石橋正敏議員の一般質問 令和3年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第4回定例会(第3号)
3番(石橋正敏)
おはようございます。大阪維新の会 石橋正敏でございます。田畑 仁議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。
大綱1項目、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会ということで、今年7月、文部科学省に、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会がつくられました。
委員には、幼児教育の研究者に加え、小学校、自治体、幼稚園、認定こども園、保育園の園長、大学生などを設定し、オブザーバーとして内閣府や厚生労働省も参画、月に一度のペースで開催されております。
目的は、幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続について、専門的な調査、審議を行うことです。
日本では、子どもを預ける施設といえば、幼稚園、保育園、2006年に認定こども園の制度が始まりました。
入園方法や保育時間が違う5歳が、4月には同じ小学校へ入学いたします。10月に開催されました第4回委員会で話題になったのが、5歳半ばでの「だって」という言葉です。「だって、こうだから」と論理的に考え始めるのがこの時期だそうです。
特別委員会での検討事項1番目は、生活、学習基盤を全ての5歳児に保障するための方策とあります。
そこで、泉南市の幼児教育についてお尋ねします。泉南市の5歳児が健やかに育つために、どんな方策を講じておられますでしょうか、お願いいたします。
議長(田畑 仁)
ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
失礼いたします。私のほうからは、本市の幼児教育についてということでお答え申し上げます。
諸外国では、幼児教育の質が、その後の生活や学びに深く相関するということで、幼児期から学童期に向けての一貫性、連続性というのを非常に大事にしております。
本市でも、就学前教育における保育、教育につきまして、幼稚園教育の指導要領に沿って保育プログラムを構成しておるところです。
特に、重点的に取り組んでおりますのは、保育の中で子どもが何ができたのかとか、何をすることができるのか。つまり能力面を見るのではなくて、どんな体験を子どもたちが積み重ねてきたのかということを、きちっと積み上げていくことを大事にしております。
いずれにしましても、小学校入学までに身につけて終わりというものではございませんので、入学後も継続して見ていくというものとなっております。
とりわけ、幼児教育には、小学校、中学校の教育課程のように教科書はございません。ですので、保育者の日々の実践の積み重ねと保護者との連携によって、保育を構築していくということを大事にして、日々保育を行っておるところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。保育者と保護者の連携ということで、その辺のことも含めてお話を聞かせていただけたらと思います。
ここからは、これまで4回開催された架け橋特別委員会で繰り広げられてきましたキーワードに、泉南市から提供を受けました令和3年度泉南市教育委員会点検・評価報告書の16、17ページの中から、点検・評価の重点項目評価調査書2から、具体的に伺ってまいります。
ちょっと見にくいですけれども、これらの表を頂いておりますけれども、順次アップしてお話しさせていただきます。
就学前機関と小学校がしっかり連携されていることは高く評価するということでなんですけれども、この「しっかり」というのは、具体的にどういうふうにしっかり連携されているのか、お尋ねいたします。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから連携についてお答えいたします。
今、議員御紹介いただきました、しっかり連携できているという、その中身についてでございますけれども、本市では各中学校区ごとで小中一貫教育というのを進めております。
その小中一貫教育に関する会議の中では、本市のあおぞら幼稚園、くすのき幼稚園、幼稚園は2園しかございませんので、この2園の先生方が各中学校区の先生方と協働で論議をする場を、大事にしておるところでございます。
また、個別に就学する小学校の先生方とも連携会議を取るなど、基本的な保育の枠組みを小学校の先生方にも理解していただく取組を大事にしております。
以上です。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。中学校区との連携ということで、再編計画にも非常に大きく影響するものかと思っておりますが、小学校入学前、子どもの様子について情報共有、いわゆる申し送りが行われます。
私の知る限り、その大半が幼稚園、保育園、園の先生が小学校へ出向きまして、その状況に対して、架け橋委員会では小学校の先生が幼稚園、保育園、幼児教育へ出向き、現場で子どもの様子を見ることを提言しておられますが、お尋ね申し上げます。
