石橋正敏議員の一般質問 令和3年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第3回定例会(第1号)
3番(石橋正敏)
改めまして、おはようございます。澁谷議長のお許しをいただき、一般質問させていただきます、大阪維新の会 石橋正敏でございます。パソコンを使わせていただきます。
まず、大綱1項目、先ほど市長からもありましたが、デルタ株、第5波が大変心配されておりますが、ワクチン接種に関しまして泉南市の皆様、医療従事者の方の声、私なりにまとめてみました。
新型コロナワクチン接種に対して、チーム泉南として自分たちの頭で考えて、実行されたと思います。
出足こそ混雑がありました。予約の電話がつながりにくいなど。それでも巻き返し、いろんなことを積み重ね、結果的に8月29日現在、希望される泉南市民の接種率は65.9%、2回目54.4%と、大阪府の接種率を大きく上回っております。
二転三転する国の方針の下、泉南市が積み重ねてきたものは何なんでしょうか。次の2点をお聞かせください。
1点目、ワクチン接種への準備体制の準備。国のワクチン供給が不安定な中の対応。以上2点をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、ワクチン接種の準備体制といたしましては、まず昨年末に泉佐野泉南医師会の予防接種担当医師に相談し、1月に3市3町で医師会に協力依頼を行い、各市町ごとに地元医師会との調整を図ることとなりました。
もともと3市3町の医師会であり、今までの予防接種や保健事業についても足並みをそろえて相互乗り入れを行ってまいりました。
今回も同じ体制で行くことを、3市3町でも早い段階で決定いたしました。65歳以上の接種券送付や予約開始についても足並みをそろえ、不公平感のないよう時期を合わさせていただきました。
役所内の体制につきましても、ワクチン接種に向けて、職員一丸となって取り組むとの市長の指示の下、副市長を中心としたワクチン接種推進チームを立ち上げ、職員体制を整え、ワクチン接種に取り組んでまいりました。
次に、国のワクチン供給が不安定な中の対応といたしましては、国の動きを速やかにつかむよう大阪府とも連携を密に取り、市の状況を伝えて府においての調整をお願いするとともに、医療機関との連絡調整も密に行ってまいりました。
接種スケジュールにおきましても、国からのワクチン供給が示されたことを受け、当初の65歳以上の方の予約開始時には、対象者の70%を超える予約枠を一度に設定し、予約できないことへのストレスを解消できたことも、スムーズに進められた一因ではないかと考えております。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。今御説明ありましたが、医師会との連携というのは非常に一人の人間としても感じております。
ただ、大阪府全体とか東京都の医師会のお話を聞いていますと、この泉南市の医師会との危機モードの中、共有できたことは、いろんな歴史があると思うんですけれども、その点改めて見解を教えていただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
地元医師会と共有できたというところで御答弁させていただきます。
地元医師会とは、日頃より予防接種や健診等保健事業への委託等御協力いただいており、定期的に御相談等連絡を密にしてまいりました。
また、医師会におきましても、予防接種担当の窓口を決めていただいており、その先生が医師会との連絡調整をしていただき、各医療機関がワクチン接種に向けて体制を整え、御協力をいただいたことがスムーズに進められたと考えられます。
住民、特に高齢者の方々におかれましては、感染すると重症化につながるとの情報が国から発信され、ワクチン接種を受けるという機運が高まったと考えられます。
特に、アナフィラキシー等ハイリスク者への接種につきましては、医師会でのアンケートを実施し、各地域でのハイリスク受入医療機関を定めていただいたことで、地域の医療機関においても積極的に接種に取り組んでいただいたと考えられます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。医師会との連携、これはもうふだんの積み重ねだろうと思います。以後、よろしくお願いいたします。
泉南市には、大学病院があるわけでもございません。ワクチン供給量に対し、無駄なく接種する等身大の取組がなされたと感じております。
64歳以下の接種券を当初より前倒しで発送されたことによって、大規模接種会場で打つことも可能でした。
ここでお尋ねします。50代、40代、若者のワクチン接種の進み具合はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ワクチン接種の進み具合ということで、全体の接種率も日々増加しており、8月31日現在では1回目66.7%、2回目は55.7%と、対象者の半数以上がもう接種をしていただいております。
