石橋正敏議員の一般質問 令和4年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第1回定例会(第1号)
3番(石橋正敏)
堀口副議長の許可をいただき一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 石橋正敏でございます。
2年前の3月11日に、WHOがパンデミックを宣言してから、私たちは新型コロナウイルスと向き合い続けています。日本でも2万人以上がお亡くなりになっています。
危機、そして災害というものは、想定を越え襲ってまいります。あの阪神・淡路大震災、そして東日本大震災でもそうでした。以来、私たちは想定外というものに備える必要性を心に刻みました。迫り来る南海トラフ、首都直下型など巨大地震にどう備え、どんな行動を取るべきかを伝えてまいらなければなりません。
こちらは、阪神・淡路大震災以降、震度7以上の地震の間隔が詰まっております。さらに近年は、気候変動危機の深刻さをうかがわせるような巨大化、激甚化した台風や集中豪雨に毎年のように見舞われています。
コロナの収束が見通せない中、私たちは巨大災害にどう備えればいいのか。泉南市の機能をどう回すのか。泉南市にお住まいの方、通学されている方の命をいかに守るのか。最優先は人命救助です。
災害が起こったときに御自身で避難することが少し困難な方には、避難行動要支援者名簿があります。避難行動要支援者名簿、以下「名簿」とさせていただきますが、に関して2点お尋ねいたします。
まず、この名簿の意議、次に泉南市の対象人数は何人でしょうか。
以上、お願いいたします。
副議長(堀口和弘)
ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
それでは、お答えさせていただきます。
避難行動要支援者名簿につきましては、災害時に御自身では避難することが難しい方々の避難誘導に役立てるために作成している名簿でございます。
そして、この名簿に登録するか否かについては、御自身で意思を表示していただく書面が同意書でございます。
同意書を送付することについては、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、避難行動に支援を必要とする方々を市や地域が事前に把握し、備えを整えておくという目的、意義がございます。
対象者といたしましては、令和3年4月時点でございますけれども7,230人、名簿登録者数は3,618人となっております。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。この名簿の対象者は、75歳以上のいわゆる後期高齢者の方の御世帯、身体障害者手帳をお持ちの1級・2級の方、精神障害・保健福祉手帳は1級、療育手帳はA、要介護3から5、そして市長が必要と認められる方になります。
先ほど人数等を教えていただいたんですけれども、この名簿の同意書の回収率はどれぐらいか。そして、未回収の方への対応は、どのようにされているのでしょうか、お願いいたします。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
同意書の回収率については、同じく、令和3年4月時点でございますけれども34.8%となっております。
1,689通を送付いたしまして、587通を回収し、同意・不同意の内容につきましては、同意が356名、不同意が231名となっております。
未回収者を含む同意・不同意の意思表示がなかった方については、翌年にも同意書を送付するように考えてございます。
同意書の回収率につきましては、特に目標値は設定していませんが、送付した分はできる限り回収したいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
具体的な数字をありがとうございます。今、数字をお聞きして、回収率34%ということなので、せめて半分。それと、泉南市のある意味の特徴かなと思うのは、A・B・C・D圏域というのができていて、不同意の方が231人、同意が356人ということで、自力でやれたりとか、御近所とか、またそういう体制がもう整っているのが、ある意味この割合が多いというのは、そういう歴史、地域性があるかなと思います。ありがとうございました。
その同意書なんですけれども、送付方法と内容をお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
