石橋正敏議員の一般質問 令和4年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第4回定例会(第4号)
10番(石橋正敏)
議長の許可をいただき一般質問をさせていただきます大阪維新の会 石橋正敏でございます。
まず、大綱の2番目と3番目をちょっとチェンジさせていただきます。まず1番目、財政についてからです。お願いいたします。
「広報せんなん」12月号で、令和3年度決算報告が市民に届けられました。
5ページには、健全化判断比率が載っております。これは、泉南市の財政の早期健全化を判断する指標であると説明がされています。
さて、泉南市は人口減少、少子高齢化により、義務的経費の増大は避けて通れません。義務的経費のうち、国庫支出金などの特定財源を差し引いた一般財源ベースでの令和3年度の決算額は80億9,349万2,000円で、前年度に比べておよそ5億円の増額で、人件費は6.3%増のおよそ35億円、公債費27億円、扶助費18億円となって、私自身義務的経費の経年変化に注目をいたしました。
泉南市の財政健全化宣言の前の年、平成21年から令和3年度までの数字を財政課に出していただきました、資料の作成、ありがとうございます。
一般財源ベースの人件費、公債費、扶助費の経年変化をグラフにしたのがこちらでございます。現在の泉南市の財政状況はどういう状態なのでしょうか、教えてください。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
まず、御披瀝いただいた人件費、公債費、扶助費でございますが、義務的経費として歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない経費として位置づけられているものでございます。
それぞれの経費につきましては、一般財源ベースということでございます。補助金などの特定財源が差し引かれたもので、その財源としては、使途の特定されない市税や交付税などにより賄われるものとなっております。
平成21年度から令和3年度までの推移の状況を見ますと、まず人件費につきましては、それぞれの年度における退職者の人数に応じて増減があるものの、おおむね横ばいの傾向でございます。
次に、公債費についてでございますが、普通建設事業に係る借入金や、臨時財政対策債などの借入れに対する後年度の返済の費用でございますが、これまで社会資本整備に要した市債の償還のピークが平成26年度前後で、その後、一時減少傾向でございました。
しかし、平成25年度の土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行や、公共施設の再編に伴う泉南中学校の建て替えや、泉南阪南共立火葬場の建設もございまして、その返済としての公債費は増加傾向でございます。
最後に、扶助費でございますが、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加により増加傾向でございます。
総じて、平成22年度以降、市民の方の財政運営に対する御理解、御協力の下、決算においては黒字の状況でございまして、これらの経費を含めた歳出総額が歳入の範囲内で賄えている状況ということでございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。では、将来の見通しというのは、実際どうなっていきますでしょうか、お願いいたします。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
将来の見通しでございますが、まずそれぞれの義務的経費につきましては、まず人件費につきましては、年度間におきまして退職者の数にばらつきがあることに加えまして、定年が令和5年度から2年に1歳ずつ65歳まで段階的に引き上げられることに伴いまして、人件費に含まれる退職手当の支給に関して、年度間のばらつきがさらに大きくなるものというふうに考えております。
公債費につきましては、今後、公共施設の再編、更新に伴いまして、その財源としての起債の発行額の増加が見込まれることから、返済である公債費についても増加するものと見込まれております。
最後の扶助費につきましては、高齢化の進展もあり、増加傾向は今後も続くものと見込まれております。
これらのように、歳出面におきましては、任意に削減できない義務的経費について増加傾向にあること、これに加えて行政課題である防災、子育て、教育、またデジタル化などのこういった対応も必要になってきます。
一方、歳入面におきましては、財源の根幹をなす市税収入については、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、減少が見込まれることから、将来の財政状況の見通しにつきましては、楽観視できない状況にあるというふうに認識しております。
引き続き、財政要因につきましては、十分に留意する必要があるものと考えております。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
「広報せんなん」5ページには、健全化判断比率が載っております。この決算報告や令和3年度健全化判断比率のあらましから、資金繰りの危険度を見る実質公債費比率と、将来財政への圧迫度を見る将来負担比率に注目いたしました。それぞれが交わるポイントを出しまして、折れ線グラフ化をしました。それがこちらです。
実際、財政というのはなかなか難しくて、正直分かっていないところもありまして、去る9月7日、議案審議の席で野澤理事兼総務部長が、「達成されるゴールとしての状態があらかじめ設定されるものではない」とのお考えを示してくださいまして、折れ線グラフにすることで、その意味がちょっとずつ分かってまいりました。
