石橋正敏議員の一般質問 令和8年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和8年第1回定例会(第2号)
14番(石橋正敏)
河部議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行います。大阪維新の会 石橋正敏です。よろしくお願いいたします。
通告しております一般質問は、大綱1と大綱2の順番を入れ替えて行います。
まず、発達特性のある人は、災害時に一般避難所での生活が困難な場合があるということでお願いいたします。
市内にお住まいの府立泉南支援学校PTA会長からこんなお話を聞きました。
災害が起きたら、うちの子はどこへ避難したらよいのでしょうか。大声を出します。動き回ります。周りに迷惑をかけてしまいます。そうして、話はこう続きます。だから、避難所には行かないほうがいいのかと考えてしまいます。
本来、災害時に最優先されるべきものは命と安全です。しかし、現実には、周囲への遠慮が避難の判断より先に来てしまう、そんな状況があります。私は、ここに構造的な課題があると考えています。
東日本大震災や能登半島地震でも、発達特性のある子どもが一時避難所で過ごすことがとても難しく、車中泊や自宅待機を選ばざるを得なかった、そんな事例が報告されています。
外見では分かりにくい。しかし、その子たちには、強い音や光、密集環境はかなり負担となります。
文科省と内閣府は、令和6年11月に、特別支援学校を障害のある子どものための特別福祉避難所として指定する取組の推進を通知しています。通い慣れた場所に避難できる体制を制度として整える動きが始まっています。
では、泉南市ではどうでしょうか。発達特性のある子どもと家族が、遠慮ではなく、安全を基準に避難判断できる体制は整っているのでしょうか。その子が迷わず向かえる場所は、今泉南市にありますか。あるのであれば、その具体像を、ないのであれば、その不足をどう補うのか、泉南市の見解を伺います。
議長(河部 優)
ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
発達特性のある児童生徒を想定した受入体制というところでございます。
現在の本市の福祉避難所においては、自宅以外への避難が必要な要配慮者が指定避難所などでは生活できない場合、本人の意思を尊重した上で、福祉避難所へ避難していただくことになりますが、発達特性のある児童生徒を受け入れるための個室や、クールダウンのための施設確保、視覚的支援などのための準備、専門性を有する人材の確保などの課題がございます。十分に受入れができると言える状態ではございません。
また、発災後は府と連携し、市内外の社会福祉施設やホテル・旅館などの民間施設などへの入所などが行えるよう、広域調整を行うとともに、他の地方公共団体などからの広域的な応援派遣、受入れも活用しつつ、必要な人員の確保を行いながら、在宅避難者や指定避難者などへの支援を実施することとなるものでございます。
現状での課題認識というところなんですけれども、発達特性に課題のある児童生徒に限らず、避難生活を送る上で様々な課題のある方々に対して、対応するための避難施設の数が不足をしておるところでございます。
人的支援については、広域支援に頼る部分もありますが、避難者の様々な特性に対応できるように、福祉避難所のさらなる指定や、福祉避難所の指定とまではいかなくとも、災害時に協力できる施設と協定などの締結に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
ありがとうございます。国は、指定避難所での生活が困難な方については事前に把握し、最初から福祉避難所へ直接避難できる体制を整えることが重要だと示しています。
そして、ふだん通っている施設がある場合はなおさらだと。泉南支援学校は、発達特性の子どもたちが日常を過ごしている貴重な場所です。だからこそ伺います。泉南市として府立ではありますが、大阪府立泉南支援学校などを特別福祉避難所として検討する意思はありますか。
府立なので課題はあることは承知しております。子どもたちにとって通い慣れた場所は安心そのものです。災害のとき、泉南市はその安心を選択肢として向き合う覚悟を持っていただきたいものです。検討する意思はございますか、市の姿勢を聞かせてください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
災害時における施設活用についての状況でございますけれども、泉南支援学校の敷地には、泉南支援学校と砂川高等支援学校の2つの学校が共存してございます。
現在の学校は知的障害者のある児童生徒の学校であるため、その方々に対応する施設は一定程度整っていると考えられます。知的障害者のある児童生徒の学校であることを踏まえ、在校生徒などを中心とした、その家族や関係者を対象とした避難施設として機能させることが望ましいと考えておるところでございます。
