石橋正敏議員の一般質問 令和3年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第1回定例会(第3号)
3番(石橋正敏)
こんにちは。山本優真副議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 石橋正敏でございます。パソコンを使わせていただきます。
すみません、通告では、この順番であったんですけれども、ちょっと時間の関係で2番と1番を逆にさせていただきたいと思います。最初にICT、次に新型コロナワクチン接種、次に学校施設です。
私事も入りますが、9年360日前、2月11日3時11分、3月11日午後2時46分、東日本大震災が発生いたしました。この時間がもうすぐなので、これを先にさせていただきました。
1発目の成長への切れ目ない支援、母子健康手帳データ化に際しまして、まず最初にお話ししたいのは、母子健康手帳は日本で生まれました。1948年昭和23年、戦後間もなく、子どもたちが栄養失調に悩み、感染症も多い時代でした。
そのとき、妊娠中のお母さんと生まれた子どもの健康を守る手帳として、世界では初めて考えられたのが母子手帳でございます。今は母子健康手帳というのが正式な呼び方です。
当初は、母子手帳を持つことで、妊娠中や授乳中のお母さんは、優先的にミルクや砂糖の配給をもらうことができました。配給手帳という意味合いにおいても、母子手帳は大きな役割を果たしていました。
日本が貧しかった時代に、むしろ貧しかったからこそ、お母さんと子どもの健康をセットにし、考えようとした、当時の日本の厚生省の人たちがいました。今から振り返って考えても、その当時に、そんな発想をしていたというのは、すばらしいものがあるかなと思います。
この方は、中村安秀さんといいまして、母子手帳を世界に広めた方で、今は母子健康手帳データ化推進協議会もされておられます。
母子手帳の役割は、妊娠中、出産、新生児、そして乳幼児、それぞれの時期を越えて、母と子をサポートします。母子手帳は、母と子の思いをつなぐ絆でもあります。
実は、東日本大震災の際に、改めて母子手帳のことを認識された事件がありました。
地震、津波が起こりましたが、3月14日には厚生労働省の母子保健課は、住民票のあるなしにかかわらず、母子手帳をなくした人は、いつでも避難先の自治体で、母子手帳の再交付を受けられることと決定しました。震災から、わずか3日後のことですから、この通達はとても迅速でした。
実際に、母子手帳を取りに市役所に来ました。母子手帳をなくしたんですけれども、母子手帳が欲しい。真新しい母子手帳をもらっても、内容が真っ白でした。
実は、隣の岩手県には、震災前から「いーはとーぶ」という周産期医療情報システムがあり、妊娠中や予防接種の記録がコンピューター上に保存されていました。これが大活躍したわけです。
避難してきた陸前高田市のお母さんがもらった新しい母子手帳に、何の記録も書かれてはいません。助産師さんがお母さんの許可をもらって、コンピューターに残っている記録を、1つずつ真新しい母子手帳に書いてあげたそうです。
全部書き上げたときに、子どもの記録が戻ってきた母子手帳を持ったお母さんが、涙を流したそうです。失った記録を復活することにより、子育ての記憶がよみがえり、母と子が歩んできたあかしを取り戻したお母さんは、感極まって泣いていたそうです。
母子手帳に書かれている記録は、単なる数字ではなく、親子の歩みの記録であり、子育てを通じた親子の絆そのものではありませんでしょうか。
この左の青いのは、昨年度の泉南市の母子手帳ですけれども、行政の立場から見ると、母子手帳は出産を決意してくださった女性に対して、行政が最初に届ける贈物、プレゼントだと考えることができます。
2012年には大きな進歩があり、それまで小学校や中学校までだったものが、18歳まで記録できるようになりました。
この母子手帳のアプリ化をお話しするに当たって、なぜしたいかといいますと、右側のページをめくってもらうと、ピンクのところが成長記録を書くんですけれども、これはあくまで定型の出産のお子さんを中心に書いているために、どうしてもその紙に書くのがつらい、そんなお母さんがおられます。
そして、先ほどの地震によってデータをなくしたということで、データ化ができないか、そんなふうな思いで、母子手帳のお話をさせていただいております。
母子健康手帳アプリは、妊娠の健診や予防接種、乳幼児健診などを、アプリ特有の忘れてしまっていた人たちにメッセージを送ってくれることができ、日程が近づいてしましたよという知らせを教えてくれます。
そして、先ほどのように、データを記録することによりまして、紙の母子手帳と併用していくことができます。
子育てをしやすいまち・泉南市を目指している今、ICTを活用した母子手帳アプリを使うこと、それを支援することが期待されております。もちろん今までどおり紙の母子手帳と並行して利用いただくのも大丈夫かと思います。
新型コロナウイルス感染症防止のために、外出の自粛要請の影響により、子育て支援制度の利用機会が減るなど、自治体と子育ての世帯を取り巻く環境は大きく変化しました。
ICTを活用した新たな子育ての支援策として、切れ目ない自治体を目指すこの泉南市で、母子手帳のアプリを検討していただけないでしょうか、御検討をお願いいたします。
副議長(山本優真)
ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ICT活用で成長への切れ目のない支援(母子健康手帳データ化等)で、アプリはどうかということで御答弁させていただきます。
