松本直也議員の一般質問 令和7年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第2回定例会(第2号)
3番(松本直也)
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和7年第2回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
私からは、大綱3点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まずは、大綱1点目の選挙投票についての、投票所でのバリアフリー対応についてお聞きいたします。
現状、どの投票所においても、バリアフリー化の対応はなされているかと思いますが、私自身、全ての投票所を見て回るといったことがないので、教えていただきたいのですが、投票所でのバリアフリーの対応、例えばスロープであったり手すり、多目的トイレであったりとか、また、車椅子用の筆記台などの設置状況について、市内全ての会場が、同じような環境で行われているのでしょうか、お願いいたします。
議長(堀口和弘)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)
投票所でのバリアフリー対応の状況について御説明させていただきます。
まず、投票日当日の投票所につきましては、市内24か所に設置しており、内訳としましては、公民館が4か所、学校体育館が2か所、その他老人集会所などが18か所となっております。
障害のある方や高齢者の方などが投票しやすい環境をつくることは、極めて重要な課題と認識しており、段差などがある投票所につきましては、投票日当日、通路等には可能な限り簡易スロープを設置するなどして、段差を解消しているところでございます。
投票所の段差につきましては、建物の構造上、スロープの設置が不可能な1か所、及びもともと段差がない施設以外の施設につきましては、全てスロープの設置により段差が解消されている状況で、車椅子用の記載台につきましても、全投票所に配置済みとなっております。
しかしながら、手すりにつきましては、ほとんどの投票所で設置されておらず、多目的トイレにつきましても、障害者用トイレを含めて5か所の設置にとどまっているなど、各投票所において、投票環境に差がある状況でございます。
投票所として使用している施設につきましては、比較的古い施設が多いこともあり、バリアフリーへの対応が遅れている現状がございます。
障害がある方だけでなく、高齢化が進む中では、高齢者の方も含めた全ての選挙人が投票しやすい環境をつくることは、ますます重要となることから、各投票所の施設管理者と連携を取りながら、より一層投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。全ての人が投票しやすい環境をつくることを、重要な事項と認識していただいておりますが、ハード面では古い施設が多いとのお答えもありました。
そういった施設の改修も、予算等々、非常に厳しい難しい状況だとは思いますが、より一層投票しやすい環境を整えるようお願いをいたします。
続きまして、2点目の代理投票制度についてですが、この制度につきましては、視覚や手の障害などにより、自分で投票用紙に記入をすることが難しい場合、職員が代筆するといったものでございますが、この制度の利用状況について教えていただけますでしょうか、お願いいたします。
議長(堀口和弘)
上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)
議員御案内のとおり、代理投票制度につきましては、心身の故障その他の事由により、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名等を記載することができない選挙人のため、投票所の事務従事者のうちから、当該選挙人の投票を補助すべき者2人を定め、その1人が投票用紙に、当該選挙人が支持する公職の候補者等の氏名等を記載し、他の1人が記載内容に誤りがないか確認することにより、選挙人の投票行為を代理で行う制度でございます。
利用状況につきましては、令和6年に執行された衆議院議員総選挙において、代理投票を利用された方は、当日有権者数の0.1%程度であり、割合としては僅かではあるものの、障害のある方や高齢者の方などにとっては、重要な投票手段となっております。
代理投票の実施に当たりましては、選挙人の意思が正確に反映されるよう、かつ投票の秘密が守られるよう、適切に対応しております。投票日当日には、各投票所においてお知らせの掲示を行うなどして周知しており、選挙人から申出があれば迅速に対応し、円滑に代理投票が行われるように努めているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。利用状況のほうは僅かだということですが、現状の投票方法では、候補者を選択するのが困難な方もいらっしゃり、その時点で投票に行かないといった、そういう考えを持つ方も多いのではないかと思います。