年代別では、8月30日現在でございますが、10代が1回目34.1%、2回目が18.9%、20代が1回目38%の2回目が25.1%、30代が1回目47.7%の2回目が31.6%、40代が1回目62.1%の2回目が43.3%、そして50代が1回目68.1%、2回目が50.5%と、1回目、2回目とも年代が高くなるほど接種率が高くなっております。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。冒頭で、自分たちの頭で考えて実行されたと感想を申しましたが、そんなチーム泉南力があるからこそ、期待することがあります。
接種を希望する中学生、高校生の接種です。中・高生の感染する生徒は出ていますが、現状重症者はほとんど出ておりません。しかし、中学生や高校生から保護者へ感染している確率は高く、逆流感染と呼ばれております。
若い世代の接種をどう推進していかれるでしょうか、見解をお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
若い世代への接種を進めるというところで御答弁させていただきます。
誤った情報や、知らないことによる不安などに対しまして、広報、市ウェブサイト、SNS等を通じて御判断をいただけるよう、理解を促していくためにも、正しい情報を繰り返し発信しているところでございます。
また、先日東京の渋谷で若者向けワクチン接種の募集をしたところ、2,000人以上、800メートルを超える行列となり、6.3倍の倍率となったとの報道があり、若い世代へのワクチン接種に向けての影響もあるのではないかと考えております。
そこに並んでいられる方の発信には、若者は接種しないのではなく、接種できる環境になっていないとの意見もございました。
泉南市では、他の年代の方々と同様に予約が取れるシステムになっていることから、積極的に接種を行っていただきたいとの思いがございます。
また、昨年からオープンしているSENNAN LONG PARKにも多くの若者が集うことから、管理運営を委託している大和リースに対しても、接種促進の啓発をお願いするよう努めていきたいと考えております。
また、同時に15歳以下の対象となる方にも、保護者に向けたSNS等を活用して、接種に向けて情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございました。渋谷の件は反面教師として、やはりそして泉南市には貴重な財産であるSENNAN LONG PARKをもっと活用していただけたらと思います。ありがとうございます。
次に、大綱2番目、小中学校再編計画複数原案住民説明会についてでございます。
私も参加させていただきました。教育長、教育部の皆様、行革・財産活用室の皆様、ありがとうございました。印象に残っていることがございます。僭越ながら披瀝させていただきます。
まず、参加者の質問に対しまして、皆様方、本当に丁寧に、丁寧に答えておられたと思います。
次に、ある学校で、お母さんと2人の娘さんの参加がありました。2年生と年長さんです。5歳の子どもというと、むずがる可能性もあります。子どもを連れてきてでも、大切な説明会と思って参加しました。
そして、大学1年生の参加もありました。今はもう通っていないけれども、母校のこと、後輩のことが気になるということでの参加でございました。そんなふうに、やっぱり、とてもとても大切な説明会であったと記憶しております。
ここで御相談なんですけれども、再編計画AからD案の説明を受け、校舎についてお尋ねします。木造校舎の構想はございますか。よろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもの泉南市立小中学校再編計画複数原案の中で、A案からD案がございます。
それぞれ、事業経費を算出するために、便宜上最も根拠として使いやすい直近の事業であります泉南中学校の改築事業をベースにしております。
つまり、現在のところ試算の想定等は鉄筋コンクリート造りの単価を基にしておるところでございます。
木造の校舎ということでございますけれども、最近全国的な校舎建築の事例を見ておりますと、やはり鉄筋コンクリート造りのほか、鉄骨造り、鉄骨造とか、木造の事例も確かに増えてございます。
ただ、そういう中で、現時点で試算で鉄筋コンクリート造りを使ったからといって、我々も鉄筋コンクリート造りに固執するところではございません。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。これは文部科学省が出している「木の学校づくり」という平成28年のものなんですけれども、これを目にしたときなんですけれども、本当に木というのはいいなと思いました。
特に、この階段で過ごしている姿とか、廊下、教室で、なんかほっこりできるんではないかというふうに感じた次第ですので、ユニバーサルデザインとか、リニューアルの対応等も可ということで、できましたら木造建築も検討いただけたらと思います。