現在、泉南市では母子保健におきまして、妊娠届、妊婦健診、乳幼児健診、予防接種のデータを健康管理システムにて管理しております。
母子保健分野におきましては、平成29年よりマイナンバーを活用し、各自治体の予防接種のデータがマイナンバー制度に基づき自治体間サーバーに登録され、情報連携され、自治体からマイナポータルを通じて本人等への提供が始まり、令和2年6月からは、乳幼児健診等のデータの提供が開始されております。
転居時には、予防接種、乳幼児健診のデータが引き継がれることになり、転居先においても、妊娠から子育て期の切れ目のない支援を実施することができます。また、災害時においてもデータの紛失を避けることができます。
現時点では、国のシステムを利用し、スマートフォンより、マイナポータルの活用にて予防接種、乳幼児健診等のデータを得ることができます。
議員御提案のアプリでございますけれども、市から予防接種の接種時期のお知らせや、子どもの月齢に合わせて、様々な子育ての情報をタイムリーに発信していくことが必要であり、母子健康手帳のアプリの導入につきましては、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
次は、IoT活用で成長への切れ目のない支援(スマートキッズシティ泉南)、これはあくまで仮のタイトルでございますが、6.5%、これは特別な教育ニーズが必要な子どものデータを、文科省が取ったものです。
そして、その翌年に障害者基本計画が改定されまして、可能な限り早期から成人に至るまで、一貫した指導、支援ができるよう、子どもの成長の記録や指導内容に関する情報を、関係機関、医療、保健、教育で共有・活用するとともに、保護者の参画を得つつ、個別の教育支援計画の策定、活用を促進することということです。
可能な限り、早期からということで、これはもういわゆる妊娠の時期から、早目に支援の必要な子が来ていたら、そういうことに取り組んでいきましょうということです。
そして、今後の障害児の支援の在り方についてということで、教育と保健、医療、福祉の連携体制が重要であるということも、その翌年に厚労省が発表しております。
これは、あくまで1つの提案でありますが、今、保育部門、そして家庭を取り巻く課題としまして、障害、いじめの子育てリスクへの不安、保育士さんの業務の負担、そして情報過多による信頼、安心できる子育て情報が少ないということです。
大きな理由としまして、発見が小学校2年生以上になると、どうしても低学年や就学前での兆候の見逃しがありますので、早期に発見し、早期に対応しましょうということです。
そして、保育士さんの業務負担ということで、うつ伏せ寝によって突然死が事件となって報道されることもありますが、そのために、保育士さんは5分に1回の確認、様々な事故を回避するきめ細やかな見守りをしてくださっています。
そして、情報過多によって、もしくはネット依存によって、調べた情報が正しいと思っている状況があります。
これらを解消しようと思うのが、スマートキッズ取組でございまして、子どもたちには、例えば保育園にウエアブル端末を付けまして、そしてデータを収集することによって、活動量や脈拍や血圧を数値化することによって、障害やいじめの兆候を分析をします。
そして、お昼寝のときには、足首にそのウエアブル端末を取り付けることによって、血圧やそういうようなものを発見することによって、アラームが鳴ると保育士さんに連絡がされるということで、子どもたちの安心・安全と、働いている方々の負担が減るかと思います。
そして、これは既に全額補助はされないんですけれども、総務省からは、データ連携促進型スマートシティ推進事業など、ほかにも何件かあるんですけれども、こういった事業を、できましたら泉南市で率先的に取り組むようなことができないかなと思っております。
市長、どのように受け止めていただけるか、感想を聞かせていただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今紹介していただいただけで、具体的に事業の内容というのは詳しく分からないので、明言はできないところでございますけれども、どういう事業の内容になっているのか、後日ちょっと勉強させていただきます。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
いずれにしても、泉南ってこんなんやってんねやというふうなことが、いずれ、じゃ住んでみようかな、泉南、こんなことやってんねんから住んでみよか、ここで子ども産もうかという、そんなきっかけにもなると思います。
幡中副市長にお伺いしたいんですけれども、大阪府におられて、例えば、こういう事業をほかの市でやっているとか、いわゆるICTとかIoTを使った事業のようなものを、何か聞いておられたりされていたら、教えていただきたいと思います。
もしくは、突然なんで申し訳ないですけれども、この事業への感想をお聞かせいただけたらと思います。
副議長(山本優真)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
正直に申しまして、この分野についてそれほど詳しくないですので、私も、今、石橋議員から御提案のあったようなシステムについては、存じ上げておりません。
大阪府庁では、御存じのとおりスマートシティを今推進しておりますので、この子育てに限らず、様々なスマートシティに資するような取組というのを、今各市町村と連携しながら進めているというところであります。
ですので、府庁というか、大阪府下の市町村全体で、すごく先進的な取組が進んでいる、全国的に有名だというのは、あまりないのかなというふうに、私は今思っておるところでございます。
