松本直也議員の一般質問 令和8年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和8年第2回定例会(第3号)
3番(松本直也)
議長により発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和8年度第2回定例会における私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。
まず初めに、このたびの市長選挙におきまして、2期目の当選をされました山本市長、お祝いを申し上げます。
選挙戦はありませんでしたが、1期4年間、市政運営の先頭に立ち、市民サービスの向上やまちづくりに尽力されてこられたたまものだと思います。
2期目は、これまでの成果が問われるとともに、将来を見据えたまちづくりへの責任を、まさにまいた種が芽吹き、未来へ花を咲かせていく重要な4年間だと思います。
市民の期待にどう応えていくのか。また、限られた条件の中で、何を優先して取り組まれていくのか。私も注目してまいりたいと思います。
今定例会におきましては、大綱4点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大綱1点目の市政運営についてですが、山本市長が2期目の市政運営をスタートされ、先日からは代表質問もありましたが、令和8年度の市政運営方針について少しお聞きしたいと思います。
方針の中には、公共交通の利便性向上や、公共施設の再編など、都市機能の強化、広域連携を含めた自治体の枠を超えた成長戦略に加えて、子育て・教育政策はもちろんのこと、健康寿命の延伸や、高齢者の居場所づくりなどが上げられていますが、限られた財源や人員の中で、効率的かつ効果的な行政運営を行い、どう市民満足度の向上につなげていくのかが重要になってくるかと思います。
そこで、2期目の重点施策の中で、市長が最優先に位置づけている事業とは何でしょうか。また、その事業を最優先とする理由、任期中に達成を目指す具体的な成果目標についてもお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
代表質問の中で市政運営方針に基づくいろいろ話をさせていただいて、重点政策30選ということで、マニフェストの話をさせていただいたと思います。
最重要の最優先の取組というところでいきますと、この重点政策30選の中で、特段これを特にというところがあるわけではなく、もう全て並列で考えてございます。
ただ、視点として一番重要なのは、今までも申し上げましたとおり、物価高騰という未曽有の財政規律を揺るがす事態が起きております。
昨日のイラン情勢の変化、これを注視しているわけですけれども、物価高騰の波というのは、これでとどまるというふうには思っておりません。
ですので、そういった財政というところの見極めこそが、この4年間さらに重要になってくると思います。この視点をしっかり据えた上でマニフェストを達成していくという姿勢で、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
特に、現在1期目から着手しているような事業等もたくさんございますので、この辺りがこれから物価スライド、様々なことが出てくると思いますけれども、しっかりモニタリングも通して、それから、国に対しても、物価スライド分の上昇分に関しても見ていただきたいというような、そういった要望も市長会で行っておりますので、こういったものを総合的に見ながら、事業の進捗を進めて、実現につなげてまいるといった覚悟の下、マニフェストを策定させていただきました。
これらの重点項目30選の達成と、あとは積み残した1期目の残っているマニフェストの部分を実現させていくことこそが、いわゆる評価ポイント、成果目標になってくるのかなというふうに思います。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。
続いて、先日まで行われていた代表質問の中に度々出てきておりましたが、広域連携についても、少しだけお聞きしたいと思います。
近隣自治体との広域連携について、今後も地域の将来性を広域で捉え、広域連携や合併など、あらゆる選択肢を排除することなく、地域の成長に向けて挑戦をするとされていますが、市長が考える広域連携とは、具体的にどのような分野を想定されているのか。
また、その目的と期待される効果についても少しお聞かせください。
議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
現在、泉佐野市、阪南市、熊取町、泉南市の3市1町の首長で構成する泉州南未来像研究会、こちらで引き続き議論をしていきます。
人口減少、共通する部分、それから、この10年以内にそれぞれの市役所の職員構成が大きく変動することによって、人材不足など深刻な課題が、バックオフィスといいますか、市役所の運営の中においても、課題、懸念として共通して残ってございます。
また、参画自治体は、市役所も含めて、大型の公共施設の老朽化が、同時に老朽化が進んでおりまして、共通する課題となってございます。
こういったものを、それぞれファシリティーマネジメントを取っておりますけれども、横串でどういうふうにして今の物価高騰を見据えた上で、再配置していくのか、配置を考えていくのか、連携をしていくのか。
それから、地域ポイントなどのような住民サービスのところで、まだ広域で連携できる部分があるのではないかというところで、具体的な議論を、進度をもって、スピード感を持って進めているところです。