泉南市の場合、この申し送り、小学校、幼稚園の連携について、具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから、就学前機関と小学校との引継ぎについてお答えいたします。
教育委員会所管の公立幼稚園におきましては、小学校入学前の引継ぎにつきましては、これは学校によって回数はそれぞれ異なるんですが、複数回にわたって、小学校の先生が幼稚園に行って、子どもの様子を見学するという営みについて行っておるところでございます。
また、その後、幼稚園の先生方と子どものことであったり、兄弟姉妹も関係しますので、様々な情報交換をしております。
また、入学後には、逆に今度は幼稚園の先生が、卒園した子どもたちの様子を見に、小学校のほうに行っていただいて、子どものその後の育ちの姿を見ていただいて、意見交換をしておるというところでございます。
中には、いろんな配慮、支援が必要なお子様がいらっしゃいますので、そういった場合につきましては、より丁寧な引継ぎの場を持って、調整をしておるところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
今非常に心温まる答弁を聞いたなと思うのが、実はこの小学校の先生が幼児教育の現場、幼稚園、保育園に行くというのは意外と少ないそうです。
この架け橋特別委員会も、なぜつくられたかというと、その辺をもうちょっと取り組まなあかんということなので、泉南市の場合は、非常にそういうところは手厚くされているのかなと思います。
私、常々感じるのが、そういった多分当たり前のように感じておられることが、他市から見ると非常に心温まる市民サービスであったりとかと思うので、その辺をもう少し、難しいかもしれませんけれども、PRされたらなとは思っております。
特別委員会のメンバーで、全日本私立幼稚園連合会 安達会長という方が、この大阪で幼稚園をされていまして、その幼稚園にお邪魔しまして、年長さん、いわゆる5歳児の部屋を見学させていただくことができました。
ある子どもさんが私を見つけて、実はわざわざ挨拶に来てくださったんですけれども、その時点で私は、ああ、わざわざ挨拶に来てくれるってすごいと思っていたんですが、その部屋を出て園長先生の部屋に戻ったときに、実はあの子は支援を必要としますというふうなお話を伺いました。
というのは、5歳児で友達と何らかの遊びに没頭していると、それが普通の姿で、誰か大人が来たりしたときに、そこに行くということは、やはり若干の支援を必要するというのが、全員が全員じゃないんですけれども、そういうことが1つの目安になっているということです。
先ほど、参与がおっしゃってくださったように、幼稚園の先生が活字や記録や報告で申し送りを受けるのではなく、こういう姿が目の当たりにできるのが、泉南市も取組ができているかと思うので、引き続きもっと重点的にやっていただきまして、逆に支援を必要とされる保護者の皆様に、ちょっと安心な材料になるかと思っております。
次に、17ページの上段なんですけれども、幼児期の生活から小学校生活への移行を円滑にすることや、遊びから学びへつながる力、体験を通して、以下略しますが、小学校教育への円滑な接続につなげているというふうに書かれておりますが、この遊びから学びへつながる力。
せんだってこの資料を頂戴するまで、また幼稚園に見学に行くまで、遊びという言葉に対して、それほど意識を持っていなかったんですけれども、この遊びの幼児教育の役割や重要性、何か例えば遊びの狙いなどがありましたら、どのように心がけておられるか、教えていただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから、保育における遊びの重要性についてお答えいたします。
本市の公立幼稚園では、古くから子どもたちの集団活動、とりわけその中での遊びということを大事に、保育を設定していただいておるところでございます。
小学校に上がりますと、もういきなり学びという段階に入りますので、学びというのは、無自覚から自覚した行動に移るプロセスでございます。
遊びと申しますのは、そこに至るまでの柔軟なやり方や人と違うやり方を調整して、自分で折り合いを付けながら学んでいくというのが、遊びの大事なテーマでございます。
中には、非認知能力、意欲であったり、粘り強さ、人と関わる力、あるいは自分の感情をコントロールする力、そういったものを年齢に応じた遊びの中で、しっかりと構築しておくということを大事に、教育プログラムを構築しておるところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
折り合いや粘りがこの遊びから得られるということで、非常に新しい発見になっております。ありがとうございます。
小1プロブレムという言葉がありますけれども、その1つに、給食でのつまずきがあるかと思うんですけれども、こども園のように給食の場合や保育園や幼稚園では、お弁当だったりいたしますが、給食でのいわゆるお昼御飯での幼小連携は、どのようにされていますでしょうか。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、幼稚園におけるお弁当、それと小学校期における給食についてお答えいたします。
基本的に幼稚園では、給食というのではなくてお弁当ですので、各家庭で用意をしていただいたメニューを、子どもたちが持ってきて食べるということでございます。