今のお示しいただいた事業なんですけれども、先ほど市長も答弁されたように、内容を今見たところでして、あまりどうこう言えるものではありません。
我々としましても、既存の事業をやっている中で、新しいことをやるというのは、結構馬力が要る話でありまして、もちろん今はやりのスマートシティとか電子化というのは、それは聞こえがいいという言い方は、良くない言い方かもしれませんけれども、何かそういうことというのは、耳にはすごくいいんですけれども、そうしたらそれを導入するとなりますと、いろいろなことを検討しなければならない。
要するに新しい事業ですので、世間で初めてやるような事業になりますと、やっぱり行政というのは、我々すごく慎重に動かざるを得ないところもあります。
そういうところでは、いろいろ御提案いただくのは、それはそれでありがたいんですけれども、それを全部実現できるかと言われますと、本当に勉強させてもらいながら進めていくしかないかなというところが、正直な感想でございます。
以上です。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
突然の提案、大変失礼しました。
せんだって市長が温水プールのことで「貝塚市に先にやられた」みたいなことを、ちょっとポロッとおっしゃっていたので、やっぱりなんか最初にやる事業として、子育てを頑張っている泉南でやるのもいいかなと思って御提案させてもらいました。
次に、同じように手帳の関係のデータの問題なんですけれども、障害者手帳カード化に対しての動向のお話をさせてもらいます。
障害者手帳の利便性の向上について、障害者がその人らしく暮らすためには、障害者の社会参加を促進し、様々な活動に積極的に参加できる環境をつくっていくことが必要です。
そのためには、バリアフリーなまちづくりに加えて、障害者が外出しやすくなるような取組も大切であると考えます。
現在、公共・民間を問わず、障害者向けの割引サービスなどを実施していますが、こうしたサービスを受けるためには、障害者手帳を提示しなければなりません。障害者がこうした施設などを、より利用しやすくすることが必要です。
今、泉南市が発行している手帳は、紙製でちょっと劣化しやすく、持ち運びは、しづらいときもあります。取り出しにくいという利便性の課題もあります。
また、身体障害、知的障害、精神障害でそれぞれ手帳が異なっていることに加え、サービスを提供する事業者にとって、本人確認などが分かりづらい面があります。
さらに言えば、窓口で手帳を提示することに、心理的な不安を感じているというお話を伺うことがあります。
国の制度改正により、課題解決のために、障害者手帳のカード化を、早急に進めるべきであると考えますが、泉南市のお考えをお聞かせください。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
障害者手帳のカード化ということでございますけれども、昨年、一昨年ですか、法改正によりまして、カード化ができるようにはなってございます。大阪府下では、まだ1市ぐらいしかやっていなかったかというふうに思います。
それと、障害者手帳、精神保健手帳、それから療育手帳、3種類あるわけですけれども、国のほうでは、令和5年度実施を予定していまして、マイナンバーカードとの一体化というのを、考えておられるということでございます。
私どもは、カード化をするんであれば、マイナンバーカードとの一体化を、あと2年先にやるということになりますと、その前にやってしまうと、逆に、手帳をお持ちの方が混乱するんではなかろうかというふうに思いますので、マイナンバーカードの一体化というほうを優先して、そちらのほうで進めさせていただきたいというふうに思います。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ちょっと言葉が足らなかったんですけれども、アプリのほうも積極的に考えていただけたらと思いますが、大阪府では去年から障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込んで、画面上に表示するものを開発し、無料で提供しております。
そういったところで、大阪府では現在府立の施設の利用率・使用料の減免等を受けるために、様々な場所で利用することができております。
もし泉南市での施設でも利用できれば、障害者手帳の提示に伴う心理的な負担を感じることもなく、また、こういう時代ですので、アプリも積極的に活用していただけたらと思います。ありがとうございます。
次に、GIGAスクール構想についてお伺いします。
大きく4点、合理的配慮、先生の意識・働き方改革、「SNSノートおおさか」、全国学力テストについてお伺いします。
泉南市の場合、タブレット・iPadが入ったんですけれども、スクロールができない子どもさんが、泉南市にいるのかどうかというところまでは確認しておりませんけれども、そういったことも配慮して、あの機械を入れられたのか。
それとも、補助具的なものを使われるのか。またあと、特別支援学級で通級していて、その先で介助員さんがおられると思うんですけれども、その介助員さんにも、そういう端末が提供されているのかという点、この2点をお聞かせいただけたらと思います。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
GIGAスクール構想に伴うその端末等についてのお問合せでございます。
まず、スクロールが難しい方への配慮等ということでございますけれども、私ども今回端末としては、クロムブックとか、いわゆるウインドウズ系ノートパソコンと、もう1つはiPadがございました。使い勝手といいますか、最も簡単に使いやすいというような観点で、iPadを選択してございます。
