石橋正敏 議員
14番 いしばし まさとし
大阪維新の会
一般質問をした会期:15回(令和2年第4回〜令和8年第1回)
質問の年表
- 令和8年第1回 全文を読む
- 令和7年第4回 全文を読む「次に大綱3点目、恋するせんなんChocoMarketについてです。」
- 令和6年第3回 全文を読む「次に、不登校児童生徒の社会的自立を目指した学びの保障をお聞きしようと思っていたんですけれども、今お答えいただいている中に含まれていると思うので、次の大綱2番目、認知症施策の取組について伺います。」「続いて、大綱3点目、放課後児童クラブについてです。」
- 令和6年第2回 全文を読む「大綱1点目、防災対策・災害対策について。」「大綱5点目、小・中学校の環境整備ということで、泉南市立小・中学校の環境整備、エアコン空調設備について、今年度及び来年度に計画されている整備について確認をしたいために、改めて具体的な方向性をお伺いしたいと思います。」
- 令和5年第4回 全文を読む「続きまして、大綱6番目、高齢化社会、認知症施策、受援力についてです。」
- 令和5年第3回 全文を読む「続きまして、大綱5点目、いじめ防止等のためにということで、1つ目、文部科学省から令和5年7月7日付で、いじめ重大事態事故調査に基本的な対応チェックリストの配布についてという事務連絡がありました。」
- 令和5年第2回 全文を読む
- 令和4年第4回 全文を読む
- 令和4年第3回 全文を読む
- 令和4年第1回 全文を読む
- 令和3年第4回 全文を読む
- 令和3年第3回 全文を読む「まず、大綱1項目、先ほど市長からもありましたが、デルタ株、第5波が大変心配されておりますが、ワクチン接種に関しまして泉南市の皆様、医療従事者の方の声、私なりにまとめてみました。」「次に、大綱2番目、小中学校再編計画複数原案住民説明会についてでございます。」
- 令和3年第2回 全文を読む
- 令和3年第1回 全文を読む
- 令和2年第4回 全文を読む
各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。
会期ごとの質問と答弁の要約
AI が議事録の質問と答弁の全文を読み、項目ごとに書いたものです。評価や分類はしていません。言い換えで内容が変わっていないか、「全文を読む」の原文でご確認ください。
令和8年第1回(12項目) 全文を読む
防災減災 発達特性のある人の災害時の避難(一般避難所での生活が困難な場合)
質問府立泉南支援学校PTA会長の話を紹介し、発達特性のある子どもと家族が安全を基準に避難判断できる体制は整っているか、その子が迷わず向かえる場所は泉南市にあるか、ないならその不足をどう補うかを質問した。続けて、府立泉南支援学校などを特別福祉避難所として検討する意思があるかを質問した。
答弁行政経営部長(川端豊)は、現在の福祉避難所では、発達特性のある児童生徒を受け入れるための個室、クールダウンのための施設確保、視覚的支援などの準備、専門性を有する人材の確保などの課題があり、十分に受入れができると言える状態ではないと答えた。避難施設の数が不足しており、福祉避難所のさらなる指定や、災害時に協力できる施設との協定の締結に向けて取り組んでいきたい、と答えた。泉南支援学校については、在校生徒などを中心とした家族や関係者を対象とした避難施設として機能させることが望ましいと考えている、福祉避難所の指定を正式に依頼したわけではないが、学校側と話をしたことがあると聞いている、学校側は昼間に校外の避難者が流入すると対応できない、避難者がいる限り学校を再開できないという懸念があり、指定にはまだ課題があると聞いている、と答えた。
防災減災 府立泉南支援学校・砂川高等支援学校の特別福祉避難所化に向けた大阪府との正式協議
質問泉南市として、大阪府に対し、府立泉南支援学校と府立砂川高等支援学校を特別支援福祉避難所として位置づける可能性について、正式な協議を開始する可能性があるか、協議を始める意思があるかを質問した。
答弁市長(山本優真)は、意見交換ベースで話をしたときに返ってきた話で、正式な回答ではないと答えた。どのように進めていくのかは自分にボールを投げられたと思っており、調整するのは自分の仕事だと答えた。福祉避難所は十分とは言えず、もう少し必要という思いはある、備蓄スペースなど現実の問題があり非常にハードルが高いと思うが、大阪府との話になるので、他の自治体の事例も見ながら、丁寧に話をして調整を進めていく、と答えた。
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防災減災 危機管理課の市長直轄部局へ、オールハザード・複合型危機管理体制の必要性