野澤理事の説明を伺うまでは、実質公債費比率、将来負担比率の数値が、いわゆる小さくなることが良いことだと思って、そこを目標にしておったんですけれども、理事の説明で若干分かってきたということなんです。
そのときに理事が、いわゆる「こうなることが目標ではない」というふうにおっしゃっていたんですが、これがちょっとまだピンと来ていなくて、できれば事例を用いて改めて説明をお願いいたします。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
御披瀝いただいた表のいわゆる縦軸が実質公債費比率で、それは一般会計等が負担する元利償還金や準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化したもので、3年間平均の資金繰りの程度を示す指標となっております。
また、横軸でございますが、将来負担費につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でございます。
いわゆる借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化したもので、将来の財政において負担すべき度合いを示す指標となっております。
それぞれの指標につきましては、健全化の度合いを示す指標となるので、議員御披瀝ありましたように、減少、改善することが数値として良くなったということになります。
一方、本市の公共施設の再編整備という課題を解決するには、市債を発行して事業を進めるということになり、こういうふうになりますと、実質公債費比率、将来負担比率、それぞれの数値が悪化の方向に向かうこととなるものと考えます。
近年では、議員お示しいただいた表にございますように、泉南中学校の建て替えや泉南阪南共立火葬場の建設によりまして、将来負担比率につきましては、平成29年度から30年度にかけて数値は悪化しております。
ここでの目標でございますが、もとより地方公共団体の最大の使命、目標というのは、住民福祉の向上でございますので、行政サービスを提供する公共施設の整備に当たっては、これらの指標には当然のことながら留意しつつも、中長期的な視点で、将来においても収支が均衡となるよう、計画的に事業を進めることが目標であり、肝要であるというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今御説明があった平成29年度から30年度の矢印に注目しますと、この年は泉南中学校と共同火葬場の建設があり、矢印が右を向いておるんですけれども、そこで思い切ったお尋ねをしますけれども、40年計画の学校再編計画を一度にするとどうなるのでしょうか。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
学校再編につきましては、再編段階、それぞれの事業規模が大きく、事業実施に伴う国庫補助金といった特定財源の確保の状況、また借り入れた地方債に対する地方交付税の参入状況といった諸条件によりまして、事業実施時点及び後年度の償還時点における市の財政負担の状況について、大きな振れ幅が予測されるところでございます。
仮に、学校再編を一度に実施した場合には、議員御披瀝の表でいきますと、先ほどの赤い矢印、ああいうふうに大幅に悪化するものと考えられます。
また現状、公共施設の再編につきましては、学校再編のみならず、他の公共施設、道路などのインフラに対する整備費用も、毎年の事業費で見込まれているところでございます。
今後の公共施設等の最適化に向け、市全体での事業の実施指標、時期や規模、それに対する財源などの諸条件をしっかり見極め、それぞれの事業の前倒しが可能かどうかも含め、中長期的な将来推計に落とし込んだ上での検討が必要であるというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。確かに公共施設、全て大事やと思うんですけれども、特に学校の場合、子どもたちが40年待つというのも大変ですので、検討いただけたらと思います。
財政を受けまして、企業誘致と民間連携についてお伺いします。
山本市長は、積極的な企業誘致や民間連携を行うことで、稼ぐ視点での自治体運営を就任当初からおっしゃっています。それでは、現状とこれからの取組について今のお考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
私としましては、次の世代に最適な形で泉南市を引き継いでいくために、山積する行政課題に的確に対応できるよう、まずはマニフェスト等でお示しをしている自立した持続可能なまちづくり、これを実現するための政策を4年間でしっかりと実行していきたいと考えてございます。
基礎的な行政施策を確実に遂行していくことに加えて、未来予測の確立や投資と回収の見極め、それから民間の資本と知見の獲得、認知度のさらなる向上などの経営感覚を持った行政経営を行っていきたいと考えてございます。
既に、DXの推進による働き方改革、それから業務量調査、これに取り組んで少しでも職員が本当に必要な業務、全て業務は必要なんですけれども、公務員としてやるべき業務、それから委託できる業務というものをしっかりと分類をしていきながら、さらなる働き方改革の推進をしていく、そして、部署をつくっていくということをやってございます。
積極的な公民連携、それから企業誘致を推進するために、多くの企業と実際に今協議を始めていることや、ふるさと納税の充実など、稼げる仕組みづくりに注力をしてございまして、まだ部署の新しく再編というのはできておりません。来年度からでございますけれども、原課で既に、やはりふるさと納税をより多く獲得するために汗をかいていただいてございます。