ただ、そのスクロールが難しいんじゃないかということで、画面上の操作だと思いますけれども、そういったところに関しては、やはり国のほうの制度の中でも、入力の支援を必要とする児童・生徒向けに、そういう器具あるいは道具であったり、ソフトであったりというのを調達して構わないということでございました。
今回この整備の過程で、その専用のといいますか、入力支援装置としてトラックボールやジョイスティックを、数台ずつではありますけれども、納入させていただいたところでございます。
また、そういう様々な個性がおありということで、その個性に対応していくためのいろんなシーンで、介助員さん用のタブレットがあるのかということなんですけれども、現在私どもで導入しておりますのは、原則子どもたちに向けたタブレットと、若干数の学級数に応じた予備機という形になってございます。明確に介助員さん用のタブレットというところまでは、用意できていないのが現状でございます。
以上です。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
次に、先生の意識・働き方改革というところなんですけれども、先生方の中には、もう教えたくて、教えたくて先生になったという方がおられると思います。
この端末を使うことによって、ある程度、自分で頑張ったり、友達と共有したりというところで、そういう教えたくて仕方ない先生方という方が、もしおられるのであったら、その辺の対応のされ方についてです。
あと、この年度末とかに、端末のアップデートをするとか、機械的なソフトの面ではなくて、ソフトも面も含めまして、「私やりますから」と言って、ある先生に業務が片寄ってしまうような傾向のあるのが、この機械的なものがあります。
それと、公立の先生は異動がありますけれども、その辺の「私できますから」とかいうふうだと、年度末の問題とかを含めまして、先生方の意識、学期が始まるまでにとかいうことの取組があれば、教えていただけたらと思います。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、教えたくて先生になった人にとっては、今回のことは大変ではないかというところでございますけれども、本当に今ツールとしてiPadを手にした子どもたちは、場合によっては、本当に調べ学習などでも自由に、自由闊達にというか、どんどん活用してもらっている状況でございます。
そういった中で、議員御指摘のように、なかなか教えたくて先生になったというふうな思いを持たれる方も、おられるかもしれません。
そういった学習指導全般に当たっては、今回この事業全体の取組、またそのGIGAスクール構想の国の進める方向としましては、やはりICTを効果的に活用していただくことが大事であって、指導形態とか指導体制をやはり工夫していただく、そういったところは、先生にお願いをするところになろうかと思います。
そういったところで、手腕を発揮していただける。さらに、個に応じた指導を、一層充実できるようにお願いもしているところでございます。
そういうお子様の情報活用能力の育成に当たっても、やはり教科ごとの特質を生かしつつ、教科横断的な視点を持って、先生方にも取り組んでいただくようなことが必要になりますので、ICT関連の指導力向上に向けた研修の充実なども図っていきたいと考えておるところでございます。
それから、大量の機材でございます。それが年度末に、例えばICTに詳しい先生に業務が片寄ってはいけないがというふうな趣旨の御質問やと思います。
これまで学校の中でも、それぞれ一定の分担といいますか、担当というのがございまして、学校におきましても、管理職とかいろんな教員の先生方の中に、ICT教育の担当をしていただくようなメンバーを置いていただく、決めていただくというような形にはしております。
その中で、私たちとそれから各学校ICT教育担当の連絡会を開催するなどして、組織的に情報共有をしてきたようなところもあります。
今回機材に関しては、原則、調達は当然教育委員会が主導になって行っておるんですけれども、この年度末の初めての作業でございます。
端末のいろんな設定を、新年度向けに変える。そういったところの作業については、我々事務局の者が中心になりながら、各学校で教職員、先生方にお手伝いいただきながら進めるというような形で今相談しながら、準備をしているところでございます。
もちろん今後、お子様のいろんな情報の管理なども、できることは学校に担っていただくことになろうとは思われますけれども、今後は来年度、特にICTの支援員さんを確保、配置して、各学校を回っていただくなど、極力先生方の現場の負担が軽減できるようには、進めてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。全国学力テストを期待しております。
それで、誠に教育長には申し訳ないですけれども、「SNSノートおおさか」のことをお伺いしようと思っていたんですけれども、私の時間の配分をミスっていまして、メーンのワクチン接種の話をさせていただけたらと思います。
政府は、3月1日、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、市町村が接種券を4月23日頃までに送付すると公表しましたが、日々情報が変化する中、実施計画の策定なども流動的でございます。
本市の職員の方におかれましても、毎日何十通の厚労省、大阪府からのメールを開くだけでも大変なことの中、内容を確認いただき、ありがとうございます。
