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竹田祐平 議員

4番 たけだ ゆうへい
大阪維新の会
一般質問をした会期:7回(令和6年第4回〜令和8年第2回)

質問の年表

  1. 令和8年第2回 全文を読む
    「まずは大綱1、がん検診についてです。」
    「次に、大綱2点目、健康経営について質問させていただきます。」
    「続いて、大綱3、部活動の地域展開について質問させていただきます。」
  2. 令和8年第1回 全文を読む
    「次に大綱3、市民サービス向上と市職員の労務環境改善についてです。」
    「それでは最後に、大綱4点目、市職員の職場環境について質問をさせていただきます。」
  3. 令和7年第4回 全文を読む
    「まず大綱1点目、毎度毎度これは大変しつこくて申し訳ないんですけれども、継続質問ということで、砂川樫井線の新家工区についてお聞きいたします。」
  4. 令和7年第3回 全文を読む
    「道路はここまでにしまして、次に、大綱3点目、民泊について質問させていただきます。」
    「最後に、大綱4点目、ヒアリングフレイルについて質問させていただきます。」
  5. 令和7年第2回 全文を読む
    「まずは大綱1点目、健康寿命の延伸について、WAO体操2における普及啓発の取組状況について質問させていただきます。」
  6. 令和7年第1回 全文を読む
    「大綱1点目、医療的ケアについてです。」
    「次に、大綱2点目、ICT教育について質問させていただきます。」
    「最後に、大綱3点目、留守家庭児童会についてです。」
  7. 令和6年第4回 全文を読む
    「大綱1点目、健康寿命の延伸について。」
    「次に、大綱2点目、公園の整備について、健康遊具等の設置について質問させていただきます。」
    「最後に、大綱4点目、道路整備についてです。」

各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。

会期ごとの質問と答弁の要約

AI が議事録の質問と答弁の全文を読み、項目ごとに書いたものです。評価や分類はしていません。言い換えで内容が変わっていないか、「全文を読む」の原文でご確認ください。

令和8年第2回(19項目) 全文を読む
大綱1 がん検診について(本市におけるがん検診の現状と課題)
質問本市におけるがん検診の現状と課題を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、がんは本市でも死因の第1位で総死亡数の約4分の1を占める、令和5年度のがん検診受診率は胃がん3.4%、大腸がん6.6%、子宮頸がん14%、乳がん12%、肺がん2.9%で、府内の平均受診率と比較すると肺がん以外は同等程度、肺がんは大阪府が7.1%で本市は大きく下回っている、職域や人間ドックの受診状況は市町村が情報を得ることができず正確な受診率を把握できないことが課題、受診率向上に向けて広報、ホームページ、市公式LINEによる周知啓発、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券配布、個別受診勧奨、再勧奨、国保の特定健診との同日実施、日曜日検診、個別検診の通年実施、集団検診のウェブ予約の導入などを行っていると答えた。
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大綱1 肺がん検診の受診率が低い原因とその対策
質問肺がん検診の受診率が低い原因とその対策について、議論されていれば教えてほしいと尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、要因の1つとして、肺がん検診はほかのがん検診と異なり保健センターでの集団検診のみで個別検診を実施できていない点が考えられる、個別検診の実施は必要な要件を満たすための課題があり実施体制を整備できていない、肺がんは罹患数及び死亡者数において上位を占め検診の実施体制の整備が急務であることは医師会の医師や近隣の市町と共通認識を持っており、個別検診の実施に向けた検討を進めていく必要はあると考えていると答えた。
大綱1 がん検診における受診後支援(要精密検査受診率の現状と課題)
質問本市における要精密検査受診率の現状と課題を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、職員が受診者全員の検診結果を確認し、がんの疑いがある方に精密検査を案内し未受診者へは受診勧奨を行い精密検査の結果まで把握している、令和5年度の精密検査受診率は胃がん87%、大腸がん67.4%、子宮頸がん90.9%、乳がん98.7%、肺がん97.9%で、大阪府内の73.3%と比較すると大腸がんが低くなっている、集団検診では職員が本人と対面で結果を伝え、個別検診では医療機関の医師が限られた診察時間の中で伝え郵送による通知の場合もあるため比較的未受診者が多い傾向にある、集団検診、個別検診とも受診状況が確認できない場合は職員が個別に連絡を取り受診勧奨を行っていると答えた。
過去の議事録で探す:「がん検診」「受診後支援」
大綱1 大腸がん検診の精密検査受診率が低い理由の分析
質問大腸がん検診は他の検診と比較して精密検査受診率が課題となっていることについて、市としてこの理由をどのように分析しているかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、大腸がん検診はほかの検診と比べて受診者数が多く精密検査が必要な割合が高いため精密検査が必要な人数が多くなっている、精密検査である大腸内視鏡検査は下剤の服用や内視鏡の挿入など事前準備と検査に負担を感じる受診者も多く抵抗感を示されるケースも少なくない、検診の目的や精密検査の必要性を十分理解した上で受けていただけるような啓発が大切、必要な精密検査を受診されない市民には個別に丁寧な説明を行い検診結果を把握するよう努めてまいりたいと答えた。
大綱1 がん患者の就労支援等について
質問本市として、がん患者の就労支援等についてどのように認識し、対応しているかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、がんや糖尿病等長期にわたり療養を要する疾病を患った場合でも全ての人に就労する権利があり機会が与えられるべきと考えている、就労支援は泉南市人権協会に委託して実施しており、就労相談の窓口にがん等による長期療養者についての相談事例があったとは聞いていない、国は長期療養者就職支援事業、がん患者等就職支援対策事業を実施しハローワークに専門相談員を配置しており、泉南市で相談があった場合は相談員が配置されているハローワーク岸和田につなぐことになる、市として市内の事業者や疾病を持つ方々に長期療養者の雇用について周知啓発を行うことができると考えていると答えた。
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大綱2 健康経営について(3月議会で質問した職員の昼食の時間・場所の進捗)
質問前回の3月議会で質問、提案した市職員の働く環境、特に昼食の時間、場所について、その進捗を尋ねた。
答弁行政経営部長(川端豊)は、本庁1階の休憩スペースに加え、6月からは会議室などを昼休憩時間帯に開放する運用を開始している、自席で昼食を取っている職員についてはそれぞれの業務状況や事情があるものと認識しており、その背景を丁寧に把握していきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「健康経営」「3月議会で」
大綱2 職員の健康管理、労働環境の現状の評価
質問現状の職員の健康管理、労働環境についてどのように評価しているかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端豊)は、健康診断の受診率は例年並みに維持しているが、一方でストレスチェックの受検率の低下や時間外勤務の増加といった課題が見られると答えた。
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大綱2 ストレスチェック受検率の低下(令和5年97%、令和7年78%)と月45時間以上の残業職員の増加(令和5年56人、令和7年103人)の分析と対策
質問資料請求のデータで、ストレスチェックの受検率が令和5年の97%から令和7年は78%に低下し、月45時間以上の残業の職員が令和5年の56人から令和7年は103人に増加していることについて、この結果をどのように分析し、どのような対策を行っているかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端豊)は、ストレスチェックの受検率の低下は記入の不備が多かったことに加え受験方法や周知の仕方に課題があったと認識しており、今後は記入方法の分かりやすい案内や受検しやすい環境づくりを進める、45時間を超える時間外勤務の増加は選挙や国勢調査、万博関連業務、システム改修など一時的に業務が集中したことが主な要因と考えているが恒常的な業務量の増加も背景にあると認識している、業務の平準化や応援体制の構築、外部化(アウトソーシング)の活用、業務プロセスの見直しを進め職員の健康管理の充実にも取り組む、令和7年度から組織検討会議も含めて行っているが長時間勤務は課題になっていると答えた。
大綱2 健康経営という言葉や取組についての考えと市役所における必要性
