンフェスで1,800万円、WORLD BEACH EXPOで400万円、Aurora Palm Treeで200万円、泉州ハロウィンフェスで300万円、全て約数でございますけれども、合計金額約4,300万円となっております。  なお、今年度においても、さらに精微な結果が得られるよう、また、ほぼ市主催のイベント全てにおいて同様の作業を行っております。  また、民間主催の大型イベントにおいても、イベンターの協力、同意が得られるよう、今後、算出のほうに向けて協議を始めているところでございます。  なお、プロモーション政策の地域経済への波及については、こういった産業連関表を用いた数値以外にも、にぎわいの相乗効果としては、民間主催の大型イベントを、事実複数実施していること、また市内事業者の市主催イベントへの参画が年々増えていること、ふるさと納税の寄附額が大きく伸びていること、公民連携の相談件数及び実現している機会が増えたこと、またさらに最大の目標の1つであります企業投資、企業立地の獲得という相談等の実現が増えていっているということを、波及効果として上げたいと思っております。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
観光の効果が市内の事業者や市民の方にも、より身近に感じられるよう、今後も丁寧な検証と改善を続けていただければと思います。  続いて、滞在時間の延伸であったり、リピーターの増加につながるような、市内周遊性の向上のためのレンタサイクルであったり、回遊ルートの整備といった交通アクセス改善の具体策は検討されているのでしょうか、お聞かせください。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
現状の市内周遊のツールとしてあるのは、既存のコミュニティバスであったり、タクシーのほか、現在、観光協会にレンタサイクルを配置しております。従来の自転車に加えて、新たに電動アシスト付きの自転車を10台配備したところでございます。  今後、観光協会と共に、これらのレンタサイクルの部分を有効活用、貸出率の向上について検討した上で、市内周遊ツールの活性化に向けて取り組みたいと思っております。  また、市内の回遊ルートにつきましては、観光スポットを効率よく、かつ楽しく回っていただけるよう、関係者の意見を聞きながら改めて設定を、可能であればやっていきたいなと思っております。  それぞれ特定の目的を持って本市を訪れる方にも、御満足いただけるようなものを目指していきたいと思います。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。レンタサイクルのほうが増台されているということですが、あまり多分認知をされていないのかなというところがございます。  今後、より多くの来訪者の方々に活用していただくためにも、さらに分かりやすい周知啓発をよろしくお願いいたします。  また、現在、課題として海以外の観光素材があまり認知されておらず、歴史文化資源の磨き上げの不足などが考えられますが、歴史文化資源の観光資源化の進捗についていかがか。また観光ルートの整備の計画などがあれば教えていただきたいです。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
まず、先ほどの答弁の中で、平成6年度と言ったんですけれども、全て年号は令和でございました。申し訳ございません。  今回の御質問の分、観光資源の部分、認知度の部分なんですけれども、歴史文化資源の観光資源化につきましては、それぞれ本市においても、個性的な神社仏閣とか景観が保たれているんじゃないかなと。  集落等をつなぐ歴史街道も残っており、それぞれに個性的な魅力を持つ地域資源であるというふうには自己認識しております。  また、観光に使う資源化という点では、市主催のイベントの会場として活用させていただいている長慶寺をはじめ、日本遺産など国の格付を獲得したものもございます。  また、熊野街道につきましては、毎年ふじまつりを機会に、多くの来訪者を迎えている現状がございます。これら一定の認知度があると考えています地域資源に関しては、引き続き様々な機会を活用した上で情報発信を続けて、魅力向上につなげたいなと思っています。  また、現状あまり知られていない地域資源に関しても、本市にとっては貴重なものであるという認識に立っておりますので、磨き上げや情報発信、こちらも情報収集等にも努めていきたいなと思っております。  現状、市が設定した観光ルートというのは明確には存在しておりませんが、訪れた方が目的に応じて満足のいく周遊ができるような心がけをしていきたいなと思っております。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。認知度向上を目指す一環としまして、文化財や地域資源のデジタルアーカイブ化であったり、AR活用による観光促進の検討状況は、今ございますでしょうか。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
観光資源の周知、認知度向上の部分に関して、いわゆるデジタルアーカイブ化であったり、AR活用という部分については、整備はしていないんですけれども、市の様々なスポットであったり、季節ごとの表情、風景を取り上げたプロモーションビデオ等を制作しております。  今後は、これらの活用も含めて、さらに魅力発信を行って、市に興味を持っていただくきっかけづくりを行っていきたいと思います。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。また、先ほどのプロモーションビデオにつきましても、本庁舎1階のテレビ等で、また、各所で配信してもいいのかなというふうに思うんですけれども、多くの方の目に留まる方法であったり、配信の検討をお願いいたします。  最後に、地域住民、地元事業者と連携した文化体験型観光の創出について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
