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石橋正敏議員の一般質問 令和5年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和5年第2回定例会(第1号)

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10番(石橋正敏)
森議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 石橋正敏でございます。  このゴールデンウイークに実家に帰っておりまして、ある男性と会いました。その男性との出会いは、実は彼が中学校2年のときに学級委員になりたいと言ったときに、担任の先生からお前は無理やと言われてから、休みがちになって、何とか今大学院目指して頑張っているということで、非常にうれしく思いました。  その彼が、中学校のとき、制服をカッターナイフで切り裂いて、そのときのことを思い出して、今大学院を目指しているそうなんですけれども、親に本当に迷惑かけたと。  多分受け止めてくれていたんやろな。特に父親は勤務していたけれども、母親は多分ずっと受け止めていたけれども、という感じで、学校も休んでいたので、普通校には行けず定時制に行って、私も気になっていたけれども、何とか普通に3年間卒業して大学も行ってということで、一安心して、この前道で声かけてきてくれたことを本当にほっとした中、今日この大綱1点目を取り上げたのは、その彼のそんな気持ちも聞けたので、お話しさせていただきます。  大綱1点目は、3月31日に文部科学省から誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策が発表されました。資料をお願いします。  これをCOCOLOプランといいます。COCOLOプランでは、どのような教育改革が提案されているのでしょうか。
議長(森 裕文)
ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほど議員御披瀝いただきました、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、COCOLOプランは、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指し、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える、心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援する、学校の風土の見える化を通じて学校をみんなが安心して学べる場所にすることが目指す姿として挙げられております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
直訳しますと、心は快適でカスタマイズされ、最適化された学びの場と訳すことができます。  頭文字を取ってCOCOLOプランと読んでおりますが、昨年度の調査でも、不登校の数が増えております。  COCOLOプランの実施に際して、泉南市や学校で直面している課題や困難ごとがありましたら教えてください。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
市や学校で直面している課題や困難についてでございますが、やはり不登校の要因というのは、それぞれの子どもによって様々であり、学校生活に関わる要因のみでないケースなど複雑化、多様化する中で、子どもへのアプローチのみでは改善しにくいケースも増えております。  このような課題が明確になっている中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そしてコミュニティソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や、福祉部局との情報共有などを通じて、家庭全体への支援も含めた課題解決が今後さらに求められていくものと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
大変な状態というのは様々な状況ということで、ありがとうございます。  ただ、その大変だと思うんですけれども、実施によって期待される具体的な効果や成果、予想の状態だとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
具体的な効果や成果についてでございますが、やはり今後プランが展開されることによりまして、学校、行政、民間、地域など子どもたちを取り巻く主体がお互いにつながり、社会全体での子ども、家庭を支援していく体制が構築され、ひいては個別に不登校児童生徒への学びの保障が実現されるということが期待されるところでございます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