質問健康経営という言葉や取組についてどのように考えているか、市役所という機関において健康経営は必要であると考えているかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端豊)は、職員の健康は福利厚生にとどまらず行政経営の根幹を支える重要な要請であると考えている、健康経営の考え方は泉南市においても必要であり、職員が健康に働ける環境を整えることが結果として市民サービスの向上につながるものと認識していると答えた。
大綱2 健康経営を目指す上で現在実施していることと今後実施していきたいこと
質問健康経営を目指す上で、現在実施していることや今後実施していきたいことを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端豊)は、定期健康診断やストレスチェックの実施に加え、ストレスチェックの際には委託事業者による相談窓口を設置し産業医による健康相談の体制を整えている、今年度はこれらに加えて職員の安全と健康を守る観点からカスタマーハラスメント対策を進めたいと考えていると答えた。
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大綱2 健康経営優良法人の取得についての考え
質問経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人の取得について、どのように考えているかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端豊)は、健康診断やストレスチェックの実施、クロスメンター制度による支援など職員の健康保持に取り組んでおりカスタマーハラスメント対策も今年度から本格的に進める予定で、これらの取組は健康経営優良法人の認定基準に合致する部分が多く一定の基盤は整ってきていると認識している、大阪府内では枚方市が認定を受けており参考になる、認定取得には健康宣言の参加や申請手続などの準備が必要で予算の面でも検討が伴う、他の自治体における先進事例などの情報収集に努めるとともに認定取得の可否や課題について慎重に調査研究を進め、職員の負担にならないような方法などについても研究が必要と考えていると答えた。
過去の議事録で探す:「健康経営優良法人」
大綱3 部活動の地域展開について(国の方針を踏まえた本市の現状と課題)
質問国の進める展開に対する本市の認識と、部活動を取り巻く現状と課題を尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、子どもたちがスポーツや文化活動を継続していそしむ機会を確保することは極めて重要な課題と考えている、令和8年度から13年度までに休日は原則として部活動を地域展開するという方針が国から示されており、本市はまず休日の部活動を地域展開できるよう検討と準備を進めている、本市の中学校の部活動は4中学校で運動部29、文化部15のクラブが活動しており、一部の競技では部活動の継続が厳しくなりつつあると考えている、課題として指導者の確保、保護者負担の増加、受皿となる地域クラブの経済的な脆弱性を懸念している、休日の地域展開や外部指導者の配置をできるところから段階的に進め、その成果を見た上で平日の活動へ横展開を図りたいと答えた。
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大綱3 本市における検討状況
質問部活動の地域展開について、本市における検討状況を尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、内部検討と外部検討の2軸で進めている、内部検討は令和5年度から部内の関係課で情報共有のための会議を定期的に開催し、4中学校の校長と部活動担当教員との意見交換会、教員の部活動への負担感や地域展開に関するアンケート調査を実施した、外部検討は部活動を委託した場合の必要経費を確認するため民間事業者へ委託料の見積りの徴収、市内の競技団体や関係団体と運営コストなどについて意見交換を行ってきたと答えた。
過去の議事録で探す:「検討状況」
大綱3 今後のスケジュール及びロードマップ
質問今後のスケジュール及びロードマップについて尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、国が示す令和13年度までに原則全ての学校部活動について休日の地域展開の実現を目標とし、今年度に地域のスポーツ・文化団体に実態調査を実施し並行して保護者、教員、生徒にアンケートを実施して令和9年度にかけて本市の基本方針の策定に臨む予定、令和10年度に休日の地域展開のモデル事業を実施して効果検証、令和11年度に地域展開を拡大し、令和13年度には休日の全ての部活動の地域展開、可能であれば平日の部活動についてもできるところから地域展開を実現していけたらと考えている、令和8年度は児童生徒や保護者を対象に説明会を開催し周知用のニュースを定期的に発行するなど啓発を図りたいと答えた。
大綱3 令和10年度のモデル事業を待たず、実施可能な競技や団体から先進的に取り組むこと
質問令和10年度のモデル事業を待つだけでなく、実施可能な競技や団体から先進的に取り組むことを実施してもらえないかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、実証実験については令和10年度からを想定しているが、準備が整ったところから段階的に進めていくことは早期の課題抽出や制度改善に向けた有効なアプローチであると考えており、安全管理や指導者の質など主要な課題がクリアできる種目や競技から実証を前倒して実施することも検討していきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「令和10年度」「モデル事業」
大綱3 推進体制(現在の体制で十分か、体制強化の必要性)
質問先進自治体では専任担当者を配置している事例もあるとして、現在の推進体制で十分だと考えているのか、体制強化の必要性を感じているのかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、現在は教育委員会事務局内で生涯学習課と指導課が中心となって教育部内で検討を行っている、今後は行政だけでなくスポーツや文化に関する団体や学校関係者、PTA、地域コミュニティやテーマコミュニティの方々の協力も得る必要があると考えており、必要に応じてそのような方も巻き込みながら体制構築を図ってまいりたいと答えた。
過去の議事録で探す:「推進体制」「体制で十分か」
大綱3 本市に適した部活動地域展開の在り方(拠点校方式、ハイブリッド方式など)
質問拠点校方式や、平日は拠点校、土日は地域クラブとするハイブリッド方式などがある中で、本市の考え方を尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、拠点校方式は競技の活動人数を確保できるメリットがあるが放課後に活動場所へ移動する際の時間や安全性の確保に課題が残る、ハイブリッド方式は平日と休日で指導者が異なるため学校と地域クラブの連携が課題となるが地域展開の取っかかりとするには有効かなとも考えている、いずれも一長一短であり、どちらかを選択するのではなく本市にある地域クラブの種目や受入れ環境などの状況から判断して適切な方式を採用していくなど柔軟な対応に努めたいと答えた。
大綱3 地域団体(吹奏楽団など)との具体的な議論の状況
質問スポーツ協会やスポーツ少年団、吹奏楽団などとの連携を想定しているとのことだったが、現在どの程度具体的な議論が地域団体と進んでいるかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、地域クラブとの連携は地域が培ってきた指導者やノウハウを直接生かすことができ強力な原動力になると考えているが課題も多く、地域クラブに対して市が求める要件(活動時間、休養日、参加費、指導体制、安全確保、学校との連携など)を早期に提示して協議を行った上で、活動の質を担保する地域クラブ認定の仕組みづくりに取り組んでいきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「地域団体」「吹奏楽団」
大綱3 部活動の地域展開についての市長の考え(スピード感を持った推進)
質問部活動の地域展開は教員負担軽減だけでなく子どもたちの活動機会を将来にわたって守るための重要な取組であり、スピード感を持って進めてほしいとして、市長の考えを尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、子どもたちに多様な活動の機会を確保することと教員の負担を軽減することは重要な課題で危機感を持っている、地域団体、市民、保護者に話ができておらず今年度しっかり話をしていく、ネックは財政面と保護者負担で、先行している自治体には月々2,000円という例もあり賛否が分かれている、国に早急な対応を求めて何らかの要望活動をしてまいりたい、吹奏楽は泉南市のアイデンティティーの1つで機会を絶やしてはならないという強い信念の下、財政面と保護者、市民と話をして進める、令和9年度の途中からでも先行してできるところがあれば機動的に進めてまいりたい、課題認識は非常に深刻に捉えていると答えた。
過去の議事録で探す:「部活動」「地域展開」
令和8年第1回(15項目) 全文を読む
大綱1 健康増進事業について(ライフコースアプローチの考え方を踏まえた具体的な検討や取組、部局横断的な議論や情報共有)