病気に感染し、発症し、診断され、治療を受けている人だけに投与される治療薬とは異なり、ワクチンの配布は、基礎疾患などもない健康な人も含め、全ての市民が対象となっております。
ある意味、政策的に行う必要も出てきておりますけれども、ワクチンの効果と副反応に関する情報は、次々と新しく表れるため、最新の情報に基づいて、常に接種の在り方を更新する必要があります。
私たち泉南市では、2月12日、ワクチン接種推進チームが発足しました。チームを総括される幡中副市長、市民が安心してワクチンが接種でき、行政業務の効率化を含め、どういうふうに取り組まれるか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
ワクチン接種についてなんですけれども、今議員おっしゃったように、我々ワクチン接種推進チームをつくりまして、今後のワクチン接種に向けて全力で取り組んでいこうというふうに思っております。
もう皆さん御存じのとおり、これはもう日本の国家でも、今までないような大きな大きなプロジェクトでございますので、これから今時点でも時期がずれる等、様々なトラブルというのが発生してくると思います。
トラブルがなくても、すごく困難なプロジェクトだというふうに思っております。それを我々は市民の皆様に御提供していくという上では、しっかりと体制を組んで、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
これは、市にとりましても最重要課題でありますので、やはり市民の皆様が、ストレスなく接種を進められるという体制をしっかり整えて、担当チームだけではなく、全庁一丸となって様々なトラブル、困難を乗り越えていけるように頑張っていきたいというふうに思っております。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。これに関しては、議員、行政の方、もうそういうのは関係なく取り組んでいくべきだと思っております。
さて、接種券、これは見本ですけれども、クーポンについてお伺いします。
高齢者へのワクチン接種を巡っては、政府が来月23日頃までに、市町村から接種券が送付される日程を想定していることを明らかにしております。
山形市では、もう今月下旬から発送するという報道がありました。泉南市の送付時期、そしてまた同封する資料について、お考えを伺います。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、接種券の送付時期につきまして、御答弁させていただきます。
接種券の送付時期につきましては、現在ワクチンの供給時期が非常に遅れているということもございます。当初の予定より、変更が繰り返されており、3月1日付の国通知では、4月23日頃までにとのことですので、今後それに合わせて日程調整を図っていきたいと考えております。
また、接種券の同封物につきましては、1回目接種時に使用する予診票、予防接種に当たり、受けることができない人や、注意が必要な人、副反応等について記載された予防接種についての説明書、個別接種実施医療機関予約方法や、相談窓口が記載された市のチラシ、ワクチン接種の流れが記載された国のチラシで、接種券を合わせて計5枚で送付予定となってございます。
以上でございます。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
大変かと思いますけれども、日程的なものは、非常に待っている方もおられると思うので、その辺の対応もお願いいたします。
続きまして、予約システムについてお話しさせてもらいます。
新型コロナワクチン接種のLINE予約システムについては、1月末に提案をさせていただき、採用いただき、ありがとうございます。
当初、関連資料をお渡しし、関係企業窓口を複数紹介させていただきまして、ただその導入の前提として、集団接種を中心に展開する場合に、このLINEシステムが一番効率が良いのではないかと提案いたしました。
しかし、現状は集団接種を選択肢としておって、基本は個別接種、かかりつけ医のことであるということです。
その場合、各病院の予約システムとの連携はどうなっているのか。連携でひもづけなどを行う場合、いわゆるコストが多少プラスされてしまうのかとか、コスト面ではどうなっているかという点を、はたまたLINE以外での予約方法をお聞かせください。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
接種券の予約方法全般について御答弁させていただきたいと思います。
市の相談窓口であるコールセンターにおいて、一般的な相談と併せて、予約センターの予約受付も行うこととしてございます。
また、ウェブ予約、LINE予約も活用し、一体的に実施することで、医療機関の負担の軽減を図るとともに、市民の皆様に相談も予約もできる体制となるよう、調整を図っているところでございます。
コールセンターでの予約受付時は、ウェブ予約にて、コールセンター職員が本人に代わり入力し、本人には、郵送にて予約受付票を送付する予定となってございます。
コールセンター、ウェブ予約、LINE予約は一体的になっているため、医療機関ごとの予約は、この設定もそれぞれにする必要がなく、1つで管理できることとなってございます。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
集団接種、個別接種にかかわらず、使いやすいという意味では、やっぱりLINEというものは、今どきのものかなと思っております。
次に、接種に向けた体制について伺います。