同意書の送付方法については、定形サイズの窓開き封筒に、制度の内容文書、同意書、同意書の記入例の3種類の書類と返送用の封筒をセットにして、対象者宛に普通郵便で送付しております。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。これが送られているやつなんですが、まあ読む気がしないというか、どうしてもルビを振らなければならないという点はあると思うんですけれども、対象の方が高齢者であったりとか、ちょっと支援の必要な方という点では、必要なことを書かなければならないとは思うんですけれども、同意・不同意というものを返信いただくためには、この辺の改良もかなり必要かなと思います。
これが同意確認書ですけれども、これもなかなかやっぱり「同意します」とか、「同意しません」のところぐらいは、もうちょっと大きくしたらどうかなと思います。
未回収の原因なんですけれども、先ほどこの封筒で送っているとおっしゃっていたんですけれども、今世の中、この封筒がめちゃくちゃ増えていまして、大昔これを使っていた頃に、これを使うと目立っていますが、ほとんどこのサイズで、特にこのコロナ禍、通販で物を1回買うと、御丁寧に封筒が、この大きさのものが割と来て、もう見る気がなかなかしない。
泉南市のこのワクチンもそうなんですけれども、「貴重です、大切なので」ということは書いてくださっているんですけれども、なかなかそういう習慣が付いていないなと思うのがあるので、封筒も若干気にしていただけたらなと思っております。
それともう1つ、未回収なんですけれども、これは、ある意味、アウトリーチのチャンスかなと考えております。
未回収ということは、送っているけれども、何の返事もないということで、そのお宅に訪ねることが、こういう封筒が市役所から来ていませんかという形で、訪問はしやすいと思います。
そういう意味で、朝の岡田議員の質問の答弁で、野澤部長が、8050の問題もおっしゃっていたんですけれども、80歳以上の高齢者の方を訪ねたときに、出てくるのがたまに50歳ぐらいの男性で、この時間帯に何でいてんのかなと思うと、お母さんの年金を生活の一部にしているとか、そういうものもアウトリーチすることによって発見できると思います。
また、今、問題になっています、ちょっと家の中がごみ屋敷化しているなとか、認知症の度合いが少し進んでいるなということなど、その辺のアウトリーチを使う意味でも、この同意確認書の確認を、徹底的にしていただけたらなと思います。
この名簿なんですけれども、地域へ提供する際の作成、印刷、それと管理はどのようになっておりますでしょうか。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
地元地域に提供する名簿の作成については地番順としており、作成部数は、一部印刷製本作業などは市役所内で行っております。
名簿の提供先につきましては、区自治会での管理方法について、施錠できる場所に厳重に保管していただいている場合が多いんですけれども、名簿を地元、地域に提供する際には、個人情報の取扱いには細心の注意が必要なことから、名簿の適正管理をお願いしております。
名簿の適正管理を行うために、市と提供先が個人情報保護に関する協定を結んできておりまして、協定書では守秘義務を規定し、また団体の代表から誓約書を提出してもらうなど、名簿を管理する者を必要最小限の範囲内に限定して、選定した名簿管理の選任届を市に提出してもらうなど、名簿の適正な管理に努めております。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
この法律によりますと、一定守られてはおられると思うですけれども、その一番下の複製の禁止ということで、やはり個人情報の中でも、体の状態であるとか、そういったものがあるので、普通の用紙でコピーしていますと、ついつい名簿という特性上、コピーさせてよとかいうことがあります。
例えば、こういう住民票なんかはコピー防止用紙になっていると思うので、コピーするとなんか抵抗感があるような、お金はかかるんですけれども、これぐらいお金をかけても、貴重な、大切な情報が印刷されていると思うので、その辺も併せて御検討いただけたらと思っております。
続きまして、迫り来る大災害や複合災害への備えということなんですけれども、せっかく作っております名簿を、どう活用するかということなんですけれども、ふだん避難訓練とか、防災訓練とかをされていると思うんですけれども、せっかくの名簿なので、これを有効活用するような働きかけができないかなと思っております。
避難所運営ゲーム(HUG)というのがございます。大規模災害の応急対策で特に重要なものの1つが避難所運営です。このゲーム(HUG)は、静岡県で開発され、避難者の年齢やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図に、どれだけ適切に配置できるか。
また、避難所で起こる様々な出来事について、どう対応していくかを模擬体験するゲームで、防災学習として取り入れられている学校や自主防災組織が増えております。