冨森教育長から説明のあったCOCOLOプランが目指す姿を具体的に見てまいりたいと思うんですけれども、目指す姿1つ目の不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えますについては細かく5点書いてあります。  特例校設置の促進、校内教育センターの設置は、カウンセリングを受けたり適応指導教室を学校の中につくりましょうとか、学校には来られるけれども、教室には入りにくいとか、かと言って保健室にじっといられるわけではないというような児童生徒に、フリースペース的な場所をつくって人を配置しましょうということで、泉南中学校は若干校長室がそういう感じにはなっているかとは思います。  3点目が、教育センター機能の強化ということで、現在は不登校になりましたとなると、学校側からは教育センターどうでしょうかとか、支援教室どうですかという流れになるのが一般的でした。  それが、どのようにこれから情報発信をしていくのか、なかなかつながれない児童生徒をどうやってつなげていくのかが鍵であって肝であると思います。  高校においても柔軟な質の高い学びの場、そして5点目が多様な学びの場、居場所を確保ということで、学校に行きたい、戻りたいと思ったときに本人や保護者の希望によってクラスを替えたり転校することを柔軟にしていきましょうということが書かれていると思います。  また、端末によってオンライン授業を積極的にやっていきましょうということも書かれております。  次に、目指す姿2つ目は、心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援するということが3点書かれております。  1点目は、端末を使って心身の状態を観察していきましょう。観察にICTを使いましょう。本人や保護者が相談したいときにワンクリック。  2点目は、「チーム学校」というのは以前から言われておりまして、支援を早めていきましょう。そこには担任の先生や養護教諭の先生だけでなく、先ほど教育長もおっしゃっていましたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに加えて、心理や福祉の専門家にも携わっていただいて、スクリーニング会議やケース会議をやっていきましょうということが書かれております。  3点目を少し細かくお話しさせていただきたいんですけれども、3点目は、1人で悩みを抱え込まないよう保護者を支援ということで、不登校支援では、必ず保護者支援が必要、重要となってまいります。それは、情報提供かもしれませんし、カウンセリングかもしれません。  親御さんの状況、あるいは家庭の状況にもよりますが、子どもだけを支援していても、子どもが学校に行ったりだとか子どもの心身の状態が良くなるとは限りません。保護者も一緒に支援していくことが重要ではないでしょうか。  このCOCOLOプランでは、教育委員会に相談や支援をする情報提供するような窓口をつくりましょう、そして保護者の会といった集まりについての情報を提供したり、相談機関とかフリースクール、そういうことについてもどんどん保護者を支えてくれる場所としてお伝えをしていきましょうということが書いてあると思います。  ここでお伺いします。COCOLOプランの通告には、保護者の会、フリースクールなどの民間施設や多様な居場所などに関する相談窓口を設け、必要な情報を整理し、提供することが求められるという内容が書いてあります。  これを踏まえてお尋ねします。泉南市にもありまして活動されております不登校親の会は、これに該当しますでしょうか。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
プランに記載の保護者の会には、議員御披瀝の不登校親の会も含まれるものと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。泉南市は、文部科学省のCOCOLOプランに基づいて不登校親の会の保護者の相談場所として活用する予定はありますか。それとも既に活用されていますでしょうか。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほどからお話の出ている不登校親の会につきましては、これまで市の教育支援センターである「つばさ」で紹介用チラシを置いて、実際に来所している保護者にお渡ししたり、市のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの連絡会で紹介し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが保護者から相談があった際にお渡ししたり、校園長会にて情報提供とチラシの配布をしております。  それによって、学校でのチラシ掲示や保護者などからの相談があった際に紹介などをしておりまして、今年度も同様の対応が考えられるところでございます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。ということは、校園長会で配布して、その先は児童生徒に届いているというふうに捉えておったらいいと思うんですね。ありがとうございます。  3つ目の質問はちょっととばさせてもらって、不登校親の会という名前を全体の名前として言わせてもらいますが、保護者の相談や情報交換を行う場として機能するために、泉南市は会場の提供や運営支援、専門家の派遣などの支援策は検討されていますでしょうか。そうであれば、具体的な支援内容や予定がありましたら教えてください。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