政府は、新型コロナウイルス接種記録とマイナンバーをひもづけるワクチン接種システムを開発し、民間企業のミラボに発注し、65歳以上の高齢者への接種が始まる4月の本格稼働を目指しておりますが、本市における新型コロナワクチン接種システムとマイナンバーとの連携状況は、どうなっているのか。
また、1月に稼働を始めた厚労省のワクチン接種円滑化システム(V-SYS)との連携など、分かる範囲で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。
現状、ワクチンが必要だったらV-SYSに連絡を入れて、それが発注されるという流れですけれども、その辺のV-SYSとの関係、もし簡潔にお話しいただけるならお願いいたします。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
マイナンバーとの関連ということですけれども、国のほうでは、マイナンバーのひもづけというのは、今現在検討していただいているところでございます。
それと、予約システムのV-SYSにつきましては、LINEとの構築も含めて、業者のほうで、現在取り組んでいただいているところでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
これをちょっと見ていただくと、1月15日頃まで、河野大臣はマイナンバーと連動しなければと、もう接種管理はデジタルだと言い切られました。
それまでのシステムだと、接種の後、いわゆる手入力をして、従来の接種のように、1日やったら1日、1週間やったら1週間、お医者さんなりがそのデータを持っていて、それを保健所とか役所に送るというところでは、もうそんなもの3週間のタイムラグで、3週間後には2回目の接種をしなければならないということで、急遽動き出しました。
小林史明大臣補佐官という人を指名しまして、この方は、元NTTドコモで総務省のIoT関連の業務をされていたことがある方で、その人は、このシステムを見たときに、チケット、クーポン券を忘れました。クーポンなくしました。引っ越ししました。そういう人たちが必ずいる。
もう市役所、そういうところに問合せが殺到するということです。そしてなおかつ、3週間のインターバルしかないということで、河野大臣の指名を受けてやったんですけれども、ここがデジタル庁をつくる割に、たぶん厚労省から何の通達も来ていないとは思うんですけれども、現に、ミラボというところが3.5億円でこの業務を落札したということです。
新しくそのミラボの機能からすると、その接種の瞬間に、病院の方、ドクターの方、看護師の方には大変申し訳ないんだけれども、その時点でデータを入力してもらうと、接種記録が新システムのマイナンバーに連携されているので、もうその1分後、10秒後には、あなたは1回目を打ちました。何番のロット番号のワクチンを打ちましたというふうなことが分かることによって、引っ越ししても、手ぶらで行っても2回目は打てるというようなことになっています。
これが、厚労省は認めていないのか、なぜか、政府はやっているんですけれどもということです。
私は、これはいいなと思っているのは、市民も忘れたとか、なくしたとか、引っ越ししましたとか、あと行政の方も、即調べることができるという意味では、これをうまく活用すれば、行政の方も、しんどくないんではないかと思います。ちょっとこれは情報を知ったので、お伺いします。
これからちょっと提案なんですけれども、6人でまとめて打つということとか、いろいろあると思うんですけれども、勤務先で接種しましょうとかいう考え方もあるかと思うんですけれども、この泉南市には、りんくう翔南高校があって、16歳以上の子がほとんどで、教職員の方もおられると思うので、府立高校で接種会場の1つとすることを、大阪府に働きかけるということはできないんでしょうか。
それともう1つ、せんだって冷凍庫が故障して、ワクチンが無駄になったということです。6人単位ということで、どうしても当日体調とかでキャンセルをしなければならない方がおられると思うんですけれども、そういうときの対応として、例えば24時間365日働いておられる消防署の方とか、警察の方が接種をするということは、泉南市として取り組むことは、どうお考えいただけるかなというのをお願いいたします。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
市内の高校を接種会場にという御提案でございますけれども、まず、ワクチン接種は住民票所在地市町村での接種が原則となっております。
高校には、大阪府内から通学しており、市民以外の方も多数おられます。また、本市から身近なかかりつけ医での個別接種を基本としており、現在のところは、高校での接種は考えておりませんけれども、今後大阪府やほかの市町村の状況等を情報収集してまいりたいと考えます。
また、若い方には接種の必要性を、市ウェブサイトやSNS、広報等でもお伝えしていきたいと考えております。
それと、キャンセル発生時の対応ですが、ワクチン接種当日に、急遽余りが出た場合のキャンセルの仕組みにつきましては、現在いろいろ国のほうでも検討されていると思います。
国からの通知が示されて、その示された内容によって、私どももその接種、余ったワクチンを無駄にすることなく使っていける手だてを、考えていきたいと思っています。
以上です。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
そのお考えも分かるんですけども、やっぱり何か、国からというのも1つの考え方とは思うんですけれども、当然無駄にしないというのは、先ほど副市長がおっしゃっていたように、全国民挙げての課題なので、1つの提案として挙げていただけるということを、考えていただけないかなと思う次第でございますが、いかがでしょうか。