現在、市の事業として泉南ネイチャースクールというものも実施しておりまして、市民の皆様、市内事業者の皆様と共に、市内の水産業をはじめ、製造業などとコラボした体験プログラムの構築に取り組んでいるところでございます。  これらを機に様々な事業者や個人の皆様と連携して、それぞれの特性や技術を体験することで、本市の魅力を知ってもらおうというものでございます。  参加者、連携事業者、運営者、それぞれにメリットがある仕組みの構築を念頭に取り組んでいきたいと思っております。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
本市の魅力がより多くの方に届き、地域全体へのにぎわいづくりへとつながっていくよう、今後とも継続的な取組をお願い申し上げます。  続きまして、成長戦略のほうに移らせていただきます。  本市がこれから持続的に成長していくためには、行政だけの努力にとどまらず、地域の民間事業者や団体の皆さんと連携し、新たな価値を生み出していく仕組みが不可欠であります。  その観点から、本市の成長戦略を進める上で重要な役割を果たし得る、民間提案制度についてお伺いをいたします。  まず初めに、これまでに民間から寄せられた提案数と、そのうち採用実施に至った件数を教えてください。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本市におきましては、今年3月末に「公民連携推進によるまちづくり基本指針」というものを策定しまして、4月から民間提案制度を創設、広く提案募集を行ってきたところでございます。  民間提案制度に関しましては、行政課題や地域課題に対して、民間事業者自らが発案することによりまして、質の高い行政サービスや新たな地域課題の解決を図ることを目指すツールとして、全国でも導入が進んでおるんですけれども、本市でも始めたところでございます。  本市の特徴としましては、新たな本市の財政負担が伴わないことを前提としました企業の自主実施型と、このたびの第2世代交付金を活用した補助金交付型の2つの制度を運用しているところでございます。  これまで両方の制度を活用して25件の事前相談があり、そのうち現在5件の案件が採択されたというところでございます。また、こちらの制度を活用せずとも、直接2件の契約、企業版ふるさと納税の獲得の部分なんですけれども、締結したところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
では、その採用された提案の内容、具体的な成果であったりとか、行政コスト削減、市民サービス向上に寄与した事例があれば教えていただきたいです。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
4月に始めたスタートなんですけれども、民間のフリーな発案によるフリー型と、我々がテーマを決めたテーマ型というものがございます。  まず、テーマ型のほうでは、公用車の管理をDX化した庁内50台の公用車の稼働状況を分析、将来的な公用車の適正台数の可視化を行う取組が採択されました。11月から全庁的に実証実験を開始しているところでございます。  また、フリー型では、会員制を基本としておりますクローズドのECサイトを活用して、市内事業者の販路拡大を図る提案が採択されました。現在、市内事業者が製造販売する商品、在庫余剰品であったり、アウトレット品の販路を提供する場として、資源の有効活用と収益化、また出品事業者の市内事業者さんの社員が会員となることによる福利厚生としての利用もできる点が評価されたと思っています。  また、8月に公募を行いました補助金交付型に関しては、キッチンカーを活用した子ども教室の開催であったり、御当地グルメの開発など、いわゆる実証実験メニューが採択されて、現在、実施に向けて、各関係者との調整を行っているところでございます。  また、市民サービスの向上に寄与した部分なんですけれども、現在、開始された部分というのは、ほんの僅かであるということがございます。効果というよりも期待される効果ということで、御説明させていただけるのであれば、この会員制クローズドのECサイトや、その他のプロジェクトに関しては、新たな市内事業者による販路拡大が期待されること。  キッチンカーを活用した子ども教室に関しては、子どもたちの将来的な夢の醸成であったり、御当地グルメであれば、新たな地域経済の活性化につながるんじゃないかなという、今の段階ですけれども、様々な効果が期待されるかなと思っております。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。25の応募があり、5件の採用というところで、そういった提案内容を検討する市側の体制について、人員であったりとか、専門性、評価基準など何かあれば教えていただきたいと思います。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