ニーズの高度化と多様化が起きており、そういった方にも応じた柔軟な対応が求められているようにも考えます。
例えば、氏名の記載、氏名の文字の記載だけでなく、顔写真のような何か視覚に訴えかけるものがあれば、有効ではないかというお声もいただいており、そういった顔写真を掲示するといったような対応というのは、行っていただけたりするのでしょうか、お願いします。
議長(堀口和弘)
上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)
顔写真等の掲示についてということでございます。
まず、投票所内には、公職選挙法第175条の規定により、氏名等の掲示がなされているところでございます。掲示事項としましては、衆議院比例代表選出議員選挙及び参議院比例代表選出議員選挙以外の選挙につきましては、候補者の氏名及び党派別とされていることなどから、氏名等掲示に直接顔写真を張りつけることは、適切ではないものと考えております。
また、投票所内では、公平性、中立性の確保が求められており、他の選挙人の行動にも影響を与えるような行為は制限されていることからも、投票所内に公職選挙法に掲示する旨の規定のない候補者等の顔写真を掲示することについても、適切ではないものと考えております。
例えばなんですけれども、あくまで選挙人本人から明確な意思表示をしていただくことが前提とはなりますが、代理投票の制度を利用する場合、事前に用意された投票したい候補者の氏名等が書かれたメモ書きですとか、候補者等の顔写真つきの選挙公報の切り抜きなどを、代理投票の保持者に提示していただくことで、選挙人本人の意思確認の上、その候補者名を書かせていただくことなどは可能であるとは考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。候補者全員同じ条件であったら大丈夫なのではないかなというふうに思っていたんですけれども、投票所内の公平性であったり、中立性の確保、また、公職選挙法に規定のない掲示というのは適切でないということでしたが、全ての選挙人の方に対して投票できる環境、また投票に行きたい、投票したいと思える環境を整えることも大事だと思うので、難しいかもしれませんけれども、こちらについても、現状の維持というものではなく、様々な可能性を模索していただきますようお願いをいたしたいと思います。
それでは、続きまして3点目の点字投票についてですが、こちらは、視覚に障害のある方は点字での投票が可能で、点字投票用紙というものが各投票所に用意されていると思いますけれども、その活用状況について教えていただきたいです。
議長(堀口和弘)
上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)
点字投票の活用状況についてでございます。
現在の選挙制度における投票につきましては、有権者が自ら投票所で投票用紙に候補者の名前等を記入して投票箱に投函することが原則となっております。
その例外といたしまして、視覚に障害のある方などの点字投票制度などがございます。
点字投票の制度につきましては、投票日当日には、各投票所においてお知らせなどの掲示を行って周知しております。各投票所には、点字用投票用紙を用意し、また点字による候補者名簿や点字機等の点字投票に必要な機材も準備しており、選挙人から申出があれば迅速に対応し、投票していただくように努めているところでございます。
直近の選挙では、点字投票の利用はございませんが、過去の選挙においては利用されたこともございます。今後も制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。
続きまして、視覚に障害のある方が投票所へ向かう際の動線についても、何か明確にされているといったような対応はございますでしょうか、お願いします。
議長(堀口和弘)
上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)
視覚に障害のある方に対し、選挙時には候補者についての情報等を提供するため、選挙のお知らせ、点字版及び音声CD版を作成し、希望者に対して配布しておりますが、投票所へ向かう際の情報については、提供できていない状況でございます。
投票所に行くことができない障害のある方などで、一定の要件を満たす方には、あらかじめ申請いただくことにより、郵便等による不在者投票ができ、そのうちさらに一定の要件を満たす方には、あらかじめ手続をいただくことにより、本人に代わって投票用紙に代筆する代理記載の制度や、不在者投票の指定病院等に入院中の方には、病院等での不在者投票制度などがあるなど、障害のある方が選挙権を行使できるよう、配慮がなされているところでございます。
投票所においては、1人で投票所の中を移動することに不安がある方につきましては、家族や介助する方などと一緒に投票所の中に入っていただくことが可能となっております。