副議長(山本優真)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
今のキャンセル待ちの件につきましてなんですけれども、もちろん今議員おっしゃったように、いろいろなキャンセル待ちに対するやり方というのはあると思います。
それも含めまして、別に国が示したものしかやらないという意味ではなく、いろいろな可能性を踏まえて、国が一定示していただけるのというのは、やっぱり基本になると思いますので、その基本からどのような応用をしていけるかというのを含めまして、しっかりと検討させてもらおうとは思っております。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ぜひともお願いいたします。
先ほども広報の仕方でお話があったんですけれども、これは本当にこの議会で、私も4か月前に来て、本当に気の毒なぐらい泉佐野市はどうやとか、そんなことがよく出てくるので、聞いていて何かつらいなと思います。
ホームページも、実は私はそれは実感しておりまして、左上が川崎市で、その下が小松市ですか。西宮市とあって、割となんかどっちかというと、分かりやすいかなと思うんです。
小松市の場合は、いわゆる市長が直筆で書くことによって、ちょっと違うなと、今までとちょっと違うなという感じでアピールをされていて、最近ちょっと見ると、もうこの手書きもやめて、動画もセットにしてやっておられるということで、広報的なものとしては、やっぱりこういうものも参考にできるものは、参考にしていただけたらと思います。
その厚労省とか国のバナーの相手先も、ちょっと色を変えるだけで、全然見やすさというか、身近になってくると思いますし、封筒をどういう形で送られたのか、分かりませんけれども、こういうふうにちょっとしたアイデアを、まねできるものは大いにまねしていただいてやっていただけたらと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
副議長(山本優真)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
広報につきましては、今御披瀝ありましたとおり、広報システムのできる範囲のことも限られるんですけれども、でき得る限り見やすい形で、目にとまるような工夫をしていきたいというふうには思います。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、学校教育系施設、施設の現況、小・中学校再編、いろんな機会にいろんな議員の先生方がお話をされているんですけれども、ちょっとこれを見ていただけたらと思います。
これは、皆さんがよく耳にしている学校の老朽化の現実でございます。場所は、先ほど美術の賞を取った学校でございますが、この状態が一部です。これで安心して学習ができるのでしょうか。
ある意味、児童・生徒も賢くなったのか、バケツの置き方とか、「こんなポリタンを持ってきたほうがもっと入るよ、先生」とか、そういうある意味、学習はできております。
これも直接行きましたが、最近また行くと、一応突貫工事のようなことは、してくださったということは伺っていますが、ある場所がまた落ちてきたというふうになっております。
本当にこれで、GIGAスクールも大切やと思います。でも、学習環境、子どもの安全確保が最優先だと思うのですけれども、この環境を、これも言うても2か月ぐらいたっておりますけれども、御覧になって、昨日も子どもの安全確保最優先という言葉も聞きましたけれども、突然で申し訳ないんですけれども、市長、この写真を御覧になって、ほかの議員の方がよくおっしゃっている、「今の学校をどうすんねん」ということの、ちょっと1つの参考として御感想を聞かせていただきたいのと、何か前向きなお気持ちを聞かせていただけないでしょうか。(「しっかり答弁してよ、市長」の声あり)
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
老朽化している状況は、私も分かっておるところでございます。緊急性の高いところにつきましては、もちろんのことながら、教育委員会のほうで改修工事をやるなり、その辺は進めているところでございます。
それについての予算というのは、ある一定確保させていただいているわけでございます。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
これは、緊急性が高くないということになるということなんですかね。
教育長に突然振って申し訳ないんですけれども、いろんな学校、泉南市以外も見てこられたと思うんですけれども、今泉南市の教育長をされていて、子どもたちがこういうところで学んでいるということを、何か感じることがあったら、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私、2年前に泉南市に来させていただきまして、同様の感想を求められたこともございました。
大変老朽化が進んでいる学校が多うございまして、このまちには、計画的な学校の建築のプランが、いまだ策定できていないということでございました。
私に課せられた使命といたしまして、今般市民の皆様にも御披瀝しておりますように、学校の再編の案を、できるだけ早く整えて、予算の形にして議会の皆様にも御覧いただきたいという思いでございます。
その急がれるという一方、学校の再編ということになりますと、多くの課題が山積しているわけでございまして、そのようなことも、今後地域の住民にお諮りしながら、丁寧に進めてまいるという所存でございます。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
