石橋正敏議員の一般質問 令和3年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第2回定例会(第3号)
3番(石橋正敏)
おはようございます。澁谷議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 石橋正敏でございます。
項目は全部で4つで、1つ目が新型コロナワクチン接種に関してでございます。
30.8%、1日目にそういう数字を聞いて、すごいなと、本当に実感をしております。
これは、25日の産経新聞に最初に載ったと思うんですけれども、その時点でも、市の中ではトップの17.6%が一気にこの10日の間に30.8%という、すごい数字になっていると思います。
ある意味、当初は大変な状態を、市民の方に感じていただいていたと思うんですけれども、その後は、私が聞く限り良かったとか、最初はしんどかったけれども、良かったと、そういうなんか成功例といいますか、こういうふうな状況に導けた要因を教えていただけたら、よろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
ただいまの石橋議員の質問に対し理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
5月11日から予防接種を始めております。当初の4月30日に予約受付を始めたときは、インターネットの回線とかは非常にスムーズにいっていたんですけれども、ただ5月1日は午前中ぐらい、インターネットの回線もちょっとトラブったことはございました。これらの原因としては、全国のほかの市町村が一斉に受け付けたということもありまして、そういうことが起こったようでございます。それ以外は、非常にスムーズに受付を進めてございます。
当初、二、三日はコールセンターでの電話での受付というのが混雑をした状況ではございましたけれども、ただ次の日、2日目、3日目になりますと、もう電話での予約も取れましたし、市民の皆さんには、もう早い時期に接種ができるということで、安心感を持っていただけたんじゃないかというふうに思っているところでございます。
ここまでスムーズにいけたというのは、やはり医師会の協力があってからこそでございます。医師会が全面的に協力をしていただいたおかげで、こういう早い接種、そしてスムーズな接種が行えておるというふうに思います。
それでやはり、職員もこの間、ワクチン接種の推進チーム、幡中副市長をはじめ、チームの皆さん方、ワクチン接種のほうに主力を注いでいるチームが職場から抜けても、ほかのメンバーがその分をカバーして一生懸命やっていただいている、本当にもう全庁挙げて一丸となってこれに取り組んでいるという状況でございます。その職員の頑張り、そして医師会の全面的な協力の賜物かというふうに思っております。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。スライドをお願いします。
確かに、今市長おっしゃってくださったように、もう泉南が一丸となったかなと、特に市役所の場合におきましては、対策本部の市長、そしてワクチン接種チーム、副市長、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、兼務職員の方がその場所に行き、さらにそれが抜けた状態で補充なくそれぞれの部署の方が、私も目の当たりにしてまいりましたが、本当にそれが今回のすばらしい市民への還元になったかなと思います。ありがとうございます。
次に、申込みも当初の予定の70%を上回る、この時点で上回る78%ということで、ここにきますとちょっとお願いがございまして、これは全国的な年齢別の陽性者数と死亡者数なんですけれども、最近若い人たちが感染はするんですけれども、なぜワクチンを高齢者に打ってくれ、とにかく高齢者は打ってくださいと言っているのは、やはりリスク、特に70代、80歳以上の方々が重症化をするので、若い人たちは感染する可能性はあるけれども、その人たちが高齢者と接すると重症の可能性、特に死亡というものもリスクとしてあります。
そこで、泉南市に80歳以上の方が多くおられまして、78%までいけたので、何とか1人で暮らしておられてとか、電話かけたけれども、もうかからんからかけんのやめとこかとか、社会資源につながっておられない方に対して、地域的には本当に、高齢者の地盤はできていると思うんですけれども、ここにきてもうちょっと、78%を80%、81%、とにかく高齢者の方々が、ワクチン接種、希望されない方はあれなんですけれども、される方に何とか、特にはざまにおられる方とかに、何とかできないかなと思っていまして、その辺の対応を、お聞かせいただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ワクチンを打ちたくないという高齢者の方の対策といたしましては、やはり啓発しかないかなと思うんです。