また、一部の投票所を除いて、視覚障害のある方に対し、点字ブロックなどによる対応ができていないため、投票所の事務従事者からお声かけをさせていただくなど、選挙権行使のための支援に努めております。
今後も、全ての障害のある方などに分かりやすい選挙情報の提供や、投票所に行くことが困難な方などへの支援等について、選挙人の投票の機会を幅広く確保する観点から、検討していく必要があると考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。投票所に行くことが困難な方への支援について、大いに検討していただきたいと思いますし、やはり投票の機会の確保につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて最後4点目になりますが、こちらは知的障害や精神障害のある方への対応についてと、上げさせていただいておりますが、成年後見制度に関わる質問になっております。
かつては、成年被後見人は選挙権が制限されておりましたが、2013年の法改正におきまして、この制限は撤廃され、現在では全ての成人に選挙権がございます。
市として法改正の以前と以降とで、何か取り組まれたことなどはございますでしょうか、教えていただきたいと思います。お願いします。
議長(堀口和弘)
上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)
平成25年5月の公職選挙法改正により、成年被後見人の選挙権の回復等がなされるなど、障害のある方が選挙権を行使できる制度面の取組が進められているところではございますが、投票環境の問題などの理由により、現実には選挙権を行使することが困難な方も存在するものと認識しております。
それらの方への取組といたしまして、令和5年度には、障害のある方などへの対応として、絵や簡単な文などを使用して、分かりやすく説明したコミュニケーションボードを作成し、各投票所に設置しております。
選挙人の方には対応してほしい内容の絵や文字を指さすことで意思を伝えてもらい、投票所の事務従事者による支援に努めております。
また、令和6年度には、投票するときに支援が必要な方に使用してもらうための投票支援カードを作成しております。
各投票所において、代理投票またはその他の支援が必要な方で、口頭による申出が困難な方に使用していただくもので、希望の内容をカードに記載して、投票所の事務従事者に伝えてもらうことで、よりスムーズな投票が行われるように努めております。
この投票支援カードにつきましては、泉南市のウェブサイトからもダウンロードができるようにする予定となっており、あらかじめ記入いただき、投票所の事務従事者に示していただくことも可能となっております。
今後も、全ての選挙人が安心して投票に臨めるよう投票環境の整備に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。大綱1点目につきましては、ほとんどお願いばかりになっておりますけれども、全ての方が安心して投票を行えるように、ハード面であったり、ソフト面の整備、手法の模索など様々な障害もあると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、大綱2点目の防災についてに移らせていただきます。
こちらからは、2点について質問をさせていただきます。
まず1点目なんですけれども、今年に入り南海トラフの巨大地震が、今後30年以内に起きる確率が80%程度に引上げというふうに公表をされました。
ただ、南海トラフのみならず、日本海溝であったり、千島海溝でも過去に繰り返し地震が起きており、確率が少しずつ高くなってございます。
いつ起こるか分からない災害に対し、学問分野や地域を越えて、行政、民間企業、地域、一人一人の個人が、命と暮らしと地域を守る意識を醸成することが必要だと考えます。
その中で、過去に起こった災害を教訓にして、対策をすることも大事だと思います。直近だと、能登半島地震、東日本大震災、関西におきますと、阪神・淡路大震災などが起こっておりますが、災害が起きて数年間はその意識も高いのですが、日がたつにつれ、少しずつ薄れてしまっていっているようにも感じます。
そうならないためにも、定期的に研修会などを行い、意識を保ち続けなければならないと考えます。
本市では、災害対応検討会といったような、過去の災害の教訓を生かせるような取組などは開催されたのでしょうか。
また、過去の災害をどのように捉え、教訓として生かしているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
泉南市においても、南海トラフの現実性が高まっているということの脅威や、直下型の地震の可能性への対応が重要と考えており、泉南市として継続的に対応力の向上に努めているところでございます。