提案内容を検討する市側の体制での受入状況、判断状況の部分なんですけれども、事業者から提案を受ける際、事前面談を実施し、提案内容が本制度の趣旨に合致しているかを確認しております。  専門性につきましては、各種研修会の参加により、公民連携に精通した職員が各企業様とのヒアリングを通じて、本制度の制度に合致しているかを確認しているところでございます。  このヒアリング、面談を通じて事業の構築に向けた対話を重ねて、企業、行政、市民、そして未来社会の全てに利益をもたらすクアトロウィンの提案を引き出すことを目指しております。  受理した提案につきましては、公民連携に精通しました学識経験者を含む5名から成る審査委員会に諮問し、委員会の答申を基に、庁内において最終決定をしているところでございます。  評価基準等につきましては、募集要項等において、提案審査に当たっての着眼点を示しておりまして、独創性、公益性、実現性などを評価する仕組みを構築しておるところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。そういった提案から採択までのプロセスであったり、そういったところに関しての透明化、評価基準であったりとか進捗公開というものを行うような考えはおありでしょうか。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
提案制度のプロセスの透明化という点でございますが、現在、一定の情報を公式ホームページで公開している状況でございます。  本年度は、現在取り組んでいるんですけれども、さらに国の第2世代交付金を活用した公民連携プラットフォーム活用運営事業を行っており、年明けにでも、まず事業者を対象とした制度説明会等を開催する予定でございます。  このような取組によりまして、この制度のプロセスがより明確になり、地元の事業者さん、市民にとっても理解しやすく、提案をしやすくなることを期待して取り組んでおります。  今後は、今採択された事業が進むことによって、その進捗状況であったり、実績に関する情報をさらに透明化してお示しすることで、さらに参加する、参加要望のある事業者さんへの信頼性を高めていくとともに、多くの提案がいただける環境がつくり上がるんじゃないかなと思っております。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
続きまして、観光振興、防災、福祉DX、公共施設管理、空き家対策など、様々な地域課題がございますが、そういった地域課題をテーマに設定をしたソリューション提案型の募集というものへの拡充を検討するお考えはおありでしょうか。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
先ほども述べましたように、民間提案制度の中にはテーマ型というタイプを設けております。テーマ型というのは、庁内各担当から課題として上げられた行政課題等の解決を、募集時に掲載することとしております。  4月の公募では、公用車の効率的な管理であったり、地場産品の創出及び販路拡大等、また企業誘致による地域活性化と雇用の創出など、5つのテーマについて公募を実施し、それぞれ今回は公用車の管理であったり、地場産品の創出及び販路拡大という2つのテーマで採択があり、事業を進めているところでございます。  今年度、さらに第2世代交付金を活用して、事業の中で課題を抽出するための職員研修も予定しております。これらの研修機会等を通じて、行政課題や地域課題を担当課から抽出・可視化し、それらをテーマ型として公募に載せることができ、結果的には、ソリューション提案型の募集への拡充につながるような取組として進めていきたいと思っております。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。官民連携を推進する観点から、提案されたアイデアを全庁で共有するといった仕組みについての導入の考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
繰り返しになるんですけれども、公民連携プラットフォーム活用運営事業というのを今実施しておりまして、こちらは、国の採択どおりであれば、令和9年度までの3年間、実施できることとなっております。  この事業を通じて、職員研修や民間企業、事業者様への説明会、研究会の開催、また独自に横須賀市等の参考になるんですけれども、公民連携特設サイトの構築も進めているところでございます。  また、他市の先進事例だけでなく、これまで本市が取り組んできた公民連携事例の実績を言語化、可視化することで、職員の皆様に対しても、公民連携を推進するための座組やスキーム及び、メリットを理解していただきやすくする仕掛けづくりを行う予定でおります。  これらにより、市民の皆様だけでなく、事業を担う職員に対しても公民連携の重要性や価値が伝わるような仕組みづくりを構築し、これを全庁で共有することで、職員の意識醸成にもつなげていきたいと思っております。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
では、これで質問は最後ですけれども、本市として、今後、民間提案制度をどのように強化し、行政改革や地域活性化につなげていくお考えか、お聞かせください。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
行政改革、地域活性化に関しても、公民連携の推進というのはかなり効果的であるという認識はしております。庁内の各担当課、民間企業様、市民の皆様など、多くのステークホルダーとの連携等の御理解が不可欠なのかなと思っております。  しかし、一部の自治体のほうでは、専門性の高い職員による取組で、資質に頼っている部分がございます。  我々のほうとしては、そういった1人とか少数の職員に頼るものではなく、高いレベルでの継続性を担保するために、業務に精通した職員の育成であったり、教育であったりということに取り組みたいなと思っています。  また同時に、そういった各分野の業務に精通した専門性を有した外部人材の活用というのも必要なのかなと思っております。  本市では、今までも述べてきましたけれども、第2世代交付金の活用が許されている状況でございますので、専門機関を活用した業務推進を開始し、これらにより通常の庁内異動等で行われる業務の質低下というのを極力排除することを目指して、いろんな仕掛けづくりであったり、育成システムをつくり上げたいなと思っております。  