4月11日から学校での説明会があると思うんですけれども、これがある場所に、説明会に行かれるということなんですけれども、その日行く本来の目的以外に、この話が出てくるかもしれないということは、想定されておられるのか。
そして、その時間も1日多分2校へ行かれるという、午前と午後ということで、その辺はどうお考えになっているのか、御意見をお聞かせ願います。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校施設の劣化による不具合につきましては、御指摘のとおり、本当にもう御心配をかけておりますし、日々学校現場、お子様、保護者の皆様に大変御心配、御迷惑をかけているというふうに認識してございます。もう待ったなしの状況が続いているところでございます。
雨漏りなどの劣化が激しい状況は、ただ全ての学校で見られます。その中でも、緊急度を勘案して限られた予算の中で対応してきておるところでございますけれども、当然これから我々4月になりましたけれども、全校を回らせていただく。その中でいろんなお叱り、いろんな御要望、御要請をお伺いするかと思います。
それについては、全てきちんとお話を伺いたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。ぜひとも何かの形でも、クラウドファンディングをするか、そういうことでもいいので、とにかくもうあえて、うちの地域はしんどいんですとか、もう発表してしまって、助けてもらうということが、何か事故が起こってからでは遅いと思います。
なかなか難しいとは思うんですけれども、これは14校のうち1校ですが、ほかにももっと見た目、大変なところもあると思うので、どこからやっていけばいいかとか、それにGIGAスクールとか、あと学校現場も感染症の対策とか、大変な中ですけれども、とにかく子どもたちが安心して、そして先生方が、そういう部分の気苦労ではなく、学習に務められる環境をつくっていただきたいと思います。
教育の件のお話しさせてもらいたいんですけれども、尼崎市、御存じの方がおられるかどうか分かりませんが、全然地域性として阪神間ですし、昔から「尼」とか言われていて、ダウンタウンがもうある意味、ネタにしていた「尼」が何と住みたいまちになりました。
もうダウンタウンもびっくりして、JRの北側とか、もう住みたいまちになっている。武庫之荘というと、阪急沿線の、ここは尼崎市なんですけれども、尼崎市と絶対言わんといてと、御本人たちも尼崎市に住んでいるとは言わなく、武庫之荘に住んでいる。
その尼崎市が、住みたいまちになったのは、やはり教育です。これが言い切れるのは、取材とかさせてもらったりしたときに、教育が変わると住む人が変わると思います。
尼崎市の1つの例を出すと、教育長はこちらと同じで、泉南市と同じで文科省から来られています。それが10年ぐらい前ですかね。それと、私、せんだっても言いましたが、教育委員を市外の方にお願いされておると。
それともう1つ、教員でマイスター教員制度という、小学校なんですけれども、理科とか図工に特化した先生がいて、その授業の仕方も1年目の先生とか2年目の先生に、これが平成18年です。
教育委員に市外の方を採用されたのが平成19年、これによって、一気に教育感覚が変わって、あの「尼」と言われていたところに、人が住むようになって、高層マンションが建ちという具合に、やっぱり教育が変わると人が住むようになって、市税が増えるという流れはあるのではないかと思っております。
そういう意味でも、学校再編計画は、私はもっともっと市民の声を聞いていただいて、そしてこの1年間で何が変わったかというと、会議の仕方やセミナーの仕方、いろんなものが変わりました。
オンラインであったりZoomであったりすることによって、これまで来てもらえなかった講師の人とセミナーができたり、会議ができたりという意味では、再編計画とかのメンバーも、現状の方に固執することなく、何かちょっとフレキシブルに取り組むことはできないかなと思います。
最後にちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、再編計画へのスタッフの検討を、し直すとか、新しい人を入れるというのは、どうでしょうか。突然ですみませんが。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
御意見ありがとうございます。議員御指摘のように、やはり教育によってまちは変わる可能性を、本当に秘めているかと思います。
私たちも、先ほど御披瀝いただいた恥ずかしい校舎の現状を、何とか打開したい。そのためにも、やはり私たちは、今この再編計画をなるべく早期に実現していきたい。それが1つ最短の形なのかなというふうに思っております。
そのようにするためには、どういうふうにしていくのが最もいいのか、何がベターか、ベストかというのは、しっかり考えて取り組んでいきたいと思います。
議員御指摘のどのような形でというと、具体的には今、恐縮ですが答えるすべを持っておりませんけれども、新しいことを取り入れながら、精いっぱい頑張りたいと思います。
以上です。
副議長(山本優真)
石橋議員。1分切っています。
3番(石橋正敏)
ありがとうございました。人が住みたくなる市に、必ず1つの方法として教育があると思いますし、古川教育長がせっかく来てくださっているので、JETを含め、そしてGIGAスクールが、全てが元年で、全小・中学生が一斉のスタートなので、そういう意味での教育改革を期待しております。
今日はありがとうございました。