福祉避難所として府と協議というか、お話というところでございますけれども、福祉避難所の指定を正式に依頼はしたわけではございませんが、避難所指定について学校側と話をしたことがあるというふうに聞いています。
学校としては、避難所に指定されることによりまして、当校の児童生徒が校内にいる状況、昼間の時間帯、生徒が校内にいる状況で、校外の避難者の方々が流入していくという状況は、学校側の児童生徒にとっては対応できないということでございました。
仮に、児童生徒がいない状況であっても、一旦避難所となると、学校を再開していくにも、避難者がいる限り再開できない状況でございまして、児童生徒の居場所がなくなってしまうということの懸念がございます。
学校側としては、指定福祉避難所の指定については、まだまだ課題があるというふうに聞いているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
ただいまの川端部長の答弁で、泉南支援学校は在校生を中心とした避難施設として機能させることが望ましいとの認識が示されました。
国も指定避難所での生活が難しい方については、事前に体制を整えることが重要だとしています。であるならば、必要なのは考え方ではなく、具体的な前進ではないでしょうか。
そこで伺います。泉南市として、大阪府に対して、府立泉南支援学校並びに府立砂川高等支援学校を特別支援福祉避難所として位置づける可能性について、正式な協議を開始していただける可能性があるのでしょうか。
今、泉南市が踏み出すべきことは、大阪府との正式な協議という、その一歩ではないでしょうか。その一歩を踏み出す思いを持っていただけているのか。
児童生徒の通い慣れた学校が、災害のときにも命を守る場所になる、その可能性を本気で形にしていただきたいのです。大阪府との協議を始める意思をお持ちなのか、泉南市の本気の姿勢をお聞かせいただきます。
議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
先ほど川端部長のほうから答弁させていただきましたけれども、正式な協議の場といいますか、いろいろ意見交換ベースで話をしたときに、そのようなお話が返ってきたということだと思いますので、正式な回答ではないというふうに思います。
その上で、この福祉避難所を任期中に増やしていくというところで話をいろいろしていく中で、いわゆる障害をお持ちの方の場所とかというところの議論もありまして、当時の危機管理のほうでいろいろ検討させていただく際に、当校の話も出てきまして、実際に探って、どのようなニュアンスなのかというのを聞いてくれというふうにお願いをした経緯がございます。
ただ、正式というところの話ではないということでしたので、どのようにして進めていくのかというのは、まさに私のほうにボールを投げられたというふうに思っておりますので、それをどういうふうにして調整していくのかというのは、私の仕事だと思っています。
以前からも議会で質問をいただいて答弁をしておりますが、福祉避難所が、今、十分かと言われれば不十分ですので、その十分というのはどこまでいけば十分なのか、それはもう議論が尽きないわけですけれども、もう少しやはり必要だろうという思いはあります。
ただ、現実の問題というところが非常に大きい部分がありますということを、今回石橋議員の、いわゆる障害をお持ちの方というところにフォーカスを当てた際に、今ある福祉避難所に対して、必要な投資といいますか、物を備蓄しておくスペースがあるのかとか、様々考えていった際には、非常にハードルが高かろうと思いますので、今御提案いただきました支援学校さん、当然大阪府との話になりますので、どのようにして、そういった課題を整理していけばいいのか、当然いろんな自治体の事例があると思いますので、丁寧に話をして、その辺りは調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
部長、市長、答弁ありがとうございます。感想になりますけれども、発達特性のある方には、災害時の一般避難所での生活が、強い不安や混乱を伴い、極めてしんどくなる場合があります。これは特別な話ではなく、日常の延長線上にある現実です。だからこそ国も最初から福祉避難所へ避難できる体制を事前に整えることが重要だと示しています。
今、市長のお話にもありましたが、泉南市はその方針を理解し、既存施設の調整も検討くださるということで、私は大きな期待をしています。
どうか発達特性のある方々が、ここなら大丈夫、安心できると思える避難体制を、泉南市としてさらに具体化していただき、泉南市は、私はそれができる力があると信じています。
スライドをお願いします。
発達特性のある人にとって、一般避難所は安心な場所になっていますかということで、避難所が合わない人がいます。音、光、人の多さ、それだけで命の危険につながる方がいます。
その現実を泉南市は、先ほどの市長の話からも、時間はかかるかもしれないけれども、真正面から受けてくださっていると感じています。当事者が安心できる具体的な取組を、さらに前に進めていっていただきたいと思います。
避難所で過ごせる人と過ごせない方がいます。その違いを埋められるのは行政の力です。泉南市はやってくれると私は信じています。