プラスアルファで、先日もお答えをしましたとおり、今、国の方針では広域連携というのが主流でございます。
そういった中で、地方においては、定住自立圏や連携中枢都市圏といった枠組みの中で、様々な広域連携が模索されていることと思います。
ただ、こういった話は3大都市圏、東京と愛知県と大阪府は、今のところ除外というふうになってございまして、独自での広域連携を模索せざるを得ない状況になっています。
そんな中で、インフラという部分に関しては「群マネ」という新たな手法を使って、この部分で、3大都市圏であっても広域連携で汗をかく姿を評価していただきたい、財政的に支援していただきたいという思いで、国に働きかけを行いながら、新たな広域連携を模索しているところでございます。
そして合併、この合併という話をしたら、途端に、市長は合併するとか、合併は何かもう合併に進んでいるからどうやとか、そういった稚拙な、非常に短絡的な話につながることが多いんですけれども、当たり前なんですよ。行政経営を考える上で、合併についても排除せずに議論をしていくというのは、今のこの御時世では当たり前の話です。
これは、私が選挙の当日、11か所で街頭演説をしたときも同じ話をしております。茨城県のほうでもまさに今、複数の場所で合併の議論が始まるという、そういった新聞記事も出ております。
あらゆる手法を排除せずに検討するという今段階でございますので、単独で当然今見据えて、泉南市として、これから20年、30年後を見据えた行政経営を当然今見越し、様々なまちづくりを考えてございます。
それから、広域連携についても、単独だけじゃなくて、広域連携を要はハイブリッドにした場合、どういったまちづくりがあるのかというものを研究、検討しています。
これからは、そういった自治体の枠組みをもう少し超えて、検討していくというところも当然議論してしかるべきだというふうに思っております。これを議論しようと思った瞬間に、要は思考停止といいますか、何でそれを検討するんだというところまで飛躍するのは非常に、市政を預かる身としては、それはおかしな話で、あらゆる手法を研究して、その中で市民の、市民ファーストで何が一番最適解なのかというのを導き出すのが行政の役割でございますので、これはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。人口減少であったりとか、少子高齢化の進展、財政制約など、本市を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増していくことが予想されます。
その中にあっても、先ほど市長もおっしゃられておりました、市民サービスの向上、持続可能な自治体運営を実現していくためには、行政の効率化であったり、広域連携の推進だけではなく、将来を見据えた様々な可能性についても議論を深めていく必要があるかと思います。
その中で、合併についても選択肢の1つとして、排除することのないといった点についても、引き続き注視をしてまいりたいと思います。
続きまして、民間活力導入についてですが、本市では、民間事業者が有する専門的な知識や技術、ノウハウを活用するために、公民連携の推進や民間提案制度の運用に取り組まれております。
民間活力を活用しながら、行政課題の解決や市民サービスの向上を図ることは、これからの自治体運営において重要な視点だと思います。
しかしながら、制度を導入すること自体が目的ではなく、実際にどのような成果が生まれ、市民サービスの向上や職員の業務負担軽減に、つながっているのかを検証することも重要です。
そこで、本市の現状と民間提案制度のこれまでの成果と課題、そして、今後について質問をさせていただきます。
まず、本市における職員不足の認識についてお伺いをしたいと思います。
近年、行政需要が増加する一方で、自治体を取り巻く環境は厳しさを増しており、人材確保や人材育成は大きな課題となっております。
本市においても、限られた職員数の中で、多様化する市民ニーズに対応されているものと認識をしておりますが、現在の職員体制について、どのように認識をされているのか。また、行政サービスへの影響をどのように捉えておられるのかお聞かせください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
職員体制につきましては、現在、組織検討会議においても、業務量に対して職員が不足しているのではないか。あるいは専門職員の継承が難しいということなどの課題が明らかになってきております。
また、関西国際空港の開港に伴う大量採用や、その後の採用抑制の影響により、年齢構成に偏りが生じ、人材配置の最適化が難しい状況にあると認識をしてございます。
市民サービスの低下を招かないよう、各課では、業務の優先順位づけや効率化に取り組んでおりますが、配置人数や在課年数の偏りがある中では、職員が本来担うべき業務に十分に注力できない場面も生じてきてございます。
そのため、業務の削減や見直し、外部化、アウトソーシングの活用など、非正規職員の役割の整理、また組織再編など、限られた人員でも持続可能な行政運営が可能となるよう、組織全体の見直しを進めているところでございます。
これらの取組を通じて、職員が本来業務に集中できる環境を整え、より良い行政サービスを提供できるよう、体制構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
続きまして、民間活力の活用状況についてお伺いをします。
先ほども申しましたが、本市では公民連携の推進や民間提案制度の導入により、民間事業者の持つ専門的な知識や技術、ノウハウを活用した行政課題の解決に取り組まれておるところでございます。
