松本直也議員の一般質問 令和6年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第4回定例会(第1号)
3番(松本直也)
皆様、午後からも引き続きよろしくお願いいたします。無所属の松本直也と申します。どうぞよろしくお願いします。
初めてのことなので、本当に不手際等ございますかも知れませんけれども、御了承ください。お願いいたします。
私からは、大綱3点、9項目について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、大綱1点目の選挙についてお伺いをいたします。
まずは、費用についてというところですが、選挙の執行に関しては様々な経費が必要だと思います。法定されているものもございますし、泉南市の場合においては、各地区の実情に応じた費用が発生していることもあるかと思います。
そこで、今回お伺いしたいのが、候補者が選挙運動に用いるポスターを貼り出すポスター掲示場についてでございます。掲示場に関する費用についてでございます。
泉南市内に162か所の設置がされておりますが、このポスター掲示場を設置する法的根拠についてお聞きしたいと思います。
副議長(石橋正敏)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)
ただいま議員から御指摘いただきましたとおり、選挙ごとに選挙運動用のポスター掲示場を、市域全体で現状では162か所設置しております。
ポスター掲示場は、衆議院小選挙区選出議員選挙、及び参議院大阪府選挙区選出議員選挙、並びに大阪府知事選挙については、公職選挙法第144条の2において、市町村の選挙管理委員会に設置が義務づけられております。
大阪府議会議員選挙、並びに泉南市長選挙、及び泉南市議会議員選挙については、同法第144の4において、これに準じて条例で定めるところにより、ポスター掲示場を設置することができるとされております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。明確な法的根拠があるということですけれども、私も立候補してポスターを貼る側になって初めて分かったことなんですけれども、ポスター掲示場同士が、かなり近い距離に設置されているといったような箇所がございました。少し設置数が多いのではないかと感じました。
選挙のポスターについては公費の負担という部分もございますし、1枚当たりの単価を考えますと、それでも減らすことによって、まずまずの削減効果が見込めるのではないかと思いますが、設置数においても法的根拠がありましたら、お答えください。お願いします。
副議長(石橋正敏)
森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)
ポスター掲示場の設置数につきましては、先ほどの公選法第140条の2において、1投票区に5か所から10か所を目安として設置するという規定がございます。
具体的な設置数については、政令により投票区ごとにその面積と選挙人名簿登録者数に応じて定められております。
設置数の削減についてでございますが、投票区の区域、地勢、交通等の事情により、ポスター掲示場を当該投票区に設置することが、投票区の特殊性に鑑み困難であり、また不必要であると認められる場合には、大阪府選挙管理委員会との協議の上で、その総数を減じることができるとされております。
これについては、実際に協議を行ったこともございますけれども、これまで協議が整ったという事例はございません。
以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。設置数においても、法的根拠があってなかなか削減が難しいというところでは分かりました。
では、その設置箇所について、何か基準というものがあれば、教えていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)
設置箇所については、選挙ごとに設置箇所が変わらないよう、ある程度のスペースがあり、また堅牢で恒久的に使用できる箇所、かつ有権者の見やすい場所を投票区ごとに選定しております。
民有地でございますと、所有者の事情や変遷によって、使用できなくなるといったことがあったり、場合によっては御迷惑をおかけしたりすることも考えられますので、公有地、具体的には道路のガードレールや防護柵、公的施設のフェンス、公園などを選定しておりますが、どうしてもそれらによることができない場合には、個人のお宅のブロック塀などに設置を依頼しております。
できるだけ掲示場同士は一定の距離を保ち、投票区全域の有権者の方々に候補者の情報を届けられるよう、設置箇所を選定しておりますけれども、投票区によっては、その区域の面積や住宅の密集具合等から、掲示場同士の距離がやむなく接近している場合もございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。おおむね承知いたしましたけれども、やむを得ず少し偏った設置となっている場合などは、法定されている範囲内で、また柔軟な運用のほうをお願いできればと思います。