次に、同じ防災減災の2点目ですけれども、危機管理課の市長直轄部局へのオールハザード、複合型危機管理体制の必要性について質問をさせていただきます。
近年は自然災害のみならず、感染症やサイバー攻撃、大規模事故など、性質が異なる危機が同時並行、連鎖的に発生する事例が増えております。
こうした状況を踏まえ、オールハザード型、あるいは複合型危機管理体制の考え方が広まっています。
これは危機発生時に、誰が最終的に横断的調整を担うかという統治構造の問題であると自分なりに認識しております。
個別事象ごとに対応計画を整備する従来の延長で泉南市は十分に対応できると考えておられますか。それとも、危機の複合化を前提とした、より包括的な危機管理体制への転換が必要であるとお考えなのでしょうか。本市の基幹的な認識をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
議員お示しいただきましたオールハザード型の複合危機を想定した危機管理体制というところでございますけれども、近年あらゆる災害脅威を包括的に管理する手法により、多様化、複合化するリスクに対応するという、オールハザード型の危機管理体制という言葉が使われるようになってきております。
これは、複合的な災害に対処することを重視した危機管理における1つの手法でございますが、多様化・複合化するあらゆるリスクの全てに対応するメリットがある一方で、汎用的な計画に依存するため、特定の事業への対応への遅れ、具体的な現場対応手順が曖昧になり、状況によって柔軟に判断するという高度な能力が必要になるなどのデメリットもございます。
国や府、関係機関との連携により各種災害に対応することが前提であることを踏まえ、国や府、関係機関などの動向を注視しつつ、今後必要について見極めたいというふうに考えてございます。
また、複合危機を想定した組織設計の必要性についても同様に、周囲の状況を見極めていきたいというふうに現在のところ考えているところでございます。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
確認なんですけれども、危機は複合化している、必要性は認識しているけれども判断は保留、そういう理解でよろしいでしょうか。
それでは、その前提の下でお尋ねします。現在の組織設計についてです。
危機管理課が行政経営部内にあることの合理性、意思決定フロー、即時即決が可能か、意思決定迅速化、縦割り排除、司令塔機能の明確化ということでお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
本市において危機管理課は行政経営部内にございます。危機管理課が市長直轄であることは、市長と危機管理課の間での指示や情報の伝達がより早い一面がございます。
しかし、災害対応という困難な環境下では、組織的に情報を一元的に集約して、各部の専門的な知見などを活用して、対処、計画を想定して意思決定することで、具体的な指示をより的確に迅速に出すことができるものでございます。
この庁内横断的な即時即決のための意思決定フローを支えるために、相当の人数の司令塔となる部署が必要でございまして、この機能を行政経営部が担ってございます。
これは複数危機発生時、単一危機発生時にかかわらず同様であり、困難な事態であっても、現在の体制が有効であるというふうには考えてございます。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
現状は有効であるということで理解しておりますが、では、検証状況についてお尋ねしたいと思うんですけれども、複合危機を想定した体制検証の実施とか、組織の点検、対応方針などはございますでしょうか。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
現在泉南市では、定期的な災害対策本部の実践的訓練を実施していますが、単一災害を対象としたものでございます。
今後、本訓練を活用し、複合災害事態を想定した訓練を実施し、事態への対処能力を評価した上で、災害対策本部などの組織の改編が必要か見極めていきたいとも考えてございます。
また、組織体制そのものを対象とした点検についても実施はしておりませんが、訓練などにおいて、組織の改編の必要性を見いだした場合は、改編案を作成して試行し、訓練などによってシミュレーションを重ね、より良い体制を構築したいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
組織の検討そのものの検証についてお尋ねいたします。
今後の検討方向、意思決定迅速化、縦割り排除、司令塔機能の明確化ということで、これまでの御答弁では、現在の行政経営部を中心とした体制においても、災害対策本部を設置し、全庁横断的に対応することが可能であり、今後は訓練、シミュレーション等を通じて必要性を見極めていくとの説明と理解しております。