これまでにどのような提案があり、どのような事業が実施されたのか。また、それらの取組が行政サービスの向上や職員の業務負担軽減に、どのような成果をもたらしたのかお聞かせください。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
民間提案制度は、行政課題や地域課題に対して民間事業者の発意やノウハウを活用して解決を図る制度であり、本市においては、昨年度の令和7年度から導入したところでございます。
昨年度においては、当時の第2世代交付金を活用した実証実験を含め6件の提案がございまして、その採択をし、各事業を実施または実施中というところでございます。
その一例として職員負担の軽減に資する取組として、公用車の効率的な管理というテーマについて提案があって、昨年11月から本年6月まで実証実験を実施しているところでございます。
この取組におきましては、公用車の予約から運転日報の入力までシステム化することで、これまで職員が手作業で行っていた公用車の利用状況の集計や管理を効率化することで、利用実態を可視化するということをテーマに提案いただいたものでございます。
これにより公用車の適正配置や適正台数の把握が可能となり、将来的な運用の効率化につながるものと思っております。
このように民間提案制度は、職員の事務負担の軽減や業務の効率化が図られるとともに、限られた職員数の中で、行政サービスの維持向上を目指す手段として、有効であると考えております。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。
最後に、今後の展開についてお伺いをしていきたいと思います。
何度も言っておりますが、今後、人口減少であったり、少子高齢化の進展に伴い、行政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。
そのような中で、持続可能な行政運営を実現するためには、行政が行うべき役割と、民間が担うことのできる役割を適切に整理しながら、公民連携をより一層推進していくことが重要だと思います。
そこで、本市として今後窓口業務であったり施設管理、イベント運営やDX推進など、どのような分野で民間活力の活用を進めていく考えなのか、また民間提案制度を、職員不足の解消や行政サービスの向上にどのようにつなげていこうと考えているのかお聞かせください。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本市においても人口減少や少子高齢化の進展に伴って、限られた職員数の中で持続可能な行政運営を行っていく必要があるというふうな、全庁的には認識しているところでございます。
このため行政が担うべき役割と、民間が担うことのできる役割を改めて整理して、行政自らが全てを担うという発想から脱却していくことが重要かなと思っております。
これまで行政が担ってきた業務の中にも、民間事業者の専門性やノウハウを活用することで、より効率的・効果的に実施できるものがあると考えており、分野を限ることなく、あらゆる分野で民間活力の活用の可能性を検討していきたいなと思っております。
また、公民連携を進める上で重要なのは制度そのものではなくて、職員一人一人が従来の手法や固定観念にとらわれることなく、民間の力を活用できないかという視点を持つことであると認識しております。
民間提案制度については、こうした意識改革を促す契機になるものであり、行政内部だけでは気づきにくい新たな発想や技術、ノウハウを積極的に取り入れながら、業務の効率化や職員負担の軽減、また、市民サービスの向上につなげていきたいなと思っています。
今後、公民連携デスクや新たに構築しました公民連携のプラットフォーム、また民間提案制度を活用しながら、公民連携を行政運営の1つの手法として定着させて、持続可能な行政運営と市民サービスの向上の両立を目指していきたいなと思っております。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。実際に民間の力を活用し、職員の負担軽減や業務の効率化につながっており、ひいては市民サービスの向上に寄与していくと考えられます。
ただ、まだまだ取り込めるものは多いと思います。職員にしかできないといった専門性の高い業務や、多くの方ができる業務などのすみ分けをしっかりし、民間の力もしっかりとフル活用していただきたいと思います。
様々なハードルはあるかと思いますが、近隣や他市の先進事例も参考にしながら、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
続きまして、大綱2点目の公共施設の除却及び再利用についてに移らせていただきます。
まずは現状についてですが、前回の一般質問においても、公共施設再編について質問をさせていただきました。本日も、市長の御答弁にもありましたが、多くの公共施設が整備から相当の年月を経過し、老朽化への対応が大きな課題となっております。
まず、本市が保有する公共施設のうち、老朽化していると認識している施設はどのくらいあるのでしょうか、教えてください。
議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
現在、老朽化が進んでいる公共施設は全体の約6割を占めておりまして、これらを適正に維持・更新していくことは、本市にとって極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。公共施設の老朽化への対応は大きな課題ではございますが、今後の適正な統廃合や安全確保、財政負担の軽減を図るためには、施設ごとの利用率や稼働状況をしっかりと把握し、未耐震施設の早期対策や今後の維持管理経費の見通しを明確にする必要があると思います。