質問個別事象ごとの対応計画の延長で泉南市は十分に対応できると考えるか、危機の複合化を前提とした包括的な危機管理体制への転換が必要と考えるかを質問した。続けて、危機管理課が行政経営部内にあることの合理性、意思決定フロー、複合危機を想定した体制検証の有無、今後の検討方向と司令塔機能の在り方を質問した。
答弁行政経営部長(川端豊)は、オールハザード型にはあらゆるリスクに対応するメリットがある一方、汎用的な計画に依存するため特定事業への対応の遅れや現場対応手順が曖昧になるなどのデメリットもある、国や府、関係機関の動向を注視しつつ今後必要について見極めたい、複合危機を想定した組織設計の必要性についても周囲の状況を見極めたい、と答えた。危機管理課が市長直轄であることには指示や情報の伝達が早い一面があるが、行政経営部が司令塔となる機能を担っており、現在の体制が有効であると考えていると答えた。現在の災害対策本部の訓練は単一災害を対象としたもので、組織体制そのものを対象とした点検は実施していない、今後は複合災害を想定した訓練を実施して評価した上で、組織の改編が必要か見極めたい、と答えた。非常時には危機管理課を含む行政経営部が災害対策本部事務局として司令塔となる体制で、訓練などで能力向上を図り、訓練の評価をもって組織改編の必要性等の検証開始を見極めたい、と答えた。
大綱1 令和8年1月30日の文部科学省の緊急通知(SNS上で拡散する暴力・いじめ動画)の受け止めと初動対応
質問通知は何を明示し、泉南市教育委員会に何を求めていると受け止めているかを質問した。続けて、通知を受けて泉南市が最初に取った初動対応を質問した。
答弁教育部参与(三野薫)は、各学校で3学期中に見過ごされている暴力行為やいじめがないか改めて確認すること、暴力行為・いじめを許容しない学校環境を整備すること、被害を受けた児童生徒の心身のケアなどの対応、加害児童生徒への毅然とした対応、SNS等への投稿・拡散をしないよう情報モラル教育を実施することが示され、これらが小中学校で確実に実施されるよう求められたと認識していると答えた。初動対応としては、全ての学校で毎学期実施しているいじめ調査の実施を早める指示を行い、SNS上の暴力行為やいじめ動画の拡散などに準ずる事象が確認された場合は速やかに教育委員会に報告すること、暴力行為・いじめは犯罪行為に該当し得ることを改めて指導することを指示した、と答えた。
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大綱1 通知を受けた緊急確認の実施状況(いつ、どのような方法で、新たに把握された事案、保護者への伝え方)
質問泉南市ではいつ、どのような方法で全校に対して確認を行ったか、その結果新たに把握された事案はあったか、保護者にどのように伝えたかを質問した。
答弁教育部参与(三野薫)は、1月30日の通知を受け、2月3日に開催した校園長会で指示を出したと答えた。動画拡散などに準ずる緊急を要する事案に関しては、報告は特になかったと認識している、保護者等へは各学校から学校だより等で通知するものと認識している、と答えた。
大綱1 警察連携の基準の明文化と保護者への周知
質問泉南市において、どのような場合に警察へ相談・通報するのか、その具体的な基準が文章として明文化されているか、警察連携の方針を入学時や年度当初などに保護者に明確に伝えているかを質問した。
答弁教育部参与(三野薫)は、平成30年に大阪府警察本部と「児童生徒の健全育成に関する学校・警察相互連携制度」の協定を結んでおり、それ以降は協定に準じた対応を行っていると答えた。個別の事象は緊急事態として臨機応変な対応が必要となるため、警察連携の細かな基準は文書化を行っておらず、保護者等への文書等の周知は行われていないと認識している、と答えた。
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大綱1 被害児童生徒の安全確保と心のケアの具体策
質問被害児童生徒を守るための具体的手順は明文化されているか、スクールカウンセラーなどを含めた心身のケアをいつ、誰が、どの段階で実施するか定められているか、体制が制度として確立されているかを質問した。
答弁教育部参与(三野薫)は、いじめ被害の可能性等をキャッチした場合は、各校で作成している学校いじめ防止基本方針とその中の問題行動チャートに準じて、いじめ暴力不登校対策委員会等で組織的にいじめを認知すると答えた。その後、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門家を含めた組織的対応へ速やかに移行し、被害児童生徒の安全確保を最優先とした上で、事実確認、保護者連絡、継続的な見守りを一体的に行う体制づくりに努めている、と答えた。