質問前回の一般質問以降、ライフコースアプローチの考え方を踏まえた具体的な検討や取組は進んでいるか、部局横断的な議論や情報共有はどのような形で行われているかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、ライフステージ別の行動目標を定めるなど、保健推進課の母子保健事業及び成人保健事業でその観点を取り入れた取組を実施してきた、各乳幼児健診で月齢に合わせて栄養状態や身体活動の状況、生活リズムなどを確認し必要に応じて指導を行っている、二十歳のつどいの参加者を対象にプレコンセプションケアのリーフレットによる啓発を行っている、部局横断的な取組として健康せんなん21(第3次計画)の進捗管理で庁内全体の取組を集約し泉南市民健康づくり推進協議会で報告を行い御意見をいただいている、食育推進担当者会議を開催していると答えた。
大綱1 ライフコースアプローチを明確に位置づけた施策展開の予定
質問今後本市としてライフコースアプローチを明確に位置づけた施策展開を行う予定があるかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、国や大阪府から啓発資材などが提供されており、ライフコースアプローチに特化した取組としてそれらの活用を検討している、今年度は保健推進課が市内の小学校5年生を対象に実施した健康教室で大阪府作成の食事、運動、睡眠、飲酒や喫煙に関するリーフレットによる啓発も行った、3月の女性の健康週間では若い女性を対象にリーフレットの配布を予定している、今後も健康せんなん21(第3次計画)に基づきライフコースアプローチに沿った市民の行動目標に沿って取組を推進してまいりたいと答えた。
大綱1 児童生徒への取組(児童生徒期を意識した健康づくりの位置づけと取組)
質問本市において、児童生徒期を意識した健康づくりの取組はどのように位置づけられ、行われているかを尋ねた。
答弁教育部参与(三野薫)は、市内の学校では食育推進が教育課程にも位置づけられており、健康せんなん21における泉南市食育推進計画と関連づけながら各校で食育全体計画や食に関する指導を進めている、栄養教諭を中心とした児童生徒への食育指導、栄養だよりの発行や給食試食会等を通じた保護者への啓発、保健推進課と連携した泉南市食育推進担当者会での好事例の共有を行っていると答えた。
過去の議事録で探す:「児童生徒へ」「児童生徒期」
大綱1 睡眠についての連携した取組
質問教育委員会のアンケート結果で泉南市の児童生徒は睡眠時間が短い傾向が見受けられるとして、睡眠についても連携した取組を検討してもらえないかを尋ねた。
答弁教育部参与(三野薫)は、ある大学の研究では小学校の睡眠時間は低学年で平均9時間、中学年で約8時間41分、高学年で約8時間20分と学年が上がるにつれて短くなる傾向があると聞いている、厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では小学生は9時間から12時間の睡眠時間の確保を推奨している、給食アンケートの昨年度の調査では10時以降の就寝が4年生以上で61%というデータが出ている、各学校では養護教諭が目を休めることの大切さについて学ぶ機会をつくり、家庭科の学習の中で早寝早起きなど自分の生活習慣を見直す機会を設けている、養護教諭を中心に子どもの望ましい生活習慣の確立に向けて取組を一層進めていきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「連携した取組」
大綱1 アスマイル(おおさか健活マイレージ)の活用について(現時点での評価と課題認識)
質問おおさか健活マイレージ(アスマイル)について、現時点での評価と課題認識を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、泉南市の登録者数は昨年9月30日時点で府民会員1,275名、国保会員1,330名の合計2,605名で、令和6年9月30日時点の2,382名から1年間で223名の増加、40歳以上の国民健康保険の加入者には登録初年度3,000ポイント、次年度以降は各年度1,000ポイントが付与されるため継続受診者が増加し特定健診受診率の向上に一定寄与していると評価している、課題は登録手続やポイントを電子マネーとして受け取る際の手続が複雑で市に問合せが来る状況があり、対応に1人当たり大体三、四十分ぐらい要し本来業務に影響を与える状況であると答えた。
大綱1 アスマイルの市町村会員の登録の検討
質問令和9年2月に制度改正が行われシステム委託料の自治体負担がなくなる予定であることも踏まえ、市町村会員の登録について検討を進める考えがあるかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、現行のアスマイルは令和8年度末をもって運用が終了し新アスマイルが令和9年2月から運用開始が予定されている、新アスマイルは新たに登録をし直す必要があり登録の際はマイナポータルを利用するため登録できる会員はマイナ保険証を持っている方のみとなり公平性が課題となる、市町村ポイントは財源確保といった課題もあり、まずはこういった課題を一定整理し検討を進めていく必要があると答えた。
過去の議事録で探す:「アスマイル」「市町村会員」
大綱2 児童の安全について(通学路の点検と改善・現在の通学路の安全性の評価)
質問現在の通学路の安全性について、本市としてどのように評価しているかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、教育委員会で年1回、市内の小学校から通学路に関する安全点検と要望を取りまとめ、市の道路課、岸和田土木事務所、大阪国道事務所、泉南警察署、保育子ども課、指導課で構成する泉南市通学路交通安全プログラム会議を開催して協議し、各担当部署での対応の進捗状況を各学校へフィードバックしている、保護者や地域から随時いただく要望は教育委員会から道路課と情報を共有し緊急性や必要性を基に優先順位をつけて判断に努めていると答えた。
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大綱2 通学路交通安全プログラム会議の開催頻度の見直しや随時通報の仕組みの強化
質問通学路の環境変化に柔軟に対応するため、会議の開催頻度の見直しや随時通報できる仕組みの強化について検討できないかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、会議は参加する機関が多く各機関が対策の実施や効果検証を行うために必要な期間を考えており、速やかに体制を現状から変更するのは困難かなと考えている、緊急の報告等があった場合はこれまでも会議を開くことなく内容を共有して対応の検討を行っており、不具合や緊急対応が必要な場合はまず学校、そして教育委員会に連絡いただければ対応していきたいと答えた。
大綱2 今年度の会議での意見・要望の件数の評価と現場の声の吸い上げ
質問今年度の関係者会議で市内全10小学校、4中学校のうち4校12件の意見や要望があったことについて、この件数をどのように評価しているか、現場の声を十分に吸い上げられていると考えているかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、学校現場からの要望を受けて限られた財源の中で緊急性、安全確保の観点から総合的に判断して優先順位を定めた上で道路管理者に対応をお願いしている、特に要望の多かったグリーンベルトの塗布は市内において一定の指定は終わっているものと認識している、薄くなった部分のやり直し等は発生するが、これらを毎年継続してきた結果、要望箇所の減少につながっていると認識していると答えた。
過去の議事録で探す:「今年度」「会議で」
大綱3 市民サービス向上と市職員の労務環境改善について(スマート申請システムの利用状況と効果の評価)
質問令和6年1月から導入しているスマート申請システムの現在の利用状況とその効果をどのように評価しているかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端豊)は、令和5年度は手続が13件で電子申請利用率は65%、令和6年度は手続を106件に拡充し利用率は約26%、青少年センターのイベント申込みで90%以上、就学援助費受給申請手続で40%、さわやかバスの運賃割引申請などは2%以下、特に子育て世代に関する手続では場所や時間を問わず申請できることが利便性の向上につながり電子申請の効果が高いと評価している、利用率が低い手続は従来の受付方法が減らないまま電子申請の管理業務が加わり業務負担を増やすため、利用率が高まることが業務効率化の課題と認識していると答えた。
大綱3 スマート申請システムのサービス拡充の方向性
質問近隣自治体では対象手続が拡充している事例もあるが、本市として今後このサービス拡充の方向性をどのように考えているかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端豊)は、泉南市においても電子申請の拡充は課題だと認識しており、子育て世代に関する手続など利用率が高いと見込まれる分野を積極的に電子申請化し、市民の利便性の向上と業務効率化につながるよう手続の拡充を図ってまいりたいと答えた。
大綱3 スマート申請システムの周知強化策
質問周知が十分とは言えない状況にあるとして、今後どのような周知強化策を考えているかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端豊)は、周知が十分でないことが利用率が向上しない要因の1つであると認識している、これまでの広報紙、ホームページ、市の公式LINE、スマートフォン講座での周知に加え、今後はデジタルサイネージの活用や各課が主催する市民を対象とした研修の際のチラシ配布など、あらゆる機会を活用して周知し利用率の向上に努めてまいりたいと答えた。