お尋ねします。これに関しまして、泉南市では平成25年1月に泉南市木材利用基本方針と、木材を利用する検討がなされていますが、これはどのような方針なのでしょうか。平成25年から丸8年が経過しております。泉南市における公共施設の木材利用をどのように推進されるのでしょうか、見解をお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、泉南市木材利用基本方針について御説明させていただきます。
この方針につきましては、公共建築物等における木材利用の促進と確保を通じて、林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地球温暖化の防止、それと循環型社会の形成、それと水源の涵養、その他の多目的機能の発揮、及び地域経済の活性化、こういったことに貢献することを目的として定めたものでございます。
この方針には木材利用促進の趣旨であるとか、公共建築物等における木材利用の目標、それと利用促進のための必要事項を定めてございます。
この木材利用をどのように推進していくのかという部分でございますけれども、本市におきましては、多くの市民が身近に接する公共建築物であったり、公共土木施設の整備、あるいは備品類の導入、こういったことに当たりましては、木材利用の促進の意義をPRする効果が高いと考えられることから、他法令で制限のない限り木造化、木質化を推進することといたしております。
今後も、本方針に沿いまして、可能な限り木材利用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。身近な公共施設ということで、学校もその1つだと思いますし、先ほど岡田部長から、まだ鉄骨鉄筋という状況ではあると思うんですけれども、もしお時間的にゆとりがあったら検討していただけたらと思います。
先ほど、部長からもありましたが、内装木質化ということで学校施設建築基準法というもので、床とか、壁とか、天井を、そんなところは、枠は鉄骨でもいいけれども、積極的に使用していきましょうという方向もありますので、御検討いただきたいと思います。
これは、ここ3年間の公立学校の新築のうち、6割を超える学校が先ほどの木質化の校舎、そして2割が、もう完全な木造校舎という状況にもなっておりますし、心配な面の補助金も木造ですと5.0%上乗せされる、木質化は2.5%ということもありますので、大いに活用いただけたらと思っております。
本当に、木の学校、木造校舎、この8月にも大雨があって避難所云々というところがあったときに、避難所として学校が活用されるときに、木造やったらちょっとホッとできるというようなところもあると思いますので、御検討いただけたらと思います。
続きまして、コロナ禍で不要不急により、昨年春から学校が休校になり、そのことは、何で学校はあるのかという根本的な問いかけを私たちに投げてくれました。
さらに、ソサエティ5.0におけるAI時代の教育の在り方を予見させるような、GIGAスクールオンライン授業も試みられました。
新学習要領には、社会に開かれた教育課程が記されています。泉南市の学校再編計画住民説明会には、先ほども言いましたが、5歳の子の手を引いて参加してくださる方、地域が大好きで後輩思いの大学1年生、そしてバス通学もいいんですけれども、通学の行き帰りに地域のことを知ってほしいという本当に温かい声がありました。
国は、各教育委員会の努力義務化として、コミュニティスクールを導入しませんかということがうたわれております。
全国でも、1万校に近いコミュニティスクールが導入されています。努力義務ということなんですけれども、その辺のコミュニティスクールのことをちょっと分かっていないので、教えていただきたいのと、泉南市のコミュニティスクールの導入はあるのかどうか、御見解をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうからは、コミュニティスクールについて答弁申し上げます。
1990年代頃より、世界各国の学校評議会と、保護者が地域の方も含めて運営に積極的に関わるという気風があり、我が国においても2004年、平成16年の3月の中央教育審議会答申に、今後の学校の管理運営の在り方についてということで、答申がなされました。
その結果、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことによって、この学校運営協議会の制度がスタートしたというふうに認識しております。
こちらの学校運営協議会につきましては、教育の有識者における合議制の機関として設置されているものでありまして、現在、本市が運用しています学校協議会よりは、一歩踏み込んだ形で学校の運営に関わっていただける機関であるというふうに認識しております。
現在、大阪府下でも7市町での先行事例がありますので、我々泉南市としても、先行事例を参考にしながら研究を進めてまいりたいと思います。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。先ほども申しましたが、大学1年生とか、非常に貴重な人材がこの泉南市にはいると思います。