議員のおっしゃっておりました市の保護者への支援につきましては、まずは各学校でのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、教育支援センター「つばさ」での支援を中心に行っておりまして、現時点での保護者の会への具体的な支援については予定していないところでございます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。現時点での保護者へのということは一定理解はするんですけれども、何度か大阪市内とかの保護者の会に参加させてもらうと、やはり当事者だから心が開ける、もう極端なことを言うと、発散できるだけでもいい、やはり不登校になった瞬間が、そのときというのはまだ親御さんも迷子状態のようなところですが、3年とか4年たつと、その先輩の方々とのおっしゃることも分かるし、女性のお子さんをお持ちの方は、女性特有の健康課題もあるので、そういう相談もやっぱりできるということでは、経験者が目の前にいてはって、聞いてもらえるだけでもいいということだったので、前向きに検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。  次に、目指す姿3なんですけれども、学校の風土ということが書いてあるんですけれども、そもそも学校の風土とはどういうことなのか、教えてください。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
COCOLOプランでありますとか、併せて発出された通知の中におきましても、学校の風土について、具体的に定義づけはされていないところでございます。  本プランを作成するに当たり、参考にされたと考えられる文部科学省の委託事業の中では、学校風土とは、学校生活の特性と質であり、それは児童生徒、保護者、教職員の学校生活における経験に基づいている。また規範、目的、価値観、人間関係、教えと学びの実践、組織体制を反映するものであると示されているところでございます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。実はこれは学校の風土のお話をさせてもらうと、何人かにお一人は、地元性とかそういうふうな解釈をされている方もおられたので、こういうCOCOLOプランではそういう意味ではないということ、ありがとうございます。  2点目は、学校で過ごす時間が最も長い授業改善、3点目が、いじめなどの問題行動に対して毅然とした対応を徹底しましょうということで、次4点目なんですけれども、児童生徒が主体的に参加した校則などの見直しの推進には、社会の変化などを踏まえた校則の見直し、校則のホームページでの公表、ルールづくりなどへ児童生徒が主体的に参加できるようにしますと、非常に、何が書いてあるか分からんような内容なんですけれども、これはどういうことを言っているのでしょうか、具体的にお願いします。  それを泉南市に照らし合わせたときの取組や意識があればお聞かせ願います。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
資料に示されている児童生徒が主体的に参加した校則等の見直しの推進とは、このCOCOLOプランを作成するに当たりまして、1月に文部科学大臣から提示されました不登校対策の検討に当たっての方向性の中に示されております、学校をみんなが安心して学べる場所にするの中で示された、公平で納得できる決まりやルールがみんなで守られているの例示の1つであると考えております。  学校における集団生活、集団活動の中で規則やルールなどについて一概に決まりだからということで指導するのではなく、社会の変化や児童生徒の実態、地域の実態等を踏まえて、児童生徒が積極的に取り組む姿勢が学校全体の活性化につながっていくという意味と捉えております。  泉南市の例におきましては、例えば中学校の制服を新たに検討する委員会の中に、学校や保護者の代表だけではなく、審査の際は中学校の生徒代表と小学校の代表が入って一緒に検討した例などが考えられます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。今細かい点と全体を最初に3つの目指す姿をお話しいただきまして、それがえてしてお題目に終わるようなことが多々あります。  今回文部科学省は、ちょっと気合い入れているなと思うのが、実効性を高める取組というのを下のほうに小さい字で書いていました。  それを上に残したこの3点目に、文部科学大臣を本部長とする誰一人取り残されない学びの保障に向かった不登校対策推進本部の設置ということで、これで本腰を入れていって、少なくとも継続的にこうした取組を進めていきますという意思表示だと期待をしております。  次に、今まで不登校のお話をさせてもらって、対応も聞いてきたんですけれども、そもそも学校や教育センターに行けない児童生徒、家を出られない、状況によっては部屋を出られない子どもたちはどうすればよいのでしょうか、現状の泉南市の取組があれば、お考えをお聞かせ願います。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
御指摘の状況にある児童生徒に対しまして、現在各学校ではGIGA端末を活用した学習支援を行ったり、家庭訪問や保護者との連携による学習支援を行ったりするなどの支援を行っております。また、通信制の教育機関で学習した成果を評価に反映している例もあると聞いております。  しかしながら、やはりそれだけでもつながることが難しい子どもも実際にはおりますので、関係機関や専門家と連携するなどしながら、対応を日々検討しているところでございます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