大綱4 市職員の職場環境について(職員の昼食環境の現状の評価)
質問職員の昼食環境について、現状をどのように評価しているかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端豊)は、昼休憩は職員が心身のリフレッシュを図るための自由な時間で、外食や一時帰宅、自席での食事などどのように過ごすかは職員が自由に選択できる、各職場において業務に支障のない範囲で適切に休憩時間が確保されており適切な運用が行われているものと評価している、庁舎の構造上専用の休憩スペースが十分に確保できていないという課題も認識しており、より良い休憩環境の提供に向けて検討を進めたいと答えた。
過去の議事録で探す:「市職員」「職場環境」
大綱4 昼窓(交代制)の市民課以外の部署での導入
質問市民課などで導入されている昼窓という交代制の制度を、市民課以外の部署でも業務に支障のない範囲で導入することは検討できないかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端豊)は、現在市民対応を必要とする課を中心に交代制を課の判断において運用しており、業務内容や市民対応の頻度、担当職員の人数や専門性などの状況を考慮して、引き続き各課所属長の判断の下で柔軟に運用していきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「交代制」「市民課以外」
大綱4 職員が安心して休憩できる環境整備(大会議室や第一・第二委員会室の活用)
質問限られた庁舎スペースの中で、職員が安心して休憩できる環境整備について、大会議室や第一・第二委員会室の有効活用などは考えているかを尋ねた。
答弁総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)は、現在庁舎1階に職員用の休憩スペースを確保しており一度に25人程度が利用可能、繁忙期には市民の待合スペースとして転用する場合もありその際は他の会議室を活用している、今後は本庁舎2階大会議室等の活用についても調整の上、検討してまいりたいと答えた。
令和7年第4回(7項目) 全文を読む
大綱1 砂川樫井線の新家工区について(再協議となった交差点の形状と安全性の向上)
質問再協議となった交差点はどのような形状になり、当初と比較して安全性はどのように向上したのかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、第3回定例会後に大阪府警本部からの申入れを受け、泉南警察、大阪府、泉南市の4者で改めて協議を重ねた、結果として接続部の交差点形状を見直し、既存の市道である樽井大苗代新家線へ現在整備中の砂川樫井線を接続させるT字路型交差点へ変更する結論に至った、自転車、歩行者それぞれの動線を明確に分離整理することが可能になり、通常の交通規制だけで安全性の向上が図られると認識している、大苗代方面へ向かう車両の流入はそれほど多くないと見込んでおり右折待ちの発生頻度は比較的低く抑えられると考えていると答えた。
過去の議事録で探す:「砂川樫井線」「新家工区」
大綱1 開通時期の見通し
質問現時点での開通時期の見通しを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、8月から着工している最終工区は大阪府を主体として進捗管理を一元的に進めておりおおむね工程どおり進捗していると認識している、本市としても大阪府と緊密に連携し、令和8年秋頃の開通時期を目標として全力で取り組んでまいると答えた。
過去の議事録で探す:「開通時期」「見通し」
大綱2 WAOビクスのその後と他課との連携について(万博後の活用・展開の現状)
質問6月議会で答弁のあった、万博後のレガシーとしての継続的な発展と民間主体の取組の拡大について、現状はどのように活用、展開されているかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、6月議会で描いていた未来予想図とは現在かなり違うと自覚、自省している、レガシーとしてそこまでの落とし込みは今はできていない、民間提案制度のテーマ型の課題としてWAOビクスの活用を公募しており、事前相談のレベルで民間企業との対話も行っているが、現段階では具体的な事業の創出には至っていないと答えた。
過去の議事録で探す:「WAOビクス」「後と他課と」
大綱2 WAOビクスの受け止めと働き世代へのアプローチ、関係各課との連携方針
質問市民の健康増進に寄与するまでには至っていないことをどう受け止めているか、ターゲットである働き世代にどのようにアプローチするか、保険年金課や保健推進課との連携を含む今後の具体的な方針を尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、庁内の健康3課(保健推進課、長寿社会推進課、保険年金課)と成長戦略室で生み出したプロジェクトで、各種健康診断の実施時や健康教室の開催時、プロモーションイベント等での動画配信やYouTubeへの誘導、「SENNAN Shine on!」とのタイアップコラボなどで周知啓発を行っている、平日のサークル活動による普及促進や周知イベントでは訴求できなかった、周知イベントでは運動マットが必需で立ったままできないメニューがあり大勢で気軽にみんな一緒にというわけにはいかなかったことが課題、普及啓発のプロセスや手法を改めて研究検討すべきで庁内各課で連携しながら普及啓発の手段の検討を行いたいと答えた。
大綱3 健康増進事業について(「健康せんなん21(第3次計画)」のライフ・コース・アプローチの観点を踏まえた取組)
質問「健康せんなん21(第3次計画)」で新たに追加されたライフ・コース・アプローチという考え方を踏まえて、どのような取組を行っているかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、本市の「健康せんなん21(第3次計画)」は国の「健康日本21(第3次)」に基づいて策定されたものである、施策ごとにライフステージに合わせて将来を見据えた市民の行動目標を設定しており、定期的に泉南市民健康づくり推進協議会等で取組状況や目的達成状況等の検証、評価を行っていくこととしていると答えた。
大綱3 ライフ・コース・アプローチを体系的に実施していくための今後の取組
質問連携に真正面から向き合うことを求めた上で、ライフ・コース・アプローチを体系的に実施していくために今後どのように取り組む予定かを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、「健康せんなん21(第3次計画)」は健康増進計画、食育推進計画、自殺対策計画を一体的に作成した計画である、食育推進では市内のこども園、幼稚園、小中学校との食育推進担当会議、自殺対策では自殺対策推進本部会議や自殺対策推進連絡会議を開催している、成人の保健事業は保険年金課、長寿社会推進課、保健推進課が主な担当部署で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、共催での健康教室、特定健診とがん検診の同日開催などを行っている、今後も関係機関や庁内関係部署と連携を図りながら取組を進めていきたいと答えた。
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大綱4 市民の真の健康について(不定愁訴や未病など診断名はつかないが自覚症状がある方の健康についての考え)
質問不定愁訴や未病などのように診断名はつかないが自覚症状がある方の健康について、本市はどのように考えているかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、本市は健康増進計画に基づき健康寿命の延伸を基本目標に掲げ、生活習慣病の予防のため正しい知識の普及啓発、健康講座や健康教室の開催、基本健康診査やがん検診など各種検診の受診を促す啓発等を行っている、保健センターでは健康に関する全般的な悩みの相談を受け付けており、不定愁訴や未病に関する内容も健康相談として保健師や管理栄養士が対応し、必要に応じて保健センターの管理医師への相談や適切な関係機関につなぐ支援を行っていると答えた。
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令和7年第3回(14項目) 全文を読む
大綱1 砂川樫井線について(樽井大苗代新家線との接続部の安全性に関する大阪府・府警本部との協議の進捗)
質問前回の定例会で質問した接続部について、歩行者、自転車、右折車の安全性が不十分ではないかとして、安全性確保について大阪府や府警本部との協議など進捗があったかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、接続部は道路構造令や道路交通法に加え「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づき、大阪府警本部と泉南警察、大阪府、泉南市の4者にて協議を重ねてきた、その後、歩行者や自転車の通行の安全性をさらに高めるために府警本部から再協議の申入れがあり、現在は改めて4者で協議を行っていると答えた。
大綱1 形状が変更になった交差点での新家駅周辺の渋滞50%軽減