最終的には、多くの職員が専門性を有した上で、どのような職員が中心となっても、事業の推進に支障を来さないような仕組みづくりというのを目指していきたいなと思っております。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。本市の成長を進めていくためには、行政だけではなく、市内企業であったり各種団体、地域住民の皆様が持つ力をいかに引き出し、連携していくかが大変重要だと考えております。  本市には、ものづくりをはじめ、多様な産業や地域活動に精力的に取り組む団体、豊かな知識や経験を持つ市民の皆さんが数多くおられます。そうした地域の力が、市の政策に生かされることで、新たな価値の創出や地域の活性化につながるものと期待をしております。  続いて3、地域活性化についてですが、本市の地域活性化を考える上で、まず重要なのは、泉南市がもともと持つ多様な地域資源をどれだけ効果的に組み合わせ、相乗効果を生み出せるか、そういった点にあると考えております。  海と山という自然環境、農業を中心とした地場産業、歴史文化、さらには、りんくうタウンをはじめとした周辺エリアとの広域連携など、個々には価値の高い資源が数多く存在しております。しかし、これらが縦割りの中で個別政策として扱われるだけでは、地域全体の魅力向上や経済波及にはつながりにくい状況にあります。  また、地域活性化は観光だけではなく、産業振興や地域福祉、都市計画、公共交通といった他部門が連動してこそ、大きな成果が生まれるものです。部署ごとに優れた取組が進んでいても、それが横断的につながらなければ、住民の暮らしや地域経済への効果は限定的になってしまいます。  こうした観点から、今後は全庁的に戦略を共有し、一体的な体制をつくることが求められていると考えます。  そこでお伺いします。本市には、海、山、農業、歴史資源、そしてりんくうタウンや陸続きの観光資源など多様な強みがございますが、これらを横断的に生かす戦略をどのように持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
まず、海、山、りんくうタウンの観光資源など、多様な強みのほうを横断的に生かす戦略ということですけれども、本市には豊かな自然環境とか、歴史資源、地域に根づいた産業、また、りんくうタウンにはSENNAN LONG PARKや大型のショッピングモールが立地している状況でございます。これらを多様な強みとして、貴重な地域資源と捉えた上で、多くのプロモーション事業を実施しているところでございます。  当然、りんくうタウンとかSENNAN LONG PARK以外のにぎわいづくりにも取り組んでおりまして、現在は山間部のにぎわいとして、わいわい村を中心に魅力向上についても連携しております。  また、こちら海と山をつなぐ泉佐野岩出線の一部として、ルート上の沿道周辺も含めて、そちらに新たな人流が生み出せないかということを、総合的には考えているところでございます。  なお、先ほど民間提案制度の審査会が5名とお話しさせてもらったんですけれども、現在6名で運営しているので、そこだけ訂正させていただきたいと思います。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
地域活性化に関し、先ほども言わせていただいたんですけれども、一部の部署だけではなく、観光、産業、地域福祉、都市計画、交通など横断的な戦略が必要であると思います。  今後、市として全庁的な体制強化をどのように進めていくおつもりか、その考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
先ほども成長戦略室長からもいろいろ御披歴がありましたけれども、政策推進としても、市内の回遊性の向上や稼ぐ力の強化をはじめとする、地域活性化のための取組は、単一部局だけでなく、全庁的に連携を前提に推進すべきと考えているところでございます。  これまで行ってきた様々な取組の中でも、横断的に進めなければならない取組については、ワーキングチームの設置や、関係各課が参加する検討会議を設けるなど、必要な体制を整えて取り組んできたところでございます。  今後も、地域活性化だけではなく、様々な行政課題を解決するため、政策については必要に応じて適切な体制を整えて推進していきたいと考えております。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。本市には豊富な地域資源がそろっているものの、それらを効果的に結びつけ、地域全体の価値として昇華させるには、やはり部局横断での連携体制が不可欠であります。  現在既に庁内部署を横断し、連携しながらの取組もあるとのことでしたが、共通のKPIやロードマップを用いた、全庁的な地域活性化戦略の策定など、組織としての一体運営をぜひ検討していただきたいと思います。  また、単に部署をつなぐというだけでなく、地域住民、事業者、NPO、教育機関など、民間を含めた官民協働プラットフォームを構築し、市外の力も積極的に取り込むことで、これまでにない新しい価値創出にもつながると考えます。  どうか、全庁的かつ横断的な体制強化を、何度も言いますが、さらに進めていただき、地域全体が持続的に活性化する仕組みづくりを強く要望いたします。  最後に、4、地域コミュニティについてに入りたいのですが、少し時間が足りなさそうなので、一旦、本日はここで終わらせていただき、次回にまた質問させていただきたいと思います。  以上をもちまして、第4回定例会における私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室