津波被害やライフラインの途絶、行政機能の低下など、東日本大震災や能登半島地震における教訓を踏まえまして、令和6年度には、イオンモールの津波避難ビルの指定などによる津波被害の軽減や、スギホールディングスさんとの物資供給の協定、また、ガソリンスタンドさんとの燃料供給の協定などによる、ライフライン途絶への対応、それと、災害対策本部の実践的訓練による災害対策本部機能の強化などに取り組んできておりましたが、まだまだ十分とは言えません。
今後も過去の災害の教訓を踏まえ、改善すべき事項は積極的に改善して、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。物資提供の協定であったりとか、燃料供給の協定などによるライフラインの確保、災害対策本部機能の強化にも取り組まれておりますが、まだまだ十分ではないということだったので、いつ起こるか分からない、災害に備えるというのは、大変ですが、高い意識を持って、過去の教訓を生かした対策を行い、多くの命を守る努力を今後も引き続きよろしくお願いいたします。
続いて2点目でございますが、平時の防災についてと上げさせていただいておりますが、現在、やはり高齢化に伴い、要介護者、高齢の単身世帯の増加、障害や難病の受給者証所持者の増加、町内会などの自治会活動への参加者は低下、また泉南市におきましても、自治体の職員数は低下しています。
このような状況の中でも、全ての人が安心・安全な暮らし、また自立ができる政策といったような、福祉防災の視点も必要だと考え、災害時に一緒に助かるためには、何をしなければいけないのかというのも、日々の課題でございます。
その中でも、住宅の耐震化であったり、要配慮者支援、防災教育といった、3つの点が重要だと考えております。住宅の耐震化、要配慮者支援、防災教育に対して、本市の取組を教えていただければと思います。お願いいたします。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず、要支援者対策について御答弁申し上げます。
要支援者とは、災害時に自力で避難することが難しい方々を示しておりまして、制度としては、避難行動要支援者登録制度といいます。登録の対象は、75歳以上の高齢者のみの世帯や、障害者、要介護認定の3から5の方などが登録の対象となっております。
泉南市では、現在4,000名弱の登録の方がございます。泉南市では、過去に登録不要と回答された方々が、その後、自身の体のことや家族の状況に変化があり、登録を希望される方々のために、今年度から過去に登録不要と回答された方や、前回に回答のなかった方々にも、登録の案内を再度送付する仕組みを予定しております。
登録名簿の作成と更新を適正に行い、不安のある方への把握に努めておるところでございます。
2点目の防災教育についてでございます。
泉南市の自主防災組織は24団体ございまして、区や自治会組織と連携し、防災訓練などを行っております。しかしながら、活動の主体となる方々が高齢化しております。そのため、小中学校の防災教育などについても、関係機関などと連携して教育支援を行うことで、次世代を担う若い方々の防災意識の高揚に努めているところでございます。
要支援者支援と、それと防災教育は、地域の防災力を高めるための両輪でございます。泉南市では、この支援と地域全体の防災意識向上の両輪をバランスよく進めることが必要というふうに考えております。
私からは以上です。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
私のほうからは、住宅の耐震化率ということで、耐震化率につきましては、総務省統計局による住宅土地統計調査を基に推計しているものとなっておりまして、最新のデータといたしましては、令和5年時点とはなりますが、耐震化率は木造住宅で82.7%、共同住宅で92.7%と推定しております。
耐震性の向上を図るための施策といたしましては、耐震診断補助事業と耐震設計改修補助事業がございまして、耐震診断補助事業につきましては、国と府と市の合算にて、5万円を限度に補助金を交付し、実質の個人負担が軽減された上で、耐震診断が可能となっております。
実施戸数といたしましては、平成17年から開始いたしまして、令和6年度末までに181戸実施しており、令和7年度今年度においては、10件に対して補助可能な予算を確保しており、現在交付決定したものが1件となっております。
また、耐震設計改修補助事業といたしましては、所得に応じて、国・府・市の合算により80万円、もしくは100万円を限度に補助金を交付しており、実施件数といたしましては、平成26年度から開始し、令和5年度末までに20戸を実施しており、令和7年度におきましては3件に対して補助可能な予算となっており、現在、相談中のものが1件となっております。
以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。耐震化率につきましては、令和5年度時点での耐震化率でございましたが、6年度にも実施をされているものということで、またデータが更新される場合は、教えていただければと思います。