質問形状が変更になった交差点でも、従来の想定どおり新家駅周辺の渋滞は50%軽減されるのかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、現在協議している交差点形状の計画により開通後の砂川樫井線の交通量には影響がないものと考えており、着手前に実施した交通予測調査のとおり、本線が開通すれば府道大阪和泉泉南線から新家駅に向かう左折車は大幅に減少すると予測されるため、新家駅前踏切の渋滞は大幅に改善される見込みと考えていると答えた。
大綱1 開通後の信号設置の大阪府への要望
質問開通後の状況に注視し、必要と判断された場合は可及的早期に信号設置を大阪府に対して要望してもらえるかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、市長が出席した8月の大阪府への要望活動を兼ねた大阪府議会議員団との意見交換会において、本交差点への信号設置は1つの課題として大阪府に申し入れている、本線開通後に実施する交通量調査等の結果で信号設置の諸条件が整った際には、本市と連携して大阪府警本部に改めて信号設置を要望するようお願いしていると答えた。
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大綱1 砂川北交差点について(協議の状況)
質問砂川樫井線の開通後、夕方の帰宅時に砂川北交差点で右折車がいた場合に尋春橋の方まで渋滞するリスクがあるとして、砂川北交差点について協議などはされているかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、市道市場長慶寺砂川線の砂川北交差点の改良整備も大阪府と共同で実施しており、整備計画は右折レーンの設置及び歩道整備等で、大阪府において令和6年度より測量業務及び交差点詳細設計業務を進めている、大阪府議会議員団との意見交換会で、大阪府より令和8年度以降についても「引き続き本市と連携しながら取り組んでいく」との回答を得ていると答えた。
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大綱2 新家交差点の右折信号、右折レーンについて(進捗)
質問砂川樫井線の開通後に新家交差点の渋滞が増えるという懸念を述べ、交通量調査を実施して右折信号、右折レーンについて議論してほしいと訴えてきたことへの進捗を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、開通により府道大阪和泉泉南線の和歌山方面行き右折車による渋滞が顕著化すると予想されており、右折レーン設置の必要性は大阪府との意見交換会などの機会あるごとに繰り返し訴えてきた、大阪府からは今年度砂川樫井線の供用前に新家交差点などで交通量調査を実施する予定で開通後も引き続き交通量調査を行うと回答を得ていると答えた。
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大綱3 民泊について(本市における民泊の件数)
質問本市における民泊の実態について、簡宿民泊、特区民泊、新法民泊の3種類の件数を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、市では把握できておらず大阪府のウェブサイトで公開されている令和7年3月末現在の情報として、簡易宿泊営業施設が2件、特区民泊が0件、新法民泊が3件と答えた。
大綱3 新法民泊に関するクレームや問合せ
質問本市における新法民泊について、クレームや問合せ等がこれまでにあったかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、新法民泊は3件程度で稼働状況も不明、設置の許認可権限は3種類とも大阪府知事にあり市には民泊を所管する部局が存在しない、市の各部局に民泊に関するクレームが届いたという話は聞いたことはない、タウンミーティングで新法民泊設置の事前相談に対し地域住民が設置しないよう求めた結果設置が見送られた事例を伺っており、民泊設置に制限を求める要望書も提出されていると答えた。
大綱3 民泊の相談窓口
質問市民が相談に来られた場合の対応と、今後担当の窓口を設置するのかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、これまで特定の部署での取扱いはしていないため相談は確認できていない、今後問合せや相談が生じてくるものと認識しており、まずは行政経営部の政策推進課を窓口として対応していきたいと答えた。
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大綱3 本市の新法民泊に対する考えと対応
質問本市では民泊、とりわけ新法民泊についてどのように考え、対応していくかを尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、特区民泊は0件、新法民泊は3件(うち1件は準工地域と思われ、除いても2件)、特区民泊については大阪府のヒアリングに対し住宅地では受理するべきではないと返答した、新法民泊は課題意識を持っている、箕面市や豊中市など条例規制の効力を一定程度研究する必要があり、成果がなければ大阪府に対して要望していくフェーズに移る、大阪府の回答については大阪府に確認させていただきたいと答えた。
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大綱4 ヒアリングフレイルについて(本市の認識や課題意識)
質問本市としてヒアリングフレイル、聴覚機能の衰えについて認識や課題意識があるかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、聴覚機能の低下によりコミュニケーションが困難になることでクオリティ・オブ・ライフの低下、心身の活力が衰えるフレイルの1つと認識している、多くの高齢者が聴力低下を年齢のせいとして受け入れて支援を求めず早期発見につながらず放置していることが課題で、放置すると社会的孤立に陥るおそれや、認知症や鬱病の発症など医療的なケアが必要な状態にもなり得ると認識していると答えた。
大綱4 聴覚機能の衰えに関する周知啓発の取組
質問聴覚機能の衰えに関して、これまで周知啓発等の取組をしたことがあるかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業の中で健康講演会などを開催しており、令和5年度は「老人性難聴とは」「認知症の予防」をテーマに市内2か所で44名、106名が参加、保健師による健康講話を令和5年度に市内4か所で延べ84名、令和6年度に延べ40名、在宅医療・介護連携推進事業の健康講演会を令和5年度は3か所で91名、令和6年度は4か所で92名が参加した、令和7年度より補聴器の購入費用の助成事業を開始したと答えた。
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大綱4 ヒアリングフレイルの今後の周知啓発や講習会の予定
質問今後も引き続きヒアリングフレイル、聴覚機能の衰えに対しての周知啓発や講習会などを行う予定があるかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、誰にでもなり得るものなので、市民の皆様からの要望なども踏まえ、健康教室等の集会や講演会をする機会があれば、難聴等との関係性などの知識、対策を深めていただくために引き続き周知をしていきたいと答えた。
大綱4 窓口での聴覚機能の衰えや聴覚障害のある方への対応
質問市の窓口で聴覚機能の衰えや聴覚に障害をお持ちの方に対し、どのように対応しているかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、特別なことを実施しているわけではなく来庁された方の話をゆっくり聞く、来庁理由をしっかり聞くという窓口対応の基本に取り組み、本人の意向を確認して筆談や静かな場所での対話、手話を用いての対話など対応している、令和6年8月より障害福祉課で電子版の筆談ボードを窓口に設置し長寿社会推進課にも置いている、総務課では軟骨伝導イヤホンを令和7年9月末頃に導入すると聞いていると答えた。
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大綱4 窓口業務の職員向け研修
質問窓口業務に当たる職員向けに、ヒアリングフレイルや聴覚機能の衰え、聴覚の障害がある方への知識や適切な対応のための研修等を実施することは可能かを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端豊)は、現時点では年度内の研修計画は既に確定しており新たな研修を盛り込むことは難しい状況にある、意見は今後の研修内容の検討材料として活用し、庁内の障害者差別解消推進委員会においても情報を共有し、全庁的な理解促進の一環として意見交換を行ってまいりたいと答えた。
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令和7年第2回(17項目) 全文を読む
大綱1 健康寿命の延伸について(WAO体操2における普及啓発の取組状況)
質問現在の実施団体や参加者数、普及啓発について新たに行った取組があるかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、令和7年6月時点で市内30か所で448名が参加しており、令和6年度と比較して実施箇所、参加人数ともに増加している、普及啓発として年に1回のWAO体操2大交流会の開催や、在宅編の映像のホームページ公開とDVDや冊子の提供を行っていると答えた。