それでは、2点目の不在者投票についてお伺いをいたします。
不在者投票には、選挙人の様々な事情に応じた方法が定められていると思います。中でも、今回質問したい部分に関しては、自宅で投票用紙に記入し、郵便で投票用紙を送付することができる、郵便による投票についてお伺いいたします。
郵便による投票の対象者、その対象者は、かなり重い障害をお持ちの方であったりとか、要介護度認定のほうの区分が5という一番重たい状態、その要件があるとされております。
この要件は、かなり厳しい基準でございますし、要介護度の5の方に関しては、御自身で投票用紙を記入するといった行為も、非常に難しいかと思います。
一方で、要介護度が1から4という方においても、自宅での身の回りの生活に関しては問題なくても、外出となると一定難しさを覚える方もたくさんおられます。
昨今、投票率の低下が問題となっておりますし、また、高齢化が加速していく中にあって、今後ますますこういう投票したいのに、投票ができないという方が増えていくのではないかというふうに思っております。
この点についての御見解と、またその基準についての見直し等について、何かございましたらお伺いしたいです。
副議長(石橋正敏)
森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)
郵便等による不在者投票についてでございます。
御案内のとおり、障害者手帳、または戦傷病者手帳をお持ちの方で、部位に応じて1級から3級までの障害をお持ちの方、または介護保険被保険者証の要介護状態区分が、要介護5の方に認められている制度でございます。
こちらについては、公職選挙法の規定によるもので、各選挙管理委員会の判断や自治体の条例等で要件の緩和を行うことはできないものとなってございます。
選挙管理委員会においては、御紹介のあったように、要介護状態区分が3あるいは4といった方で、選挙権を行使する意思をお持ちでありながら、投票所に赴くことが困難なため、やむなく投票を棄権せざるを得ないというお申出、御相談を、選挙ごとにお受けをしてございます。
選挙の管理執行機関であります選挙管理委員会が、こういった御相談に対し、御事情を理解しながらも、郵便等投票を御案内することができないということは、じくじたる思いがございます。
これまでも、要件の緩和については、国に対して要望してまいりましたけれども、今後も引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。ぜひとも要件の緩和が実現されるように、引き続きお願いいたします。
では、続きまして、3点目の投票方法についてです。
ちょっと少しざっくりとした表現になってしまいましたが、お聞きしたいのが、期日前投票についてでございます。
現在、期日前投票所は、市役所別館に設置をされており、大変多くの方が御利用になられているとお伺いしております。
先ほども少し、今後の高齢化に対する施策についてお伺いをさせてもらったんですけれども、今は、市役所の期日前投票所に通える、利用ができるという方にあっても、今後、市役所まで来ることが困難になったりとかする方が、どんどん増えていくのではないかと危惧をしております。
対策として、例えばなんですけれども、各公民館等とか、身近な施設に期日前投票所を設置することができないかという点について、少しお伺いしたいと思います。
副議長(石橋正敏)
森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)
期日前投票所の増設についてでございます。
こちらにつきましては、本庁と期日前投票所間で、セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿を対象に必要なオンラインシステムを構築する必要がございます。
その上で、投票済み情報を相互に共有するなど、二重投票を防止するための措置が必要とされておりまして、従前よりこのオンラインシステムの実現に向けて、ベンダー側と協議を重ねておりますが、使用する回線や、それに係るコストの問題がネックとなっており、実現には至っておりません。
現状においては、専用回線を敷設した上で、有線による接続が必須であるということで、システム構築回線敷設、ランニングコスト維持管理費用という費用の点から、非常に割高になってしまうという点が、どうしても解消できない状態が続いてございます。
今後につきましては、コストや技術的な問題が複合しており、容易に解消することは難しいんですけれども、将来的に移動投票所の運用であるとか、期日前投票所の複数箇所への設置に応用できるよう、無線回線を基本とした閉域ネットワークの構築について、ベンダー側と引き続き協議を行ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。期日前投票所の増設であったりとか、移動投票所についても、既に十分御検討いただいているというところですが、またセキュリティ面、コスト面という問題が解消しづらいということは、承知させていただきました。