来年度はもっとスピードアップをして、そういったことに取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。多くの企業ということで、ふるさと納税も期待しておりますが、非常に大変かと思うので、ちょっと僭越ながら御紹介したいことがあります。
今「DXの思考法」という本を読んでいるんですけれども、経済産業省の局長を57歳で退官され、今、東大の客員教授をされています西山圭太さんの本に、冨山和彦さんが、パナソニックとか東電の社外取締役をされているその冨山さんが、解説でこのようなことを書いています。
調べてみたらいい、GAFAやマイクロソフトが真に自らのオリジナルで発明、発見したサービスや製品がどれだけあるか。成功して残っているものの多くは、既存の要素、あるものは以前からあるもの、あるものは少し先に誰かが思いついたものをうまく取り入れ、手持ちのネタやビジネスと組み合わせて、積極的に付加価値を生むものに仕上げた結果論、結合物である。ベタな言い方をすれば、パクりの名人である。
ちょっととばしますが、最後、時代をさかのぼれば、アイコンとマウスによって直感的にOSをコントロールする発明は、ゼロックス社によるものだったが、いわばこれをパクったのがアップルのスティーブ・ジョブズであり、それをさらにパクったのがマイクロソフトのWindowsであると、冨山さんまで書いているので、山本市長、もうまねできるものはまねをして、冨山さんもおっしゃっているので、よい施策、アイデアがあれば、もう、下世話な言い方ですけれども、パクれるものはパクったらどうかなと思っております。
次に、2番目と3番目にいかせてもらいます。
生きづらさを感じている人についてということで、いじめ再調査委員会のことをお話しさせていただきます。
まず、先週、3月に亡くなられました14回目の誕生日でした。改めて謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
昨日、阿児副市長から進捗状況の説明があり、河部議員の質問での、委員が選定され委嘱の方向にあるということなんですけれども、市長直轄の調査委員会、第三者委員会について、私の認識はこのようなものなんですけれども、ちょっと確認をしていただきたいんですけれども、公平中立の観点から、行政が考える団体と御遺族が推薦する団体から委員が決まる。
例えば、泉南市からAからEまでの5団体、御遺族が推薦する団体がCからGの5団体、行政側と御遺族推薦団体が一致しているのは、この場合、C、D、Eになります。
次に、各団体から委員を選考していただきますので、例えばFに誰かを頼むと、この中から選考されると。
次に、Gに依頼をすると、Gの場合はちょっと選考する人がいないというときは、次の候補である団体Gへ依頼するというふうに感じておるんですけれども、こうした感じで7団体の委員が決まると考えております。
9月26日、関係条例の改正案と補正予算が承認されてから、3か月弱で第三者委員会がスタートする委員が決まりました。これは非常にスピード感があると思っておりますので、非常に御遺族に寄り添っていると思われます。
他市の事例を何点か紹介させてもらいますと、旭川市は今、令和2年3月に亡くなられまして、せんだって調査チームが発足し、神戸市に至っては、平成18年の事件が、平成30年にようやく議会の承認、そして調査チームの発足でした。
全国的にでも早いと言われております長崎県の新上五島町、五島列島の町は、これでもいわゆる4か月半ぐらいかかっておりますので、泉南市に至っては非常に遺族に寄り添った形で、特に年内にということで、スピード感を持って対応していただけたなと思います。
そこでお尋ねします。団体推薦をする際に、何か基準やルールなどは決めて推薦の交渉に当たられたのでしょうか、お願いいたします。
副議長(岡田好子)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
お答えいたします。
本市の設置をしております第三者委員会の委員の推薦をしていただく団体ということでございますけれども、これにつきましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン、それと子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針の改訂版、これに従って構成するということを基本として考えております。
具体的に申し上げますと、ガイドラインに書いておりますのは、公平性、中立性が確保された組織でありますとか、中立的な立場の外部の専門家が参画した調査組織にするということが書かれております。
そのために、具体的には弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する方で、職能団体でありますとか、大学、学会からの推薦により選任するというのが望ましいというふうにガイドラインに書かれているところでございまして、本市につきましても、基本的にそのような考え方の下で、推薦団体を選ばせていただいているということでございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
おととい決まったばかりなのであれなんですけれども、年内に委嘱は可能でしょうか。そして、1回目の委員会の開催はいつを目標にされていますでしょうか。
副議長(岡田好子)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
