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石橋正敏議員の一般質問 令和4年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第3回定例会(第3号)

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10番(石橋正敏)
こんにちは。議長の許可を得、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 石橋正敏です。  令和4年3月、私たちが住むこの泉南市で、中学1年生の尊い命が失われました。あれから半年がたち、改めてお悔やみを申し上げます。  ここ泉南市だけではありません。旭川でも家族を、娘を、息子を失ったそのお母さんやお母さんをはじめとする人たちの、その苦しみ、そこにさらに追い打ちをかけるように、いじめなんてありませんでした。知りません。泉南市子どもの権利条例委員会からの報告書、教育委員会と顧問弁護士の言葉を信じ、市長は報告書を受け取らないという選択をしました。  その後、顧問弁護士がこれは受け取らないといけませんよと見解を変えました。泉南市顧問弁護士にとって、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを指名とするとは何なんでしょうか。  8月2日、山本市長は報告書を受け取り、記者会見で次の言葉を述べられました。  顧問弁護士の見解が変わった背景も今後調査する。顧問弁護士ですから、話を聞かないわけにはいきません。お金も払っていますので、ぜひ聞いてください。そして、子どもに対するスタンスを一から考え直していくという言葉もおっしゃいました。  今の泉南市行政は、一からでもなくゼロから始めないといけないと思うぐらいです。山本市長、報告書受け取りから8週間がたちました。この間の気持ちをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
お答えをいたします。  私の受け取りから8週間が経過をしたわけでございます。昨日も私、議会のほうで申し上げましたとおり、やはり御遺族、保護者の皆様にとっては、やはりこの8週間というこの期間が非常に長く、できるだけ早くやはりやっていく、対応していく、保護者に寄り添って対応していくべきことで、本当に時間をおかけし、本当に申し訳ないなというふうに思っております。  昨日、議会の皆様にその条例の改正案を御承認をいただきまして、先ほど報道にもございましたとおり、市長直轄の第三者委員会をするに当たっての条例を承認いただいたということでございますので、それを受けて、本日早速どういうふうにして進めていくのかという話を、PT(プロジェクトチーム)の副市長とともに話をしてございます。  できるだけ早く、そして中立性を持って丁寧な第三者委員会が開けるように、最大限努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
子どもたちを安心して預けられる学校であっていただきたいと思います。  学校は毎日毎日多くの尊い命を預かっているということを自覚され、いじめ問題だけでなく、子どもたちの学校生活に対して、もし何か事が起こった後、責任を果たしていただきたいものです。  資料をお願いいたします。  こちらは、自殺した児童生徒数で、この10年間で3.1倍、2020年度は479人の尊い命が亡くなりました。  2022年3月、泉南市のAさんは亡くなりました。自らの命を絶ってしまいました。その気持ちに向き合いたいと思い、質問をさせていただきます。  このようなことが二度と起こらないために、泉南市の小学校、中学校に対し、改めて再発防止の何らかの対策を取られているのでしょうか。  例えば、現在不登校になっている児童生徒がいる学校に対しまして、再度状況確認や支援を強化するような指示等はございますでしょうか、お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
このようなことが二度と起こらないように再発防止策はいかがかということでございます。  私どもでは、年度初め、4月の校・園長会におきまして、市の生徒指導方針を伝えるとともに、各専門家を活用したチーム支援体制の見直しと確認、あらゆる事案に対する早期発見、早期対策、未然防止の取組について指示しておるところでございます。  また、もちろん恒例としまして、毎月開催する校・園長会においても留意点の情報提供をしております。  また、もちろん7月夏休み前の場では、夏期休業中の指導についても触れまして、子どもたちが安全に夏休みを過ごせるよう指示させていただいております。  それから、7月には臨時校・園長会を開催させていただく中で、これまでの通知に加えて、改めて取組の強化を指示し、具体的にはいじめへの対応、長期欠席の方への取組、児童生徒の自殺、家出等の予防の取組について通知しております。  また、不登校児童生徒の状況につきましては、これまでも定期的に報告いただいているところではございますけれども、特に夏休み明けについては、状況確認を行っておるところでございます。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
引き続き3月の気持ちを忘れず取り組んでいただきたいと思います。  8月25日、共同通信の配信では、「教師らにいじめられた」という見出しが付きました。取材を受けられ、この見出しをどう受け止められておられますか、お願いいたします。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