しかしながら、複合危機が同時発生した場合、問われるのは計画の有無ではなく、誰が即決し、誰が全庁を統括し、どこに最終責任が集中するかという司令塔機能の明確性であると、現状の私は考えます。
平時の業務調整と非常時の即断即決は求められる統治の質が異なります。縦割りを排除し、意思決定をさらに迅速化する観点から、本市として今後どの方向を目指すのか、現体制の延長線上で能力向上を図るのか、それとも組織の在り方そのものをより踏み込んだ検討を行うお考えがあるのか、本市の今後の検討方向と危機時における指示・司令塔機能の在り方について、現状の御見解をお示しください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
危機管理課を市長直轄とする考え方については、指示や情報の伝達がより早いといったメリットがあることは認識をしてございます。
一方で、危機管理業務は、災害発生時のみならず、平時における計画策定訓練、関係部課、部局との調整など、継続的な行政運営と密接に関わる業務が大きな役割を占めてございます。
現在は、行政経営部の所管とするところで、全庁的な業務調整や進行管理等、一体的に取り組むことができ、平時から非常時まで切れ目のない危機管理体制を確保しているところでございます。
なお、非常時には、現在の危機管理課を含む行政経営部が、災害対策本部事務局として司令塔となり、意思決定、情報の一元化、組織横断的な活動を実施するという体制について、その能力の向上を図るための訓練などを実施してまいりたいというふうにも考えてございます。
訓練の評価をもって組織改編の必要性等の検証開始を見極めたいというふうにも考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
ありがとうございます。市長部局直轄とすることのメリットの認識もされつつ、まずは訓練を通じて体制を検証していくという考え方は理解いたしました。
また、訓練を通じて能力向上を図り、その結果を踏まえた必要性を見極めるという視点も、現実的な判断であると受け止めております。
一方で、私が期待しておるのは、運用の熟度だけではなく、複合危機のあるときにおける司令塔機能と、最終責任の所在が明確であるかという統治構造の論点があります。
スライドをお願いします。
危機発生後に組織を変えることはできません。だからこそ、平時においてあらゆる選択肢を排除せず、より迅速で統制の取れた体制を不断に検証されることを期待し、この大綱を終わります。ありがとうございます。
スライドをお願いいたします。
当初予定しておりました大綱1点目、令和8年1月30日、文部科学省はSNS上で拡散する暴力・いじめ動画を受け、緊急通知を出しました。
この通知は何を明示し、泉南市教育委員会に何を求めていると受け止めておられますか、明確に考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
今回の文科省の通知につきましては、緊急の対応要請としまして、全国の小中学校でいじめ防止対策推進法や指針にのっとって、いじめ防止に取り組んでいるにもかかわらず、生徒間暴力行為がSNS上の投稿・拡散されたことを受け、各学校で3学期中に、見過ごされている暴力行為やいじめが本当にないか改めて確認すること、暴力行為・いじめを決して許容しない学校環境を整備すること、もし被害を受けた児童生徒があった場合の心身のケアなどの対応、加害児童生徒への毅然とした対応を行うこと、SNS等による投稿・拡散をしないように情報モラル教育を実施することが示され、泉南市教育委員会において、これらのことが小中学校で確実に実施されるように求められたというふうに認識しております。
これらの点を踏まえまして、泉南市教育委員会として、SNSによる暴力行為やいじめが発生した場合、迅速に学校へ指導支援を行い、必要に応じて警察や専門機関との連携を図るといった、学校現場への迅速な支援や、いじめや暴力行為が確認された場合、速やかに調査を行い、適切な処分を行うといった適切な調査と処分の実施などを求めているというふうに認識をしております。
以上です。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
文科省が通知を出すきっかけというのは、栃木県で撮影されたものなんですけれども、この大阪でも動画が出まして、もはや、いじめという言葉では語れない、もう傷害事件のような感じもいたします。
従来のいじめと違って、動画というのは投稿しなくても、家の中から、その児童、まして、ひょっとしたら先生のことを加工して、アップできるという異質なものとなっていると思うんですけれども、この通知を受け、泉南市がまず取った初動対応を教えてください。
議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
泉南市教育委員会としましては、この対応要請を重く受け止めまして、全ての学校におきまして、毎学期実施しておりますいじめ調査の実施を早める指示を、まず行っております。