先日も申し上げましたけれども、12月18日時点で7団体の推薦が全て整ったということでございまして、今現在、委嘱の手続と並行いたしまして、第1回目の調査委員会の日程調整を始めているところでございます。
できるだけ早く第1回の調査委員会が開催できるように、委員と日程の調整を速やかに行ってまいりたいと、このように考えております。
ただ、7人の方との日程調整ということになりますので、いつの段階で日程が確定するかというのは、今時点では申し上げられないということでございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今、副市長から公平中立ということで、ちょっと一部誤った解釈をしていた時期もあったんですけれども、「遺族側の推薦団体」という表現をすると、何か遺族に寄り添うという意味というか、遺族側に立つということなんですけれども、御遺族の味方とか、御遺族側に立つということではなく、あくまで公平中立に、この場合、御遺族が何を求めているかを検証することで、今回の場合は御遺族は、自死に至った経緯、理由を明らかにしてほしいというものでした。
調査の意識に対して、いじめがあったとかいうスタンスに立つのか、いじめはなかったという前提に立つのかで、調査の仕方も変わってまいります。
その結果、いじめによる自殺なのか、それ以外のことが原因による死亡なのかが、だんだん明らかになってくると思います。
そして、教育現場でも再発防止のためにということがよく言われますが、学校側に原因があるなら、何が悪かったか、それが検証されることで、今後こういうことが起こらないようにする。それがあってこその再発防止につながると思います。
調査委員会が開催され、議事録は調査委員会が作成しているんですよね。PTの方や教育委員会事務局は携わらないと考えていてよろしいでしょうか。
副議長(岡田好子)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
市長直轄の第三者委員会の設置につきまして、どこでその庶務を所管するかということにつきましては、現在、総務部で庶務を所管するということで予定をしております。
あと、その会議録等につきましては、基本的にはテープ起こしといいますか、そういう形で内容について、全て会議録として起こすというふうに考えております。
ただ、内容がナーバスなところもあったりしますので、それについては公表については、その扱いについては検討の上、公表するということになろうかというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
やはり市長も年度内に一定の報告ということもあったので、委嘱と1回目の会議、速やかに内定したら、また教えていただけたらと思います。
政府は11月24日、いじめ対策を強化するため、関係省庁の連絡会議を設けまして、教育現場と警察、市町村などがふだんから連携を図り、被害の深刻化を未然に防ぐことも目指しておりまして、その会議がありまして、事例として、大阪府寝屋川市の取組が紹介をされております。
これは、教育委員会以外でも相談を受け付けることや、相談を基に市町村が市教委に意見を伝える仕組みづくりも進める。教委と警察が連携するための常設の協議会を全国の自治体に設けることが検討されましたということで、寝屋川市の事例が国の中でも相談を、打合せをされているということです。
せんだってその寝屋川市に行ってまいりまして、市長直轄というか、市長部局に「監察課」という部署をつくっております。
特に良かったなと思うのが、この手紙を毎月、児童生徒に配っておりまして、毎月というのは、必ず毎月文章も替える。そして今どれだけの件数があるかというのも必ず載せておりまして、その結果、学校の先生とかに言いにくいとか、家の中でお家の人がちょっといざこざになっているとか、そういう意見も子どもたちが書いて投函することで、情報を収集できるということです。
相談は、令和3年度今までで127件ありまして、このうちチラシによって情報が寄せられたケースが53件、そして53件のうち、小学生から送られてきているのが何件だと思われますか。
53件のうち46件、大半が小学生からの通報で、非常に言いにくいけれども、こういう手紙があったら言いやすいとかいうツールになっておりますので、できましたら泉南市にもこういうような施策を設立できないものでしょか、いかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
相談に対して、施策を創設することはできないかというところでございますけれども、各市町の子ども施策の取組の中には、子どもの声を直接聞き、解決に向けて取り組んでいる自治体もあると聞いており、議員御披瀝の事例もその中の代表的な施策であると考えます。
子どもからのSOSは、子どもの要因、家庭や家庭内の関係性の要因、そして環境の要因など、様々な要因が複合的に重なり合っており、中でも子ども自身が悩みや気持ちなどを、学校や家庭など身近な人たちに話したくない場合もあると考えられます。
本市においては、令和4年度に家庭児童相談室の機能拡充のために、子ども家庭総合支援拠点を設置し、孤立する子どもから虐待を未然に防ぐために、子どもや子どもを持つ親の子育て相談など、関係機関と連携を図りながら、支援を行っているところでございます。
特に子どもからの声や、生きづらさを感じている子どもからの相談を直接受けて、場合によっては様々な関係機関につなぐなど、子どもの悩みやSOSの見逃しがないような取組が必要と考えられます。
昨日も河部議員の御質問で答弁させていただきましたが、子どもからの声が直接届く子ども相談窓口の開設を検討してまいりたいと考えております。