特段、学校になりますと学校給食ということで、食べるだけではなくて、食育指導というのが入ってまいりますので、そういう意味では、もう学習活動の一環という流れになります。
議員がお尋ねの幼稚園におけるこのお弁当と給食の接続について、ここについては、今現在我々のほうでも個別にこの食指導ということで特化した研究はしておりませんけれども、子どもたちの個別なアレルギーの除去食であるとか、そういった細かな健康配慮を含めて連携をしているところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。
次に、4番の今後の取り組みからというところで、教育アドバイザーの形が書いてあるんですけれども、この教育アドバイザーというのは、どのような資格で、泉南市には何人おられるのでしょうか、お願いいたします。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、幼児教育アドバイザーについてお答えいたします。
幼児教育アドバイザーは、子どもたちのその学びにつながる保育の実現ということで取組を構築するところでございますけれども、現在令和3年度中、取得中の職員を含めますと9名おられます。
幼稚園では、毎年計画的に1名から2名ずつ幼児教育アドバイザーの資格取得について取組を進めているところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。幼児教育アドバイザーの方が9人もおられるということで、先ほどの保護者の連携とかも非常にできているかと思います。
次に、少しとばしまして、架け橋特別委員会で文部科学省から出た1つのワードに、指導主事という、この泉南市にも指導主事の先生方、課長職等がおられるんですけれども、おおむね小学校、中学校の先生ということなんですけれども、幼稚園の指導主事が必要ではないかという課題が出ておりましたが、泉南市の場合はいかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから指導主事についてお答えいたします。
石橋議員御指摘のように、本市では、もうかなり古くから幼稚園教育の場から指導主事ということで、事務局に存在をしていただいております。
この幼稚園教育に関わるこの指導主事というのは、本当に9園時代から本市で大事にしてきました人権保育・教育の主たる担い手として大事にしてきた柱です。
我々泉南市教育委員会では、もう当たり前のように、幼稚園担当の指導主事と我々小・中学校の指導主事が、子どもの課題について、ああだこうだと議論をするんですけれども、これにつきましても、今後もきちっとした連携を取るために、必要な基盤というふうに考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
これも、もっと世間にPRをされたらなと。9園の頃から指導主事、これは多分学校PTAとかに携わっている方でも、幼稚園の先生がいてはるんや。それも人権に非常に特化するということは、もっともっとPRされたらどうかなと思います。
この評価調書の評価がBだったんですけれども、今までのお話を聞いていますと、Aに相当するように私は実感するんですけれども、説明の仕方とか、委員の先生方がひょっとしたら当たり前のように感じておられるかも分かりませんけれども、この点について、ちょっと言いにくいかもしれませんけれども、BよりAかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
ありがとうございます。評価調書の評価についてお答え申し上げます。
本当に議員が評価していただき、我々もありがたいところでございます。幼稚園教育につきましては、本市の指導主事だけではなくて、公立2園の園長先生や先生方が、日々たゆまぬ努力の下に保育を積み上げてきている。この辺の積み重ねが、保護者の方と信頼関係を結び、現在に至っている非常に重要なものであると考えております。
今年度、あえてBとしておりますのは、正直申し上げて、なかなか小中一貫教育のところで、これはもう物理的な問題もあるんですけれども、十分な回数を小学校、中学校の先生方との連携もできていないということもあって、総合的に勘案してBとさせてもらったところでございます。
これにつきましても、また幼稚園担当、幼稚園の現場のほうにも、この議場でのやり取りについては、私のほうから伝えていきたいと思います。失礼いたします。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
よろしくお願いいたします。
次に、4番目の母子健康手帳アプリについてなんですけれども、架け橋特別委員会の中でも出てきましたところでも、文部科学省の委員会の取組よりも、泉南市は早く取り組まれておられます。
そして、子育て世代包括支援センターも、ほとんどが努力義務の中、もう既に2016年に設置されておられますし、そういうところがやっぱりもっともっと、何度も言いますけれども、自信を持ってアピールされたらなと思っております。
母子健康手帳アプリについてなんですけれども、今年の3月議会で、ICT活用で成長への切れ目ない支援で、母子健康手帳アプリの導入についてお尋ねしました。