そこで、なかなか期日前投票所の増設の実現が難しい、困難であるということであれば、代替手段となるかどうかはさておき、市役所までの移動手段、有権者の負担軽減ということで、そちらの観点から、ちょっとコミュニティバスの利用の促進について、少し提案をさせていただきたいと思います。
例えば、期日前投票をしようと考えている市民さんが、コミュニティバスを利用して、市役所までは通常どおりに来られる。そして期日前投票所で投票を済ませた後に、選挙管理委員会から投票済みの証明書の交付を受けて、帰り道のバスのほうでそれを提示していただく。
そうすることで、その帰り道の運賃のほうを無料で利用ができないかというようなイメージなんですけれども、こちらに関しては、答弁は結構ですので、また要望というところで、今後の御検討をいただければと思います。
では、大綱2点目の介護保険制度等についてお伺いをいたします。
まず、要介護認定についてでございますけれども、介護保険制度のサービスを利用するに当たっては、要介護度の区分認定を受ける必要がございます。
その中で、利用者が申請を行い、要介護認定の結果が出るまでに、よく聞く話ですと一、二か月、1か月がよく聞くんですけれども、かかるというところをよく聞きますし、それに対して利用をされる方々に関しては待てない、遅いといった声をよく耳にします。
現状として、区分認定の状況としては、まずいかがなものかというところ、そしてまた、その支給決定に至るまでが、スムーズに支給決定が下りるようにどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
介護認定の流れについて御説明をさせていただきます。
要介護認定の申請から決定までの大まかな流れにつきましては、申請があった後、認定調査員が申請者宅を訪問し、生活状況などの調査確認を行い、主治医の意見書が整い次第、市においてコンピューターにより、1次判定を行った上で、2次判定を行う介護認定審査会のほうにデータの送付を行うという、こういう流れになってございます。
介護認定審査会につきましては、本市と阪南市、岬町との2市1町で共同設置して運営しており、ここで2次判定が行われることになります。
認定審査会における1合議体当たりの構成ですけれども、医師、歯科医師、薬剤師、保健関係者、福祉関係者、この5名の審査員の審査により審査が行われ、要介護度が決定されることになります。
審査委員であります医療関係の方々は、大変忙しい中、認定の審査に御協力をいただいている状況でございます。審査会のほうは、原則平日、毎日開催をしている状況でございます。しかしながら、審査には一定の期間を要することも、これは事実であります。
要介護認定の申請をいただいた後に、できる限り早期に訪問調査にお伺いをするほか、主治医の先生の意見書をできるだけ早く提出いただくように、お願いするなどの対応を行っているところで、今後もそういった対応を、継続させていきたいというふうに考えてございます。
加えまして、要介護状態となることを防止するため、介護予防教室などで運動や脳トレを行ったり、栄養や口腔ケアなどの健康教室などを開催して、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう、あらかじめ対策することにも、注力を入れていきたいというふうに考えてございます。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。今後とも、制度を利用される方や、その御家族の生活に直結する事柄となってまいりますので、いっときも早くスムーズな利用ができるように、よろしくお願いいたします。
続きまして、2点目の泉南市独自の取組ということについてですけれども、こちらもちょっとざっくりとした表現になって申し訳ないです。
お伺いしたい点といたしましては、障害福祉サービスと介護保険サービスの関連性についてでございます。
障害のある方が障害福祉サービスを利用していて、65歳のお誕生日を迎えると、介護保険サービスへの移行というか、切り替わるタイミングがございます。
そのタイミングでの実費の負担増であったりとか、サービスの支給量の減少などで、ジレンマを感じている方がおられます。先ほどの質問もそうなんですけれども、生活に直結する重要な問題だと思っております。
そこで、こういったタイミングにおいて、泉南市独自の取組があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
障害者の方につきましても、65歳以上の方や、40歳以上から65歳未満の医療保険の加入者の方は、原則として、介護保険の加入者となります。
これらの方が要介護、または要支援状態となった場合においては、障害者総合支援法第7条の他の法令による給付等との調整、この規定に基づき、介護保険法に基づく保険給付が優先されることとされてございます。