6月号広報には折り込みを入れまして、7月号広報にも折り込みを入れさせていただきます。その中で、1回目を打っていない方はどうぞ打ってくださいというような啓発で対応していきたいなと考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。先ほど市長からも医師会の協力ということで、ここでまたお願いなんですけれども、感謝の気持ちだけではなく、和歌山がなぜ接種率が高いかというと、いわゆる市役所が医療機関に接種キットをそれぞれ発送することによって、6回分を、その時間を取られることないというのが、大きな要因の1つとして上げられていますので、和歌山市、本当に近くですので、まねできることはまねできたらいいなと思っておりますので、こういう対応されていたら申し訳ないんですけれども、もしまだされていないようでしたら、今後64歳以下が増えると思いますので、どういう状況か、もし御検討いただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議員御披瀝の和歌山の接種キットのやり方ということで、泉南市につきましては、現在各医療機関へはワクチン数単位で注射針、ワクチン単位で各医療機関毎に注射針、注射器、生理食塩水等をまとめて配送してございます。
接種キットについては、小分けすることも可能なんですけれども、大きな数になる場合は、小分けしないほうが逆に手間がかからないという医療機関もあります。
医療機関の御意見、御要望を伺いながら、どのような形がいいのかを検証して参考になる分は取り入れさせていただいて、進めていきたいと考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。医療機関との連携ということで、もしリクエストがあったら検討いただけたらと思います。
2項目が、働き方改革なんですが、特に女性の管理職というところにお話をさせていただきます。
私、去年の秋、泉南市議会議員の一員となり、議場で感じたことがあります。そちらの理事者席に女性の姿がないことです。それはすなわち、女性の部長がいないということですが、泉南市の管理職への女性の登用状況について伺います。
目標とその達成状況、併せてここ3年の係長職以上の女性の割合、新規採用職員の女性の割合はどうなっているでしょうか。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
直近の3年の女性の管理職の割合ということなんですけれども、令和3年4月1日現在では、課長職以上で13.85%、令和2年4月1日では13.64%、平成31年4月1日で13.85%となっております。
係長級以上では、令和3年4月1日で26.47%、令和2年4月1日で22.75%、平成31年4月1日で20.48%となっております。
新規採用の職員の割合なんですけれども、令和3年4月1日で85.71%、令和2年4月1日で42.86%、平成31年4月1日で71.4%となっております。
ここ3年間の推移を見てみますと、管理職の割合はほぼ横ばいなのに対しまして係長級以上は増加しており、新規採用職員の割合も高くなっているというところになっております。
泉南市の女性の活躍の推進に係る特定事業主行動計画においては、令和2年度末で管理職の登用が20%以上を目標に掲げておりましたが、目標には至っていないという状況になっております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。目標最終年の今年で13.85%なので、いつ理事者席に女性が座るのか期待したいと思っておりまして、3月25日に人事異動の内示で、女性が1人次長に昇進するのを知りました。
何年か先に女性理事者が部長の登用として、何とか1人誕生すると期待しておりました。しかし、その頃の私は、正直部長が1人でも誕生すればいいなとか、とにかく1人とか、数字だけを追いかけていたのが私でした。
そんな意識を変えてくれたことがあります。これは、3月29日にエイジンググレイスフリーというオンラインフォーラムを受講したときのお話です。
このエイジンググレイスフリーというのは、2018年に朝日新聞社と宝島社の40代女性誌GLOWが始めたプロジェクトで、日本の女性の2人に1人が50歳以上であること、日本のジェンダーギャップ指数が先進7か国で最下位で、女性が活躍できていないこと、人生100年時代に向け、自分らしく年齢を重ねていくための情報が求められていることなどを踏まえて発足し、企業や一般の方向けの勉強会やセミナー、交流の場を設けるほか、新聞、雑誌双方の媒体で情報発信を続けているという活動です。