これらを踏まえ、現状及び今後の見通しについてお聞かせください。
議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
各施設の利用率や稼働状況につきましては、現在進めております公共施設等最適化推進基本計画の改定過程におきまして、各施設の利用実績やコスト、ハード・ソフト両面の評価を通じて、全体の現状を総合的に把握している段階でございます。
さらに、これまでの維持管理に要した経費の分析やハード面の再評価を進め、今後必要となる概算コストを精査するとともに、予防保全型の管理手法を推進することにより、将来的なトータルコストの縮減と平準化を目指してまいります。
今後は、これらの調査評価結果を踏まえ、財政負担の軽減を図りながら、時代に即した効果的な施設の最適化と長寿命化を計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。老朽化が進んでいる施設が多数あるということで、時代に即した効果的な施設の最適化と長寿命化を計画的に推進していくとのことでしたが、時代を取り巻く環境、状況については、刻一刻と変化をしております。
現在の物価高騰もそうですが、計画の段階では最新でも、実施する際には、変わってしまっているといった経験もされているかと思います。想定外の事態も想定することはとても難しいことですが、スピード感を持ってしっかりと前へ進めていただきたいと思います。
続いて、未利用公共施設の再利用についてですが、現在、利用されていない公共施設については、遊休資産として放置するのではなく、市民サービスの向上や、地域課題の解決につながる形で、有効活用を図ることが重要だと思います。
そこで、未利用公共施設の再利用に向けた取組、並びに今後の活用方針についてお聞かせをください。
議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
昨年度末に策定いたしました泉南市未利用財産活用基本方針に基づき、統廃合後の施設跡地などの未利用財産については、市の上位・関連計画との整合を図りながら、行政目的による転用や民間等への売却など、様々な活用方法を検討し、持続可能なまちづくりの観点から有効活用を推進してまいりたいと考えているところでございます。
具体的な進め方といたしましては、まず、対象財産について庁内照会を実施し、希望があれば転用に向けた協議を行います。希望がない場合は、売却や暫定利用などの活用案を検討した上で、庁内横断的な検討会議において最適な活用方法を決定いたします。
その結果を踏まえまして、事業化に当たっては、行政目的による転用、公共的需要を満たす民間活用、民間への売却・貸付、暫定利用の4つのパターンで推進してまいります。
その際、必要に応じて民間提案制度や、トライアル・サウンディング制度を活用するとともに、売却等で生じた収入を、公共施設再編の財源に充当するなど、市民の貴重な財産を最大限に有効活用してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。公共施設を維持するだけではなく、生かすという視点がこれまで以上に求められるかと思います。未利用施設や跡地については、行政だけではなく民間事業者や地域団体との連携も視野に入れながら、有効活用の可能性を積極的に追求していただきたいと思います。
市民の貴重な財産が新たな価値を生み出し、地域活性化や市民サービスの向上につながるよう取り組まれることを要望とさせていただきます。
続きまして、大綱3点目の猛暑対策についてですが、近年、地球温暖化の影響等により、全国的に記録的な猛暑が続いており、毎年、過去最高気温記録更新といったようなニュースを目にしているようにも感じます。
熱中症による救急搬送者数も増加傾向にあり、気象庁では、災害級の暑さと表現するなど、市民生活への影響は年々深刻さを増しています。
特に、高齢者や子どもなど、暑さの影響を受けやすい方々への対策は重要であり、市民が安全・安心に生活できる環境整備が求められております。
また、近年では災害発生時に猛暑が重なるといったケースも想定されておることから、平時、災害時の双方を見据えた対策が必要だと思います。
そこで、本市における猛暑対策についてお伺いをいたしたいと思います。
まず、公共施設における対策についてですが、本市の小中学校及び体育館においては、昨年度に空調設置を行っていただきましたが、授業や学校行事、部活動、地域利用時における使用基準であったり、運用状況について、どのように取り組まれているのか、教えてください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校施設における整備状況につきましては、近年、夏期には猛暑が記録されておりまして、小中学校において快適な学習環境を整えて、児童生徒が意欲を持って学べる環境の整備が必要であると認識しております。
そのため、これまでに市立小中学校の普通教室や特別教室については、優先的に整備を行わせていただきまして、御指摘のとおり、昨年度、体育館への空調設備を順次行ってきたところでございます。
空調設備の運用状況につきましては、各学校の立地状況や教室の配置状況が異なることから、泉南市学校エアコン運用に関する基本方針を作成しまして、その中で、各学校へ基本的な使用方法と、それから、児童生徒、教職員がエアコンを有効かつ効率的に運用することで、省エネや環境問題に対する関心を高めるとともに、創意工夫した取組を推進するよう、校園長会を通じてお願いしているところでございます。