開設した際には、教育委員会と連携もしながら、チラシなどで啓発をし、子どもが直接電話や手紙、そしてメールなどで相談できる体制を目指したいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
子どもからの声ということで、この寝屋川市にも児童生徒は、そういう部署に相談できます。
でも、未就園児、小さい子はどうしたらいいのでしょうか。令和3年度中に、全国225か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は20万7,000件を超えておりまして過去最多です。一貫して増加を続けております。
また、虐待により死亡する事件は後を絶たず、多くのかけがえのない子どもの命が失われておりまして、実に0歳児は32人、1.5週に1人が虐待によって命を失っております。
寝屋川市や、小井部長が御披瀝いただきました児童生徒は相談もできます。でも小さい子はどうしたらいいんでしょうか。小さい子にはチラシは届きません。機関へも電話できません。こうした場合、どうしたらいいんでしょうか。
船戸結愛ちゃんのことを思い出しました。皆さん覚えていらっしゃいますでしょうか。2018年3月、東京目黒区で当時5歳の船戸結愛ちゃんが無残な死を遂げたことです。
当時のマスコミは、次のようなものでして、結愛ちゃんが3月の時点で亡くなったニュースよりも、メモが出てきたニュースのほうが重大に扱われました。
「ママもう ママとパパに言われなくっても しっかりと きょうよりかあしたはできるようにするからもうおねがいゆるしてゆるしてくださいおねがいします ほんとうにおなじことはしませんゆるして きのうぜんぜんできてなかったこと これまでまいにちやってきたことをなおす これまでどんだけあほみたいにあそんだか あそぶってあほみたいだから やめるからもうぜったいぜったいやらないからね ぜったいやくそくします」
結愛ちゃんは、こういうことを書くために平仮名を習ったという結果になってしまいました。
この場合、家の中に加害者がいるということになります。結愛ちゃんは5歳、未就学児童でした。行政的なアプローチでは救えません。おまけに加害者は身内です。このようなケースに対して、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
未就学児への支援についてでございますけれども、保健センターに設置の子育て世帯包括支援センターでは、母子保健事業を通じ、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援に取り組み、母子に寄り添い、きめこまやかな支援により育児不安を解消し、健やかな育ちを目指しているところでございます。
保健センターでは、乳幼児健診において、未受診の子どもがいる場合などは、家庭訪問等で状況を把握するとともに、必要な場合は支援につなげているところでございます。
また、家庭児童相談室においては、児童虐待のリスクが高いと判断した場合には、児童福祉法に基づき、警察や消防、学校・園や児童福祉施設等のほか、関係する行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、泉南市では泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて連携し、それぞれの機関につないでいるところでございます。
現在この要保護児童対策地域協議会において、子どもを定期的に見守る体制を確保する子どもの見守り強化アクションプランを実施しているところでございます。
今後も子どもの見守り強化アクションプランを継続し、見守り体制の実施と、児童虐待の未然防止や重篤化をさせない取組を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。こうしたケース、いわゆる小さい子の場合のパターンでいくと、仲の良い家族に戻しましょうという1つの目標があると思うんですね。
一時期家族と離れていても、時期が来たら家族に戻してあげないといけないという難しさがあります。いつ、何を目的に戻してあげたら良いのか、その見極めが非常に厳しい場合があります。
戻す時期を誤ると、児童相談所などが責められるパターンもあります。早過ぎるんではないか。遅過ぎたら、何で親子やのに、そないに引き離すんやというふうに言われてしまいます。
こうした未就園児の場合は、別のアプローチがさらに要るのではないかと思っております。専門的にアプローチする施策が、さらに必要ではないでしょうか。
小さい子がSOSを発信するにはどうしたらいいんでしょうか。いわゆる従来どおりの考え方、今、小井部長が御紹介いただいた部分もあると思うんですけれども、寝屋川市の監察課ではないんですけれども、保護者を含めまして、生きづらさを感じている人に対して、泉南市として新しいセクションを創設するなどの考えはございますでしょうか。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
新しいセクションの創設についてにつきましてですけれども、現在庁内で検討中でございます。
さきに申し上げたとおり、子育て中の親に対しては、様々な相談が聞ける窓口として、令和4年度に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。また、相談事業の1つとして、子どもからの声が直接届く子ども総合相談窓口の開設の検討も考えているところでございます。
今後も全ての子どもと、その家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございました。