8月25日でしょうか。その電話取材を受けましたのは私でございます。その取材の際に、LINE相談していた記録があると伺いました。  その際、電話取材であったということもありまして、その相談内容のことを聞いたかどうかということについても、はっきり記憶しておりませんで、その内容についてははっきりしていないというところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今部長がおっしゃったのは、相談内容は全く承知していない。子どもがいつどこに相談していたか知りようがないということなんですけれども、第10次泉南市子どもの権利条例委員会の報告書に目を通されていると思うんですが、それでも知りようがないとの認識なのでしょうか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
その取材のときに、先方が具体的に弁護士会のLINE相談に相談していたものがあったが、知っているかという取材でございました。  それに対して、私は、学校や教育委員会以外の機関にいつ、どのようにお子様が相談していたかとか、そのときの相談内容については知りようがないと、承知していないという意味合いで申し上げたものでございます。  したがって、具体的な相談内容については聞いておりませんでしたので、記事にある相談内容のことについて承知していないとかいうことで考えを申し上げたものではございません。  なお、議員御披瀝の子どもの権利条例委員会様の報告には、様々な機関にお子様が、当該のお子様が御相談されていたということは書かれておりますけれども、今回取材にあったのは、具体的に弁護士会のLINE相談だということがございましたので、そういうところまで、条例委員会報告について書かれていなかったと承知しておりますので、知り得なかったというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。  次に御覧いただく資料をお願いいたします。  こちらの手紙でございます。お亡くなりになったお子様の荷物を、通っていた学校へ御遺族が受け取りに行った際に、託された手紙でございます。  「また御連絡いたします。よろしくお願い申し上げます。令和4年7月27日」と書かれてあります。ちょうど2か月、まだ連絡はないそうです。これが実際の言動でございます。  昨日から「信頼いただけない」という言葉が出ておりますが、これが要因の1つだと思われますが、庁舎管内だけの言葉に尽きているのではないでしょうか。いかがでしょうか、お答え願います。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御披瀝の手紙というのが、確かに一度夏休み、御家族の方が学校へ荷物を取りに来られたということは承知してございます。  その際に、一定のお手紙といいますか、を入れたとは聞いてございます。その関係で実際に書いておられましたのは、7月の下旬だったかと思いますけれども、その後、代理人の方が立たれたということもありまして、連絡を取っていないかもしれませんが、ちょっとその辺りにつきましては、まだ私も、そのお話は初めて伺いましたので、未確認でございますので、今後確認していきたいと思っております。  ただ、少なくとも、そういったところが不信感とかの拡大といいますか、そういったことにつながっているのであれば、大変恐縮でございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今の言葉がもう何か全てを物語っている言葉の思いかなと思います。2か月でこの学校長は自らこの手紙を書いておられて、校・園長会をやっておられると。特に当該校ということでは、もうちょっと密な連絡をしておられるのではないかと思いますし、やはり自ら書いてですよ。  幾ら代理人がいるからといっても、連絡というものは何らかの形で、じゃ代理人さんに話をしたいとかいうのも聞いてはおらないんですけれども、その辺が「信頼いただけない」の決定的なあかしではないかと思う、泉南市教育行政のお一人の手紙かと思います。  文部科学省の学校事故対応に関する指針について教えてください。指針では、基本調査はどのような目的、趣旨で実施されるのでしょうか。スケジュールはどうなっていますか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今、議員御披瀝の学校事故対応に関する指針は、あくまで事故が学校の管理下において生じた場合に用いられるものでございまして、私どもは今回は子どもの自死・自殺が発生したときの緊急対応マニュアルですとか、あるいはいじめに関する重大事態の対応ガイドラインに沿って動いてございます。  そのような中で、最初のその調査については、速やかに実施することというふうにされているところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
速やかにということなんですけれども、文部科学省の指針を踏まえまして、このたびの泉南市の基本調査報告について伺います。  何月何日付にどの組織が、誰の名前で作成されましたか。そして誰宛てに報告した書類なのでしょうか。必要のないものがあったら、それは教えてください。どこの組織の誰が何月何日に、もし宛先を書くなら、どういう形で書くのか、教えてください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