その結果、具体的な取組としまして、朝の涼しい時間帯からエアコンの使用を始めるなどの工夫をして、電力負荷の削減や、児童生徒が快適に授業を行えるような環境づくりに取り組んでもらっているところでございます。
それに加えまして、学校におきましては、朝の涼しいうちに体育の授業を行うなどの工夫をしていただいているという報告も受けておるところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。近年の記録的な猛暑を受け、熱中症による健康被害を防止するために、クーリングシェルターの整備が全国的に進められています。
クーリングシェルターは、熱中症特別警戒情報が発令された際に、市民が一時的に暑さをしのぐことができる施設として、その役割が期待されています。
しかしながら、制度が始まって間もないことからか、市民への周知や利用促進、さらには利用しやすい施設配置などについても課題があるかと思います。
そこで、本市におけるクーリングシェルターの指定状況及びこれまでの利用状況についてと、市民への周知方法や利用促進に向けた取組をどのようにされているのか。
また、今後の指定施設拡充に対する考えについても教えてください。お願いします。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
クーリングシェルターについてでございますが、昨年度に引き続き、今年度も4月22日から環境省で熱中症特別警戒情報が発令された場合に、冷房設備を有し、一時的に暑さをしのげる市内施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして指定しております。
泉南市役所本庁舎、総合福祉センター、保健センター、埋蔵文化財センター、樽井公民館、市民交流センター、それとイオンモールりんくう泉南の市内7か所に、施設の開館日時に合わせてクーリングシェルターを指定しております。
この取組につきましては、市の広報紙、ホームページ等を通じてお知らせをしております。
クーリングシェルターにつきましては、必ず避難していただきたいという施設ではございませんで、御自宅等でエアコンなど涼しい環境で過ごせる場合は、御自宅等で過ごしていただくようにお願いしておるところでございますが、何らかの事情でエアコンが活用できないといった場合については、積極的に御利用していただきたいというふうに考えております。
また、大阪府における取組として、猛暑から府民の命を守るとともに、健康被害の軽減を図ることを目的に、事業者より、猛暑の際に施設や店舗を、暑さをしのげる涼しい空間、クールオアシスとして提供を受けており、泉南市内の店舗等においては、19か所の提供を受けているところでございます。
なお、現在まで熱中症特別警戒情報については発令されておりませんので、クーリングシェルターの利用実績についてはございません。
それと、今後の方針としましては、未指定の公共施設等については、空調設備の整備や休憩スペースの確保など、施設の利用条件が整えば、指定施設に追加していくというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
近年の猛暑は一時的なものではなく、今後も継続することが予想されることから、公共施設は、市民が安心して利用できる避暑空間としての役割を一層果たしていく必要があり、環境整備が欠かせません。
また、クーリングシェルターについては、市民への周知をさらに進めるとともに、様々な可能性を視野に入れ、多くの施設との連携を図り、利用しやすい環境を整備していただくよう要望とさせていただきます。
続きまして、屋外施設、通学路等の対策についてですが、猛暑の影響は公園や広場などの屋外施設、さらには児童生徒が日常的に利用する通学路にも及んでおり、特に近年は、登下校時や屋外活動中の熱中症率が高まっており、安全対策の強化が求められています。
また、街路樹による日陰の確保や休憩スペースの整備など、暑さを和らげる環境づくりは、市民の安全・安心な生活環境の確保につながると思います。
そこで、本市における屋外施設及び通学路等における暑熱対策の現状と、今後の取組についてお伺いをします。
まず、屋外施設についてですが、本市が管理する公園、広場等における暑熱対策の現状はどのようになっているのか。また、日陰の確保や休憩施設の整備を含め、今後どのような対策を進めていくお考えなのか、教えてください。
議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
本市の都市公園における日よけ施設の整備状況につきましては、現在136か所の公園のうち、パーゴラやあずまやなどの日よけ既設を36か所、計44基設置しており、主に面積400平米以上の公園を中心に配置しております。
近年、気象状況の激甚化に伴い、熱中症対策は極めて重要であると認識しております。猛暑日などにおいては、無理な外出を控えていただくよう周知していただくことが大前提となりますが、公園は市民の皆様にとって身近な憩いの場であり、安心して休息できる空間を確保することは重要であると考えております。
そのため、今後は既存施設の維持管理に努めるとともに、施設の老朽化に伴う更新時期を的確に把握し、効果的・効率的な公園管理運営計画に基づき、市民ニーズを踏まえた環境整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の整備についてということですけれども、都市公園管理運営プラン策定に伴う市民アンケートにおいて、公園の魅力向上に必要な施設といたしまして、幼児・児童向け遊具が1位、次いでトイレ、休憩スペース、健康遊具といった回答が上位を占めました。