やはりこういう集まりというのは、メンバーが形骸化するところもあると思うんですけれども、学校再編計画の説明会で来られた貴重な人材もおると思うので、コミュニティスクールのメンバーとして十分な人材がおられるのではないかと思っております。
学校再編計画の資料に宇治市立黄檗学園が紹介されていたので、私は行ってまいりまして、黄檗中学校、宇治小学校は、それまで地域に開かれた学校というふうに地元の方がおられましたが、小中一貫校黄檗学園の誕生を機に、地域に開かれた学校から一歩踏み出して、地域でどのような子どもを育てるかを、目標やビジョンを地域と学校が共有されて一体となったそうでございます。
そんなところもありますので、黄檗学園の紹介もせっかくされたので、一歩踏み出して、泉南市でも他市の事例をということだったんですけれども、導入を検討いただけたらと思います。
泉南市におきまして、学校再編計画とともに、どこの学校をモデル校としてコミュニティスクール導入に向けての準備を行っていただきまして、小学校においても徐々に導入を検討していただければと思っております。
社会に開かれた教育課程の実現につながると思うのですけれども、古川教育長のコミュニティスクールのお考えをお聞かせいただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
コミュニティスクールにつきましては、議員御指摘のとおり、地域の方々がさらに自覚と責任を持って学校に関わってもらうということは大変意義があると思います。
現在行っております学校協議会、こちらも地域の方に御協力いただいておるわけでございますが、その成果と課題を整理いたしまして、学校にまた新たな取組を増やすような形になってまいりますので、今それが適当かどうかも含めまして、今後の学校運営に係ります組織の在り方を、引き続き研究させていただきたいと存じます。ありがとうございました。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。期待しております。
学校再編計画の感想をお聞かせいただきたいと思う。私は私なりに参加させてもらって、先ほどのような人材に出会えたこととか、非常に得るものがあったと思うんですけれども、主催者側である教育部の皆様、行革の皆様の感想を、ちょっと簡潔に教えていただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
それでは私のほうから、小中学校再編計画複数原案の住民説明会につきましては、市内14小中学校を会場といたしまして、本来であれば今年の2月から3月までを予定しておったわけでございますが、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に基づきます要請などによりまして、結果として7月と8月に実施させていただきました。予定より5か月遅れとなっております。
この間、説明資料の各戸配布、インターネットによる説明資料、説明動画の配信、アンケートの実施などの情報提供や、意見聴取に努めてきたところでございます。
14小中学校の14か所にわたる住民説明会を終えての全体的な感想でございますが、参加者は決して多くはございませんでしたが、意見交換のところになりますと、どの会場でも積極的に御質問や御意見をいただきました。
そして、学校再編の必要性につきましては、それぞれその時期や順番、統合の方法など思いの違いはあっても、一定程度、参加者に御理解いただいたというふうに感じております。
会場では、主に次のような御意見、また御質問がございました。義務教育学校と小中一貫校の違い、小規模校と東小学校について、現在の教育環境に対する考え方について、また通学路が遠くなることや、安全への懸念、地域に学校がなくなることへの寂しさ、避難所の確保についての不安、そして旧学校施設をどのようにまちづくりに活用していくのかという期待などでございます。
今後、住民説明会でいただきました御意見をまとめ、分析いたしますとともに、市民、保護者、教職員、児童生徒、アンケート等の結果を合わせて次の段階に進んでまいりたいと、大変貴重な御意見をたくさんいただいたというふうに思っております。
最後に、説明会の実施に当たりましては、石橋議員はじめ市議会議員の皆様に各会場でお見守りをいただき、心より感謝しております。
大変にありがとうございました。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。どの会場でも本当に貴重な御意見があったと思うんですけれども、僭越ながら御提案がございまして、どうしても意見というものは、その会場に来られた方だけやと思うんですけれども、せっかくGIGAスクール構想で1人1台の端末がありまして、泉南市の場合は持って帰れるという状況なんです。