先般、教育委員会定例会におきまして、私どもの現状の調査の内容として報告させていただいたものが、基本調査報告としてございますけれども、それにつきましては、4月22日付で一旦学校が行ってきた調査を、学校設置者である教育委員会に報告したものでございます。  ただ、その後、これまでにもるる御説明してきたことがございますが、専門家に見ていただく中で、6月と8月の2度、内容についてやはり追記すべき内容があったと、あるであろうということで御意見をいただきまして、最終的に8月23日にその追記の作業を終えたという形になっておるものでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今部長から、4月22日ということなんですけれども、この場合は、その学校名だけということになるんですね。いわゆる学校長名とかはなく、相手先のことも書かないということなのか、後で教えてください。  この報告書は泉南市立の学校は、何を基に作成されているのか、エビデンスとなる基礎資料はございますか。あるならば、御遺族が情報の開示を求めたら開示していただけるものなのでしょうか、お願いいたします。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
この基本調査報告は、学校が速やかに行うということで、これまでの指導記録など、学校が持つ様々な記録や聞き取りアンケートなどを実施し作成するものでございます。したがいまして、一定その基礎資料というのはございます。  その御遺族に開示をしていただけるものかということでございますけれども、適切な時期が来れば、もちろんそれは開示させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
この報告なんですけれども、学校の対応に対する問題点が全く書かれていません。不自然ではありませんでしょうか。学校の対応に何かしらの問題、課題があったとは思うんですが、むしろあって自然だと思います。それが全く書かれていません。学校では対応に問題がなかったということなのでしょうか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
その基本調査報告の内容につきましては、現在私どもから御遺族の方のみにお示しさせていただいておるものでございますため、その内容に関する御質問については答弁を控えさせていただきます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
了解しました。学校での問題は書かれておられないと認識しておるんですが、しかし、あたかも家庭の問題が強調されております。  家庭内のトラブルは具体的に書かれています。家の中を御覧になったのでしょうか。それを保護者はたしか否定しておられると思います。その家庭内トラブルの記録があるということなのでしょうか。その記録の情報の開示はできるのでしょうか、お願いいたします。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  御質問の内容が極めて個人に関するプライバシー性の高い内容であることと、先ほど申し上げたように、基本調査報告につきましては、今後市長が設置される第三者委員会による調査が進むということになりますので、今回の御質問にはお答えさせていただけませんので、よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
承知しました。  次に、児童生徒のSOSの出し方、受け止め方というものは、泉南市の場合はどうなっておりますでしょうか、お願いいたします。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
御質問の趣旨が相当幅広にはなりますけれども、私どもでは、やはりこういったことが二度とあってはいけませんし、また日頃からお子様、御家庭との関係づくりもあって、もちろん学校におけるお子様の健やかな成長を保障するためにも、様々な手法を用いてお子様のお声を聞いていく姿勢を持って臨んでおるところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
これは文部科学省が平成30年に出している市区町村教育委員会SOSの出し方に関する教育という文書を拝見して質問させていただきました。  昨日の報道番組でも紹介されました情報モラル学習のプリントがこちらでございますが、報道でも私もそう感じましたが、SOSとも受け取れる文章であります。この文章を読みまして、教育行政としてどのように受け止めておられますか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今議員が御紹介のこの映像を見てということでよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)  ちょっと初見でございますので、一べつしますと、作文を書いておられるお子様と思いますけれども、作文の書いた主と赤ペンでちょっとメッセージを書いている、これは先生でしょうかね。そのメッセージは多少といいますか、一定ずれがあるかなというふうには感じております。  以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