避難行動要支援者登録名簿についても、作成と更新を行っていただけるということでしたが、把握のみならず、緊急時に誰がどのように、どういった支援を行っていくのか、実際を想定したシミュレーションを兼ねた、避難訓練の実施であったりとか、また個別避難計画等の作成などを通じて、災害時のみならず、平時においても支え合える地域共生社会を、一緒につくっていければと思います。
そして、防災教育についても、地域や若い世代をしっかりと巻き込み、日頃から人間関係、近所関係を良好にし、誰一人取り残さない泉南市を目指していただければと思います。
また、地震時に家具の下敷きになるといった事案も多く聞かれます。住宅耐震化については、先ほどお伺いしましたけれども、家具留めなど室内の安全化に対して、何か補助などはできないでしょうか。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
地震時の家具の転倒は、阪神・淡路大震災では全体の約6割の部屋で発生したと言われておりまして、家具の転倒による死亡もあったため、対策が必要であるというふうには考えます。
特に、高さが1メートル以上の家具は、転倒防止対策が重要です。一方で、家具の固定などは、個人で自ら実施すべき事項で、自助の範囲に含まれるものと考えております。
市民などの防災意識の啓発が優先事項であると考えまして、自主防災組織をはじめ、各種学校などにおける防災教育など、あらゆる機会を通じて啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、補助制度につきましては、現在のところ、かなわない部分であると考えております。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。補助制度は、なかなかかなわないという御答弁でございましたけれども、やはり市民の命を守る上で非常に有効な対策となるので、啓発にとどまることなく、補助を検討していただきたいと思います。こちらはまた提案とさせていただきます。
では最後、大綱3点目の地域コミュニティについて、2点質問をさせていただきます。
まず、1点目の自治会の状況についてですが、泉南市内におきましては、既に古くから町単位での自治会・町内会がございます。それを基に、33の区に分かれております。
自治会がそのまま1つの区になっている地域であったり、幾つかの自治会が集まって1つの区になるような地域もございます。細かい区分けをすることで、地域ごとの課題、住民ニーズに合わせた行政体対応を可能にしているかと思います。
行政としては、その区単位での対応を行われているかとは思いますが、細かく見ていくと、各自治会の働きというものがとても重要だと考えます。
そこで、本市としては、その自治会の状況について、どの程度把握ができているのかを尋ねたいと思います。
自治会の活動内容として、防災・防犯活動と、防災訓練や防犯パトロールなどを通じて、地域の安全を確保したり、環境美化として地域の清掃活動や、ごみ収集場の管理を行い、住環境の整備をしたり、地域交流イベントを通じて、住民同士の親睦を図ったり、また高齢者支援として、高齢者の見守り活動であったり、安否確認、福祉に対する活動が行われておりますが、昨今では、自治会への加入率が低下し、また、高齢化や若年層の参加率が低くなってきております。
そうなることで、自治会の役員の担い手が不足していたり、人手不足や資金面の課題から、活動の継続が難しくなってきているといった状況がございます。
そういった課題解決に向け、市としてのサポートや取組は何かございますでしょうか、教えていただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
最近では、本市に転入された世帯の方から、地域の自治会などの加入に関する問合せが増えてきております。区自治会の加入に関して迷われる住民が増えてきていると感じているところでございまして、また、地域の自治会などの役員についても、成り手がなかなか決まらないといった話も聞いております。
住民基本台帳における世帯数を基に、各区や自治会の広報配布数から算出した本市の区の加入率については、ここ10年で低下する一方であり、令和7年4月1日現在では約71%となっております。
日頃、区や自治会で活動や、近所づき合い、また、防犯、災害につながり、生活に安全と安心を与えてくれるとともに、地域の課題の解決や住民同士の交流が生まれ、住みよい快適なまちづくりにもつながるものと考えております。
そのため、本市では、泉南市区長連絡協議会と協力して、区・自治会への加入促進チラシを作成し、啓発を行っているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
区・自治会への加入促進のチラシを作成し、啓発を行っていただいておりますけれども、やはり加入率のほうは71%と低下をしており、さらなる一手が必要なのではないかと考えます。
また、自治会加入者と、またそうでない方の差別化というか、何か違い、差はございますでしょうか。自治会に入っていなくても、様々な市のサービスは受けられる。そうすると入る必要がないのではないか、そう考える方も多いかと思います。