さらに、児童生徒の様子に変化はないか等に注視したり、とりわけSNS上における暴力行為やいじめ動画の拡散などに準ずる事象が確認された場合には、速やかに教育委員会に報告を行うとともに、暴力行為、いじめは犯罪行為に該当し得ることを、改めて指導するよう、本通知に準じて適切に対応するように指示をしたところでございます。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
スライドをお願いします。
私はこの一般質問に当たり、文科省の初等中等局の児童生徒課生徒指導室の担当者にお話を伺いました。その内容も踏まえ、この通知に沿ってお尋ねいたします。
文科省の通知の中で、令和7年度中にアンケート調査、1人1台端末を活用したこころの健康相談、担任やスクールカウンセラーによる個別面談などを通じて、見過ごされている事案がないかを改めて確認するように求めています。
そこでお尋ねします。通知を受けた緊急確認の実施状況です。泉南市では、いつ、どのような方法で全校に対して確認を行いましたか。その結果、新たに把握された事案はありましたか。あと、どのように保護者に伝えたかということも教えてください。
議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
泉南市はいつどのように全校に確認を実施したかにつきましては、1月30日の文科省の通知を受けまして、先ほど答弁した内容と重なりますけれども、2月3日に開催いたしました校園長会におきまして、指示を出しております。
とりわけ動画拡散などに準ずる緊急を要する事案が確認された場合には、速やかに報告するよう指示を行ったところでございます。
その結果につきましては、動画拡散等に準ずる緊急を要する事案に関しては、報告は特になかったとは認識しております。
また、保護者等につきましては、各学校のほうから、学校だより等で通知するものというふうに認識をしております。
以上です。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
スライドをお願いいたします。
この通知の中の2番目に、確認された暴力行為やいじめへの対応の中に、1つ目として、被害児童生徒の安全確保と心身のケアを最優先すること、2つ目に、加害児童生徒への毅然とした対応、その文章の中に、警察との連携をちゅうちょなく検討することと示されていまして、加害児童生徒に対しては、令和5年2月7日付で通知されました、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等についての徹底についてということが書いてあります。
警察などの連携を行うということは明確に記載されておりますので、つまり今回の通知は、令和5年の通知を前提としたものであって、それを実行、確認する通知だというふうに私は文科省から聞きました。
今回の流れを受けまして確認いたしますけれども、まず被害児童生徒への安全確保、次に、加害児童生徒への毅然とした対応、その中で令和5年警察連携通知を踏まえると明記されています。
そして、つまり警察連携は前提である、この順番でさらに質問をやっていきたいと思います。
スライド有り難うございます。
次に、警察連携の明確化について伺います。
文科省の通知では、重大ないじめ、犯罪に当たる可能性のある事案については、直ちに警察に相談通報を行うこと、そして、その方針をあらかじめ保護者に周知することが明確に求められています。
そこでお尋ねします。泉南市においてどのような場合に警察へ相談通報するのか、その具体的な基準や文章として明文化されていますでしょうか。警察連携の方針は、例えば入学時や年度当初など、重大事案や犯罪に当たる事案は警察に通報しますと、保護者に明確に伝えておられるのでしょうか、お聞かせください。
議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
警察連携の基準等につきましては、泉南市におきまして、平成30年に大阪府警察本部と児童生徒の健全育成に関する学校・警察相互連携制度の協定を結んでおりまして、それ以降、協定に準じた対応を行っているというふうに認識しております。
ただ、個別の事象につきましては、緊急事態として臨機応変な対応が必要となるため、警察連携の細かな基準については、文書化は行っておりません。
また、これらの個別事象に関する警察連携の基準につきましても、文書化を行っておりませんので、保護者等への文書等の周知は行われていないというふうに認識しております。
以上です。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
分かりました。
次に、被害児童生徒の安全確保と心のケアの具体策についてお伺いいたします。
暴力行為やいじめの事実が明らかになった場合、被害児童生徒の安全確保を最優先すること、心身のケアを直ちに実施することを求めています。
そこで伺います。被害児童生徒を守るための具体的手順は明文化されていますでしょうか。スクールカウンセラーなどを含めた心身のケアは、いつ、誰が、どの段階で実施するのか、定められていますでしょうか。被害児童生徒を徹底して守り抜く体制が制度として確立されているのか、明確な答弁をお願いいたします。