私はSOSと感じます。個人的なことをお話しさせていただきます。  現在、27歳、平成7年生まれの長男が、中学校2年のときに、あることがありまして、お昼御飯、弁当を食べている速度が遅いということを担任が気づきました。  そして、食べ終わった後に、「何かあったのか」と言うと、実は3年生にちょっと因縁をかけられた。そして、じゃ明日通学路を変えるか、早めに来るか、それでやったらどうやということで、妻に連絡があって、事なきを得たということです。  ここには、単語ではなく非言語があると思います。御飯を食べる態度をキャッチしてくれた。そして声をかけるという、動いてくれはった。その先生がキャッチしただけでなく、ああ食べるの遅いなだけでなく、それを見ていろんな想像をしてくれました。  その先生は、遅いということは胃の調子が悪いのかな、いや、そうやないな、あの様子は、何かあるで、大事な想像をしてくれました。そして動いてくれました。  キャッチする、想像する、そして動くということを、システム的に教育行政の学校現場でできないものでしょうか。  自分のことを言ってあれなんですけれども、お弁当の速度を感じてくれる。多くの先生がそうやとは思うんですけれども、1つの例として紹介させていただきました。  キャッチする、想像する、そして動くということ、これをどうかシステム的に教育行政、学校現場でできないものでしょうか。それをつくるためには、今までに何があったのか検証が必要です。  そして、何が足らなかったのか、気づかないと駄目です。検証をすれば、最初のキャッチミスが分かるかもしれません。想像のミスが分かるかもしれません。行動にミスがあったかもしれません。どこに問題があるかが見えてくると思います。見えてきたら、手が打てるのではないでしょうか。私ごとで失礼をいたしました。  いじめ防止対策推進法について学びたいと思い、文部科学省にお邪魔し、お考えを聞きたく、初等中等教育局の清重隆信児童生徒課長を訪ねました。  いじめの定義とポイントを伺いました。清重課長は、端的に次のようにおっしゃいました。  被害児童生徒が苦痛を感じたと言ったら、それは全ていじめである。それを客観的に誰かが違うであろうと言うことはできません。被害児童生徒がそういうことを感じて訴えたら、いじめである。シンプルに理解していじめを認知する必要がある。  冨森教育長にお尋ねします。  新潟県、そして京都市で自治体の教育行政、学校を経験され、1つの法律の下で、地域によってばらつきはないはずだと思うんですが、いじめを早く認知して子どもを救うために、今、泉南市ではどういう予防教育が必要と感じておられますか、お願いいたします。
副議長(堀口和弘)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほども議員の御自身の御経験からのお話もしていただきましたけれども、やはりいじめにつきましては、全ての児童生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして、全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取組を行うことが重要であると認識しております。  また、未然防止の基本は、全ての児童生徒に安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加、活躍できる学校づくりを進めていくことから始まると考えております。  このため、本市においても学校生活において全ての児童生徒が自己有用感を持てるよう、子どもの居場所づくりと絆づくりを促すための教職員の組織的、計画的な働きかけが重要であると考えており、教育委員会といたしましても、先ほど部長からも話がありましたが、校・園長会等を通じて情報提供をするとともに、各学校・園においては、校内研修を進めるなどして取組をしていく必要があると考えております。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
大変失礼なんですが、それは泉南市であろうが、何か違う市であろうが、同じ意味合いに聞こえます。  私は先ほど、泉南市では、それは新潟県も経験され、京都も経験され、そしてこの泉南、御自身も関西出身という中で、大阪という中でやっぱり泉南というものに関してということでお聞きしたのですが、残念ながらマニュアル的なお答えにしか私には響かなかったです。  先ほど見てもらいましたが、この自殺した児童生徒数、この平成28年から令和2年で、この5年間で1,755人です。そしていじめ防止対策推進法ができた後、重大事案事態として調査委員会が立ち上がったのは、その10分の1にもならない109件が現在数えられております。ほとんどが、もう言っても仕方ない、そんなふうに思っておられる方がいると聞いております。  昨日、条例改正が成立しました。市長直轄の第三者委員会である再調査委員会が設置されます。これまでは教育委員会が第三者委員会を設置し、必要な場合に再調査ができることになっていました。再調査まで、ほかの自治体の事例ではおおむね2年、状況次第では3年はかかるそうです。  山本市長は8月上旬、市長直轄による調査の実施を決断し、2か月弱で再調査委員会の設置が決まりました。これは異例のスケジュールだと実感しております。これは山本市長が何よりも御遺族の思いに応える、事実を解明する背景を調べたい、その御遺族の思いを受け止めた強い意思だと察しておりますが、山本市長自身が、この調査委員会に期待すること、そして覚悟をお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