次は、すみません、ちょっと大胆なタイトルになっていますが。
教育長の改革マインドについてというのは、去年12月13日、冨森教育長が任命同意され、この議場で挨拶をされてから1年がたちました。泉南市教育長としてのこの1年間の感想をお願いいたします。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お答えいたします。
まずは、やはりこの1年、本当にあっと言う間に過ぎてしまったなというのが正直なところですが、やはり教育委員会に勤めること自体は、前回新潟県に引き続き2回目なんですけれども、前回は、主に幼稚園や保育所の適正配置に一番注力をしておりまして、またちょうど東日本大震災があった年だったので、福島から避難してきた子どもにどうやって学習を保障していくか、そういった課題に取り組んでおりました。
ぜひ今回は生涯学習、教育、文化、スポーツ全般について、これまでの経験も生かしながら、しっかり取り組んでいきたいと思っておりました。
ただ、やはり実際に1年間、仕事していく中ですと、どうしても学校教育に関することに、一番時間も労力も費やしてきたのではないかと考えております。
今年度中は、特に第6次の泉南市総合計画の策定を受けました教育大綱や教育振興基本計画の改定、また教育問題審議会の答申を受けました小中学校再編計画の策定、また人権保育・教育基本方針の改定など、今後の市の教育に関する方針や計画などをお示しする時期に来ておりますので、まずはしっかりと、それらに取り組んでまいりたいと考えております。
また、様々御質問をいただいておりますが、学力向上対策や老朽化施設の対応など、長期的に計画性を持って取り組むべき課題も様々ございますが、やはり学校や教育委員会の取組を十分に発信していない状況は、早急に改善すべきものと考えております。
ICT教育や非認知能力の育成など、各学校が力を入れている取組、また子どもたちが主体的に学びに向かう姿など、もっと保護者の方や地域の方に知っていただき、泉南市の教育について御理解いただければなというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今初めて聞きまして、東日本大震災で受け入れたということは、非常にすごい経験だと思うので、本来、自然災害とかがあってはよくないと思うんですけれども、そういう経験されたことも生かしていただけたらと思います。
令和の日本型学校教育というものがありますけれども、教育長として、泉南市はどの程度できていると思われますか。もしくは、できていない理由、実現できるとどうなるか、実現するためにはどういうことが必要か、令和の日本型学校教育について、教育長としてのお考えをお聴かせください。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お答えいたします。
ただいま議員に御披瀝いただきました令和の日本型学校教育とは、国の中央教育審議会におきまして、令和3年1月に答申が出され、2020年代を通じて目指すべき学校教育の姿が示されたものでございます。
この令和の日本型学校教育につきましては、「個別最適な学びと協働的な学びの一体充実」に向けた学校教育の在り方や、教師の在り方など、ただいま国でもテーマごとにさらに検討が進められている段階でございますので、一概にどの程度を泉南市で実現できているかについては、申し上げられないところではございますが、全ての子どもたちを誰一人取り残すことなく、主体的、対話的で深い学びを実現し、子どもたちに必要な思考力、判断力、表現力等を着実に身につけさせるよう、授業改善の取組を進めているところでございます。
また、現在できていないところ、どういったところがあるかということもお尋ねいただいたと思いますが、先ほど申し上げましたように、答申に示された内容については、2020年代を通じて実現を目指す学校教育の姿でございますので、現時点ではまだ実現できているとは言えないものと考えておりますが、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実していくためには、特に教師の役割がこれまでと大きく変わってまいります。
そのためには、教師の資質向上が必要となる一方で、長時間労働の実態を踏まえた働き方改革も必要となってまいります。
また、新しい時代の学びを支える学校教育のための環境整備につきましても、タブレット端末の導入などは既に行っておりますが、さらなる充実が必要と考えております。
これらにつきましては、小中学校再編計画を進める中で、今後しっかりと取り組んでいくべきものと考えております。
また、令和の日本型学校教育が実現するとどうなるかということでございますが、全ての子どもたちの可能性を引き出し、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実していくことが実現できますと、一人一人の児童生徒が主体的に学びに取り組むことにより、テストで測ることのできる、いわゆる認知能力と、学びに向かう力といった、いわゆる非認知能力のいずれもが育成されていくものと考えております。
また、他者を尊重する態度が育ち、自身が認められる経験を積み重ねることによって、それぞれの子どもたちにとって、学校がより安心して過ごせる場所となるのではと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
地域の大人の人たちの意識というのも、やっぱり結構大事かなと思うのが、やっぱり自分たちが育ってきた学校、自分らの学校はこんな時代やったのにとかいう、ところが最近の社会ってこんなんやというふうなこともあると思うので、その辺の説明も、地域に出てやっていただけたらと思います。