このHUGに実際の泉南市の支援者名簿を地域ごとに当てはめることで、各地域の要支援者の現実を知ることができます。もちろん名前は隠して、匿名でありますが、例えば、樽井一丁目1番地に住んでいるAさんは車椅子を利用しているので、体育館のできたら入り口付近がいいなという具合に、実体験を踏まえた避難訓練ができると思います。
発災後にどう行動するか、避難生活や復興まちづくりをどうしていくべきか、大きな課題が続いています。
72時間の壁、救助活動では発災から3日、72時間が勝負と言われています。最初の72時間、最優先は人命救助です。警察、消防、そして行政が一体となっての人命救助です。
それで、御相談なんですけれども、名簿を利活用することを意識した場合に、その3日間とか、市役所は市役所で罹災証明とか、やらないといけないことが山のようにあると思うので、午前中も出ておりましたけれども、泉南市社会福祉協議会との連携ができないのかなと考えました。
名簿作成の事務をはじめ、それぞれの区や自主防災組織との協定事務を、泉南市社会福祉協議会に委託することは考えることができますでしょうか、見解をお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
現在、市と社会福祉協議会の連携は、防災面では防災ボランティアセンターの設置、運営に関する協定を締結しております。
要支援者名簿の利活用においては、社会福祉協議会をはじめ、多くの関係機関や人が関わっていくことが重要だと考えております。
名簿の登録者は今後も増えていくと予想されるため、要支援者を長期的に継続して支援していくため、多くの機関と人が重層的に関わっていく必要があると考えております。
そのような中で、社会福祉協議会が地域福祉の最前線で活動をいただいている団体として、民生委員児童委員や地区福祉委員会など、様々な人のネットワークを有しておりまして、名簿を有効に利活用していくためには重要な組織であると考えております。
社会福祉協議会との連携については、庁内関係部局とも相談しながら、課題の洗い出しや互いの強み、特性を整理するなど、話合いの場を持てるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
今、部長がおっしゃってくださったように、社会福祉協議会の強みというのは、もうそこにあると思います。特に同意確認書未回収のアウトリーチを社会福祉協議会が担うのは有意義だと考えます。
社会福祉協議会との連携は、この名簿作成にとどまらず、住民の身近な存在として、多様性のある窓口的な業務も期待してまいります。
続きまして、大綱2番目、男性の居場所づくりでございます。
2007年、団塊の世代をターゲットにした様々な講座がいろんなところで企画されましたが、フェードアウトのように消えていきました。
泉南市では、地域デビューしようとされる男性に関して、どのような考えを持っておられるのでしょうか。男性の居場所づくりの必要性について見解をお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
男性の居場所づくりの必要性についてお答え申し上げます。
健康で生き生きとした高齢期を過ごし、健康長寿を実現するには、一人一人が健康意識を高め、望ましい生活習慣を身につけ、疾病予防や生涯にわたる健康づくりを進めることが必要であるというふうに考えております。
また、地域とのつながりを維持しながら、高齢者の方が有する能力に応じ、男性、女性を問わず、退職後、生きがいや役割を持って活動できる地域づくりの取組の中で、各自の自立意欲の向上を図ることが重要であるとも考えております。
現在、本市では、高齢者の方が生きがいにあふれた日常生活を過ごすことができるよう、健康づくりや介護予防の推進に加え、社会貢献や地域社会を支える新たな担い手として、高齢者の社会参加や生きがい活動を支える体制づくりの推進を目標として施策を展開しているところでございます。
老人クラブの活動への参加促進はもとより、多世代の交流促進等を進めるとともに、高齢者のボランティア活動の参加につなげるためにも、議員御質問の居場所づくりは、その取組の1つとして必要性は認識をしているところでございます。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。この絵なんですけれども、地域デビューのきっかけとなる講座などを何度か見学させていただいて、印象的な様子がありました。
華やか、にぎやかな活発な御婦人の一方、シャイで控え目な男性陣ということで、ここにおられる職員の方というのは、日頃から入職後からいろんな方と出会いがあるので、そういうところはほとんど感じられないんですけれども、いわゆるディス・イズ・サラリーマンの人たちにとっては、なかなかしんどいところがあるかなと思います。