お答えをいたします。  昨日も報道にありましたとおり、このいじめ問題に対して対策を打っていく上で、様々な法律がございます。  この法律を見ながら、どうやったらその対策ができるのかというものを考えて、手法としては何個かあったんですけれども、やはり保護者の意思にしっかりと寄り添って中立的な調査をちゃんとする。  ちゃんと調査権を行使できる方法は何かというふうに考えたときに、やはり今回昨日皆様にお示しをした手法こそが、より中立的でかつ取り得る手段の中で最大限の調査権を発揮してできるものではないかというふうに判断をして、昨日皆様にお諮りをいただいたわけでございます。  昨日もその法の問題と課題、ここに対して非常に今回は私自身もぶち当たったわけであります。そちらについても、しっかりと国に訴えかけをしていく。  それはそれとして、まずはやはり昨日承認をされましたので、実際に今回の調査委員会を開く、その目的というところで、やはりいじめだけではなくて、お子様がお亡くなりになったというところの背景、学校側、教育委員会、どういう対応だったのか、そういった問題の究明、ここをしっかり射程に押さえて、調査を中立性を持ってやっていく、これが非常に重要だというふうに考えてございます。  もう既に時間が早いとはいえ、時間がたってしまっていますし、できるだけこの調査も早いタイミングで結果を出したいところではございますけれども、やはりとはいいながらも、丁寧な調査も必ず必要になりますので、その両側面をしっかりと大事にしながら、問題究明についてしっかりと第三者委員会で調査をしていただきたいなというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
すごく覚悟の伝わるお言葉であったと思います。実際、法の壁というものも私なりに教えてもらったり、本を読んでやっぱり法律というのはなかなかスムーズにいかないものだという中、市長直轄の調査チームができることが、それこそ本当に亡くなった方、そして御遺族の思いに少しでも近づけるのではないかと思います。ありがとうございます。  次に、黒塗りのことを朝も古谷議員がおっしゃっていましたが、その件についてお尋ねします。  中学1年生、体は大人になりつつありますが、まだまだ子どもです。お母様はおなかを痛めて産み、そして育ててきたお子様です。我が子が自ら命を絶つところまで、なぜ追い詰められたのかを知りたいんです。  先日、御遺族は情報の開示を求められました。名前と日付以外は真っ黒に消された状態で、御遺族に開示されました。泉南市教育行政には、情報開示請求に対し、黒塗りをする基準というものはあるのでしょうか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
本市の個人情報保護条例第13条の規定により、開示しないものを判断しておるところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
では、黒く塗る作業は何人で担当されたのでしょうか。句読点まで黒塗りされていました。ここは黒に消しましょう。ここはどうしますかといった職員間のやり取りみたいな確認はあったのでしょうか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
作業につきましては、三、四名で行ったと聞いております。そのとき作業時には当然確認しながら行っているものでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
事はとても重大です。一人の人が亡くなっています。御遺族は我が子に何があったのかを切実に、それを知りたいんです。その作業をしているときに、御遺族のその思いを想像されたことはありますか。御遺族の思いを想像して、どんな気持ちで黒く消す作業をされていたのでしょうか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
本件につきましては、大変恐縮でございますが、ただ、今回のお問合せは、個別個人様を特定してのことになりますので、答弁を控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
気持ちのことを聞いたので、その法律とか条例とか決まりの中ではなく、お気持ちを聞きたかったのが聞けず残念です。  我が子が自ら死を選んだ背景に何があったかを知りたい。それを全部真っ黒にして、はい、140ページですと渡す。御遺族の気持ちを無視しているように私には感じます。  今から申し上げることは、日本社会全体のこととなりますが、世の中にはそうした事案が何と多いことでしょう。過労死の問題であったり、職場におけるセクハラ、パワハラの問題もそうです。組織における自分たちの防衛本能が、いかに、いかに強いのかも実感いたします。  泉南市に限りません。旭川もそうです。それはもう数多いです。我が子を亡くした遺族の気持ちを想像しながら、140ページにわたって真っ黒に消す。泉南市教育委員会のその思考が私には分かりません。私には分かりません。  泉南市の学校へ通わす保護者は、我が子、我が身に置き換えたときに、安心できるのでしょうか。教育行政としてどうお考えでしょうか、お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
本件事案につきましては、教育委員会、学校が保護者様から御信頼をいただけない状況となってきたことについて、大変恐縮でございます。  さらには、今の御指摘のようにほかの市民様、児童生徒様にも不安を及ぼしているということであれば、本当に大変申し訳ないところと考えております。そうした点に係る御指摘、御叱声につきましては、本当に真摯に受け止めたいと考えております。  今後、市長が設置されます第三者委員会による調査、審議が進む中で、様々な自死の背景についてもしっかりお調べをいただけるものと信じております。  その暁に、我々教育委員会でもまたしっかりと対応させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