大綱1 加害児童生徒への毅然とした対応と令和5年の警察連携通知
質問令和5年通知(警察への速やかな相談・通報の徹底)を正式に認識して全校に共有しているか、警察へ相談・通報する明確な判断基準は定められているか、方針を入学時や年度当初に保護者へ事前周知しているか、懲戒や出席停止の制度を被害児童生徒の学習権を守る観点から積極的に運用する方針はあるか、亡くなった中学1年の生徒のことも含めた思いのある言葉を求めると質問した。
答弁教育部参与(三野薫)は、加害児童生徒への毅然とした対応と警察の連携については、警察のOBが定期的に教育委員会や学校と連携しており、警察との相談が必要かどうかについて速やかに連携できているものと認識していると答えた。被害児童生徒を優先した学習環境の保障については、被害児童生徒、保護者の意向を尊重しそれを最優先しながら、各校で取組を進めていると答えた。警察連携等についての保護者等への明確な通知は具体のところはまだまだないが、各学校のホームページ等でいじめ防止の基本方針を公表する形で知らせていると認識している、と答えた。
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大綱1 情報モラル教育の実施(3月3日の文部科学省の新たな動画教材の通知を含む)
質問全ての小学校、中学校で情報モラル教育を実施しているか、3月3日の通知を受けて新たな形で実施しようとしているかを質問した。続けて、SNSでの誹謗中傷や動画拡散が名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事責任に触れる行為であることを具体的に指導するのか、法的な視点を明示する予定があるのかを質問した。
答弁教育部参与(三野薫)は、市内小中学校では情報モラル教育を年間の指導計画に位置づけて実施しており、教科書教材、外部教材の活用のほか、警察や専門機関、通信事業者等と連携した出前授業、講演も実施していると答えた。既に実施している学校にも、通知を受けて3学期中に実施するよう指示を出した、今回の新たな通知は内容を踏まえて学校に周知徹底していきたい、と答えた。刑事責任の指導については、情報モラル教育は画一的な指導ではないので、名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任について必ず触れることは必須ではないが、警察等の講演の中で刑事責任等に触れることは確認している、と答えた。
大綱1 令和8年度当初からの具体的な実施計画の策定(教育長への質問)
質問国は通知だけでなく教材を作り、研修を行い、家庭へ広げているとして、教育長に、令和8年度当初から具体的な実施計画を策定する考えがあるかを質問した。
答弁教育長(上中和則)は、この日の議会の前に校園長会があり、そこでこの通知について、正常性バイアスがどうしても働き、うちの学校は大丈夫だろうという安心感が校長、教員、保護者にもあるかもしれないと改めて伝え、令和8年度に向けて、こういうことがないように指示をしてきたと答えた。「実施計画を策定する」かどうかを直接述べた答弁は、この資料には出ていない。
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大綱3 財政(個人住民税の給与所得控除の引上げによる影響)
質問エンゲル係数が2025年に28.6%に上昇したことに触れ、(1)令和7年の税制改正による個人住民税の給与所得控除の55万円から65万円への引上げの、令和8年度予算への影響額と市民1人当たりの影響額、(2)令和8年度税制改正大綱による65万円から74万円への引上げの、令和9年度の予算と1人当たりの影響額、(3)令和8年度及び令和9年度予算における泉南市への実質的な影響額を質問した。
答弁総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)は、(1)令和8年度課税分から給与収入額が190万円未満の方の控除が55万円から65万円に引き上げられ、市全体でおよそ1,400万円の減収の見込み、該当する給与所得者1人当たりは府民税も含めた税額ベースで年間1万円の減額と答えた。(2)令和9年度は令和7年の改正分と令和8年の改正分を合わせて市全体でおよそ2,700万円の減収の見込み、1人当たりは控除引上額9万円に税率10%を乗じて年間9,000円の減額と答えた。(3)普通交付税によって減収分の75%が措置される仕組みで、残りの25%が実質的な影響額となり、令和8年度はおよそ360万円、令和9年度はおよそ680万円の影響と答えた。