加入については、個人の問題なのかもしれませんけれども、市としての考えを教えていただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
自治会加入とそうでない方の差はというところなんですけれども、区や自治会の状況については、区・自治会加入者と、そうでない方の差について、市から提供するサービスについては、例えば「広報せんなん」の配布や、災害時における、防災備蓄などの配布などについて、区・自治会に加入しているかどうかというところで、差別することはございません。
地域活動の中で、区・自治会に加入しているかどうかで差があるのかどうかまでは把握できていない状況にあります。
さきも述べさせていただきましたが、日頃の区・自治会での活動や御近所付き合いは、防犯や防災につながり、生活に安全と安心を与えてくれるとともに、地域の問題の解決や住民同士の交流が生まれ、住みよい快適なまちづくりにもつながるものと考えており、区・自治会への加入の促進に取り組んでいるところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。地域コミュニティとして、区や自治会というものは、とても重要な役割を担っております。また、地域のために活動されている人たちを支援し、しっかりと守り、育てていくことも、今後の地域コミュニティの発展には、必要不可欠だと考えます。
先ほども言ったように、さらなる一手を模索しながら、現状の自治会の状況が好転するように、共に尽力をしていただきたいと思います。
では、最後の自治会の役割についてですが、現在、自治会の役割として、先ほども少し述べましたけれども、地域の防災・防犯活動として、防災訓練を行ったり、災害時の安否確認であったり、避難所の運営の補助、また防犯パトロールや交通安全運動の実施をすることで、自治体単独ではカバーし切れない地域のきめ細やかな対応を担ったり、地域コミュニティの維持活性化として、夏祭りなどのイベントを開催したり、高齢者の見守り活動や地域住民同士の交流の場を提供し、地域とのつながりを保つことで、孤立であったり、トラブルを防ぎ、住民の生活の質を向上させたり、行政との橋渡しとして、情報伝達、意見集約、また自治体からの広報物、お知らせの配布であったりとか、地域住民の意見や要望の取りまとめと、行政の報告を行ったり、アンケートや説明会の協力といった、地域の声を行政に届けるパイプ役を担っていたり、環境美化、地域整備への協力として、ごみ出しマナーの啓発であったり、清掃活動、花壇づくりや緑化活動など、快適で安全な地域環境づくりを行ったり、福祉や支援活動の補助として、高齢者、子育て家庭への支援、福祉相談会や健康講座の開催協力や、災害時要配慮者の支援体制づくりといった、行政の目の届きにくい部分の補完的支援など、そういった役割が考えられますが、そのほかに何かございますでしょうか。
また、本市として一番自治会の役割として期待するものは何か、教えていただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
本市では、地域コミュニティ活動を行う地縁による団体として、まず区があり、区の中に、町会や自治会が地域活動を行っております。
区や町会・自治会は、地域の連帯感を高め、住みよい地域をつくっていくため、最も身近な住民組織であると考えております。
区や町会・自治会などは、議員が先ほどからお示しいただいているとおりで、災害時や相互扶助や、地域の見守り活動、安全・安心なまちづくりに不可欠な、地域コミュニティの基盤を担っておられまして、大規模な災害や台風、大雨などの自然災害の発生時にも、迅速な被害状況の把握や避難所運営ができるなどから、特に災害時の初動の活動で、その活躍を期待しているところでございます。
また、暮らし方の多様化で、地域のつながりが希薄になる中、地域の交流と親睦を深め、個人では解決できないことや、行政の手が届かないことについて、区や町会・自治会などの民間団体が取り組み、住みよい地域づくりを進めていくことは、いつまでもその土地に住み続けたいと思う人を増やし、本市の定住促進にもつながるものと考えており、大切な役割を担っていただいているというふうにも認識をしているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。安全・安心なまちづくりに必要不可欠な地域コミュニティの基盤を担い、災害時の初動の活動であったり、定住促進といったような役割を重要視されていると認識させていただきました。
私の大綱2点目の防災についてにも関わってくる、非常に重要なコミュニティを維持継続、また発展させられるよう、この認識を基に、日々の活動にも生かしていければと思います。ありがとうございました。
少し時間が早いですけれども、以上をもちまして、第2回定例会における一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)