もう期待しますとしか言いようがないですけれども、この悲劇をなくすには、やはり私は学校現場の先生方に余裕が必要かと思います。  この現状では、また悲劇が起こると思います。僭越ながら私の提案でございますが、早急に教員を増やす。できれば指導要領の内容や業務を減らすこと。非常に難しいかもしれませんが、先生方の給与を上げる。これをしないと、大阪府の教員採用試験の倍率は上がらないと思います。  これは市ではなく、国の仕事、国費になると思いますが、市費でできることを考えていただきたいと思います。きっと何かができると思います。期待しております。  次に、2つ目、教育委員会委員についてお尋ねをします。  8月4日に尊い命が亡くなった件で、通常のスケジュールではなく急遽、総合教育会議が開催されました。市長の挨拶、説明、そして残念ながら会議録から削除しなければならないような発言があった中、わずか37分の会議が行われた。そこにおられた感想を、まず教育長、次に市長、お聞かせ願います。
副議長(堀口和弘)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
昨日もお話ししたところではございますが、やはり教育委員の皆さんのお話を伺いまして、教育委員会としてスピード感を持って委員の皆様とも情報共有をしつつ、議論を進めながら、実効性のある組織としての教育委員会というものを考えさせていただきたいと思いました。  現在、国でも中央教育審議会の答申を受け、令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議において、教育委員会の機能強化、活性化のための方策について議論が進められております。  先日の会議では、教育長をされている委員の方から、事前の説明の際には、委員の方から様々な意見が出るのだが、いざ教育委員会会議となると、なかなか活発な議論ができているとは言えないという御発言もあり、これは全国的な課題なのかなというふうにも考えております。  このような国の会議の動向を注視しつつ、他の自治体の状況も伺いながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
これも先ほどのSOSと同じなんですけれども、私は8月4日、尊い命が失われた件で、夜に集まってスケジュール的には急遽集まっているような感じの中、その中での委員の方の会話を聞いての感想だったんですが、お答えは変わらないのなら、変わるんでしょうか。変わるなら教えてください。
副議長(堀口和弘)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほど申し上げたとおりでございます。
副議長(堀口和弘)
答弁拒否と違うか。山本市長。
市長(山本優真)
お答えをいたします。  総合教育会議を開かせていただいて、議論、闊達な議論を、意見調整をする場を設けさせていただきました。  やはり教育行政というところにおいて、当然皆様も御存じのとおり、行政と教育行政の間には、また違うわけでございまして、その教育行政において、その教育委員会制度がございます。この教育委員会制度の中で、戦後から根幹をなすのが、教育委員、レイマンコントロールというところをよく言われ、議論があるところでございます。  しかし、やはり闊達な議論をしなければいけない。より機能を強化をしていかなければいけないと、泉南市に関してはそういうふうに考えてございます。  国の制度の中で泉南市は何ができるのか、今、基本的には教育委員というのは4人いらっしゃいます。  その選定方法というものは、例えば泉南市と阪南市では違うわけでございますけれども、この選定方法、それから人数、そういったところも含めて、どうやったらいわゆる教育委員のそのレイマンコントロールが機能し得るのか、ここを議論をして、泉南市としての教育委員会、ここの改革、改革というのか、より機能を強化していくための方策を講じていけたらなと、提案していけたらなというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。委員の選定について、今市長からもお話があったんですけれども、議会でお示しくださるときに、最適任者という表現をされるんですが、私、正直、最適任者ってどういう基準が最適任者なのか、分かっておりませんので、こういう基準が最適任者というのを教えてください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
教育委員の選任としましては、私どもではおおむね中学校区から1名出ていただくようにしていただいておりますけれども、法に基づき年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮した上で、保護者の方であるかどうかなどを総合的に判断した上で、最適任者として市長に選任、任命いただいているものでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ちょっとしつこいんですけれども、適任者と最適任者の違いを教えてください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
教育委員としてふさわしいとする方を最適任者として選任いただいているものと考えております。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございました。  次に、いろんな思いがありますが、何よりも再調査委員会が発足し、とにかく亡くなった中学生は、私の勝手な判断ですけれども、自分が亡くなることで調べてくれないか、調査してくれないか、そんなふうに感じております。  その命に関することが、この大阪でも行われます。開幕まで929日となった大阪・関西万博について伺います。この万博のテーマは「いのち輝く未来社会」となっています。本万博の開催目的などについて、御見解をお聞かせ願います。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