もう1つちょっと聞きますけれども、文部科学省は12月6日に生徒指導提要というものを、数年後に改訂して、ここは非常に、いじめとか生徒指導のことが物すごくページ数を割いて、全部で400ページぐらいあるんですけれども、章として「いじめ」とか「児童虐待」が出ているということで、この辺を改訂版を見て、教育長としてどう思われますでしょうか。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お答えいたします。
先ほど議員からもお話がございましたが、生徒指導に関する学校教職員向けの基本書である生徒指導提要は、12年ぶりに改訂されましたが、この12年の間で生徒指導を取り巻く環境が、随分変化しておりますので、時代に合わせた必要な改訂がなされたものと考えております。
今回の改訂版では、デジタルテキストでウェブサイト上に提供されておりますので、入手がしやすく、関連する条文や資料があるところは色が付いていて、クリックするとその情報にリンクが張られているので、根拠となる条文等について、容易に参照できることが便利だと思いました。
また、生徒指導提要の改訂に関する協力者会議では、教員の認知度があまり高くないというのが課題に上げられておりましたので、私どもといたしましても、校・園長会等を通じて周知を図り、活用を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。まだ12月6日のことですので、また校・園長会で検討いただけたらと思います。
次、GIGAスクール構想についてなんですけれども、端末が1人1台、情報端末が学校に配付されて2年を迎えようとしています。
先ほどの澁谷議員の子どもの支援について、子どもの居場所づくりについてと、ちょっとバトンタッチするような形になってしまうんですけれども、先日ある小学校の授業を見学する機会を得ました。
まず、その感想です。非常に良かったと思います。もうすばらしかったですね。英語の授業だったのですが、その先生のほかの科目の授業もぜひとも見学させていただきたいと思ったぐらいです。
なぜかというと、児童がささやいていたり、つぶやいていたことに、そういう言葉に非常に反応良く聞いておられました。
単語の中に「クール」という言葉が出てきていたんですけれども、ある児童が「冷静な人」みたいなことをポソッと言っていたとき、「あ、そうやね、クールって冷たいとかあるけども、冷静という、この人、冷静やね」そんなふうな、つぶやきとかささやきに気づいておられました。
それと、肯定して褒める、自己肯定感も自然に。それとリアクションが本当に良かったと思います。「ポイントは何ですか」と聞いたときに、児童が「速さです」その後やっぱりちゃんと「そうやね、速さよね」「スラスラ」「あ、そうそうスラスラやね」、やっぱり発表したくなる雰囲気をつくっている先生だったので、児童がワクワク、楽しそうでした。
そして、英語の授業だったので、JETのALTの先生との、まさしく協働の授業が行われていたと思うんですけれども、泉南市内じゃないんですけれども、英語の先生が来ると、どうしてもALTの先生に任せっ切りの先生方が非常に多い中、非常にコミュニケーション力を持ってやっておられたんで、さすがやなと思って英会話ができはったので、その辺がすばらしいなと思いました。
あと、GIGA、情報端末も巧みに使っておられましたし、ミライシードで大型モニターを素早く使ってはったし、やっぱりあと板書がすばらしかった。ノートの書き方の提案。
そして、発表するときに、書いていますけれども、そんなときも、「待ってほしい、あ、いけそう、じゃあちょっと時間取ろうかな」とか、そういうふうな雰囲気づくり。
最後発表するときに、時間が限られているので、全員発表できないというときに、「全員発表できないかもしれないけど、七、八人はできるかな」みたいなことを前もって言う。そうすると逆に自然に児童生徒が12人ぐらいいてたんが、もう七、八人ぐらいに自然にできたと。
ほかの児童の発表に、少し否定的な言葉を発すする子どももいると思うんですけれども、あるとき、ある児童が、「木登りなんて誰でもできる」と言ったときに、先生は「そんなことないよ、○○さんはできるんやね、すごいね、今度教えてあげてね」というふうに、やっぱり言ってはいけないようなことも、ちゃんと注意し、そしてその子の自己肯定感も褒めるという。
だから、そういう先生がおられるので、非常に思ったのが、やっぱり働きやすい環境をどんどんつくってあげていただけたらと思うのと、やはりこの先生の授業を最後、支援が必要な児童に、さりげなく寄って、言葉がけをしていました。
やっぱりささやき、つぶやき、肯定、褒めるリアクションができていたなと思うのと、実は私はPTAとかやっていて、学校とかへ行くときに、何をチェックしているかというと、実はランドセルの棚とかをチェックさせてもらうんですけれども、いわゆるええクラスというのは、その棚がとてもきれい、整理整頓されているというところが、このクラスもできていたと思います。これが感想になってくるんですけれども。
それで、こういう先生がおられるので、いろんなことをもっともっとやっていきたいと思うんですけれども、STEAM教育については、現状泉南市はどんな取組をされていますでしょうか。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
STEAM教育、先ほど学校の様子もお知らせいただいてありがとうございます。
STEAM教育につきましては、基本的には先ほどから御披瀝いただいた令和の日本型学校教育の答申においても、高等学校における教科横断的な学習の中で、重点的に取り組むべきものとされており、幼児期から義務教育終了までは、その土台づくりに取り組む時期と考えております。