議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
学校におきまして、いじめ被害の可能性等をキャッチした場合につきましては、各校で作成されております学校いじめ防止基本方針と、その中にあります問題行動チャートに準じまして、いじめ暴力不登校対策委員会等で、組織的いじめを認知するというふうにしております。
また、その後、必要に応じまして、スクールカウンセラー等の専門家を含めた組織的対応へ速やかに移行しまして、被害児童生徒の安全確保を最優先とした上で、事実確認、保護者連絡、継続的な見守りを一体的に行う体制づくりに努めております。
以上です。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
この時期なので、それと被害児童という言葉になると、どうしても貴い命が奪われた事件を思い出して、非常に胸が詰まる思いなんですけれども、被害を受けている子どもがいるということは、一方で加害児童生徒がいるということで、毅然とした対応を文科省が求めているんですけれども、その対応について伺います。
文科省通知、そして令和5年の通知は、犯罪行為に該当するいじめについては、直ちに警察へ相談・通報を行うことと明確にしています。
また、学校教育法に基づく懲戒や出席停止を含め、毅然とした対応をこの数年で求めていると思います。
そこで伺います。泉南市は、先ほど御披瀝いたしました令和5年通知、警察への速やかな相談・通報の徹底を正式に認識し、全校に共有しておられますか。
2点目、犯罪行為に該当し得るいじめについて。警察へ相談・通報する明確な判断基準は定められていますか。
3点目、その方針は、入学時や年度当初に、保護者へ事前周知を本当にされていないんでしょうか。また、懲戒や出席停止の制度の活用について、被害児童生徒の学習権を守る観点から、積極的に運用する方針はありますか。被害を受けている児童生徒は学校に行けない。でも、加害をしている児童生徒は平気で学校に行っているという現状が、100%ではないですけれどもそういうことがあると思うので、その辺も含めて、また、亡くなった中1の生徒のことも含めて、思いのある言葉を求めます。
議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
加害児童生徒への毅然とした対応と警察の連携につきましては、警察のOBのほうも定期的に教育委員会や学校とも連携をしておりまして、速やかに警察との相談が必要かどうかというところについては、連携できているものと認識してございます。
あと、被害児童生徒を優先した学習環境の保障につきましては、やはり被害児童生徒、保護者の意向を尊重しまして、それを最優先しながら、取組は各校のほうで進めているところでございます。
警察連携等につきましての保護者等への明確な通知というところは、具体のところはまだまだございませんが、ただ、各学校のほうのホームページ等で各学校のいじめ防止の基本方針につきましては公表するという形でお知らせをしているところで、進めているというふうに認識してございます。
以上です。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
ありがとうございます。泉南市の場合は、私はもう少し意識を持った取組があってもいいかなと思うのが、この通知があって、おとついもまた情報モラルの通知があったということで、スライドをお願いいたします。
通知があって、教材をつくって、研修を実施しましょうということであると思うんですけれども、泉南市の場合は、重大な事件もありましたし、権利条例委員会等々もできておりますので、その辺を、やはりほかの地域とは違うものは、ちょっと今の段階では感じられないです。
続きまして、情報モラル教育の実施についてお伺いします。
スライド有り難うございます。
先ほども申しましたように、30日に通知が出されまして、この通知では、暴行罪、傷害罪等に該当し得ることの明示、拡散が新たな人権侵害を生む危険性、警察との連携、情報モラル教育の充実が示され、一昨日3月3日、さらに文科省は踏み込み、新たな動画教材を作成し、全国の教育委員会へ積極活動を求めました。
児童生徒向けおよそ20分、教職員向けおよそ15分の研修動画を作成し、3月16日にはオンライン公開学習会も予定されていると聞いています。
加えて、家庭向け教材リーフレットも作成し、学校だけでなく、家庭、地域を守る体制を国がもう構築しようとしていますという段階でお伺いいたします。
令和7年度中に、SNS上の誹謗中傷や動画拡散による人権侵害の危険性を含めた情報モラル教育を、改めて実施するように国は求めていますが、そこで伺います。この通知を受けて、全ての小学校、中学校で情報モラル教育を実施されているのか。おとついの通知を受け、モラル教育を新たな形で実施しようとされているのか。端的にお示しください。
議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