大阪・関西万博の開催まであと2年半程度の期間となっております。現在は、開催に向けた機運醸成のための様々な周知啓発が行われているところでありまして、また現時点で137の国・地域、8つの国際機関が参加表明をしているところでございます。  御指摘の大阪・関西万博のテーマについてでございますが、「いのち輝く未来社会」が主なテーマと理解をしております。  これは、一人一人が自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が創生・創造していくことを推進するものであると考えます。  近年は、格差や対立の拡大といった社会課題やアフターコロナによる行動様式の変化、人口減少の進行、超高齢化社会の到来、デジタル化の推進など、様々な要因が重なる新たな時代に直面する中で、技術革新によってこれまでに想像し得なかった情報にアクセスできるなどにより、人々の価値観や生き方がますます多様化している状況でございます。  このような状況の中で、私たちといたしましては、大阪・関西万博の開催は、健康、医療をはじめ、DXやゼロカーボンの取組を体現できるものであり、多様な価値観を踏まえた上での諸課題の解決策が提示されるであろうと期待しているところでございます。  ぜひとも盛況、成功に導けるような協力を惜しみなくしていきたいと思っているところでございます。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございました。  では、大阪・関西万博の開催に向けて、この泉南市の取組について、現段階の状況をお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
泉南市の取組状況というところですけれども、私の思いと併せてお話をさせていただきます。  私としましては、まずは万博の成功に向けて全国的な認知度をさらに向上させて、一人でも多くの人に万博に対する興味や関心、期待感等を高めていただくことが重要であると認識しておりますので、機運醸成に寄与できるような協力をしていきたいというふうに考えてございます。  就任後、現状ではTEAM EXPO2025プログラム、この共創パートナーに加盟をさせていただきました。これからの具体の協力策につきましては、大阪府や大阪市、博覧会協会から情報提供をいただいたところでありまして、今後本市として何ができるかを十分に議論検討するとともに、先日の関係機関と、より密な連携調整を図った上で、積極的な協力を行っていきたいというふうに考えております。  あわせて、万博が近くあることを踏まえて、この関西の自治体と、それから全国の様々な企業さんが、この大阪の自治体に非常に興味を持っていただいております。  万博だけではなくて、スマートシティであったりとか、様々な面におきまして、自治体と民間企業の連携の模索というものが始まっております。  泉南市におきましても、その模索をしていきたいというふうに考えてございまして、まさに来月からそういった取組を、いわゆるトップセールスではございますけれども、企業さんに今の泉南市の現状、どういうものが課題としてあるのか、その課題解決のために、何か民間と連携をしてできることはないのか、そういった取組も進めていきたいというふうに考えてございます。  先週は、なかなか学校に通えない不登校の高校生を支援する団体さんと意見交換をさせていただきまして、この泉州地域でも、そういった拠点をつくることができないかというところで意見交換をさせていただき、1つでも子どもたちの声を拾うであったりとか、それから学校に行けない、学校に行かない子どもたちが、様々な可能性を見い出せるような、そんな機会づくりというところに視点を当てて、様々な可能性を模索していきたいなというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。確かに学校に行けない子どもたちもいっぱいいると思います。そういう声をぜひ拾ってください。  最後に、先週、敬老の日があったときに、次の一面広告を見ることができたので、ちょっと御紹介をさせてもらいたいと思います。  資料をお願いいたします。  これは、大手清掃メーカーの広告なんですけれども、非常に心を打ったので、今日、命のことを一日お話しさせてもらい、そして万博も命というテーマでやってきまして、老後や介護について親としっかり話したことはない75%ということで、やはり私も90歳の母がいますが、父はもう私が二十歳のときに亡くなりましたが、やっぱり若いときのまんま、ついつい見てしまう。  1か月に一遍しか会えないですけれども、この文章も気に入りました。  「子どもの頃、親の白髪を抜いて遊んだ。手のしわもちゃかしたりした。いつしかそれをしなくなったのは、大人になったからだけじゃない。親の老いに真実味が増したから。真実は切ない。だから目をそらしたくなる。それでもあなたにはずっと元気でいてほしい」  どうかこれは高齢者への言葉ですけれども、泉南市の子どもたちに目を向けていただきたいと思いまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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