その中で、女性活躍推進がうたわれる中、管理職世代の女性の健康課題について、職場で理解を深めていくことが課題となっているという現状が、このフォーラムで紹介されていました。
女性特有の健康課題というと何だろうなと思ったんですが、何か気になる言葉であったんです。
そこで、お話されていた大塚製薬の女性健康推進プロジェクトリーダー、西山和枝さんのお話で分かったことは、社会昇進に影響があったと思いますかという質問に対し、左側は月経前症候群で、いわゆる月経が来る3日から10日前ぐらいに何か調子が悪いなどといった症状で悩まれている方、いわゆるPMS。
そして右側が管理職になる時期は、ちょうど更年期と重なります。更年期障害で昇進を辞退したことがある。あるいは辞退しようと考えたことがあるという女性が実に6割を超えたそうです。介護に携わるのもこの頃で、40代から一気に50代は数字が上がります。そして、子どもが受験という方もおられると思います。
ここでお尋ねいたします。泉南市は女性管理職が少なく、とりわけ女性部長は現在いない状況であります。部長への昇進が1人ではなく、もし複数だったら、昇進した部長同士で何か相談できたり、悩みを訴えたり、同じ環境だからこそできる相談があったりもすると思います。
また、まだ数少ない女性管理職同士が相談し合える状況、メンター制度などがつくられていないんでしょうか、教えてください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
メンターについては管理職でのメンターというのは今のところ制度化はされておりません。
ただ、新人職員が入ってきた場合は、先輩職員がその新人職員に対して仕事の内容を教えたり、悩みごとをちょっと聞かせてもらったりというところは、制度としてはございます。
ですが、これから管理職で女性の方が増えていく状況を鑑み、いろいろと今おっしゃられた管理職のメンター制度についても、研究していく必要があるのではないかというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ぜひ、期待しております。よろしくお願いします。
これらの資料を紹介するに際しまして、主催者の承諾が必要なので、朝日新聞社の前田育穂様に連絡を取らせていただきましたら、快諾をいただきまして、この泉南市からお礼を申し上げます。
そしてさらに、経済産業省でもこんな取組をしているというのを教えていただきました。経済産業省にヘルスケア産業課という課があるということも全く知りませんでしたけれども、職場での健康管理、とりわけメンタルヘルスケアやカウンセリングなどとても重要だと考えております。
こちらも女性特有の健康課題を意識するというパーセントも出ておりますし、管理職が産業医や婦人科医、カウンセラーなどの専門家への相談窓口があればいいなというようなデータが載っております。
ここでお尋ねします。先ほどちょっとダブってしまいましたが、職場での健康管理、とりわけメンタルヘルスケアやカウンセリングなどがとても重要だと考えます。
今日、昨日ぐらいもこのメンタルヘルスケアという単語が大坂なおみさんによって非常に出てきておりますけれども、その辺の泉南市の取組状況を教えてください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
本市においてはストレスチェックに関して労働安全衛生法の第66条の10の規定に基づいて、検査、要はメンタルヘルスの検査、1年に一度実施しております。
当該ストレスチェック制度は、職員自身のストレスへの気づき、またその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルスが不調となることを未然に防ぐ1次予防を目的として実施をしております。
ストレスチェックの結果、面接指導が必要と判定された職員は、医師の面接指導を受けることや、カウンセラーによる電話相談などを受付することができますので、心の状態に早期に気づき、早期に対処する取組を行っているところでございます。
人事評価の制度でも、上司と年に何回か面談をする機会もありますので、仕事の悩みであるとか、今の状態を聞けることもあります。
上司、部下の間だけでなく、先ほどおっしゃっておりましたメンター制度の活用もすることによって、多様な相談、カウンセリングの形もできていくのかなと思いますので、その辺についても、これからまた研究する余地はあるのかなというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。症状を明かすことの難しさや、気軽にメンタルヘルスケアができる空気づくり、当たり前に相談できる体制づくりを期待しております。