市内小中学校におきましては、児童生徒を取り巻くインターネット環境の急速な進展を踏まえまして、情報モラル教育を重要な課題として捉えておりまして、年間の指導計画に位置づけて実施をしているところでございます。
具体には、教科書教材、外部教材の活用指導のほか、警察や専門機関、通信事業者等の関係機関と連携しましたSNSの適切な利用や、トラブル防止に関する出前授業、講演も実施しております。
また、既に実施している学校につきましても、学級指導等におきまして通知を受けまして、3学期中に実施するよう指示を出しております。
ただ、今回の新たな通知につきましては、その内容を踏まえまして、適切にまた学校のほうに周知徹底のほうをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
ありがとうございます。今、通知のその内容を踏まえてということなんですけれども、何度も言いますけれども、通知の中でSNSへの悪質な投稿は名誉毀損罪や侮辱罪などの刑罰の対象となることを、明確に指導するように求めています。令和5年の通知でも同じように求めています。
そこで伺います。泉南市の情報モラル教育の中で、SNSでの誹謗中傷や動画拡散が名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事責任に触れる行為であるということは、具体的に指導されるのでしょうか。
トラブルになるとか、よくないことだという一般論だけではなく、刑事責任に触れるという法的な視点を明示される予定があるのかどうか、明確にお聞かせください。
議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
情報モラル教育につきまして、画一的な指導ではございませんので、名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任について、必ず触れるということは必須ではございませんが、警察等の講演とかの中で、多くの指導例の中で刑事責任等に触れることについては確認しているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
私が読み違えたのか、お話を聞いたことが間違っているのかもしれないんですけれども、今回の数字は、刑事責任云々ということを明確にうたっていると思うんですけれども、その辺の答弁はもう結構です。
最後に申し上げます。国は通知だけでは終わっておりません。教材を作り、研修を行い、家庭へ広げています。本市もこの流れに真摯にのっていくのか、それとも、従来どおり様子を見るだけなのか。
教育長は、本市として令和8年度当初から具体的な実施計画を策定するお考えがあるかどうか。お聞かせいただけるなら答弁を求めます。
議長(河部 優)
上中教育長。
教育長(上中和則)
ありがとうございます。今日も、この議会の前に校園長会がありました。そこで、この通知については、我々、正常性バイアスがどうしても働いてしまうと。うちの学校は大丈夫だろうというような安心感が校長、そして教員にも、保護者にもあるかもしれないというようなことも改めて伝えまして、令和8年度に向けて、こういうことがないように、指示をしてきたところでございます。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
本日、校園長会があったということでお話もしていただいたということで期待しております。ありがとうございます。
これで、大綱1点目を終わりまして、順番どおり大綱3点目に移ります。
財政についてですけれども、スライドをお願いいたします。
厚生労働省が、去年12月に公表した所得細分調査によりますと、再分配後の所得格差を示すジニ係数は、この25年間0.37から0.39の範囲で、ほぼ横ばいになっています。下の赤いやつです。
一方で、上昇している指標がありまして、エンゲル係数でございますが、2人以上の世帯が使ったお金のうち、食費の割合を示すエンゲル係数は、2025年28.6%に上昇し、1980年以来44年ぶりの高い水準となりました。
エンゲル係数は低いほど生活に余裕があるとされていますが、日本でも経済成長とともに低下し、1979年に30%を下回りまして、その後も下がり続けましたが、2005年の22.9%を底に上昇へと転じております。
その背景には、お米や野菜などの食品価格の高騰があります。食費の割合が増えるということは、生活に余裕がなくなるということだと思いますが、この現実をどう受け止めるか。
泉南市においても、税制改正が市民の暮らしにどのように影響を与えるのか、極めて重要な問題、視点であります。
そこでお伺いいたします。個人住民税の給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられることによる令和8年度予算への影響額及び市民1人当たりの影響額について説明をお願いいたします。
議長(河部 優)
清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。