オンライン授業というのはなかなか思うようにいかないところもあると思うんですけれども、今お話を聞いたので、それに期待したいと思います。  まとめ的な質問になるんですけれども、不登校対策のCOCOLOプランに基づいて、今後いろんなことが検討されていくと思いますし、先ほども申しましたが、文部科学省がいよいよ本腰を上げてきたなと、これからどうやって変わっていくのかを期待していますが、全体的なお話として、泉南市の教育がこれからどのように変わっていくのか、冨森教育長の総括的なお話をお聞かせください。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほどから様々お話を頂戴しておりますが、やはり不登校支援の在り方、これまでもいろいろ提言等をされておりまして、令和元年10月に不登校児童生徒の支援の在り方の通知が出されまして、基本的な考え方が整理されてきたところであり、今回のプランはその基本的な考え方を踏まえつつ、全ての子どもたちの学びの場を確保し、学びを継続するといった学びの保障、1人1台端末などを活用し、小さなSOSに「チーム学校」で素早く支援すること、教育と福祉との連携、子ども一人一人の良さや持ち味を生かした主体的な学びなどを保障し、学校をみんなが安心して学べる場所にすることなどが、目指す姿として示されたところでございます。  やはり、今回のプランにつきましては、子どもたちが自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立していくために、社会全体で支えていこうという姿勢を示したものと考えております。  教育委員会としては、まずは福祉部局との連携を強化しつつ、様々な機関や専門家の力も借りながら、泉南市教育支援センター「つばさ」が、不登校児童生徒、保護者の支援の拠点となるように機能を高めていくことを、まずはやっていきたいと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
期待しております。改めてお願いしたいのは、当事者の親御さん同士が話すという機会をぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。  次に2点目、財政についてなんですけれども、「広報せんなん」5月号に、予算執行状況報告というものが載っておりまして、ここで先ほど竹田議員のお話もあって、市税のお話とかもあったんですけれども、市税の内訳の中をちょっと教えていただきまして、数字ではなくこの漢字の部分、文字の部分についてお伺いしてまいります。  この未収、収入未済額の現在の状況とその理由、そして解消に向けての泉南市の取組を教えてください。
議長(森 裕文)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
収入未済額について御答弁申し上げます。  まず、収入未済額は、地方公共団体が歳入を徴収しようとする際に調定を行います。行ったにもかかわらず、出納閉鎖日の5月末日までに収納されなかった額でございます。  具体的には、未収入額のうち不納欠損額を控除した額のことで、翌年度も引き続き徴収に努めるものとなります。  収入未済額の発生を最小限に抑え、市税を確保する対策でございますが、大きく3点ございます。まず1点目が、各納付期限経過後、督促状の発送はもとより催告書の発送、電話催告の実施等により、早期着手、早期整理を心がけ、年度内の収入の確保に努めております。  次に2点目でございます。滞納繰越等があった場合、徹底した財産調査を実施し、滞納処分が必要と判断した事案につきましては、早期の滞納処分を行い、納税交渉などを行っております。  最後に3点目でございます。収納対策の一環でございますが、本市は大阪府の大阪府域地方税徴収機構に参加しており、徴収技術の向上に努めるとともに、市の単独交渉ではなかなか納付に応じていただけない等の滞納事案を大阪府地方税徴収機構に引き継ぎ、大阪府と共同で徴収を行っているところでございます。  未収額の状況でございますが、まだ確定ではございませんが、令和4年度も5月末で出納閉鎖を行っております。令和4年度の見込み数字で約2億円余りとなっております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。  その次、さらにちょっとお聞きしにくい話ですけれども、次に不納欠損額、先ほどちょっと単語が出てきたんですけれども、について2点伺います。  1点目は、そもそも不納欠損額という金額を指す意味と、現状それをどう対応していくかという点、2点お願いいたします。
議長(森 裕文)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
まず不納欠損額でございますが、未収入額のうち滞納処分の執行停止が3年間継続したときなどにより、納税義務が消滅したものについて不納欠損処理を行った額でございます。  申し上げた滞納処分の執行停止につきましては、地方税法の規定に基づきまして、滞納処分をすることができる財産がない場合、また滞納処分をすることによって生活を著しく困窮、窮迫させる場合、本人及び財産等がともに不明というような場合には、滞納処分の執行停止を行っております。  また、不納欠損額の発生を抑える対策としましては、先ほど少し御答弁申し上げましたが、財産調査を適切に行いまして、財産を的確に捉えることにより、不納欠損額の抑制に努めておるところでございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。今理事からもお話あったんですけれども、財産等がありながら納付されない方は厳正に対応すべきやと思うんですけれども、やはりどうしてもコロナ禍もあって、生活が困窮しているなどの一定の緩和措置もあり、きちんと見極める必要があるとは思いますけれども、今後も引き続き努力していただきたいと思います。  次に、ここにあります臨時財政対策債なんですけれども、臨時財政対策債について伺います。  臨時財政対策債は、財政規模や自治体の財政状況、経済状況、政策目標などによって異なる場合があります。個々の市町村や政治家、経済学者などによっても立場や意見が異なることがあります。  正直私も議員2年7か月ほど携わっていまして、本を読んでもJIAMに行っても、人によって考え方がなぜか違うなというところがあります。  大きく2つあるかと思うんですけれども、一時的な財政措置とはいえ、将来的な返済負担が発生し、財政の健全性や長期的な財政安定に影響を及ぼす可能性があるので、あくまで借金に違いないという考え方と、いや借金ではないと、経済の活性化や地域の成長促進を目的とし、将来の経済効果や社会的な利益を追求するための投資として位置づける考え方などがありますけれども、ここはちょっと議員も経験されました山本市長が臨時財政対策債についての考え方をお持ちだったらお聞かせ願います。