さて昨日、男性版の産休が可決されました。女性の就労継続のためにも、男性の育児参加は重要です。出産を契機に育児と両立できないことを理由に、仕事を辞める女性がいまだに多いのが現状です。
ここからは提案なんですが、女性ならではのライフイベントである出産や更年期を踏まえたキャリア形成支援はいかがでしょうか。
20代のうちに女性職員にややハードルの高い経験ができる場の設定、30代、40代で出産を経験し、働くペースが多少スローダウンしても、管理職登用適齢期を迎えるときに、男性職員と経験の差がないようにするといったものです。
女性管理職候補を増やす1つの方法として、若手女性にキャリアのロケットスタートをしてもらうといった育成方法です。
こうした施策を実施していくためにも、女性ならではの健康課題、具体的には月経、出産、不妊治療、更年期などに関する職場の理解が不可欠です。
泉南市の女性職員採用比率は、先ほど川端部長がおっしゃってくださったように、年々高まっています。優秀な女性職員に今後管理職へ、どんどん挑戦していっていただきたいと思います。竹中市長、若手女性にキャリアのロケットスタートをぜひ御検討いただけたらとお願いを申し上げます。
次は、3点目、公金の不適切取扱いについて質問をさせていただきます。
市民からお預かりしている大切な税金で、住民の信用をまた失う事態、QRコード印刷ミスが起こってしまいました。
元職員による公金横領で民事裁判が真っ最中で、内部統制制度を構築しているさなかの出来事です。またかとうんざりしている市民が多いのではないでしょうか。もう泉南市は無理と諦めている市民がいるのではないでしょうか。
泉南市行政の最高責任者として、度重なる謝罪や取組が十分な効果を上げていないとしたら、なぜなのでしょうか。竹中市長の言葉で、今度こそ、何が変わり、新たにどんな効果が見込めるのかを期待をしております。元職員による公金横領について、民事裁判の進捗状況をお願いいたします。
私自身、振り返りを含めまして、時系列に大筋をまとめましたので、お話をさせていただきます。
令和元年7月頃に、同僚の方がどうもおかしいということで事情の聴取が行われ、そして9月3日に自白というか、4日にかけて全てを、こういうことをやっているということで、当時は50万円から100万円を自分の懐に入れたというお話で、その後懲戒免職という形になって、刑事のほうは、業務上横領は10月に告訴、そして販売所の方々によりまして被害届が出され、逮捕起訴されて、判決が出て懲役2年、執行猶予4年、刑事裁判、業務上横領に関しましては嫌疑不十分ということで不起訴になったと思います。
そして今、民事裁判が3回行われておると思うんですけれども、民事の3回の公判を終え、本日を迎えておるんですけれども、民事裁判での元職員の方の様子、発言内容であったり、口調、罪の意識など、いかがでしょうか、教えていただきたいです。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、民事裁判の状況ということで御説明させていただきます。
昨年11月から今年3月にかけて、3回の口頭弁論が大阪地方裁判所の岸和田支部において開かれております。
これまでの経過といたしましては、裁判官から被告並びに原告である市に対して、事実確認であるとか質問がなされて、それぞれ主張、反論を行っているところでございます。
元職員の当初の主張につきましては、平成30年度については50万円から100万円を着服したことは認めるが、それ以外については分からない、5,300万円という金額については事実と異なりあり得ないというふうに述べております。
本市といたしましては、し尿くみとり券販売所の売上げに関する領収書があるにもかかわらず、会計課への入金がない金額、これについて横領されたものであるとして損害賠償を求め、主張を行っているところでございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
横領したお金は返してもらうのは当然だと思うんですけれども、泉南市としての覚悟のほどをお聞かせください。
1円でも多く返してもらうためにある程度、1年間の民事裁判後にはこういう形であるとか、ゴールの姿を設定し、達成できない場合の措置も決めておくべきではないでしょうか。
在職時代、自白をし、事情を聞いているときの様子と変わった点なども含めまして、覚悟のほどを教えていただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
民事裁判の途中でございまして、裁判官によって判断がなされるというふうに考えてございますので、市はしっかりと、我々が持っている事実であるとか、主張を行っていくというところが大事かというふうに考えております。その辺は代理人弁護士とも十分打合せしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