地域デビューしようとする男性の現実をちょっとまとめましたが、定年退職しました。まだまだ元気です。じゃ、そろそろ地域にお返ししようと思って、ちょっと○○と出てまいりますが、この言葉がちょっと出てまいります。
それが、「○○に勤めていました」当時の名刺を出してくる。地域にとっては過去の遺物は全く通用しないので、余計プライドがむちゃくちゃに傷つけられて、そしてその意欲も出てくるんですけれども、シュルシュルと帰ってしまうということで、やはり男性の意識改革が必要ではないかなと考えております。
ある調査で「趣味は」と男性に聞くと、一番多いのは読書、カメラ、ほとんど1人でできることみたいなところも出ております。
例えば、仮説ですけれども、ある男性に、残念なことなんですけれども、奥さんがパートナーの方が入院しました。3日分の下着と着替えと念のために生命保険証を持ってきてくださいと言うと、それができない人がいっぱいいてるという現実もございます。
実際に、仕事や学生時代の仲間以外に友達がいない。女性の場合は、ママ友という言葉がありますが、男性の場合、今は増えましたけれども、まだまだこの団塊の世代、云々の世代では、パパ友という存在はなかなかいません。
でも、地域デビューをしたいと思う人たちの背中を押すために、仮称でございますが、泉南市マスターズゼミというものをちょっと考えてみました。
地域で輝くおやじを目指していただこうというもので、あくまでプログラム案でございますが、半年ぐらいかけて、2週間に一遍ちょっとカルチャーっぽいことをやります。
例えばちょっと見にくいんですけれども、2つ目のおかずを作るというのも、料理ですけれども、料理教室というのは男性向けもあるんですけれども、ちょっと少ないのが買い物からする、予算を決めて、じゃみんなでグループでハンバーグ作りましょう。
いざスーパーに行きました。タマネギだけでもこんだけあんのやとか、ジャガイモもこんだけあるんや、半分のを買うたほうがええかなというのを、ということで、「ああ、うちのパートナーは、そんなことも考えてやってくれてんのか」みたいなことの意識改革もしていかなあかんと思って、そのためのプログラムを、案ですけれども、考えてみました。
そして、半年のゼミが終わりましたら、はい、さようならというのはもったいないなと。この半年間に若干考え方が変わっていたりすると思うので、じゃ今度はマスターズゼミというのを、例えば1期生、終わりました。修了したら今度マスターズの会という卒業生のチームをつくってもらいます。
そして、1期生は1期生で同期会、そして学校の部活のように、花をいらうのが好きです。カメラ、写真撮るの好きです、そういった人たちは年度を越えて同好会のようなものをつくっていって、地域イベントにいずれは参加する。
そして、今度はもう住民参加型のイベントを企画する。そういう仲間づくりを地域に根強く住んでおられる方は別なんですけれども、結婚してこの家に住んできたというような人たちに、そういう機会をつくれたらなと思っております。
「亭主元気で留守がいい」を実践するということと、グルッと回っていくと、動いているので医療費とか介護保険を使うのも減ると思いますし、これも実態でございますけれども、家におりますと、昼御飯だけはちゃんと食べるという、だんだんパートナーにうっとうしがられて、同じ服をずっと着ている人もいるんですけれども、たまたまマスターズゼミに行くことで、ちょっと身支度して出かけようかなというような意識があります。
地域で輝くおやじを目指してマスターズゼミというものをつくりたいんですけれども、あと、そういうことを意識していただけたらと思うんですけれども、これもまたまたあれなんですけれども、当面の間、社会福祉協議会にマスターズゼミの運営をしていただくような立場になってもらえないかなと思っております。
やはり、この泉南市が募集すると、安心感は長寿社会推進課とかあると思うんですけれども、いかんせんコロナ等々で、また高齢者も増えているので、忙しい。やっぱりそこは地域と身近な存在である社会福祉協議会の方に事務方をやっていただいて募集する。
やはり社会福祉協議会というのは、厳密には民間ですけれども、それなりの財政的な援助もありますし、泉南市の場合は、少し離れていますけれども、地域によっては役所の一角でやっていて、正直私も途中まで市役所等の一部の部署やと勘違いをしておりました。
そういう意味では、募集したときに、やっぱりネームバリューというか、安心感はあると思うので、できましたら社会福祉協議会で、そういうことで、マスターズゼミ等の運営をやっていただくことができないかなと思っております。
それと、先ほどお話をさせていただきました要支援者名簿の管理、作成の担い手もやっぱりつくっていかなければならないと思います。いつの頃からか、マスターズゼミへ行って、ちょっと意識が変わった、そういう人たちが、じゃうちの地域の名簿は作りますよ。講習を受けて訪問しますよみたいな形になったらどうかなと思っております。