議長(森 裕文)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
まず、臨時対策債につきましては、地方公共団体に交付する地方交付税の財源不足に対処するため、その不足する金額の一部を地方交付税の振り替えとしまして発行する市債のことでございます。  なお、臨時財政対策債の発行可能額の元利償還金相当額は、後年度の地方交付税の基準財政需要額として算入される仕組みとなっております。  議員お尋ねの臨時財政対策債の発行についての考えでございますが、今申し上げましたように地方交付税の財源不足が生じた場合に発行が認められるもので、後年度に地方交付税の基準財政需要額として償還財源のへ算入が認められているとはいえ、本来地方交付税として交付されるべきものであり、これにつきましては、国に対してこれまでも恒常的な地方交付税の財源不足につきましては、臨時財政対策債によることなく地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うことを要望しているところでございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。なんか臨時、臨時と言いながらももう20年ぐらいたっているかなと思っております。  3点目は、移動販売についてお伺いします。  まず、このサザン号の移動販売の導入への経緯を教えてください。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、移動販売の導入の経緯でございます。  本市におきましては、地元小売業者の撤退や廃業、あるいは住民の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響などによって、買い物に不便を感じる買い物困難者が増加しているところは、これまでも問題提起がなされてきたところでございます。  このような状況に鑑みまして、商工会が主体となって、車による移動販売を実施することになりまして、本市と連携して市内の各地区に移動販売場所の要望をお聞きして、令和3年11月から食料品や日用品などの移動販売を開始したものでございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
移動販売が買い物困難とされている方の問題を解消する、果たす役割や、それはどのような効果を持つと考えておられますでしょうか。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
移動販売車が地域に果たす効果や役割というところでございますけれども、移動販売の実施場所には、各地区の集会場の駐車場などを利用させていただいております。また、定期的に巡回していることから固定客というのも増えてきております。  このような状況から、買い物が困難な方の支援にとどまらず、地域の方がコミュニケーションを取る交流の場、こういったものになっているものと考えております。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今、部長からお話がありましたように、やっぱりふれあいの場になっておると思います。  それと、私も時々行かせてもらって、介護施設のようなところに行きますと、職員の方がお昼御飯のお弁当をそこで買えるので、週に1回は違う味が食べられるというようなお話もされていますし、現状お花なんかも結構移動販売の車に乗せておられるので、季節を感じる発見とか、そういうのも会話、愛でるというのもありますし、こんな時期になったなとか、ヒマワリが出てきたなと、そんなお話もされておりました。  移動販売車の次に、ちょっとこれを聞いていただきたいんですけれども。  〔画像聴取〕
10番(石橋正敏)
これは、実際樽井のところでお話を伺って、やっぱり笑いながらおっしゃっていましたが、病院の話になるとか、あと樽井だったら火曜日を待つのが楽しみだとか、どうやって料理を作ったらいいんだとか、時々若いお母さんがお子さんを連れて来ているときは、この料理の仕方を教えてくださいとかいうようなこともあるし、ちょっとコロナ禍は避けてはったそうなんですけれども、1人では食べ切れないのでシェアをしているというのと、あと、ある男性が出かけることによって、少なくとも身支度はするようになったというような見守りとあと交流が盛んにできていると思います。  それで、移動販売従事者の健康面に関する質問なんですけれども、移動販売従事者が重い荷物の運搬などによる健康面のリスクがあると考えられます。  これは、実際サザン号に載っていた野菜とかなんですけれども、一つ一つが野菜も果物も入っているので、非常に重たくて、現状それをお一人の方が運んでいると。  テーブルなんかも場所によっては、これぐらいの高さのところもあればちょっと低いところもあったり、場所によったらもうほぼ地べたのところということで、上下運動、腰とか、それとやっぱり腱鞘炎になるんと違うかなみたいなところがあります。  非常に大変な状況があると思うんですけれども、健康面のリスクがあると考えられますが、そういったことで泉南市として、商工会に任せているとはいえ、健康面のリスクを認識し、どのような対応をされていたりするのでしょうか、お聞かせください。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