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大綱1 WAO体操の回覧板での周知
質問運動習慣や外出習慣のない方の目に触れるように、回覧板などで周知することは可能かを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、回覧板で全市民に知っていただくことは非常に重要なことと考えており、広く周知を行うためには非常に有効な手段だと考えられるので、早急にチラシを準備して庁内の関係機関とも配布に向けて調整してまいりたい、健康部局、保健センターとも連携し新たな健康増進につながる取組も検討してまいりたいと答えた。
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大綱1 せんなんWAOビクスの普及啓発の取組
質問現在行っているWAOビクスの普及啓発の取組を尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、昨年12月にイオンモールりんくう泉南で開催したいきいき健康EXPOでお披露目イベントを実施し60名を超える市民に体験してもらった、現在は商工会を通じた市内事業者への案内、各学校園における行事等での活用促進などの普及啓発活動を行い、インスタ等のSNSでYouTubeの動画へ誘導していると答えた。
大綱1 ローカルジャパン展でのWAOビクスのPR
質問以前、万博で開催されるローカルジャパン展でWAOビクスをPRできればという答弁があったが、その後の発展を尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、ローカルジャパン展は7月28日から31日に万博会場内のメッセ会場「WASSE」で開催され、本市は「いのち輝く健康・美・長寿ツーリズム」をテーマに京都府京丹後市、泉大津市、箕面市の4市と共同で出展を予定している、期間中に優木まおみさんを現地に招いてWAOビクスや本市の癒やしスポットなどのPRを行っていただく予定と答えた。
大綱1 万博終了後のWAOビクスの展開と今後の展望
質問万博終了後にWAOビクスはどのような展開になっていくのか、今後の展望を尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、大阪・関西万博のレガシーとしても継続的には展開していきたい、行政による普及と活用にとどまらず地域の民間主体による取組の拡大にも期待している、優木さんからは素材や泉南応援ソング「SENNAN Shine on!」の2次利用について期間限定の制約なしに自由に使っても構わないという版権承諾を得ており、民間が主催するイベントでも活用が可能と答えた。
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大綱2 砂川樫井線新家工区について(進捗のアップデート)
質問砂川樫井線新家工区の進捗について、アップデート等があるかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、橋梁工事は柳谷川は完了、新家川は下部工は完成し6月の明日から上部工の架設を予定していると聞いている、擁壁工、排水工、電線共同溝工事などの道路工事も進めている、本市で行っていた未買収用地の用地交渉は完了し、現在支障となる建物の撤去作業を進めていると答えた。
大綱2 新家工区の接続部の形状や仕様
質問現行の市道樽井大苗代新家線と建設中の砂川樫井線が接続される接続部の現時点での形状や仕様を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、本市は信号設置を基本とする計画図を作成し、府警本部、泉南警察、大阪府、泉南市の4者で9回にわたる協議を実施した、平成25年の交通予測調査や信号機設置の指針を基に検証した結果、信号設置は要しないという判断がなされた、大阪晴愛病院のある新家交差点から砂川樫井線を一本とする本線を主道路とし、大苗代方面からその主道路に接続する市道を従道路とした形態で、警察からも安全で円滑な通行の確保ができるという確認も取れていると答えた。
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大綱2 接続部の安全性と路面標示や看板
質問接続部がほぼ90度の角度で曲がる道路が本線となることについて、スピードなど安全上の問題はないか、本線と分かる路面標示や看板の設置予定があるかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、形状や安全性は道路構造令に加え道路交通法の観点から交差点のコンパクト化や自転車通行の安全性などを総合的に判断して決定している、安全対策としてセンターラインやゼブラゾーンの路面標示と、センターライン上への反射式道路びょうの設置を予定していると答えた。
大綱2 大苗代方面からの停止を知らせる措置
質問大苗代から晴愛病院のほうへ行く車に、一旦停止線以外に停止の必要を知らせる措置を行う予定があるかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、一旦停止線のほかに、止まれの路面標示に加えて止まれの規制標識を設置する予定、従道路となる大苗代方面から主道路への円滑な誘導を促すためガードレールの設置も検討していると答えた。
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大綱2 新設される府道の横断歩道
質問新しくできる砂川樫井線に横断歩道は設置されるのか、設置される場合はどの辺りかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、交差点のコンパクト化の観点から、和歌山方面行き主道路の曲線部の終わりに設置される予定になっていると答えた。
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大綱2 横断歩道付近の歩行者の安全
質問曲線部の終わりに横断歩道があるという答弁について、歩行者の安全が確保されているかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、曲線部となる主道路の形状は道路構造令に基づき歩行者を十分視認できるよう設計されている、停止線は標準とする横断歩道の2メートル手前ではなく3メートル手前に設置する計画で、横断歩道予告標示も路面に表示する予定と答えた。
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大綱2 自転車の安全性
質問新家交差点から大苗代に向かう自転車が大きく曲がった府道を横断することについて、安全性は確保されているかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、自転車の安全確保も道路構造令に加え国土交通省、警察庁が示す安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づき設計されており、十分な安全と円滑な走行ができるような設計となっていると答えた。
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大綱2 交差点内の右折待ちと後続車
質問新家交差点から大苗代に行く車は開通後はルール上右折になり、交差点内で右折待ちをする場合に、後続車の妨げにならないかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、道路交通法に則して後続車両は前方車両が右折した後に直進することとなるが、現在の交通予測調査からの検討によると、交差点内の右折待ちによる大幅な渋滞は発生しないものと考えていると答えた。
大綱3 新家交差点について(交通量調査の大阪府への要請)
質問12月議会で大阪府に改めて交通量調査を依頼するという答弁があったが、大阪府に要請を行ったかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、再調査の実施は砂川樫井線の開通後が効果的と考えるため、現時点での要請は行っていないと答えた。
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大綱3 開通後の交通量調査の要請
質問開通後には可及的早期に交通量調査を大阪府に対して要請してもらえるかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、平成25年から10年余り経過しており開通後には大きな変化も考えられる、大阪府の再調査の要請については時期を見て実施してまいりたいと答えた。
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大綱3 新家交差点の渋滞箇所としての認識
質問新家交差点が泉南警察署管内で唯一の渋滞箇所となっているという認識があるかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、新家交差点の渋滞は以前より認識しており右折レーンの設置などの交差点改良の要望も行ってきたが、大阪府の認識は新家駅の踏切渋滞という考えで、事業中の砂川樫井線の開通により解消されるものという回答を得ていると答えた。
大綱3 調査の結果が大きく変化しなかった場合の市の考え