これまで委員会等で説明を聞いていると、何か気がかりなのは、元職員の方のペースで進んでいるのではないかという危惧をしております。
と言うのは、1人で闘っておられますし、事情聴取のときも話をしていると思うんですけれども、何か向こうのほうが1人やのに上手なのかなみたいな感じをしております。
横領を仮に認めたとしても、裁判で意見を翻す可能性というのは多々あると思うので、その辺も意識をしていただけたらと思います。
私が気になるのは、この懲戒免職をこの時期になぜしたのかなというのが、やはり職場に異動をしても、もし働いておられたり、この建物の中におられると話をもっともっと聞けたのではないかと、というのは、実際認めているのは異動後の年間のことであったりとか、その後市の調べで平成17年以降のは出てきたんですけれども、その辺に関しては認めていないということで、懲戒免職に至った経緯を教えていただけたらと思います。
職員として身柄を押さえて調査を進める方法も、選択肢としてはなかったのでしょうか。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
元職員について担当部と、それから人事課においても、懲戒処分する前に聞き取りを行っております。
その中でも、やっぱり認める部分と認めない部分、それとなかなか誠意を持って対応していただけない部分もあったということで、元職員の聞き取りについては、今後の調査については真摯に協力するという言葉もあったんですけれども、なかなかそこからいろいろ聞き取りする間についても、誠意ある回答がもらえなかったというところで、賞罰審査会を経て処分がなされたということにはなっております。
被告をそのまま、議員おっしゃるとおり職員として雇い続けるということは、法的にも、それとあと市民感情的にもやっぱり理解されないものというふうに考えましたので、懲戒処分としたものとなっております。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
先ほど聞き取りのときに、認める部分であったりとか、真摯に協力するとおっしゃっているところもあったり、いろいろあるんですけれども、そうした元職員とのやり取りは、向こうの許可も要りますが、録音されたりしておられますでしょうか。もしくは、念書や覚書は交わされましたでしょうか。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
元職員とのやり取りにつきましては、複数の職員で対処しておりまして、録音すると言うとまた言葉を選ぶし、言っていただけないことも出てくるのかなというところで、メモを取る方式としておりました。今回については、念書は一部着服した部分について協力をするという約束は取っております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
結果論になるんですけれども、民事裁判になってやっぱりちょっと曖昧な返事とかされているということでは、やっぱりそういう様子とかも、念書だけじゃなくて、こんなふうに話ししたとか、プロファイリングではないですけれども、そういったこともあってもよかったのかなと思っております。
職員のミスと市長の謝罪を繰り返しているだけでは済まされません。この流れを断ち切るために、何か急務なことがあると思います。
市民の中で、オバマ大統領が以前言葉にしたウイー・アー・タックス・プレイヤー、私たちは税金を払っているんだよというのを、泉南市の人から聞いて、それを調べると、いろいろな人がそんなふうに言っているんだなと思ったので、私自身も気を引き締めてやっていきたいと思います。
そしてやはり、先ほど採用の話をしていただいたんですけれども、同じ大阪府の寝屋川市は、やっぱり採用の仕方、ちょっとでも多様性のある職員の方に受験していただこうと思って、ポスターをこの3年間で作っております。
今年度の募集は「脱“公務員”で進化中!」というふうに、非常にセンセーショナルなものでありますけれども、それを見た人によって、じゃあちょっと寝屋川市を受けてみよか、ということで分母の数が増えると、それだけ多様性のある方も受験するのではないかと思いますので、こういった部分でも、登用の部分で考えていただけたらと思います。ありがとうございます。
最後に4番目、災害時・緊急時の情報伝達についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、大雨のシーズンを迎えております。今日もかなりの雨です。5月16日、20日の深夜も大雨でした。避難を考える際に目安になるのが、行政機関が出す防災情報です。