大綱3 減税と財政の安定の両立についての市長の考え
質問減税と財政の安定をどう両立させるか、泉南市として市民の安心の重さをどう受け止めるか、市政の責任者としての市長の率直な考えを、市長選挙を通じて機会があったら聞かせてほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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令和7年第4回(10項目) 全文を読む
上中教育長の任命に至った過程(大綱1)
質問令和7年4月1日に就任した上中和則教育長の任命について、新教育長に求めた人物像、候補者の範囲の選定、候補者への打診・面談の経緯を、市長がどのような判断基準や観点を重視したかとして質問した。
答弁市長(山本優真)は、学力向上、不登校支援、泉南市で初めてとなる義務教育学校の整備推進、令和4年に1人の子どもの命が亡くなった問題にリーダーシップを持って取り組む人を求めたと答えた。文部科学省と意見交換する中で、これ以上国から来てもらうことは難しいという判断に至り、大阪府の人材または学校現場を経験した人材を並行して検討した、面談で上中氏が現場主義を基本とし、柔軟な発想でリーダーシップを持って取り組める方だと総合的に判断して決定した、と答えた。
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大綱1の2 子どもに未来はありますか/全国学力・学習状況調査
質問上中教育長に「子どもに未来はありますか」と質問し、続いて全国学力・学習状況調査の捉え方を尋ねた。中学校数学の素数の問題(1から9の中から素数を全て選ぶ)で、1を素数とする回答が泉南市は少ないこと、奇数を素数とする回答が11.2%あること、無回答が全国のおよそ倍であることを示し、何をいつまでにどう改善するかを質問した。
答弁教育長(上中和則)は、子どもたちには輝かしい未来があると答え、泉南市教育振興計画の目指す子ども像「希望と力を持ち、たくましく生き抜く子ども」を挙げた。学力調査については、市で標準学力検査と認知能力検査も行って状況を把握していると答えた。素数の問題は、1を含めた回答が約4割、5割あり、素因数分解を3年生で習うときに記憶に残っていなかったのかもしれない、10月の校園長会で校長に具体的に示したと答えた。何をいつまでにについては、指導主事が現場を回って先生方と研修を深めていくが、正答率がいつまでにどれぐらい上がるかはここでは申し上げられない、と答えた。
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大綱2 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(対教師暴力)
質問文部科学省が令和7年10月29日に公表した調査で、対教師暴力が令和4年度の7件から昨年度は35件になり、令和4年度を100とした伸び率が全国プラス26%、大阪府は横ばい、泉南市は400%であることを示した。教育長に急増の分析、対策の重点、発生時の対応体制を質問し、教職員が守られていると感じられる体制についても質問した。
答弁教育長(上中和則)は、特定の児童生徒の繰り返しがあるにしても深刻に受け止めるべき状況だと答え、市内の事例の共通点として学業不振、集団からの孤独感・疎外感、教職員との関係でのあつれきを挙げた。発生率はごく僅かで、授業が成立しない状況があるわけではないと答えた。教育部参与(三野薫)は、心理的支援やカウンセリングの体制の強化、研修の機会の確保に努めていること、指導主事を中心にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を含めた緊急支援チームの迅速な組織と、積極的な派遣を重点に置いて取り組んでいること、警察や福祉機関との連携を進めていること、中学校生徒指導の加配の配置を進めていることを答えた。質問者が最後にもう一度「子どもに、そして、先生に未来はありますか」と尋ねたのに対し、教育長は子どもたちに明るい未来があると思うと答えた。
大綱3 恋するせんなんChocoMarketの目的と2回の実績
質問恋するせんなんChocoMarketをどのような目的で実施しているか、ダバオ市との国際連携、カカオキャピタルのPR、泉南市のチョコブランド化を含め、1回目・2回目の実績を質問した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、チョコレートをテーマにしたまちのブランディングと、姉妹都市ダバオ市との交流促進、ミンダナオ産カカオの普及を目的とした事業だと答えた。2年間イオンモールで開催し、参加は令和5年が500名、令和6年が700名で、参画事業者数は2年間で11店舗、9事業者だったと答えた。成果指標の数値はほぼ達成しているが、泉南といえばチョコとなるブランディングの目標には到底達成できていないという自覚がある、と答えた。