オンラインで、その様子を見ていただいて、それぞれの端末で、そして答えられないけれども、そのところにチャットで、こんな質問があるんです、答えるのはまとめてやりますとかという、貴重なツールを有効利用したら、そうしたら子どもたちの声、出かけているけれども、聞けたのでこんな感想を聞きたいとか、あると思います。
せっかく環境としてありましたので、Zoomなどを使いまして、その辺も、もし今度何か住民説明会の機会が要請されたり、あった場合は、そういうのはどうかなと思います。
貴重なデータとして、手書きでしなくても、データとして今後使っていけると思うので、取り組んでいただけたらと思うんですけれども、ビデオ会議システムに関しまして、どう御見解をお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
御提案ありがとうございます。まず今回私どもの再編計画の周知とか、内容説明、御意見を伺う件につきましては、御案内のように資料を各戸配布させていただいて、インターネットによる動画配信、オンデマンドでいつでも御覧いただける動画配信を行ってまいりました。さらに、意見を集めるためにウェブでのアンケートもさせていただいたところでございます。
今回の議員御提示のネット上のオンライン会議ということについて。まず、オンライン会議につきましては、今後、行政の情報発信の新たな手法の1つで、重要だと認識してございます。
ただ、例えば今回の説明会に限って申し上げますと、実際にそういうオンライン会議ができる市民の方は恐らく、先ほど申し上げた動画でしたらいつでも御覧いただけますので、それを御覧いただくことで、恐らく十分足りていたんだろうなと認識してございます。
さらに、今回説明会では残念ながら、一部の参加者で不適切な御発言も見られましたので、やはりライブで配信することについては、ちょっと慎重検討の必要があるかと考えてございます。
もう1点の視点で、GIGA端末を使ったらいかがかということでございますけれども、今、やはりGIGA端末は、児童生徒が日常使用する文房具にしていきたいということもあって、現在児童生徒が使う学習用のアプリのみを使ってございます。
したがって、保護者がもし使っていただいたとしても、自由に動画視聴ができないような状況であったりすることとか、あるいは現在はグーグルのMeetを使ってございますので、Zoomアプリ自体は入れていないということで、Zoomアプリで一般的に何でも動画会議ができるという状態にはしてございませんので、今一足飛びにそういう形はできないという状況がございます。
ただ、もちろん今後DXと呼ばれる時代でございますので、GIGA端末、せっかく配布させていただいていますので、まずは学校教育の現場で有効に活用した上で、今後様々な使い方を考えていきたいと思ってございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。確かに慎重な部分は必要かと思います。ただこの1年間、コロナによってウェブセミナーとかいうのが非常に身近になってきたと思いますので、その辺もあることで市民の貴重な声が、今日デジタル庁も発足しましたし、データ化できるのではないかと思います。
続きまして、大綱3番目、ドローンの活用ということで、お話をさせていただきます。
まず、西日本豪雨が発生した2か月後、ドローンによる被災地実態調査が行われましたので、ちょっと映像を御覧ください。
西日本豪雨、平成30年7月にあって、その後2か月ぐらいで調査が行われております。2次被害がないかとか、予想される部分とか、緊急性を要する地域の調査、目的や、次の大雨に備えた避難計画を立てるということで、住民の皆様も参加して、その後避難訓練を実施されているということで、ドローンの活用というものは非常に大切かなと思っております。
次に、重労働の代行ということで、これもちょっと映像を御覧ください。農薬散布の状態なんですけれども、炎天下での手作業は大変です。後継者がおらず、高齢者だけで重い噴霧器を持っての作業や、真夏は35度を超す日もあります。熱中症等の課題もありますので、ドローンというものは、重労働の代行をしてくれると思います。
西日本豪雨以降、災害復旧にドローンを活用する取組が加速しております。国は、1年前防災計画を初めて無人航空機、ドローンを計画中に明記しました。
私たちの泉南市でも、独自に防災に活用する実験を進めてはいけませんでしょうか。ドローンが撮影した画像をAIが分析して、人などを検出するシステムを開発されております。
自然災害の現場の状況もいち早く把握できます。人命救助や復旧活動に役立てることができます。事前に人やブルーシートなどを検知させることによってAIが学習して、活動してくれることもあります。
ドローンは、人間が行うには危険を伴う場所での計測や、観光、医薬品の輸送、物流に活用できます。この8月の豪雨災害では、この泉南市でも避難所が開設されました。
台風や集中豪雨などの自然災害が激甚化しております。大雨の頻度が上がっています。災害時は高齢者などの逃げ遅れが課題です。