ただし、平成19年3月28日の厚生労働省からの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について、この通知に基づき、介護保険サービスにより必要な支援を受けられない場合などにおいては、障害者の状況などを総合的に判断し、障害福祉サービスの利用が必要と判断できる場合には、障害福祉サービスの給付を行うことになってございます。
また、サービス内容や、その機能から、介護保険サービスには相当するものがない場合や、同行支援、行動支援など、障害福祉サービス固有のものについては、引き続き障害福祉サービスの給付を行うことになります。
なお、利用料負担については、新高額障害福祉サービス等給付費により対象となる方は限定されてしまいますが、利用者負担額が償還されるよう制度設計されてございます。
そのため、泉南市におきましては、障害福祉サービスを利用していた方が、介護保険の対象となる場合などにおいては、事前に相談支援専門員を通じ、介護申請及び介護保険サービスの利用に対しての事業所への引継ぎなど、調整を行っておりまして、一律に介護保険を優先させるだけではなく、必要な支援が介護保険サービスにより、受け入れることが可能か否かを適切に判断いたしまして、障害者本人、そして相談支援専門員やケアマネジャーとも調整の上、障害福祉サービスの給付について、検討を行って対応しているところでございます。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。引き続き、障害の有無にかかわらずですが、高齢になっても泉南市で暮らし続けていけるように、住み暮らしやすい環境整備に向けて、よろしくお願いいたします。
続いて、大綱3点目のまちづくりについてに入らせていただきます。
まず、1点目の生活道路についてですが、こちらは、午前中大森議員のほうからも御質問があったと思うんですけれども、私のほうからも、あえてさせていただきます。
私のほうからは、地域の方々からの御要望という形でもあったんですけれども、その方に関しましては、例えるとなると、足が悪く歩行器、押し車というものを押して移動されている方でございました。
家の前の道が非常にガタガタで、近くのスーパーまで歩いていけないといった声もお聞かせいただいております。
各地域におきまして、生活道路についての舗装の要望というものは上がってきているとは思いますけれども、そういった市民の声というものは、しっかりと届いていますでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現在、道路の舗装改修につきましては、市内幹線道路の整備を目的として策定しました、道路舗装の個別施設計画に基づき、予算の増額を実施いたしまして、その計画に沿った整備を進めておるところでございます。
それと並行しまして、先ほどお話がありましたような生活道路についても、路面状況の推移を観察しながら、舗装状態を考慮して、総合的な順位を検討した上で、改修を進めているものと、お話にありましたような、地元などからの要望により早急な対応が必要と判断される箇所についても、舗装整備を実施している状況とはなっております。
ですので、地元からの声が全然届いていないということではなしに、それを受け止めて、できるだけ早期に着手できるよう努力はしているところとなっております。
ただ、昨今、資材が高騰しているところもございますので、今後の積算価格や落札価格にも注視しながら、計画に基づいた舗装整備を継続して実施してまいりたいとも考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。市民一人一人に寄り添った市政運営というところと、生活環境の保全についても、またよろしくお願いしておきます。
続きまして、2点目の防災についてお伺いをいたします。
今年の冒頭より各地において震災の被害の一年だったとは思うんですけれども、いまだ避難所であったりとか、仮設住宅での生活を余儀なくされている方も大勢いらっしゃいます。
そんな中、南海トラフ沖の大地震は、確実に起こると言われ続けているという状況で、また暴風災害などについても、一番記憶に新しいものですと、2018年の台風21号の被害ではないかと思います。
多くのニュースであったりとか、報道で目にする機会、震災だったりとか、災害という部分を目にする機会も多いとは思うんですけれども、まだまだその災害に対しての危機感というものは、個人差がかなりあるかと思います。
各地域での防災訓練であったり、また泉南市の防災アプリなどで、そういった意識の醸成を行ってはおりますが、そこに参加をしていなかったりとか、アプリを入れていなかったりとかというところで、また一定の危機感の低い方というのも、いらっしゃるのも事実かと思います。
そういった方々に対して、泉南市として何か対策を取っておられますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