全部の男性はそうではないかもしれないんですけれども、往々にして男性は褒めて、尊敬して、おだてると何でもやりますね。
例えば、保育園とか幼稚園にお父さんが、今どきやったら普通に連れていって、竹の竹馬を作ってほしいとすると、先生はやっぱりちょっとピピッと反応できる人は、「お父さん、ありがとうございます。いつも連れてきてくださってありがとうございます。お仕事大変やのに」とかいうふうに尊敬して、「ところで、竹馬作ってもらえませんか」と言うたら大概作りますから、もう褒めて、尊厳を大事にしたら、やっていけるかなと思っています。
そんなふうに、男性は心は持っているんですけれども、環境的に前向きになれないという意味の居場所づくりという意味で、マスターズゼミというのは、1つの案でございますけれども、それをつくることと、社会福祉協議会に事務運営をしていただくという、具体的な話のようで、もう希望ばかりなんですけれども、その辺の御見解をお聞かせくださいませ。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
ただいま議員のほうから御提案いただきました男性を対象とした居場所づくりにつきましては、企業戦士として働いてこられた男性の地域デビューの1つのきっかけづくりになり、またコミュニティの活性化、あとは同じ悩みや不安を抱かれる方々の情報交換の場など、様々な効果が期待されるものと考えております。
また、生涯学習の観点から、また健康づくりや介護予防の観点へとつながるものと感じた次第でございます。
あと、社会福祉協議会との連携についてでございますが、泉南市社会福祉協議会では、住民に身近で地域福祉推進の担い手として、現在、民生委員児童委員や地区福祉委員などの関係者の皆様とともに、地域の見守り、声がけ、サロン活動などの取組を進めていただいているところでございます。
その社会福祉協議会との連携でございますが、今後、議員御披瀝ございましたゼミ等の実施の検討に当たりましては、他団体の取組状況などを研究の上、庁内関係課や関係団体で、まさに社会福祉協議会との連携協力を得ながら進める必要があるものというふうに考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。先ほどから社会福祉協議会にばかり頼んでいて申し訳ないと思うんですけれども、ただやっぱり社会福祉協議会という仕事の内容とかもそうなんですけれども、地域の身近な存在ということもあるので、ぜひとも前向きに検討いただけたらと思います。
先日、第6次泉南市総合計画全体像という案の段階でございますけれども、を拝見して、本当に何となく、こんな感じがビビッと来たなと思うのが、ここに先ほど私がお願いしておりました地域資源の力を引き出すまちづくり、そして何と、政策1に、人を輝かせるということを書いてくださっていたので、ぜひこのマスターズゼミも、その1つとして前向きに、ゼミの開講を検討いただけたらと思います。
3番目は、健康子ども部が管轄となるケアを充実する新しい相談の形、SNS相談でございます。御多分に漏れず、母子健康手帳アプリについて御相談をさせていただきます。
令和3年第1回定例会では、どのようにすれば母子健康手帳アプリを導入していただけるかを質問いたしました。
小井健康子ども部長は「市から予防接種の接種時期のお知らせや、子どもの月齢に合わせて様々な子育て情報をタイムリーに発信していくことが必要であり、母子健康手帳のアプリにつきましては、検討してまいりたいと考えております」との答弁を頂戴しました。
1年がたちました。この1年間、どのように検討いただけたのか、できれば具体的にお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
母子健康手帳アプリの導入についてどのように検討したかということでございますが、まず、近隣市町の導入状況の調査を行いました。
また、多くの市町村が導入している事業者に説明会を複数回実施していただき、保健師ほぼ全員が参加し、アプリの概要を学び、検討を行いました。
また、いろいろな民間が作成している無料アプリについても情報収集し、実際のアプリをダウンロードして利用体験を行いました。
その中で、現在多くの市町村が導入しているアプリは、乳幼児健診の結果入力や予防接種スケジュール欄は無料で利用が可能でありますが、地域の子育て情報や自治体からの情報発信を実施する場合は有料となるなど、アプリについての検証を一定行いました。
また、その間、国のほうの動きといたしましては、令和3年度に実態調査があり、令和4年度に母子健康手帳の見直しや、令和5年度の子育てノンストップ実施に向けて、現在実証実験がされている等の状況があり、特に令和4年度は、新たな動きへの方向性が出てくると思われます。