災害は突然襲ってきます。行政サービスをいかに復旧させるかは、ドローンは共助を促進できると思っております。
老朽化に伴い、保全や検査作業の工数が増える一方で、運転や安全を担う人材は減少傾向にあります。
そして、説明会でも出ておりましたが、小中学校体育館の雨漏りもドローンを使いますと、多少事前の検査等が足場を組まなくて済んだりとか、時間とコストの面でかなり有効です。
高い場所や、目視では把握することができない部分や、AIによって分析された点検、異常検知にも役立てられます。
ドローンは、最終的に泉南市のスマートシティ構想にも結び付くと思いますので、ドローンの活用法をぜひ御検討をいただきたいと思います。いかがでしょうか、御見解をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、様々な分野でのドローンの有効活用はできないかということに関しまして、御答弁申し上げます。
ドローンの活用につきましては、観光であるとか、農業、そして報道、物流分野のほか、インフラの点検など、様々な分野で活用や実験が進められているところでございます。
本市におきましても、災害対策におけるドローンの有効性に着目いたしまして、平成30年4月、災害時における無人飛行機運用による被災状況の確認、これを目的に民間企業1社と災害時における支援協力に関する協定を締結いたしております。
平成30年9月の台風21号対応時には、暴風雨により被害を受けた公共施設の被災状況、特に屋根部分の損傷でございますけれども、これを把握するに当たって、本協定に基づいてドローンを活用した空撮による実地調査を実施いたしまして、成果を上げることができたところでございます。
なお、本市では今年度、産業観光課におきましてドローンの購入を予定しているところでございます。
その主な目的といたしましては、市内観光スポットを空から撮影し、ふだんの目線では見ることのできない新たな魅力を情報発信することによって、市内への誘客を進めることにございます。
今後、このドローンの活用については、観光分野のみならず、庁内においてどのような部署で有効な活用ができるのか、その実現性などを踏まえて検討したいと考えてございます。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。せっかく購入するので、観光以外にもどんどん利用していただけたらと思います。
そのドローンに関しまして若干、こんなことできないかなと思っているのが、GIGAスクールによって小中学生は端末の便利さを、そしてすばらしさを感じていると思います。
子どもたちにプログラミングで実際の生活にどのように活かされて、ソサエティ5.0の時代に向けて、自分たちにとってICT技術が共生する社会に目を向けていっていると思っておりますが、社会科で5年生でしょうか、自然災害から人々を守るということを学びます。
その学習の先にドローンを取り入れることで、災害時の状況や、それに対応する学びが活用、発揮されるのではないでしょうか。
子どもたちは災害時を想定した状況で、ドローンのプログラミングを考え、操作していく中で、社会で学んだ知識を基に、起こり得る事態を想定します。
ドローンだからこそ実現可能なことや、プログラミングの良さを体感的に理解することで、これからの時代の意識につながるのが、教材としてのドローンではないでしょうか。
今、東小学校を中心にロボットが動くという、縦横の動きをしていると思うんですけれども、今2次元の状況だと思うんですけれども、ドローンで高さを飛ばすというか、図書館を例えば被災地に見立てて飛ばしてみようかと、南海トラフ地震も想定したことをやって、先ほど御説明があったんですけれども、職員の方のキャリア教育の一環にならないかなと思っておりまして、職員の方の例えば危機管理課の方が使うドローンはこんなんですと。
産業観光課の方が使うドローンはこんなんですということで、学校の授業を市役所とか、市役所から出て行っていただいて、こんな仕事あるんや、市役所ってこんな仕事してはるんや、みたいな形で、じゃあ泉南市役所に勤めてみようかなというようなキャリア教育にもつながってもらえるのが今のドローンという物を活用することで、なんか、大人と子ども、職員の皆さんと子どもたちが共有してドローンで学んでいける姿を期待しております。
次に、大綱4番目でございます。
8月も大雨があり、空き家の近隣にお住いの方の安心・安全は喫緊の課題です。平成30年第2回定例会で山本議員が質問した、ある地域の空き家対策の進捗状況をお尋ねいたします。
空き家は、全国的に問題になっております。申し訳ございません。進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いします。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
御質問の空き家については、長期間にわたり使用されていないような状況となっておりまして、近隣住民の方々から苦情もあったことから、現地調査を行うとともに、所有者の調査を行い、改善の依頼通知を送付いたしました。