中でもベンチなどの休憩設備に関しましては、多くの利用者から御要望をいただいており、休憩環境の充実は、本市にとって重要な課題であると認識しております。
また、健康維持や体力づくりを目的とした利用も増えており、健康遊具へのニーズは特に高く、高齢化社会における公園の役割は、今後さらに拡大するものと考えております。
今後は、泉南市公園施設長寿命化計画や都市公園等管理運営プランに基づき、施設の計画的な整備更新を推進し、全ての世代にとって価値のある場所となるよう、ハード・ソフト両面から改善を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。
続いて、通学路の暑熱対策についてですが、強い日差しの中で長時間通学するといった児童生徒もおり、通学路における安全確保も重要な課題だと考えます。
学校現場においては、水分補給や帽子の着用、日傘の使用など、熱中症予防に取り組まれているものと認識をしていますが、通学路そのものの環境改善や、地域と連携した見守り体制の充実も求められているかと思います。
そこで、本市として、市内の通学路における日陰の状況は把握されているのでしょうか。
また、児童生徒の安全確保に向けた取組や、日陰の確保、休憩場所の活用など、今後の対策についてどのように考えているのか、併せて教えてください。
議長(河部 優)
三野教育部参与兼指導課長。
教育部参与兼指導課長(三野 薫)
市内全学校の通学路における日陰の状況につきましては、季節の状況により変化するものでございますので、教育委員会としては把握をしておりませんが、登下校時における熱中症対策としましては、各校におきまして柔軟な対応をしているところでございます。
具体的には、学校だより等で予防策として、登下校時に帽子の着用や日傘の活用を推奨したり、首を冷やす保冷具の使用を認めたりするなど、また、保護者に向けましても、水分補給、十分な睡眠や朝食の摂取などの大切さにつきましても、周知啓発を行っているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
屋外施設や通学路等における熱中症対策については、公園や広場の暑熱環境の改善、児童生徒への安全な登下校の確保、さらには、日陰や休憩場所の整備など、市民が安心して屋外で活動できる環境づくりが重要であることを、改めて認識をさせていただきました。
今後も、誰もが安全に外出し、安心して利用できる環境づくりに積極的に取り組まれることを要望とさせていただきます。
続いて、熱中症予防啓発についてお伺いをします。
近年の猛暑により熱中症の危険性が高まる中、市民一人一人が予防に関する正しい知識を身につけることが重要だと思います。
そこで、本市では熱中症予防に関する啓発活動をどのように実施しているのか。また、市民への情報発信や周知について、どのような取組を行っているのかを教えてください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
熱中症予防啓発といたしまして、市ホームページでは、環境省熱中症予防情報サイトへのリンクを張りまして、熱中症警戒アラートなどのメール配信サービス、暑さ指数のメール配信サービス、暑さ指数予測値等電子情報提供サービス、環境省LINE公式アカウント等を御利用いただける環境を整えております。
また、令和3年1月に、大塚製薬株式会社様と健康づくり、防災を含む包括的な連携協定を締結しておりまして、その中で、熱中症対策の啓発活動として、熱中症対策啓発ポスターを作成し、各施設に当該ポスターの掲示も予定するなど、引き続き予防啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。
続いて、熱中症による救急搬送者数は増加傾向にあり、特に重症化のリスクが高い世代についてお聞きをします。
まずは高齢者です。高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくく、熱中症の重症化リスクも高いことから、特に配慮が必要な世代であると考えます。
そこで、本市では高齢者に対し、熱中症予防の啓発や注意喚起などをどのように行っているのか。また、独居高齢者などの見守りが必要な方への対応について、どのように取り組まれているのかを教えてください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
高齢者の方に対する熱中症の予防啓発等についてお答えをさせていただきます。
高齢者の方は、若年層の方よりも体内の水分が不足しがちで、暑さに対する感覚機能及び体の調節機能が低下しており、熱中症に対して特に注意が必要と認識してございます。
高齢者の方への熱中症の取組としましては、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域支え合い推進員、コミュニティソーシャルワーカーなどから構成される地区ケア会議で、高齢者向けの熱中症予防チラシを配布し、熱中症への注意喚起に努めてきているところでございます。
また、令和6年度からは、熱中症対策アンバサダーの資格を取得した職員、これは保険年金課で14名、長寿社会推進課で3名いるんですが、この職員と協賛していただいております企業さん、大塚製薬さんなんですが、共催で介護予防体操など、高齢者との関わりのある場においてエアコンや扇風機などを使用することや、小まめな水分及び塩分の補給の大切さについて啓発を行っているところです。