一定アプリの内容と国の動向などの検証・検討を行いましたが、まず予算の確保やまたアプリ導入に向けての調整、そういうものがありますので、まず現時点では喫緊の課題となるコロナ対策や特にワクチン接種の推進と業務が重なってくることもございます。
市としては、国の動向を見据え、令和4年度は無料アプリの紹介と市LINEの活用等を行い、乳幼児健診の場等を活用し、市民ニーズ等をお伺いしながら行ってまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
確かに、コロナワクチンでは、部署として本当に奔走していただいた中、その中調査、そして説明会等々検討いただき、ありがとうございます。
どこか期待してはいきたいと思うんですけれども、大阪府は今大阪府内のアプリ導入は、いろんな業者があって、今現状は22団体で、令和4年度に導入予定が2団体というふうになっております。
このSNS相談ということを考えるに当たって、今月号の「広報せんなん」3号を見ていますと、集団接種の情報も載っておりました。
このアプリを導入するに当たって、多くの保護者の方が言っているのが、予診票の記入がとても手間だと。名前、生年月日、住所などを毎回記入する。体温や問診項目も同時接種のときも何枚も記入する。実際に、これ泉南市のものなんですけれども、同じものを手書きで保健センターと医療機関に出す。
例えば、アプリを導入すると、この住所等は、やはり連動をさせていけると思いますので、その辺の負担、やはり家族数とかによると、年子のお子さんを連れて、まして小さい子やと荷物も多いというような状況があると思いますので、そういうのもちょっと緩和できるかなと思います。
この青い部分は、1か月以内に○○を受けましたかというところなんですけれども、これもアプリを導入していると、このA君は、Aさんは、Aちゃんは何月何日にこのワクチンを打ったよ、接種をしたよというのが連動できるのがアプリ、SNSの良さだと思いますので、この辺も書く手間が省けるというふうに思います。
それと、自治体の方のデータ入力の削減、こういったことがなくなるということでは、費用対効果は一定あるのかなとも思っております。
そして、新しい市民相談の形ということが本題なんですけれども、泉南市のホームページのワクチン接種のところに「大阪府こころのホットライン新型コロナ専用」というLINEで相談できるものがあります。
これもまた、今月の「広報せんなん」にも、このように載っておりまして、泉南市から相談するということなんですけれども、実はこの大阪府のこころのホットラインのデータが研究報告されておりまして、匿名化されたデータを京都大学こころの未来研究センターと、いわゆる本当の意味の学と官が連携して、知見のフィードバックをされた研究報告が2月に出されました。そこで分かったのが、SNS相談が映し出す心の現在と未来ということです。
研究の中心になっていた先生も、SNS、LINEの相談、若い人が多いんやろうなと思っていたら、これも2,000件ぐらいあったんですけれども、実は40代、50代で44%、それはちょっと驚いたということをおっしゃっていました。
ワクチンとか副反応ということもあったんでしょうけれども、そして、分かったのが、新しい心理相談の形がSNSではないかと。相談者は自分のスマホで、いつでもどこからでも簡単に気軽に相談できる。そして何より、対面ではないので、顔が見えない。名前も言わなくてもよい。そういうところで相談できる。
こういう心理学の先生方がおっしゃるのは、とにかく発散したい。誰かに伝えたい。今だったらそれがスマホの画面であって、それだけでもかなり気持ちは落ち着くと。それが夜中の2時であろうができるという。
かえって、分かったと言うてはったんが、対面になると逆にコアな相談になっていくことがあるので、SNSは有効やなというふうにおっしゃっていたので、母子健康手帳のアプリにも、有償にはなりますけれども、そういう相談機能もあって、やはり生まれるまでは、まあまあ落ち着けていたけれども、実際に出産となると、いろんな意味でしんどい思いをされている方もおられると思うので、そういうときに発散できる、ちょっと相談できるツールとしてもアプリを検討いただけたらと思います。
そして、成長戦略実行計画にも、令和元年に閣議決定されまして、先ほど部長もおっしゃってくれましたけれども、予防接種などがもうポチッとボタン1つでできるようなことを、一部の地域ではもうやっているけれども、2023年度、令和5年度からは全国展開を目指すということにもなっておりますので、こういったことも踏まえまして、改めて検討への思いを、見解をお聞かせいただけたらと思います。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