小井部長から、導入については検討してまいりたいとのお言葉を頂戴いたしましたが、あれからおよそ9か月がたちました。進捗状況をお願いいたします。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
母子健康手帳アプリにつきましては、近隣市町の状況、アプリ事業者、無料アプリなどの情報収集を行っております。3市3町では、1市1町が導入しており、府下でも導入している市町村が増えてきております。
健康管理システムと連携し、独自開発しているところもありますが、多くは事業者の標準的なアプリを使用し、そこの地域の子育て情報等を取り入れているところが多かったということでございます。
国におきましては、保健・医療分野における健康情報の管理、利活用を推進しており、母子保健ノンストップの動きもありますが、現在のところ、母子手帳アプリにつきましては、市町村の導入状況の実態調査が最近されたところであり、今後の国の動きを見つつ、まずは既存の無料アプリと市公式LINEの子育て情報や保健推進課へのお問合せフォーム等の活用を考えているところでございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
さらなる前向きな御検討をお願いいたします。
この母子健康手帳、紙の媒体とアプリを併用していただきまして、どうか子育てのサービスの一環にしていただけたらと思います。
アプリの代表的な機能は、予防接種のスケジュール機能であると思っておりますが、複数の予防接種をそれぞれの接種ルールによって打つ必要があり、保護者がスケジュールを管理するのは非常に大変です。
紙の良さ、アプリの良さを使い分けることができます。保育士さんの負担軽減にもつながると考えております。
それと、アプリを入れますと、情報をプッシュ型で配信することができ、どなたが見られたのか分かるようになっておりますし、もし見られておられなかった方がおられたら、電話等で速やかに連絡することもできます。自然災害など、急な通知が必要な場合にもお知らせができます。
そうした面でも、さらにアンテナを張っていただきまして、安心して子育てしやすい環境づくりや支援に御尽力いただきたいと思います。
大綱2番目、ドローンによる地域創生事業です。
順番を変えまして、まず2-4)所有するドローンの使途状況について伺います。
3月の予算審査特別委員会で、機械器具費としまして37万円でデジタルカメラとドローンを購入する予定ということですけれども、購入されたドローンの種類や、誰がどういう活用をされているのか、お聞かせ願います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、購入したドローンの種類と活用の状況について御説明いたします。
産業観光課におきまして、今年11月に購入いたしましたドローンにつきましては、航空法の対象外となる重量200グラム未満の一般的にトイドローンと呼ばれるものでございます。
現在、購入後間もないため、本格的な活用には至っていない状況でございますが、今後は職員の操縦で市内観光スポット等において、ふだんの目線では見ることのできない上空からの写真であるとか動画の撮影を行い、新たな魅力を発信していく予定にしてございます。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
トイドローンで200グラム未満ということなので、非常に風に弱いような気がいたしますけれども、撮影ができるということが、その機種によって分かっておるんですけれども、実際にどの程度撮影が思うようにできているのか。例えば飛行させて課題とかが見えてきておりますでしょうか。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
購入後間もないため、現在試行的に飛行を行ったのみでございます。
課題といたしましては、来年度からドローン操縦の免許制度の導入が予定されておりまして、免許取得に係る費用が必要となってまいります。現状どおり職員がドローンを操縦する場合には、それらに係る費用負担をどのようにするか、こういったものが課題となってくると考えております。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
撮影することができるという機能なので、人が入れない下水管の内部や、高さのある場所の撮影等でも活用いただけたらと思っております。
前後いたしましたが、ドローンの活用の実証実験についてお話をさせていただきます。
近年、大型台風や豪雨による大規模水害が多発するなど、自然災害による市民の生命、財産への被害が激甚化、頻発化しております。泉南市においても、地域の実情に応じた防災・減災をはじめとする安全・安心な暮らしを実現するために取り組まれていると感じております。
今年に入ってからも7月1日からの大雨による被害、この泉南市でも先月末、11月30日は深夜の大雨、1週間前には9時30分頃ですか、地震、そして想定される南海トラフなど、いつ自然災害が起こるか分かりません。
お尋ねしたいと思うのが、ドローンによる緊急輸送の実証実験についての見解をお願いいたします。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御披瀝のドローンを活用した実証実験についてですけれども、公民が連携して地域の課題を解決するために、民間企業の製品、技術、ソリューションなどを実際に導入し、本格導入、稼働に向けて課題を洗い出しながら解決する方法を協働で模索、検証していくものと認識しております。