防災無線、戸別受信機について、以前も聞かせてもらったときに、泉南市にとって最も有効な手段を今後も引き続き検討します。そして機械に関しては検証していくということでしたが、現在の防災無線、戸別受信機の取組についてお答えを願います。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
まず最初に、戸別受信機のところについて御答弁申し上げます。
防災無線は、戸別受信機の導入が可能かどうかについては、本市の防災無線システムのシステム供給業者に確認したところ、技術的には可能であるものの、システム本体の大規模改修と既設の子局に再送信するための中継装置を新設するなど、相当な規模の改修工事と財政負担が必要になることが確認できました。
また、戸別受信機の配置に係る対象や経費などについて、まだ多くの検討する余地もあるのかなというふうに考えております。
あと、梅雨期の情報発信、こちらについては災害の発生、またはそれのおそれがある場合に、市民の災害防災に関する情報などの伝達手段として、防災用広報無線による拡声放送や、広報車による巡回放送を行うとともに、大阪防災メール、緊急速報メール、これはいわゆるエリアメールです。市ウェブサイト、Facebook、ツイッター、LINEなどのSNSも活用して情報発信を行っているところではございます。
これまでの災害の対応において、市民の皆様からも、防災用広報システムの拡声放送が聞こえない、また放送音声が反響や共鳴などで聞き取りづらいというお声もあることは認識しております。
そういったことから、防災用広報システムの拡声放送については、放送回数や音量の調整、あと放送子局のグループ化によって、音の反響や共鳴の低減を意識した運用に努めております。
また、補完的に行う広報車の巡回放送については、その時々の災害の種類、台風や大雨、土砂災害や洪水、浸水、過去に実施した現地での聞き取り調査の結果を参考にしながら、巡回放送を実施するなど、丁寧かつ効果的な運用に努めておるところでございます。
また、防災用広報システムで行った放送内容については、電話で確認することのできる電話案内サービスを運用し、利用者も徐々に増えるなど、情報伝達手段の多様化を図っているところでございます。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
今年は防災情報、自治体が発令する大雨警戒レベルの見直しがあり、5月20日から運用をされています。
新たな大雨警戒レベルは、4が分かりにくいことから避難勧告を廃止し、避難指示に一本化され、危険な場所にいる全ての人に避難を呼びかけます。
命を落とさないためには、レベル5を待たずにレベル4の避難指示のうちに避難を終えることが求められます。
自治体は、4の避難指示の段階で危険な場所から全員避難することを呼びかけます。このように、昨今に多い大雨による警戒が強められております。自治体が市民の安心・安全のために発令する大切な情報です。どうか、いま一度こうしたレベルの発令が変わったりしたことも踏まえまして、いま一度防災無線、戸別受信機の前向きな検討をお願いいたします。
避難を考える際に目安になるのは、やはり行政機関が出す防災情報です。何度も言いますが、大雨警報、警戒レベルが見直されたことを重く受け止めて、安全を最優先に取り組んでいただきたいと思います。
大変申し訳ないんですが、先ほど内部統制のお話を聞くことを忘れてしまいましたので、申し訳ないんですけれども、改めてお伺いいたします。
不祥事によりまして、内部統制制度が検討されておるんですけれども、その統制制度を検討する中で、QRコードの確認の過ち云々が出ておりますので、改めてゴールを目指した、そしてだらだらしない内部統制制度であるかどうか、確認をさせてください。
議長(澁谷昌子)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
私のほうから、本市におけます内部統制制度の取組につきましてお答えいたします。
これまでに発生しました不祥事から失墜した市政に対する市民の信頼回復と再発防止、また議員のコンプライアンス確立のために、令和3年4月に泉南市内部統制制度に関するガイドラインを導入したところでございます。
具体的な取組といたしましては、これまでも実施していました現金取扱いチェックシート、債権管理チェックシートを用いての業務の再確認、また管理職マネジメント研修、コンプライアンス研修などの研修、内部統制制度の取組や、情報を定期的に全職員に発信することによりまして、職員の意識改革の向上に努めてまいります。
また、新たな取組といたしましては、日常の事務執行に当たりまして、どういうリスクがあるのかを確認するリスク点検表を各所属において作成いたしまして、潜んでいるリスクを洗い出し、見える化を行っているところでございます。