先ほどの答弁と重複するかも分からないですけれども、まず、令和4年度には、先ほども申しましたように、母子健康手帳の見直しや、まず、国のほうでは成長戦略に基づく、子育てのワンストップの実施に向けて検証されております。
現時点では、そういうものを検証しながら、また、国のほうでは、こども家庭庁なども、子育て分野ではそういう方向に進んでおりますので、そういうものができてきたら、子育て環境、子育ての財源とかも広がってくるのではないかと思いますので、そういうものを期待しながら、検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
こころのホットラインのやつはええんかな。こころのホットラインのやつは言うていないけれども。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
失礼しました。ちょっと本市の現状なんですけれども、相談機能ということで、本市では子育て情報については市ウェブサイトだけでなく、約1年ぐらい前からLINEが開始されて、トップ画面からダイレクトに子育て情報の項目をタップすることで、簡単に必要な情報につながることができ、また必要な場合は情報発信も可能ということになっております。
また、同じ問合せ項目のタップにより、保健推進課への問合せフォームにもつながって、そこから直接メール相談もお受けできることとなっております。
また、本市のホームページでも「大阪府こころのホットライン新型コロナ専用」ですかね、そちらにもリンクを張っておりますので、そちらのほうを利用していただければということで、現状はそういうことになっております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
ありがとうございます。引き続き国の動き、大阪府の動きにも注視していただきまして、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。
副市長に答弁を求めたいんですけれども、見解は。というのは、午前中、森議員の質問の中で、副市長が「これからの時代に合ったサービス」というワードをおっしゃっていたのは、私はもう完璧にメモってしまいました。
このワードにぴったりなのが、母子健康手帳アプリではないかと思うので、突然振って申し訳ないんですけれども、副市長のお考え、お気持ちをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
母子健康手帳のアプリなんですけれども、議員おっしゃるとおり、このアプリ自体は、我々も有用なものだとは認識しております。別に全く要らないものとか、そういうものではなく、入れることによって市民サービスの向上につながるというところであるということも認識はしております。
我々行政を進めていく上で、やっぱりヒト・モノ・カネという、そういう資源というものを我々も限りあるものですので、その中でこのアプリに今どれだけ資源を投入できるか。
先ほども言いましたけれども、そのアプリ導入するにもある程度の人を手配しなければならないですし、金も投入しなければならないということもありますので、そういう意味では、我々もバランスを取って行政運営をしなければならないと。
その中で、このアプリ、有用性もあるんですけれども、どこまでの有用性があって、どこまでの市民サービスが向上して、それと我々の資源をどこまで投入するのかという、バランスを取りながらしていきたいというふうに思っております。
今は正直申し上げまして、そこのバランスというところで、さあ、すぐにでも導入しようというところまで行っていないというところが、正直なところでございます。
さりとて、別にこのアプリが全く要らないものとか、そういうものではなく、やっぱりそのバランスの問題だというふうに思っています。
その中で、部長も答えていますとおり、国のほうでも、こども家庭庁ができたり、デジタル庁ができたり、そういう子ども分野、そしてデジタル分野というところが、今すごく風が、風が吹いていると言うと、ちょっと変なんですけれども、やっぱりそこを見据えて行政も進んでいかなければならない時代になっていると思います。
そういう意味では、国のほうもその辺で動いているところで、今後出てくると思いますので、国の動きをしっかりと見据えて、我々もその時代の流れから取り残されないように、いいタイミングで入れられるように頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
副議長(堀口和弘)
石橋議員。
3番(石橋正敏)
前もってお願いしているわけでもなく、突然のリクエストに対して、丁寧にお答えいただきありがとうございました。非常に期待しております。
少し早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)