移動販売に関しましては、週3回、11か所について移動販売をさせていただいております。  実際にこれに従事しておられる方というのは、1人でやっていただいているというふうに我々も聞いておりまして、商品の陳列であるとか、その収納作業、こういったことを繰り返す重労働となっているというのも認識してございます。  人員の確保について重要な課題と認識しておりますので、その辺については商工会とも協議しながら、改善点はないのかといったところについて御相談をさせていただいているというような状況でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
確かに一部の場所は役員さんとかが手伝ってくれる方もおられるんですけれども、そうでもないところもありますし、今部長がおっしゃってくださいましたようなことで関連事業を付けている自治体も、この近隣にもありますので、ぜひとも前向きに考えていただけたらと思います。  その見守り活動、生きがい、社会参加につながっている移動販売を維持、推進するために、行政としての具体的な施策や支援策があればお聞かせ願いたいなと思うのが、移動販売という、物を販売して届けているということもあるんですけれども、やはり非常に見守りにつながっているなと思います。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
サザンぴあのリニューアルについてでございます。  泉南市の総合交流拠点でありますサザンぴあは、当初、大規模商業施設進出に伴って地元商業対策の一環、そして地域活性化を図っていくための方策として、市内の農水産物や商工業品などを地域の内外に広くPRして、活力ある産業活動を展開していくための拠点と、こういった目的で平成20年7月に開業したものでございます。  令和4年に行われました包括外部監査におきましては、施設の在り方に関して民間企業への運営権の譲渡であったり、民間への売却、民間活力の活用の検討を進めることが望まれるといったことであるとか、指定管理者の選定方法に関する合理性について指摘がなされたところでもございます。  今後、建設当初の目的であるとか、周辺環境が大きく変わっているというところも踏まえまして、公の施設として存続する必要性であるとか、あと民間活力の導入の可能性について、また施設のリニューアルを行うとしても、どのような方向性とするのか、こういったところの施設の在り方を改めて検討する時期に来ていると考えておりますので、検討を進めていきたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ぜひとも考えていただきたいと思います。本当にSENNAN LONG PARKにあれだけ若い世代が来ているということで、そのノウハウとかをもっともっと利用していただきたいと思います。  例えば、1つの例で阪神甲子園球場というのは黙っていても4万人が入ってくるので、阪急が入ってちょっと考え方が変わって、1人100円使うても400万円もうかるという、それぐらい人が来るということは、それだけもうかる可能性があるということです。  ぜひともちょっと若い世代の御意見も、やっぱりそこは商工会の方々の経験値も十分に生かしていただいて、検討いただきたいと思います。  次に、4点目、市民の健康寿命に向けた取組ということで、せんだってこの高齢者の生活に関するアンケート調査というのが我々の手元にも届いて、「広報せんなん」と一緒に各家にも届けられたと思うんですけれども、正直言って非常に見やすくなったなと思います。  左に置いているのが前回の分なんですけれども、やはり第一印象、とても見やすいと感じたのは、色使いとか余白があるということと、やはりそれと加渡部長やなと思うのが、書体がUDフォントに、ユニバーサルデザインフォントになっている点というのも良かったなと思いますし、お聞きしたところ、予算は前回と一緒ということで、業者が悲しい思いをしているのではないかと心配しておりますけれども、このアンケートから質問させていただきます。  調査報告書の詳細の53ページにもあったんですけれども、地域づくりということで地域包括支援センターの周知状況というのが載っておりまして、包括の活動を知っている、聞いたことがあるが活動を知らない、全く知らないなどが前回より全てマイナスになっているという、非常に悲しい、私も微力ではありますが、認知症サポーター養成講座をお手伝いしていて、えっ、減っていますかという感じになりました。  この辺の周知状況のアンケート結果を受けまして、まずどのように受け止められておられるのかということと、この調査結果の背景と対策をお聞かせください。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