具体的には、幼児期からのものづくり体験や科学的体験の充実、小中学校での各教科や総合的な学習の時間における教科横断的な学習や探究的な活動、プログラミング教育の充実に努めることも大切であると考えております。
先日、私も信達中学校のほうに教育委員と学校訪問した際も、やはり3年生の技術・家庭の時間でプログラミングの時間を実際に見せていただいたんですけれども、その中でも、やはりグループで共同して試行錯誤しながら問題解決をするという姿が見られておりました。
こういった取組につきまして、やはりタブレット端末も導入されましたので、さらに学習の幅が広がってくるとは思いますので、市内の研究会を通じて好事例を共有するなどしまして、取組が深まっていくように支援していきたいと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
期待しております。
今年行われているとか、リサーチされていることばかりちょっと聞きますけれども、文部科学省が今年の8月から教員勤務実態調査というのをやっているということなんですけれども、いわゆる働き方改革に直結するんですけれども、これは全校ではないらしいんですけれども、泉南市はこれが対象になっているのか、その辺はいかがなもんでしょうか。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
特定の地域が対象になっておりまして、ちょっと今現在泉南市が対象になっているかというのは、申し訳ございません。私自身は把握していない状況でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。端末も入りまして、子どもたちの環境も整いましたので、先生のほうの学習端末と、あと校務系の端末とか、ICT環境のネットワークの整備とかはあると思うんですけれども、その辺も課題として検討いただけたらと思います。
最後に、新生児マススクリーニングについてなんですけれども、我が国では、全ての赤ちゃんに対して、生後4日目から6日目の間に検査が行われる新生児マススクリーニングというものがあります。
検査の目的は、知らずに放置すると命に関わるような障害が起きたりする可能性がある先天性の病気を赤ちゃんのうちに見つけ、障害の発生を予防することで、現状調べることのできる病気は20種類、自治体の公費で行うので、検査費用は負担ありません。
大阪母子医療センターが検査機関で、個人で費用を負担すれば、ほかにも検査できる病気があります。新生児マススクリーニングの検査対象だけでなく、さらなる難病に拡大する検査、拡大新生児マススクリーニングがあります。
その1つが、SMA(脊髄性筋萎縮症)というものなんですけれども、これは生まれてすぐから遅くとも生後半年までに手足が動かなくなったり、母乳が飲めなくなったり、息がだんだんしにくくなってしまうという病気です。
症状が出るとだんだん力が弱くなり、適切な治療が行われない限り、生まれて1歳から2歳ぐらいまでに亡くなってしまうという病気で、御覧になった方もあるかも分かりませんけれども、「バリバラ」という番組に出ている「あそどっぐ」さんは、この病気です。
それで、新生児マススクリーニングは、診断が確定し、症状が出る前に治療薬を飲めば、いわゆる病気を克服することができますが、今、新生児マススクリーニングの拡大版は有料となっております。
もしこの拡大マススクリーニングから漏れた人は、発症してからしか見つけられません。発症した段階で通常の発達は追いつけないのが現実で、薬剤で進行を止められる可能性はありますが、治すことはできません。
この薬剤は年間4,000万円を超える額ですけれども、事前にマススクリーニングの検査をすることで5,000円で済んで、治療をすることができます。
泉南市で生まれてくる赤ちゃんのために、拡大新生児マススクリーニングの日本で最初の全額公費化、そして大阪府への公費化の呼びかけ、働きかけを泉南市からボトムアップ、泉南市から発信していただきたいんですが、見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議員御披瀝の拡大新生児マススクリーニングについて公費化してほしいということでございますけれども、この検査につきましては、諸外国、日本国内でも拡大新生児マススクリーニングは広がりを見せており、府下でも約75%の方が全額自己負担で実施されております。
公費化に向けては、各学会や都道府県単位で国へ要望をしているとのことでございます。本市としても公費化や費用助成については、国や府のまた近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えております。
本市としても早期発見や早期治療のためにも、検査の必要性を妊娠届出時と面談時に妊婦の方へ周知してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。ぜひとも日本で最初の市長にもお願いせなあかんのですけれども、公費化で大阪府に働きかけていただき、泉南市がボトムアップとして率先してやっていただけたらと思います。
これで私の一般質問を終わります。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
失礼いたしました。先ほどの教員勤務実態調査でございますが、泉南市内の学校がどこかが当たっているのは分かっているんですけれども、委託先から直接システムに入力する形になっておりますので、教育委員会として学校名は把握していないところでございます。
以上でございます。