また、昨年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、熱中症対策講話を実施し、今年度においても、本年6月中に5回実施する予定といたしております。
本講話では、熱中症は高齢者にとって重大な健康リスクであり、日常生活の中に、予防行動を定着させることが重要ということ、熱中症の原因と予防のポイント、熱中症の各症状の見極め及び水分補給の適切な方法などを保健師、栄養士、歯科衛生士などが分かりやすく解説をさせていただいております。
引き続きまして、高齢者が自らの健康管理をより主体的に行えるよう、知識の普及と実践の定着を図り、地域の方々とも協力しながら、熱中症予防について啓発を行っていくほか、日常の地域での様々な見守り活動の中で、高齢者の生活の様子などを把握できるよう取組を今後も継続し、関係機関とも連携しながら、熱中症対策を進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。
続いての世代につきましては、子どもについてでございます。子どもは、体温調節機能が十分に発達していないことから、熱中症のリスクが高く、学校や家庭における予防教育が重要であると考えます。
そこで、本市では児童生徒に対する熱中症予防の啓発や教育をどのように実施しているのか。また、保護者への情報提供についてどのように取り組んでいるのか、教えてください。
議長(河部 優)
三野教育部参与兼指導課長。
教育部参与兼指導課長(三野 薫)
学校における熱中症の予防教育につきましては、例えば小学校、中学校の保健領域におきまして、学年に応じてけがの防止や健康な生活の環境などの中で、学習を行っております。
また、体育の授業であったり部活動、集会指導等におきましても、WBGTの測定値に応じた対応を行っておりまして、情報発信につきましても、学校だよりや保健だより等を通じて、保護者啓発を行っているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。近年は危険な暑さとなる日が増加しており、外出時の適切な行動が熱中症予防に大きく影響します。特に、熱中症警戒アラート等が発令された際には、迅速かつ分かりやすい情報提供が重要であると考えます。
そこで、本市では、熱中症警戒アラートや、熱中症特別警戒情報が発令された際、市民に対してどのような方法で注意喚起を行っているのか。また、外出自粛や小まめな休憩、水分補給の呼びかけなどについて、どのように取り組んでいるのか、教えてください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
熱中症特別警戒情報が発令された場合には、市ホームページや公式LINE等のSNS、防災アプリ等を活用し、情報発信を行っていきたいというふうに考えております。
また、高齢者等の熱中症リスクの高い方に対しては、関係機関と連携し、注意喚起に努めていきたい。
あわせて、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの利用についても周知し、健康被害の防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
熱中症は、予防が可能な健康被害であり、市民一人一人の意識向上が被害の軽減につながります。そのため、学校や地域、関係団体と共に連携しながら、より効果的な啓発活動を推進されることを要望させていただきます。
ただ、ホームページや市公式LINE等のSNSアプリに配信したからといっても、受け手側が見ないと伝わらないので、その点に関しては注意をしていただきたいと思います。
今後も市民が安全で安心して夏を過ごすことができるよう、熱中症予防に向けた取組のさらなる充実を期待しております。
続いて、災害時における対策についてですが、4点質問をさせていただきます。
まずは、避難所の暑さ対策についてですが、災害時には多くの市民が避難所で生活することが想定をされております。
近年の猛暑を踏まえると、避難所における暑熱環境の改善は重要な課題であると考えます。本市が指定する避難所における空調設備の整備状況はどのようになっているのか。
また、停電時を含めた暑さ対策や、避難所環境の改善に向けた取組について教えていただきたいと思います。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
避難所の設備等、停電時の空調設備、どう対応しているかというところなんですけれども、全ての指定避難所には冷房施設が備えられておりまして、避難者の猛暑への対応は可能ではございますが、停電時においては、発電施設が設置されていないため、空調施設の運転を続けることはできない状況となっております。
このような場合には、ポータブル発電機などにより、扇風機を稼働させるとともに、必要に応じて災害協定を締結しているレンタル事業者などから、移動可能な大型の発電装置や、冷却装置の支援を受けるなどにより、対応することとなっているものでございます。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
続いて、避難所における熱中症対策についてですが、避難生活が長期化した場合、避難者の健康管理が重要となってまいります。特に高温多湿な環境下では、熱中症の発症リスクが高まることから、予防対策を十分に講じる必要があると考えます。