アンケート調査の結果ですと、包括支援センターを知っていると、認知しているというパーセンテージが60.1%ということで、前回より5.4%下がっております。  その要因として考えられるのは、前回調査では要介護認定1の方と2の方、こういった方も対象としておりましたが、今回国の基準に準じましてそういった方をアンケートの対象から外したということがございますので、大きな要因としてはそれが考えられるのではないかというふうに考えてございます。  それと、地域包括支援センターは地域に暮らす高齢者の保健、福祉、医療の向上、それと虐待防止、介護予防マネジメントなどを行う機関として高齢者の総合支援を実施してございます。  今回のアンケート結果を踏まえまして、周知の方法、また地域包括支援センターの在り方も検討してまいりたいというふうに考えております。  それと、認知症に関する現状と周知に関して、平成22年、2010年当時から府内の市町村のモデル事業として認知症サポーター養成事業や啓発用のDVビデオの制作といった手法などで周知を行ってきており、認知症対策に先駆的に取り組んできたところでございます。  令和4年度におきましては、認知症の窓口となる包括支援センターの周知についての取組としまして、9月のアルツハイマー月間に、認知症の啓発チラシを作成し全戸配布、これは2万3,400部になるんですけれども、配布を行うとともに、認知症のキャラバン・メイトによるサポーター養成講座、これを次世代への啓発事業として実施、キッズサポーターの養成なども行っている状況でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。やっぱり私も包括というのは、正直、親がお世話にならない限りなんともピンともこないというところも正直あります。  次は、概要版の6ページと報告書の総括69ページに、このような内容が載っておりまして、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、認知症に対する正しい理解の普及や相談窓口の周知、社会資源の充実に引き続き努めるとともに、地域ぐるみで本人、家族を支えていくような体制づくりが今後改めて必要となりますとあります。  この包括があまり知られていないということで、窓口の周知ということなんですけれども、アンケートでもポイントが下がっておりますので、前回から今回を受けまして、今後どういうふうに取り組んでおられるのか、それとも今回この下がった、対象が違ったということもあるんですけれども、具体的に分かることがあればお願いいたします。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
なかなかこの認知症の施策については、様々な事業を展開してはおるんですけれども、なかなか一般の、直接高齢者と関りのない方には分かりづらい、そういった施策になっていると思います。  そういったことを解消するために、認知症に対する取組の方針、こういったものや定義、どんな事業を行っているのかであったり、市の責務、それと役割として認知症の方やその家族、行政や関係機関、そして関係団体、地域、それぞれの役割などを明確化するために、認知症に関するこの理念的な条例を策定することで、市民の皆様に分かりやすく説明ができるのではないかということで、計画をしてございます。  既に、先進地の明石市さんや御坊市さんの担当者のほうで情報のやり取りを行っております。  また、新たな対策としまして、加齢とともにやはり認知症、これが進んでいきますので、一定の境界になりますと医療での診断ということが必要になってこようかと思うんですが、こういったことを推進してバックアップできるような体制、これも現在検討してございまして、泉南市の医師会の代表の方と調整を進めて、実現に向けた取組で、担当のほうで進めていっていただいているという状況がございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。この後質問しようと思っていたんですけれども、体制づくりも今御説明いただいたので、ありがとうございます。  次に、PHRについてですけれども、このグラフは2015年から2019年の泉南市の死因別死亡率が全国平均から見てどの程度の差があるかをパーセントで示したもので、目盛りのゼロが全国平均を表して、グラフの棒が右にあると死亡率が全国平均を上回ることを示しています。  日本でいわゆる3大生活習慣病の1つ、いわゆるがんによる死亡率、女性2.0%、男性7.9%、全国平均を上回っております。心疾患は女性27.3%、男性34.5%、これも全国平均より高くなっております。  大阪府の平均寿命、健康寿命とも全国と比べて低く、泉南市も大阪府の中でも低く、ライフステージの早い段階から疾病予防、健康づくりが重要です。  国は、健康寿命の延伸に向けて、これまでの医療と健康づくりが分断された社会から、医療と健康づくりが一体的に提供されていく社会を、省庁を挙げて目指しております。  どういうことかと言うと、これまでは病気になったら病院に行く、治ったら行かないというのがほとんどの方で大半でした。これは医療と日常が分断されている形だそうです。  健康に対する意識は病院に通っているときは当然高まりますが、病気が治って日常に戻ると健康に対する意識は薄れてしまう状態が起こってしまう。  これを、医療と健康づくりが一体的に提供される社会、個人の生活背景を踏まえた最適なサービスが提供され、みんなが健康になれる社会、このような環境社会をつくっていくために、個人の健康医療情報(PHR)が利活用される社会を実現していこうというものですけれども、このPHRとは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)とは、急激な少子高齢化、人口減少が進む我が国にあって、さらなる健康寿命の延伸に向けた取組を進めることが重要であり、そのための仕組みの1つとして、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組みでございます。  我が国のPHRについての目的や方向性を明確にした上で、自身の健康に関する情報について電子データ等の形での円滑な提供や、適切な管理、効果的な利活用が可能となる環境を整備していくため、国において関係省庁や省内関係部局との連携の下、国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会、そこにおいて必要な検討がなされております。  本市では、自らの保健医療情報を適切に管理、取得できるインフラ整備として、予防接種、がん検診等、乳幼児健診、特定健診、後期高齢健診、薬剤情報が順次マイナポータルから取得可能となるよう環境整備を行っているところであり、今後これらを通じて個人の健康状態等を本人や家族が把握し、日常生活改善や健康増進、受診の在り方につなげる活用を進めていく方向でございます。  さらには、質の高い保健医療を実現するため、国の動向や他市町村の取組等に注視し、データの利用の在り方を今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