質問開通後の調査で結果が現状から大きく変化しなかった場合、市としてどのように考えていくかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、大阪府は踏切渋滞であるとの考えで、平成25年の予測調査でも踏切自動車交通遮断量が50%減少すると予想されていることから渋滞は解消されるとの考えである、一方で開通により市道樽井大苗代新家線の大阪方面に向かう直進車が増加すると予想され、府道大阪和泉泉南線の和歌山行きの右折車による状態が顕著になることも予想されるため、本市としては右折レーンの設置の必要性について今後大阪府と機会あるごとに議題として取り上げていくものと考えていると答えた。
令和7年第1回(14項目) 全文を読む
大綱1 医療的ケアについて(本市における医療的ケア児の実数)
質問本市における医療的ケア児の実数を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、本市で把握できている医療的ケア児の実数は、未就学児童が3名、就学児童が5名の計8名と答えた。
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大綱1 医療的ケア児の小学校等の受入態勢(体制を整えるに当たり苦慮した点)
質問医療的ケア児を受け入れるには看護師または准看護師が必要となるが、体制を整えるに当たり苦慮した点を尋ねた。
答弁教育部参与(三野薫)は、令和7年4月に初めて医療的ケア児の受入れを予定している、近隣市の状況を調査し、泉南市立小中学校における医療的ケアに係る実施要綱を定めた、会計年度任用職員として看護師を市の広報やウェブサイト、ハローワークを通じて募集し複数名の応募があったため、必要な人材の確保は一定のめどが立ったと考えていると答えた。
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大綱1 医療的ケア児の受入態勢の人材確保対策(報酬の上乗せ、認定特定行為業務従事者の資格取得補助、看護師派遣の委託)
質問国の補助がある事業について現在定められている報酬額に上乗せする措置を行う考えがあるか、認定特定行為業務従事者の資格取得に対する本市独自の補助制度を設ける検討をしているか、医療機関や民間等に看護師の派遣を委託する考えがあるかの3点を尋ねた。
答弁教育部参与(三野薫)は、1点目は会計年度任用職員の報酬は条例施行規則に基づく時間単価で支給しており早急に上乗せは難しいと考えている、ただし安定的な人材確保が困難な場合は近隣市の取組や国の補助について研究を進め、規則の改正について必要に応じて関係課と協議を行いたい、2点目の独自の補助制度は教育委員会としては現在検討を行っていない、3点目の委託は看護師の応募があったため早急には検討していないが、近隣市の取組を今後研究していきたいと答えた。
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大綱1 医療的ケア児の受入態勢の整備についての今後の方針
質問遠足時の引率、看護師の45分間の休憩、看護師が出勤できないときの対応など今後の課題を挙げ、受入態勢の整備について今後の方針を尋ねた。
答弁教育部参与(三野薫)は、遠足と校外学習の引率にも従事していただく予定、看護師の45分の休憩は導入のみの医療的ケアのためそれ以外の時間で充て教職員を含めた学校体制として見ることを考えている、喀たん吸引などの医療的ケアが必要となった場合の児童生徒1人に対し2名の看護師を4時間交代で確保するなどの提供方法は今後検討していきたいと答えた。
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大綱1 医療的ケア児の保育施設入園選考(医療的ケアに対する加点項目の設定)
質問入園選考基準表に医療的ケアの加点項目がなく、本市で医療的ケア児を受け入れることができる園は1つしかないとして、医療的ケアに対する加点項目を設定するべきと考えるがどうかを尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、入所希望の子どもが障害を有する場合は加点対象となるが、医療的ケアが必要な子どもに対する加点は、担当課と議論をしており「その他市長が認める場合」に当てはめるかどうかを議論している状況で、まだ決め切れていない、課題認識を持っており、医療的ケアの範囲を市としてどう明確にするかも課題として決めていかなければならない、自治体間の調査も含めてこの課題に取り組んでまいりたいと答えた。
大綱1 医療的ケア児等コーディネーターの現在の取組と今後の展望
質問本市において、医療的ケア児等コーディネーターの現在の取組と今後の展望を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、現在の課題は地域住民や関係機関等への周知連携が不足していること、医療的ケア児の全数把握には至っていないこと、現在の取組はパンフレットやチラシの配布、ホームページ等への掲載、近隣3市3町による連絡会の開催、医療的ケア児と家族への訪問や聞き取りであり、今後は周知を図ること、可能な限りの把握を行うこと、令和7年4月より医療的ケア児等コーディネーターが2名から4名へと増加すると答えた。
大綱2 ICT教育について(タブレットの活用と学習の進捗)
質問タブレットを中心に進められているICT教育について、実際にどのように活用し学習しているのか、その進捗を尋ねた。
答弁教育部参与(三野薫)は、大阪府が作成した大阪府情報活用能力ステップシートも活用しながら年間計画に基づいて学習を進めている、具体の活動は教員による課題の一斉配信や回答状況の把握、プログラミングツールを活用した簡単なゲームやアニメーションの作成、発表用スライドの作成、児童生徒同士での共同編集などと答えた。
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大綱2 SNSやインターネットでのトラブルの事例と件数
質問本市におけるSNSやインターネットでのトラブルなどの事例と、把握していれば件数を尋ねた。
答弁教育部参与(三野薫)は、学期末のいじめの状況調査でパソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことがされるという項目について、令和6年度は4月から12月の9か月間で合計15件、令和5年度は年間で合計20件が把握されており、LINEでの通話を通してのトラブルなどがあると把握していると答えた。
大綱2 ネットリテラシー教育・啓発の現在の取組
質問本市におけるネットリテラシー教育、正しいネット・SNSとの向き合い方等への教育や啓発の現在の取組を尋ねた。
答弁教育部参与(三野薫)は、通信会社等の企業や警察によるスマホ・ネット安全教室や非行防止教室などで情報提供や啓発に努めている、小学校・中学校では保健体育でネットワークの利用の危険性などを指導し、道徳でもメールのマナーや情報モラルを指導する教材が入っており、小学校低学年から発達段階に応じた指導を行っていると答えた。
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大綱2 タブレット依存の懸念への今後の対策
質問令和7年2月の学力向上対策だよりのアンケート結果の自由記述にタブレットの依存の懸念という意見があったことを受け、今後の対策を検討しているか尋ねた。
答弁教育部参与(三野薫)は、ネット依存は誰でも陥る可能性がある問題として認識している、保健体育の中でのネット依存の危険、適切な使い方の指導に加え、保護者への啓発として学校や教育委員会から配布している通信等を活用し、依存に陥らないような向き合い方などの情報を複数回にわたって定期的に発信していると答えた。
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大綱2 全国学力・学習状況調査結果を踏まえたゲーム・SNS等の時間への対策
質問令和6年全国学力・学習状況調査結果で、本市の小中学生は学習に費やす時間が短く、ゲームやスマホ等の時間が長くなっているとして、現在行っている対策を尋ねた。
答弁教育部参与(三野薫)は、1日当たりのゲームの時間の長さはとても憂慮して注視すべきと考えている、学校では教職員研修等を通じて授業改善や家庭学習の量や内容の検討を進めている、教育委員会では入学説明会等の機会を通じて保護者へ現状を伝え子どもと向き合う時間の大切さの啓発を進めている、子どもたち自身がタブレットの使い方を含めルールを自分たちで考えていくことができるよう学校と地域が協力して気づきを与えるよう努めていきたいと答えた。
大綱2 ICT支援員の応募と活動・評判
質問ICT支援員の応募は確保できたか、本市におけるICT支援員の実際の活動と現場の教職員の評判を尋ねた。
答弁教育部参与(三野薫)は、1名の応募があり採用を予定している、毎月1回以上各校へ巡回訪問し機器のトラブルに関する相談や端末の設定、操作説明などの講座、研修を想定している、現在の支援員は令和4年9月から勤務しており、学校現場からもとても助かっていると聞いていると答えた。
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大綱3 留守家庭児童会について(アンケート結果)
質問前回の12月定例会で答弁のあった、児童と保護者を対象としたアンケートの結果について尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、令和7年1月6日から27日に実施し、保護者179名、児童350名から回答があった、保護者アンケートで「総合的に満足していますか」に「そう思う」「ややそう思う」の回答が合計83%、児童アンケートで「ちびっ子は楽しいですか」に「すごく楽しい」「少し楽しい」の回答が86%、自由記述では保護者はお昼寝の時間の要否、支援員、施設の老朽化、利用料や開所時間など、児童は外遊びの時間や本を増やしてほしいといった意見が多く寄せられたと答えた。