しかし、何の改善もされなかったので、平成30年に発生いたしました台風21号によりまして、家屋の部材が近隣家屋に飛散し、当該家屋の劣化が顕著になったことから、令和元年10月に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家に認定いたしましたところでございます。
認定後、勧告内容に基づく履行の確認を行うための一定期間を経て、令和2年9月に再勧告書の送付を行いましたが、何の改善もされなかったことから、行政代執行までのことを視野に入れまして、泉南市空家対策協議会にお諮りするとともに、今年度7月に立入調査通知書の送付を行い、専門家による現地調査を実施し、8月に命令に係る事前通知書を送付したところでございます。
今後、改善が見られなければ、命令、戒告書の通知、行政代執行と移行いたしますが、それぞれの段階で所有者の改善措置を講じるための猶予期間を設ける必要がございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
非常に難しい問題だと思います。行政代執行というのも全国でほぼない状況の中、そして難しい問題の中、協議会に諮問や行政代執行へ向けての手続並びにスケジュールの御説明ありがとうございます。
今の御説明を聞き、2点お伺いします。まず命令というのは、具体的にどのようなことが実行されるのでしょうか。2点目が所有者の意思決定が気になります。
例えば、認知症などの課題により、通知書の内容への判断や意思決定が難しい方がおられます。後見人が付いておられる方、付いておられない方がおられると思いますが、この命令という点と、お相手の意思確認はどういう形になっておりますでしょうか、見解をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
まず、命令ですけれども、命令という文書を出されると、特定空家に標識等を設置いたしまして、公示する必要がございます。
対象となる特定空家等の所在地、措置内容、措置期限などを、その看板の中に書くこととなっております。
今後、高齢化の進展とともにそのような状況の所有者が増加してくるものと思われますけれども、空き家の管理については、所有者等に管理責任がございますので、所有者等を探索いたしまして、早急な改善を求めていくよう指導を行うものと考えております。
ただ、所有者等に任意の改善が期待できないということもございますので、必要に応じて国土交通省や総務省の考え方にある、後見人制度の活用により、財産処分等を行う方法もございますので、専門家等の意見をお聞きし、先進事例などをまた参考にいたしまして、慎重に対応していく必要もあるかと考えておるところでございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
命令というのは非常に公示ということで、とても厳しいお話やと思うんですけれども、行政面での御説明というのは非常に納得できるんですけれども、近隣にお住まいの方にとっては、この8月の大雨というところでは、やっぱり安全・安心というところでは、その説明というのはなかなか理解は一定されるかもしれないんですけれども、何らかのその当事者の方が少しでも安心できる対応をしていただけているとは思うんですけれども、よろしくお願いします、今後も。
今後、改善が見られなければ行政代執行ということへ移行するということなんですけれども、この代執行に係る費用や、その請求先はどのように想定されているでしょうか、御見解をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
行政代執行については、市税を個人の財産ために投入することなどの是非が多くの自治体で議論されておりまして、代執行が進まない状況ではございます。
しかしながら、代執行については強制的に行政側が行う行動となりますので、その費用については市のほうで予算化するものとなり、解体、除却の執行完了後、所有者等に求めていくこととなります。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
これまでも丁寧かつ粘り強い対応をしていただけていると思うんですけれども、書面をその方に発送するだけでは、やっぱり前進しないところもあると思います。
どういうところに住まれているというのも難しい問題はあると思うんですけれども、遠方であっても、時には会いに行かれるとかといったことも重要ではないかと思いますし。
個人の財産である家屋を行政代執行するということに関しては世の中、賛成、反対様々な意見があると思いますが、その一方で、人の命に係わる甚大な事態を回避するために、近隣住民の安全・安心な生活環境を確保することも大切だと思います。
災害が多発する中で、空き家対策はどのように取り組まれておられますでしょうか。今回の件に限らず、全体のお考えをお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