総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)
令和7年の税制改正に伴い、令和8年度課税分から、こちらは給与収入額が190万円未満の方に対する個人住民税の給与所得控除が、55万円から65万円に引き上げられることにより、令和8年度におきます市全体の影響額といたしましては、およそ1,400万円の減収という見込みでございます。
また、該当する給与所得者1人当たりに対する影響額は、府民税も含めた税額ベースで控除引上額10万円に対する所得割の税率10%を乗じますと年間1万円の減額でございます。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
ありがとうございます。今の清野部長の説明によりますと、市全体でおよそ1,400万円の減収、1人当たりでは年間1万円の減税ということでよろしいんでしょうか。
1万円というのは、物価高の中で市民にとっては確かに貴重な金額であります。
一方で、市の財政としては減収となります。ここが論点だと思うんですけれども、来年度はさらに控除が引き上げられる予定と聞いておりますが、そこで次にお伺いいたします。
令和8年度税制改正の大綱が、12月26日に閣議決定いたしましたが、税制改正において、個人住民税の給与所得控除が65万円から74万円に引き上げられる予定とされていますが、閣議決定した令和8年度税制改正大綱、すなわち令和9年度の予算及び1人当たりの影響額について説明をお願いいたします。
議長(河部 優)
清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。
総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)
令和8年の税制改正におきます令和9年度以降の個人住民税の給与所得控除が、65万円から74万円に引き上げられることによります令和9年度におけます市全体の影響額といたしましては、令和7年の改正分と令和8年の改正分を合わせますと、およそ2,700万円の減収の見込みでございます。
また、該当いたします給与所得者1人当たりに対する影響見込額につきましては、府民税も含めた税額ベースで控除引上額9万円に対する税率10%を乗じますと、年間9,000円の減額という形でございます。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
1年以降先なんですけれども、令和9年度では市全体でおよそ2,700万円の減収ということで、1人当たりでは9,000円ですかね。およそ2年間で2万円弱、家計には確かにプラスでありますけれども、しかし、重要なのは、広く薄くなのか、それとも本当に必要な層に届いているのかという視点であります。
さらに、市の減収分はどのように補われる予定なのか。市民の安心は財政の安定があってこそ成り立ちます。
そこで、最後にお伺いいたします。令和8年度及び令和9年度予算において、給与所得控除引上げによる泉南市への実質的な影響額について説明をお願いいたします。
議長(河部 優)
清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。
総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)
令和7年及び令和8年の税制改正による給与所得控除が引き上げられることによります本市への実質的な影響額といたしましては、まず現行制度におきまして、地方交付税の財源補填の仕組みにより、普通交付税によって減収分の75%が措置される仕組みとなっております。
よって、残りの25%が実質的な影響額となり、その見込みにつきましては、令和8年度はおよそ360万円、令和9年度はおよそ680万円の影響という形でございます。
議長(河部 優)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
令和9年でおよそ700万円弱ということですよね。680万円、実質的影響ということで。
しかし、市民が感じているのは、こういう感じですよね。スーパーのレジで財布を開けるときに、一瞬のためらいがあって、一緒にいてる子どもに、今日はこれだけねと言って2つあったものを1つにしてもらうとか、エンゲル係数が28.6%という数字の裏には、こうした日常があると思います。
減税というのはありがたいんですけれども、それだけで安心と言い切れるほど暮らしは楽にはなっておりません。だからこそ、私は数字の議論の先にある生活を忘れてはならないと思っております。
市民、とりわけ泉南市民の暮らしが静かに、少しずつですけれども、若干圧迫されているような中で、減税と財政の安定をどう両立させるか、泉南市として市民の安心の重さをどう受け止めるか、この点について、市政の責任者としての市長の率直なお考えを、市長選挙を通じて機会があったらお聞かせいただきたいと思います。
以上で大阪維新の会 石橋正敏の一般質問を終わります。(拍手)