このPHRは、非常に国が省庁一丸となって、イメージは厚生労働省とかデジタル庁なんですけれども、経済産業省も医療DXの推進に向けた経済産業省の取組というのをやっておりまして、一丁目一番地が、国民が価値を感じられる新たなサービスの創出、2つ目が、データ標準化、適切な情報の取扱いなどの事業環境整備、3つ目、安心して使っていただける環境づくりということで、2つ目のデータの標準化、適切な情報の取扱いなどの事業環境整備、非常に難しいことが書いてあるから、また身近感がないと思ったので、経済産業省のヘルスケア産業課課長補佐に、どういうことですかと聞きましたら、身近なところでは歩数ですとおっしゃっていました。  歩数ですかという感じの私に、多くの方がとても歩数というのは気にとめておられます。1万歩歩いたとか、今日2万歩歩いたとか、9,500歩やからその辺歩いてでも1万歩にしようとか。  その要因として、ほとんどが今携帯の無料アプリに付いているので、とにかく歩いていたらカウントされるということで、そういうデータを健康医療情報につなげようというものだということです。  国が旗振り役となって本格的に動こうとしておりますので、その現場を預かるのは基礎自治体、泉南市でございます。  毎日のその歩数や、また食事もよく写真に撮っておられる方もおられますけれども、ふだんの生活データをAIで認識させることによって、栄養素が分かったり、またスマートウォッチも非常に付けておられる方が多いので、連動させて睡眠や運動といった情報を集約できるということで、健康データを取り扱う環境が整っているかなと思うんですけれども、ここでお尋ねします。  泉南市にとっての健康医療情報(PHR)への取組、または現状の意識についてお聞かせください。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
市としての取組ということでございますけれども、国民健康保険、これを例にしますと、国民健康保険のデータベースシステム、これを用いまして健診や健康に関する情報の収集を行ってございます。  このシステムは、国保連合会が保有する健診、医療、介護の各種データを利活用し、統計情報や個人の健康に関するデータに基づき、健康に対する意識の高揚と健康寿命の延伸に向け、特定健診などの取組を行ってございます。  泉南市国民健康保険の被保険者の方に対しまして、この国保データシステムから必要な情報を抽出することで、個々のデータ分析が行えるため、高血圧や脂質異常などの健診結果や症状からターゲットを絞り、対象者に特定保健指導利用券を発送し、特定保健指導を受けてもらうほか、個々の症状に応じた医療機関での早期の受診勧奨を行うことで、生活習慣病や重症化予防につなぐことができ、保健事業において非常に有意なものと考えてございます。  また、大阪府では健康アプリのアスマイル事業を展開しており、このアプリをダウンロードすることで、日々の運動として歩数の管理が行え、歩数に応じてポイントが付与されることで、健康意識の高揚につながるもので、本市においてもこのアスマイル事業を推奨しているものでございます。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。  ちょっと時間もなくなってきたので、防災教育チャレンジプランについてに移らせてもらいます。  防災教育チャレンジプランというのが2004年から始まっておりまして、これは泉南でもどこか応募してエントリーしたらいいなとホームページを見ていますと、なんと2023年度泉南市立西信達中学校がエントリーして採択されるという、非常にうれしく思いました。  泉南市ではもちろん初めて、大阪府下でもほとんどが大阪市、堺市1回、寝屋川市1回ということで、こんなうれしいことはございません。  それで、応募締切り採択決定、今日までの活動の内容をお聞きしたかったんですけれども、時間がないので、希望を言います。  このエントリーして、採択された西信達中学校に、ぜひともポテンシャルのあるバックアップ体制、そして例えば中間報告をみんなで見に行くとか、そういう形でぜひとも大賞を目指す環境をつくっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
防災教育チャレンジプランにつきましては、西信達中学校が、故郷を誇りに思える生徒を育成したいという思いから、従来から地区の特性を生かした教育に力を注いできた結果でございまして、現在も義務教育学校を見据えて防災教育を特別な教育課程に取り込んで、まちを災害から守ることができる生徒の育成を目指しているものでございます。  ですので、教育委員会としても、この西信達中学校の取組につきましては、イコール義務教育学校を見据えた取組と考えておりますので、全力でバックアップしてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
めちゃくちゃ期待しております。これで一般質問を終わります。(拍手)
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