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大綱3 売上げと補助金
質問売上げが2年間で半減していること、補助金が売上げを上回っていることをどのように評価しているかを質問した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、補助金と比較すると売上げがかなり下回っており、この事実は重く受け止めていると答えた。イベントの運営オペレーションに反省するところも多々あり、本年度に振り返りをしている、チョコレート需要が高まる冬季の開催だったことも踏まえ、違う形でのイベント実施や違うアプローチも重要だと答えた。
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大綱3 イオンモール来場者に対する会場への来場率
質問イオンモールの来場者のうち会場に入った人の率が2023年は0.8%、2024年は1.1%であることを示し、市としての分析を質問した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、集客の大きな施設の中央広場を借りて実施したにもかかわらず、エリア内への誘導がうまくいかなかった、若年層やファミリー層をターゲットにワークショップ等への参画を催したが、当初想定した数値には至らなかったのは事実だと答えた。万博会場でイベントをしたときの誘導方法を含め、この検証結果を今後のイベントに使いたい、と答えた。
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大綱3 来場者アンケート
質問来場者アンケートで、ダバオ市と泉南市が姉妹協定を結んでいるのを知らない人が80%、チョコのまち泉南を知らない人が86%だったことを示し、成長戦略室としての考え方を質問した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、アンケート結果を見て、これほどまでに周知力がないのかと思った、市民や近隣の関係人口となるような人々の認知度が思っている以上に浸透していなかったと答えた。今後はこれまでと違うアプローチやプロセスを研究し、イベント実施のチャンスがあるなら新たなチャレンジにつなげたい、と答えた。
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大綱3 3回目の開催(予算450万円)と撤退・延期
質問自己評価にダバオ市との国際連携やカカオキャピタルのことが書かれていないことを指摘し、3回目の予算450万円がついていることに触れ、チョコレートを物以外のものから連想させる案などを提案した。そのうえで、3回目を勇気ある撤退にするか、延期を含めて開催するかを質問した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、2回の結果から行政主導の取組の困難さを改めて認識していると答えた。事業全体を俯瞰してディレクションできる専門家や外部機関、ステークホルダーとの協力体制を敷きたい、市内産品にチョコ由来・ダバオ由来の工夫をするアイデアが室内で出ていると答えた。参画事業者の中にダバオ産カカオを使った自家製品を自社ブランドで販売し、ふるさと納税の返礼品にした例があり、その芽を育てるため、事業の見直し・再構築を十分に詰めた上で、実施時期にこだわらず新たなブランディングにチャレンジしていきたい、と答えた。撤退か延期かについて、「撤退」「延期」の語を用いた直接の答えは、この資料には出ていない。
学校教育と児童心理の支援強化(MIRAIノートプロジェクトの提案)
質問文部科学省の調査で、いじめを誰にも相談していない数が小学校2万3,309件、中学校6,227件、合わせて2万9,536件であることを示し、兵庫県三田市と大阪教育大学が共同で進める「MIRAIノートプロジェクト」を紹介した。子どもの権利救済委員会の代わりではなく、その手前の「ゼロ段階」の自己表現として活用してはどうかと提案し、現状で感じていることを質問した。