また、ドローンを活用した実証実験については、全国でも数多くの自治体と民間企業が連携し、過疎地域や離島への医薬品や緊急支援物資の輸送、インフラ施設の点検や老朽化に関する調査など、多様な分野において実証実験が実施され、成果を上げており、地域に新しい価値を創出する1つのツールとしても注目、期待が寄せられているものと考えております。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。それで、参考にしていただければと思い、ドローンの実証実験の映像を2種類準備いたしました。御覧いただけますでしょうか。
1本目は、産学官の連携です。ドローンの運営会社、そして大阪市立大学大学院、そして行政は兵庫県です。御覧ください。およそ120秒でございます。
〔動画聴取〕
3番(石橋正敏)
2本目は、産学官民、産と民で、12月6日今週の月曜日、その日の夜、「報道ステーション」でも放映されました瀬戸内海放送の映像を御覧いただきます。
なお、瀬戸内海放送の映像使用の容認もいただいております。
〔動画聴取〕
3番(石橋正敏)
このようにドローンはもう非常に実証実験されております。いろいろ研究いただいておると思うんですけれども、大阪市立大学は来年4月に大阪公立大学の開学が予定されておりまして、大学院に情報学研究科が新設され、吉田先生の研究は、自治体連携がキーワードとなっております。
3年前2018年、台風21号の被害調査も、吉田先生を中心に実証実験、そして復旧工事のために活用されております。
新たにドローンを購入するというのではなくて、実証実験をまずしていただきまして、その実績が多い大阪市立大学を中心とした大学と、緊急物資の輸送を想定した実証実験の実施を、前向きに検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
ドローンを活用した緊急物資の輸送に関する実証実験の実施については、まず本市で起こり得る災害の特性や地勢等を十分に考慮しながら、防災対策上、どんな課題に対する実証実験の実施が可能、あるいは有効なのかを見極めるとともに、どのような機関との連携ができるのか。
また、手続や予算措置などについても、幅広く情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
自然災害は、もういつ起こるか分かりません。この後、すぐ起こるかも分かりませんし、それこそ20年後か分かりませんけれども、やっぱり実証実験というのは、早目に取り組むことを検討いただけたらと思います。
それと、緊急物資の輸送だけでなく、児童の通学や高齢者の見守り、インフラの点検等にも応用することができるのがドローンでございます。
ここで1つ御提案させていただきます。ドローンの活用方法、まずは何といっても小・中学校体育館の雨漏り点検でございます。ドローンという技術の進歩によって予算は抑えられます。一定の時間であれば、屋根全体を赤外線で撮影し、調査データも入手できます。
そして、何より安全・安心です。早く改修されれば児童・生徒の安全、そして工事の方が点検するのに、やはり安全の面に直結するのではないかと思います。
屋根に登らないので、落ちる心配もありませんし、課題となっております雨の日も真夏の暑い中でも調査できます。そういった点でも、ドローンは有効に活用できるのではないかと思います。少しとばします。
次に、内部統制制度の庁内意識徹底についてでございますが、順番は、まず元職員の民事裁判の進捗状況についてお尋ねします。
6月議会で、宮阪部長から、去年11月から今年3月にかけて3回の口頭弁論が、大阪地方裁判所岸和田支部で開かれていますと説明をいただきました。あれから半年たっております。進捗状況をお聞かせ願います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、お答えいたします。現在も状況は変わっておりませんので、次の弁論まで間隔が空いております。被告においても全容を認めておるわけではございませんので、現時点で新たに報告させていただく内容はございませんので、また内容の確認と整理ができた段階で、改めて報告させていただきたいと考えております。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
こればかりは相手のあることなので、いろんな状況があって、なかなか進展しない部分もあるかと思うんですけれども、引き続き密な連携等を取っていただけたらと思いますけれども、泉南市のホームページに掲載されてから丸2年がたちました。
2期目の市政運営に当たられている竹中市長、任期4年の最終年、ゴールが近づいてきております。この件を、竹中市長在任中にはっきりとした道筋を付けることは、市民に対する職務遂行への重要なミッションではないでしょうか、見解をお願いいたします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の任期はあと半年ほどになりました。この裁判があと半年以内にできるかどうかというのは裁判の進捗次第でございまして、いつになるか分かりません。