台風等の自然災害によって、管理不全の空き家による被害の相談も多く寄せられているところでございますが、空き家の管理については、所有者等に管理責任がございまして、自らの責任により、的確に対応することとなっているため、空き家バンク制度の活用や、空家相談会の実施、納税通知書の送付の際に空き家の適正管理に関する啓発チラシ等を同封するなど、意識啓発を引き続き実施してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
どうしても、民と民の課題になってくるので、非常に大変かと思うんですけれども、高齢者の独居問題や意思確認など深刻な課題が年々増えております。
そのためにも、今回の事案を契機に、泉南市として、空き家発生の未然防止が重要かと思います。御説明ありがとうございました。
次、大綱5番目、毎回聞かせていただいておるんですけれども、公金の不適切な取扱いにつきまして、ぶしつけながら単刀直入にお伺いします。損害賠償請求の民事裁判の進捗状況を教えてください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
民事裁判に関する進捗状況でございます。
昨年11月から3回にわたって口頭弁論が大阪地方裁判所の岸和田支部において開かれております。現在次の弁論まで間隔が空いておりまして、被告においても全容を認めているわけではございませんで、現時点で新たに報告させていただく内容についてはございません。
なお、今後の進捗に応じて適宜報告させていただきたいと考えてございます。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
前回の本会議でお聞かせいただいたとき、6月頃に民事裁判が予定されているようなことがあったと思うんですけれども、それが延期されているというのは、何か状況が分かっているのでしょうか。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
延期につきましては、被告の理由によるものでございまして、今後内容の確認を行って、情報が整理できた段階で、改めて報告させていただきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。個人情報の問題等々あると思うので、なかなかその理由とか、どこまで教えていただけるかは分かりませんけれども、引き続き大切な納税者のお金ですので、取り組んでいただけたらと思います。
続きまして、ちょっとまとめとしまして、こんな記事を見つけたので、披露させていただきたいというのは、学校の木造化ということで、木の優しさを実感しているのと、あとドローンでも誘客の話がありました。
そこで、実は山陰中央新報に「杉の葉で作る線香」という記事が載っておりまして、この木の部分と誘客というところで合致するのではないかと思いましたので、時間が許す限り御説明させていただきます。
島根県の安来市の山あいで、昔ながらの線香を作ってはるお店があります。杉の葉で作る線香です。家族3人でやってはるんです。
無香料の手作りの線香を作ってはるんですけれども、コロナで廃業寸前やわ、とおっしゃっていたそうなんですが、それもそのはずで、1箱400本入りの線香なんですが、750円。今年の6月、4箱売れたそうです。1か月で4箱です。7月は2箱でした。
なかなか厳しいものかと思うんですけれども、ただこの手作りのものは、香りももちろんいいんですけれども、煙で喉が痛くならないということが8月の半ばにツイートされました。
すると、爆発的に売れたそうです。「安来駅のある物産館から、取りあえず持ってきて、何か知らんけど売れてるで、持ってこれるだけ持ってきて」というふうに言われたそうです。
するとこの2週間で700箱売れたそうです。コロナの前の年間の売上げに匹敵する勢いだそうです。
御家族でやっておられるので、3人で作るにはちょっと忙し過ぎるということなんですけれども、だから若い子が、若い子のメディアとしてツイートを使うことで、こんなふうな御家族のお仕事も発信されていきます。安来市へ行きます。「通販ないんですか」という問合せがあります。
どこでどういうふうにこういう状況に火が付くか分かりません。その前に、なぜ1か月に2箱しか売れなかったかというのも気にはなるんですけれども、山陰中央新報がこうまとめております。
注目を浴びるまでは、文字通り風前のともしびだった線香店、木の優しさを理解してくださった全国の皆さんの温かい声によって再びともされた火は、まだまだ消えないということで、木の優しさ、そこから出てくる線香の手作り、そしてツイートという誘客というところが、今回の私が感じることがありましたので、披瀝させていただきました。これで一般質問を終わります。(拍手)
議長(澁谷昌子)
以上で石橋議員の質問を終結いたします。
〔「議長、議事進行」の声あり〕
議長(澁谷昌子)
田畑議員。