本市では、避難所生活における熱中症対策として、水分補給や健康観察、要配慮者への支援などをどのように実施する体制となっているのか教えてください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
従来から熱中症対策として使用されるような水分補給のための飲料水や、扇風機などの備蓄はありますが、近年普及している使い捨ての冷却媒体などの備蓄はございません。
発災後、必要に応じて災害協定を締結している小売事業者などから支援を受けることとなりますが、今後、市として備蓄についても研究をするとともに、御家庭で非常用に準備していただくよう、啓発を進めているところでございます。
また、避難所対策での専門職の活用といたしましては、熱中症が見込まれるおそれがある場合には、それぞれの避難所で個々に状況を見極めて、情報を発信しながら対策をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。
続きまして、在宅避難される方への支援についてですが、近年は避難所への集中を避けるため、自宅の安全が確保されている場合には、在宅避難という選択肢もあります。
しかしながら、停電や断水が発生した場合には、在宅避難者が熱中症の危険にさらされることも想定されます。
本市では、在宅避難者の把握や情報提供をどのように行うのか。また熱中症予防に必要な支援であったり、相談体制についてどのように考えているのか、教えてください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
大規模災害などが発生した場合、ライフラインの停止などにより、各家庭での空調使用ができなくなると考えられておりまして、災害対策本部としては、在宅避難者に対し、一般的な熱中症対策としての基本的な事項である水分補給、塩分補給、体の冷却についての注意喚起を、各種情報伝達手段により実施するとともに、その実行を支援するため、必要な各種冷却資材などの迅速な配分に努めるとともに、医療関係者などによる健診、治療などの衛生支援を迅速に実施できるよう取組を考えているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
最後に複合災害への備えについてお聞きをします。
地震や台風などの自然災害に加え、猛暑や停電が同時に発生する複合災害への備えが重要となっております。
特に夏季においては、避難所や在宅避難環境の悪化により、熱中症被害の拡大も懸念をされており、猛暑と災害が重なる複合災害をどのように想定されているのか。
また、避難所運営や非常用電源の確保、関係機関との連携を含めた対策について、どのように取り組んでいるのか、教えていただきたいと思います。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
泉南市をはじめ、多くの自治体が策定している防災計画は、大規模地震や風水害など、それぞれの災害に対することを基本としております。
一方で、複合災害については、発生する状況や組合せが多岐にわたり、あらかじめ全ての事態を想定した計画を作成することは困難であると認識してございます。
このため、発生した事態に応じ、既存の計画を活用するとともに、必要に応じて柔軟に見直しながら、適切な災害対応を行ってまいりたいと考えております。
また、想定していない事態が発生した場合であっても、速やかに対応方針を整理し、必要な対策を講じることができるよう、災害対策本部における情報収集・分析や、対応方針の立案能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
そのため、本市では実践的な災害対策本部運営訓練を実施し、様々な状況に対応できる体制づくりに取り組んでいるところで、また、泉南市だけで対応できるものだけではなく、広域的な医療支援体制や専門人材の確保が不可欠であり、関係機関や民間事業者との連携強化の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
避難環境の確保は、市民の命と健康を守る上で欠かせない課題となっています。特に高齢者や障害者、乳幼児などの配慮を必要とする方々への対応については、平時から十分な準備を進めていただきたいと考えます。
また、避難所における空調設備や非常用電源の整備、飲料水の確保、健康管理体制の充実に加え、在宅避難者に対する情報提供や支援体制についても、より一層の充実を図っていただくよう要望とさせていただきます。
災害はいつ発生するか予測できないからこそ、最悪の事態を想定した備えが重要で、今後も関係機関との連携強化をしながら、猛暑を伴う災害にも対応できる防災体制の構築に取り組まれることを期待してまいります。
最後に、大綱4の物価高騰対策なんですけれども、昨日、古谷議員の一般質問にもございまして、私の質問内容と答弁のほうが多分一緒な感じがしましたので割愛させていただき、その内容についての総括だけ一言をお話しさせていただきたいと思います。
様々な状況、冒頭に市長からもイラン情勢の話もございました。いろんな可能性がまだまだあるかと思います。本市におきましても、引き続き国や大阪府、関係機関との連携を図りながら、的確な情報収集と情報発信に努め、市民や事業者への必要な支援につなげていただきたいと思います。
また、ナフサ不足による供給不安が一日も早く解消され、市民生活と地域経済が安定を取り戻すことを願い、今後の市の積極的な取組にも期待をしてまいりたいと思います。
以上をもちまして、第2回定例会における一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)