万が一、リスク事案が起こってしまった場合ですけれども、その事案を記録するためにリスク事案発生報告書を作成することといたしておりまして、そのリスク報告書を用いましてリスク事案に至った原因を究明いたしまして、その内容を全庁で共有することによりまして、リスク発生の低減を図っていきたいと考えております。
以上のような取組を行うことによりまして、職員一人一人が強い責任感や自覚を持って事務執行できる組織にしていきたいと考えております。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。1点気になるのが、仕事が増える状況があるのかなと思います。
何か、この部分はIT化しようかとか、やめようかとかいうのがないと、仕事がますます増えるばかりで、まして昨年度からコロナ禍で、プラスアルファのお仕事をされていると思うので、この部分はちょっとやめようかとか、そういうことも踏まえて検討されているのでしょうか。
議長(澁谷昌子)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
業務のこういった見直しにつきましては、現在、検討中でございまして、また改めてお示しのほう、していきたいと思っております。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
前もってお願いをしておりませんでしたけれども、内部統制制度の現段階の考え方について、竹中市長、どのように認識されているのでしょうか、お答えいただけるならよろしくお願いします。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
内部統制制度につきましては、この間の不祥事が重なったことにおきまして、どういう体制をもってすれば、こういうことがなくなるのか、そういう点を重点的に今回の内部統制制度をつくることにいたしました。
要は、個々の職員が何をしなければならないのか、どういう視点でものを見ていかなければならないのかということをしっかり把握する、それで不祥事がなくなっていくというのになるというふうに思っておりますので、その方向で進めていくつもりでございます。
ともかく内部統制制度をつくって、これをいつまでやっていくかですけれども、職員にこれが通常の中で、意識の中でこれがもう普通に作用するようになれば、特にあえてこの仕事プラスアルファでやる必要はなくなるかというふうには思っております。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
個々の職員の方が何をしなければいけないかというのは、本当にそうだと思うんですけれども、やはりここにきてのチェック不足とかいうことを考えますと、わがごとにと思う気持ちがやはり少し欠如しているのではないかと思っておりますので、その辺のことも含めてお願いします。
それと、今研修というお話があったんですけれども、具体的にこういう研修を考えているとか、まだまだならそれで構わないんですけれども、それはいかがでしょうか。
議長(澁谷昌子)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
ただいま現在、今年度行おうと、所管につきましては総合政策部のほうになるんですけれども、コンプライアンス研修でありましたり、また管理職マネジメント研修を用いまして、それぞれの職域、職階におきましてのそれぞれの役割分担を徹底する、また意識向上を図るような形で研修を進めていきたいということで聞いております。よろしくお願いします。
議長(澁谷昌子)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
もう少し具体的な研修を教えていただけたらなと思ったのと、コロナ禍において私が少しメリットがあるなと思ったのは、先ほど私が朝日新聞のセミナーを受けたんですけれども、やはりこの1年間、従来東京まで行かなあかんかったとか、そういうものがウェブで講義を受けることができて、従来だったらこの先生にわざわざ来てもらうのは大変だったというパターンの研修も、非常に受けやすくなっておりますので、そういったものも活用していただけたらと思います。
最後に、もう1点、締めの言葉としまして、2番目の女性に関する話なんですけれども、来年からは不妊治療に公費助成が始まることもあり、不妊治療と仕事の両立という多くの職場でそれが課題になってくると思います。
こうしたこともぜひ、市議会でも検討していきますし、泉南市が女性も含め全ての方に住みやすいまちに、市になっていくことを願っております。
以上でございます。ありがとうございました。(拍手)