市民参加型の訓練としまして、泉南市でやっているところがございます。
イオンモールりんくう泉南店、大阪府と共同して防災訓練を実施しておりまして、イオンモールりんくう泉南店は、市民が来場の容易な会場であります。
その会場にて、さらに参加者を増加させるために、来場者が増える時間帯での訓練実施や、参加機関の増加などによる訓練の魅力化を図っていきたいというふうにも考えております。
また、自助・共助の啓発として、各区や自主防災組織の実施する訓練についても、関係機関との協力の下、家庭内備蓄に関する講話や訓練の支援など、充実を図っているところでもございます。
さらに、小中学校の防災意識などについても、関係機関などと連携して教育支援を行うことで、次世代を担う生徒の防災意識高揚に努めているところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。いろんな活動をされているというところに関しては、十分理解をさせていただいたんですけれども、やはりそこに参加しないとどうにもならないという部分、意識の醸成というところは難しいのかなと一定思うんですけれども、人が集まるところで、先ほどおっしゃったイオンでやるから、そこに来る人はいるんじゃないかというイメージもあると思うんですけれども、なかなかそこにすら行っていないという人も、その他のほうが多分多いとは思うんです。
そういった方々に対しての啓発であったりとかというところは、やはり難しいところでしょうか。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
そういった方々への啓発につきましては、やはり目につきやすいところでの啓発、例えば市の広報なんかを活用しながら防災意識を高めていただき、その広報の中でこういう活動もしている。イオンなんかの防災訓練なんかも活動しているというところをPRしながら、できるだけ意識の低いと言うと、表現が悪いんですけれども、そういう方々にも災害のときの意識づけというんですか、そういうところは、させていただきたいなというふうには考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。非常に難しいところだとは思うんですけれども、先ほどお話の中で、自助・共助というところがございました。自分たちの身は自分たちで守るといった、そういった自助・共助というところの意識の醸成というのは、本当に必要不可欠だとは思いますし、いざ災害時に迅速に行動できるよう、訓練の強化なども併せて御検討いただければと思います。
続いては、大規模災害発生時におきまして、避難所になる場所に関して、トイレの問題であったりとか、生活物資の備蓄においても心配になっております。
現状どのような備えをされているのかというところと、今後のさらなる予定など、何かあればお聞かせください。お願いします。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
災害時の物資に関しましては、大阪府から府内市町村へ、大規模災害時における救援物資に関する備蓄方針が示されております。
この方針に従いまして、泉南市では備蓄を進めているところでございまして、備蓄の重要11品目としては、アルファ化米、高齢者のおかゆ、毛布、乳幼児ミルク、哺乳瓶、乳幼児用と大人用のおむつ、簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパーやマスクを備蓄し、今のところどれも必要数を満たしています。
トイレにつきましては、ダンボール組立て式の凝固剤使用のタイプとなりますが、昨今の課題解消のためにも、衛生的なトイレの備蓄にも取り組んでいっているところでもございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。災害に関しましては、想定の範囲を超えるという言葉もすごくよく聞きました。市民の命を守るためにも、十分過ぎるぐらい想定をしていただき、それでもまだ足りないと思うぐらいで、そういった規模感で取り組んでいただきたいと思います。またよろしくお願いします。
続きまして、3点目の庁舎等の建て替え等について聞かせていただきます。
庁舎の建て替えについては、計画等も策定されて検討されているとは思いますが、現状として、どのような取組を行っていますでしょうか、お答えください。お願いします。
副議長(石橋正敏)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
本庁舎の建築年月につきましては昭和40年12月で、築年数については58年を経過しているところです。
平成27年に耐震補強のほうを実施し、長寿命化を図っております。また、庁舎設備におきましては、省電力化を図るため、令和3年度に庁舎内の照明をLED化、また、災害時に業務の継続を可能とするため、平成26年度に自家発電機を導入、令和5年度にはガス空調設備について更新をしているところでございます。