ただ、私が裁判を起こしているわけではございませんので、市が裁判を起こしているわけですので、私の任期とは関係なしに、市としての裁判に向かう姿勢は変わってございません。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
おっしゃるとおり、泉南市が裁判を起こしていると思うんですけれども、やはりホームページにも、竹中市長は泉南市長というふうに書いておりますので、あと半年、どういう動きが相手の方、そして岸和田支部で行われるか分かりませんけれども、何らかの、また例えばこの時期に進捗状況をメッセージされて、市民にこうこうこういうことなので、進捗しておりませんという、そういう進捗状況を、ある意味、市民に発信するのも、職務遂行の重要な活動かと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
裁判に関わることでございますので、その進捗状況あるいはその内容について、詳細に公開していくということは、裁判に大きく影響するものというふうに考えますので、そういうことは決してするべきでないというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
もうこの話をしても、堂々巡りなんですけれども、例えば進んでおりませんという、何かそのホームページを見られている方は、ここまでなのかという、その細かいことは言えないんですけれども、鋭意していると。
今おっしゃったように、裁判なので、やはりそれだけ大きな納税者へのメッセージかと思いますので、これぐらいにさせてください。
次に、内部統制制度の1についてですけれども、LINE Payアプリ用QRコードの誤記載と内部統制制度後の意識を伺います。
なお、通告書には中学校における生徒アンケートについて書いておりましたが、それは切り離してさせていただきます。
内部統制制度導入以降、どういうリスク事案があったのか、具体的な事例をベースに、その対応策、再発防止はどうであったのか、それがどのように生かされているのでしょうか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
私のほうから、内部統制制度導入後の職員の意識改革についてお答えいたします。
4月の導入以降、発生したリスク事案でございますけれども、QRコードの誤記載でありましたり、また会計課窓口での領収書の紛失、また物品登録業者以外からの物品購入の事案など、現時点で6件のリスク事案発生報告書ということで報告を受けているところでございます。
これらの報告につきましては、リスク事案発生の原因でありましたり、またその対処法、今後の再発防止策などが記載されております。
所管課からの報告を受けますと、まずは当室でその内容をヒアリングした上で、特別職、また部局長で構成しております調整会議におきまして、報告の上、部局長から各所属長に伝達、併せまして、全職員でその情報を共有いたしまして、再発の防止に努めているところでございます。
また、再発防止策がどのように生かされているかの質問についてでございますけれども、一例といたしまして、会計課窓口での領収書の紛失事案の関係についてお伝えさせていただきますと、再発防止策といたしまして、まず会計現金取扱いマニュアルの改正を行いました。
改正につきましては、2人体制で収納事務を行うことでありましたり、また現金の納付と併せまして、領収済通知書を確実に保管しているかを確認の上、釣銭が必要な場合は、釣銭を渡した後に領収印を押して、その領収書を渡すというような詳細なマニュアルに改正したところでございます。
また、この会計課のマニュアルにつきましては、リスク事案発生報告書とともに、全職員で共有いたしまして、とりわけ現金を取り扱っている所管課につきましては、必要に応じまして、それぞれの所管で管理しておりますマニュアルの修正の依頼をお願いしているところでございます。
リスク事案発生報告書や、またマニュアルを共有することによりまして、類似事案である所属におきましては、その内容を踏まえ、各課で作成しているマニュアルの検討、見直しを行っていく、また意識のほうを持っていくというようなことで、リスク事案の発生の減少に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
御説明ありがとうございます。御見解はこの後いいんですけれども、会計に関しましては、金融機関も入っているということで、その辺の連携も必要かと思っていますが、再発防止という意味では、この通達書を出させていただいた後も、3回目のワクチン接種の電話番号が間違っているという。
たまたま相手がおられない電話番号だったので、ほかの方に、かけた方には迷惑がかかっていますけれども、思ったほどの被害はこうむっていないかと思います。
QRコードのときも、やはり相手の方の考え方によって、非常に時間とお金がかかっておりますので、やはり再発防止する中、ケアレスミスが非常に悲しいぐらい起こっているかと思うので、その辺、もうちょっと再発防止もいいんですけれども、やっぱりその報告の仕方とか、再発防止の取り組み方自体を、もう初歩の初歩も考えなければならないかと思っております。
ちょっと順番があれなんですけれども、中学校における生徒アンケート案件についてなんですけれども、不適切事案についてです。