答弁教育部参与(三野薫)は、誰にも相談できずにいる子どもが泉南市にも一定数おり、重要な課題として受け止めていると答えた。教育委員会では学習タブレット端末による「泉南子どもフォーム」を昨年度から導入し、現在200件以上の相談があると答えた。まず本市の既存ツールを十分に活用しながら、MIRAIノートプロジェクトの検証結果も注視し、子どもたちの声を丁寧に受け止めるための在り方についての研究は深めていきたい、と答えた。
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大綱5 誰ひとり取り残さない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等の推進(令和8年度新規事業)
質問令和8年度予算の新規事業「不登校児童生徒の保護者等への相談支援体制強化事業」(およそ2億円)を挙げ、時間がないのでこの新規事業に関してだけ質問するとして、この新規補助金を活用する予定があるかを質問した。続けて、強化が必要としながら現在のスクールソーシャルワーカーだけでは矛盾しないかを質問した。
答弁教育部参与(三野薫)は、保護者への支援体制の必要性は十分に認識している、まず既存の体制の下で取組を進める予定だが、来年度に向けて現在任用しているスクールソーシャルワーカーに月1回教育支援センターに来所してもらい保護者相談支援の体制の強化を検討している、令和8年度は補助金の活用の予定は現在のところしていない、と答えた。矛盾についての質問には、スクールソーシャルワーカーが教育支援センター「つばさ」にも月1回直接訪問する形で、不登校の保護者が会う機会のハードルを下げようとしている、と答えた。
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発言のあった会議(45件)
2020
- 令和2年第4回定例会(第2号) 議員として 15回
2021
- 令和3年第1回定例会(第3号) 議員として 18回
- 令和3年第1回定例会(第4号) 議員として 1回
- 令和3年第2回定例会(第3号) 議員として 16回
- 令和3年第3回定例会(第1号) 議員として 18回
- 令和3年第4回定例会(第3号) 議員として 22回
- 令和3年第4回定例会(第5号) 議員として 1回
2022
- 令和4年第1回定例会(第1号) 議員として 11回
- 令和4年第2回定例会(第1号) 議員として 18回
- 令和4年第2回定例会(第5号) 議員として 3回
- 令和4年第3回定例会(第2号) 議員として 3回
- 令和4年第3回定例会(第3号) 議員として 25回
- 令和4年第4回定例会(第2号) 議員として 1回
- 令和4年第4回定例会(第4号) 議員として 18回
2023
- 令和5年第1回定例会(第1号) 議員として 19回
- 令和5年第2回定例会(第1号) 議員として 24回
- 令和5年第2回定例会(第4号) 議員として 2回
- 令和5年第3回定例会(第2号) 議員として 26回
- 令和5年第3回定例会(第5号) 議員として 1回
- 令和5年第4回定例会(第2号) 議員として 21回
- 令和5年第4回定例会(第5号) 議員として 8回
2024
- 令和6年第1回定例会(第1号) 議員として 25回
- 令和6年第1回定例会(第5号) 議員として 3回
- 令和6年第2回定例会(第2号) 議員として 16回
- 令和6年第3回定例会(第1号) 議員として 16回
- 令和6年第4回定例会(第1号) 議長として 64回
- 令和6年第4回定例会(第2号) 議長として 56回
- 令和6年第4回定例会(第3号) 議長として 64回
- 令和6年第1回臨時会(第1号) 議長として 1回
2025
- 令和7年第1回定例会(第2号) 議長として 66回
- 令和7年第1回定例会(第3号) 議長として 63回
- 令和7年第2回定例会(第1号) 議長として 62回
- 令和7年第2回定例会(第2号) 議長として 87回
- 令和7年第2回定例会(第3号) 議長として 72回
- 令和7年第3回定例会(第1号) 議長として 63回
- 令和7年第3回定例会(第2号) 議長として 82回
- 令和7年第3回定例会(第3号) 議長として 51回
- 令和7年第4回定例会(第1号) 議員として 18回
- 令和7年第4回定例会(第5号) 議員として 1回
- 令和7年第1回臨時会(第1号) 議員として 2回・議長として 14回
2026
- 令和8年第1回定例会(第2号) 議員として 20回
- 令和8年第1回定例会(第4号) 議員として 2回
- 令和8年第1回定例会(第5号) 議員として 1回
- 令和8年第2回定例会(第1号) 議員として 17回
- 令和8年第2回定例会(第6号) 議員として 1回