一方、引き続き老朽化により更新が必要となる設備もあり、庁舎の保全に関する考え方や効果的な施設の在り方について検証し、物価高騰の状況下ではありますが、できる限り将来負担が少なくなるよう、引き続き検討を進めてまいります。
以上です。
副議長(石橋正敏)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
庁舎の建て替えにつきまして、本市の将来都市構想では、市役所周辺を中心拠点と位置づけ、行政サービスを中心とした都市機能が集積する多機能複合拠点を形成することとしています。
このことを踏まえ、市役所庁舎は、中心拠点を形成する機能として、他の施設との複合化を想定した建て替えの検討を進めていかなければならないと認識しております。
今年度実施しております公共施設再編検討に係る施設調査におきまして、庁舎を含む主要施設の健全度判定を行った上で、修繕や改修の工法、時期、また維持保全に係るランニングコスト及び更新費用を算出し、これらの調査結果を踏まえ、公共施設の再編に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
現時点におきましては、具体的な内容をお示しできる段階には至っておりませんが、庁舎の建て替えに当たり、どのような機能を持った施設を集約・複合化すれば、利便性や利用率の向上並びに地域の活性化につながるのか、現在庁内におきまして、立地も含め、施設の様々な組合せなどの構想を練っておりますので、方向性が固まり次第、改めて皆様に御報告させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。泉南という市の顔となる建物になりますので、よりよいものになっていくことを期待させていただきます。また、方向性が固まり次第、御報告のほうはお願いいたします。
続きまして、私の最後の質問となりますけれども、まちおこしイベントについてお伺いをいたします。
現在、私が進んでおります新家地区におきましては、新家地区区長連絡協議会の方を中心に、地域での夏祭りであったりとか、防災訓練をしたりと、地域イベントを通じて顔の見える関係づくりを行っております。また、各地域においても、様々な活動はされていることと思います。
ですが、一定泉南でのイベントというと、今は泉南ロングパークの周辺で盛んに行われているといった印象を受けます。ですが、それ以外の場所での催しであったりとか、まちおこし的な運動については、泉南市としてどういった見解をお持ちか、また、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
今、まちおこしの関係なんですけれども、ロングパーク以外でというお話でしたので、現在本市でABC委員会などが市民団体と連携しまして、市民協働による市民主体のまちづくりを実践しておりまして、ABC委員会において、その活動の一環として、各種イベントを実施しているところでございます。
ABC委員会が実施するイベントとしては、毎年4月にはABCまつり、9月または10月には秋の文化祭、12月には人権週間市民の集い、1月には新春第九コンサートを、いずれも泉南市の文化ホールにて行っているところです。
いずれのイベントも、子どもから高齢者の方まで幅広く来場していただき、楽しんでいただいているものと考えております。
市内各区自治会などで行われる地域のイベントについては、すみません、把握はあまりしていないところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。地域の活性化というところで、市民協働という部分、先ほどお聞きしたんですけれども、いま一度、一番大きなところといたしましては、ABC委員会という名前が上がってきたんですけれども、ほかに何か、そういった部分の協働されている団体があれば教えていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
郷土史をやっている団体としては、各区なんかで行われる自主防災の訓練なんかも、その一つかなと思いますし、そういうところにも参加はしております。
その他で大きな活動をされているというところは、すみません、今のところ把握できているところがございませんので、また、そういうところも把握しながら、市がどういう形で取り込んでいけるかというところは、検討していきたいというふうに考えております。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。地域の活性化というのは、本当に重要な課題の1つだと思います。泉南市についても、泉南市内には本当に魅力がいっぱいございます。
まだまだそれを生かし切れていない部分というのは、たくさんあるかと思いますし、生かし切れていないなと思う部分も、私も多く感じております。
また、多くの人をしっかりと巻き込んで、泉南がもっと盛り上がっていければと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)