この事案については、このことによる進路決定など、各生徒への影響は生じない。そして、対応と再発防止策も示されました。念には念をということも含めまして、僭越ながら御紹介したいメッセージがありますので、御覧いただきたいと思います。
こちらの方は、情報教育の専門家で文部科学省の教育データの利活用に関する有識者会議委員や、同じく文部科学省のICT活用教育アドバイザーなどを務め、この1年で、日本で最も進んだといわれる奈良県のICT環境の構築を、奈良県教育委員会の立場でリードされ、この春から奈良教育大学教職大学院で准教授をされている小崎先生に、この夏お話を伺うことができましたので、僭越ながら御紹介させていただきます。
まずは、作成者は複数で行いましょう。アンケートフォームを作成するときには、決して担当者1人で作成せず、必ず複数で作成する。作成段階から共有することで、チェック体制も向上するし、予期せぬトラブルが起こったときに、対応しやすい。
2、作成権限のない人にチェックしてもらいましょう。アンケートが完成したら、作成する権限のない人、可能な範囲で多くの人に本番で利用するその物で回答してもらう。作成した人たちの思い込みや漏れ落ちをチェックする。
外部の専門家にチェックしていただきましょう。アンケートへのいたずらやセキュリティが担保されているかなどの問題点をチェックしてもらいましょう。子どもたちがあれこれ触ろうとすることを前提にチェックをする。
4番目、送信日時を周知する。通知メール、連絡の送信日時を決めて送信する。URLが間違いないか、送信先は間違っていないか、トラブルや問題があるときの問合せ先を明示しているか。
最後5番目です。回答をスタートしてから最終チェックする。送信と同時に、回答者として、作成権限のある人が回答する人の権限で回答してみて、問題があればすぐに止めるか修正をする。もし何かあったときに被害を最小限にとどめるということです。
泉南市の場合、岡田部長を中心にICTの環境は非常に整っているというふうに実感もしております。今は、石橋からの紹介だったんですけれども、情報教育の専門家の小崎先生からの言葉として受け止めていただければ幸いです。
実は、この小崎先生から、昨日メールをいただきました。そこには12月20日、文部科学省主催の「何かあるか」というのを泉南市にちょっと聞いてみたらと言われて、このメール文だけだったんですけれども、もしお聞かせ願えるのなら、12月20日文科省主催の何があるんでしょうか、お願いいたします。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
突然のことでございますけれども、12月20日にはオンラインZoomでの開催ですけれども、大阪府等のICT活用教育担当の指導主事会がございまして、私どもの指導主事が本市の事例を報告するという場を頂戴してございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
非常にいい機会に恵まれていますし、その任命されているということなんですけれども、ほかにどこかの市、大阪府内で発表されたりするのでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
子細に承知していないところですけれども、3時間ぐらいの間に文部科学省の推進チームの方がお話しになって、大阪府教育長の担当がお話しされて、実践発表は本市のみとなっております。
以上です。
議長(田畑 仁)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
今、突然お願いしてお答えいただいたんですけれども、やはりこれも冒頭から申しているんですけれども、大阪府で泉南市だけがこのICTの発表を指導主事の立場でされるという。大阪府内に何百とある小・中学校の中から泉南市だけが発表するという。それも文部科学省の方々が発表される中でということです。
つまり、そういうことというのは聞いていても誇れるし、うれしいですので、やっぱりそういうことをもっともっと、泉南市ってこんなふうに発表するんですよ。よかったら1回みんなで聞きませんかと。
オンラインということなので、聞けるか聞けないかというのもあると思うんですけれども、やっぱりそういううれしい話、そして子どもたち、その指導主事の先生が、職員の方が発表されるということは、その現場の先生、児童・生徒のふだんのICTへの取組、教育委員会との連携、それがこの半年ぐらいで、そして昨年度からの取組が、ある意味評価された。
オンラインなので、全世界に発信されるということも可能ですし、URLで一部の方しか見られないのかどうかというのはあるかと思うんですけれども、後日例えばアーカイブに載るという可能性もあると思います。
やっぱりそういうすばらしいことは、もっともっと情報発信されてというところも、やっぱり泉南市の良さでもあるので、何かもったいない気がするし、逆にもったいないと言っていながら、うれしく幸せになることも感じる情報で、小崎先生にも感謝しますし、泉南市の教育に携わる子どもたちと先生方、教育委員会のすばらしい機会だと思うので、できたらそういうことも情報発信いただけたらと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)