大綱3 アンケート結果を踏まえた今後の取組
質問アンケート結果を踏まえた今後の取組を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、長期休暇中の配食サービスは各市町の実施状況を調査した上で課題整理を行い導入に向けて検討を進めたい、お昼寝の時間は30分から1時間程度にするよう時間の調整を行ってまいりたい、外遊びは児童と支援員の声を聞きながら時間を調整し、本の購入は予算の範囲内で可能な限り購入していきたいと答えた。
令和6年第4回(14項目) 全文を読む
大綱1 健康寿命の延伸について(本市の健康寿命を含めた現状)
質問本市の健康寿命を含めた現状について尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、令和4年の泉南市の健康寿命は男性78.8歳、女性83.7歳(大阪府は男性78.7歳、女性83.5歳、全国は男性79.8歳、女性84歳)で、男女とも全国よりは低いが大阪府とは同程度、平均寿命と健康寿命の差は泉南市で男性1.6年、女性3.6年(全国は男性1.4年、女性3.0年)と答えた。
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大綱1 WAO体操2の実施状況と課題
質問WAO体操2の現在の実施状況と課題について尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、令和6年11月時点で市内27か所において404名が参加しており、新たな担い手が少なく高齢化していることは課題であると認識している、介護事業所やケアマネジャーなどへの周知の継続、年1回程度の交流会での体験、在宅編の映像のホームページ公開とDVDや紙媒体の提供を行っていると答えた。
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大綱1 せんなんWAOビクスの内容と目的
質問せんなんWAOビクスがどのようなものか、その目的について尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、WAO体操2と泉南アンバサダー優木まおみさんのマオビクスを融合させた新たな健康寿命延伸プログラムで、40歳から60歳前半の方々を中心に健康増進プログラムへの参加が少ない状況を改善するためのものと答え、YouTubeの再生が市公式チャンネル700回、優木まおみさんの公式チャンネル1,300回で2,000回を超えていると述べた。
大綱1 せんなんWAOビクスの中期的な考え
質問プロモーションの要素が大きい現時点を踏まえ、中期的にはどのような考えがあるか尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、今年度プロモーションを行い、来年度の大阪・関西万博期間中に本市が出展するローカルジャパン展でPRできればと考えている、具体的な出展内容は調整中、YouTube配信の継続、市のSNS、イベントでのノベルティ配布で周知を図ると答えた。
大綱1 せんなんWAOビクスを地域に根差した運動とする施策
質問一過性のはやりで終わらせず、地域に根差した運動としていくための施策について尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、万博閉会以降は、認知度・普及度を鑑みた上で健康寿命延伸を担う関係各課と引き続き調整し、既存プログラムとの整合性や互換性を図りつつ実施していきたいと答えた。
大綱2 公園の整備について(健康遊具等の設置・設置状況)
質問健康遊具の設置状況が都市公園136か所中5公園で設置率3.7%であることについて、この現状をどう考えるか尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、緑地を除く136の都市公園のうち5公園に10基の健康遊具を設置しており、遊具全体に占める割合は全国平均と比較した場合、低いと捉えていると答えた。
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大綱2 健康遊具設置の今後の予定とビジョン
質問全国平均約8%に対し本市は約3%である現状を踏まえ、今後の予定やビジョンについて尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、市民ニーズ調査で健康遊具が5位に挙げられ、運動・散歩目的の利用者では最もニーズの高い施設であること、都市公園管理運営プランでは「みんなが主役、みんなの公園」を目指すべき公園像としていることを述べ、公園の再整備、再編成を実施する際には、健康遊具の要否の検討は必須要件であると考えていると答えた。
大綱2 遊具更新時の健康遊具への変更
質問公園施設長寿命化計画に基づく遊具の更新で、可能な範囲で健康遊具に変更していく考えがあるか尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、更新は同種同規模の器具への更新を基本スタンスとしており、あまり大きな機能変更がないものであれば可能かとも考えている、本年度はサザンコースト2号公園の健康遊具2基の更新を予定し、サンハイツ公園では既設の鉄棒1基を懸垂のできるぶら下がり健康遊具1基に変更して設置する予定で、今後も要望等があれば可能な限り地域のニーズを踏まえた遊具の選定をしてまいりたいと答えた。
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大綱2 インクルーシブ遊具の検討状況
質問りんくう南浜公園への設置を検討しているとの答弁も踏まえ、インクルーシブ遊具の検討の進捗状況を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、昨年度の市民アンケート調査結果より、比較的規模の大きい俵池公園とりんくう南浜公園をまずは設置に着手するに適した公園と考えており、民間のノウハウを生かせる仕組みを検討するとともに、それぞれの整備方針の中でインクルーシブ遊具の設置や再整備プランについて財源を含めて検討を進めていると答えた。
大綱3 留守家庭児童会について(待機児童の現状と対策)
質問本市における待機児童の現状と対策について尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、令和6年度は10の施設のうち3つの施設で合計17名の待機児童が発生し、8月1日時点でゼロとなっている、慢性的に待機児童が発生する留守家庭児童会については学校と調整して空き教室の活用に向けて協議してまいりたいと答えた。
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大綱3 サービス拡充(運営方式)
質問留守家庭児童会は公設公営だが今後もこのスタイルでいくのか、その他の方法を検討しているのか尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、全国では公設公営約26%、公設民営約50%、民設民営約24%で、岸和田市以南5市3町では公設公営が4市町、公設民営が4市町、本市は現在公設公営で、民間事業者3社にヒアリングを実施しサービス内容・必要なコスト・メリット・デメリットなどの整理を行っており、運営方式は引き続き検討を進めてまいりたいと答えた。
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大綱3 サービス拡充(お弁当宅配などの拡充)
質問長期休暇中のお弁当宅配サービスの導入などを検討しているか、その他のサービス拡充の検討があるか尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、入退室時間の確認や欠席連絡をスマートフォンで行うシステムの導入と長期休暇中の昼食提供サービスについて研究している、入退室管理システムは保護者の追加負担について検討が必要、昼食提供はアレルギー対応や職員の不足などの課題があり慎重に進める必要があると認識している、令和7年1月から2月に児童と保護者を対象としたアンケートを実施する予定と答えた。
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大綱4 道路整備について(砂川樫井線新家工区の進捗)
質問砂川樫井線の新家工区の進捗について尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、柳谷川の橋梁工事は完了し、新家川は河川工事及び下部工事に着手しており上部工の発注、完成を待って橋をかける状況、未買収地は間もなく着手する、令和7年度末の本線開通を目指して国庫補助金の確保に取り組んでいる、大阪府の調査では新家の踏切の渋滞状況が50%緩和されるという報告書があると答えた。
大綱4 新家交差点と周辺道路の交通量の変化・整備
質問新家工区開通に伴う新家交差点を含めた周辺道路の交通量の変化の予測値と、整備等を進める計画があるか尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、これまでも右折レーンの設置を大阪府へ要望しているが交差点改良には至っていない、開通後は市道樽井大苗代新家線の大阪方面に向かう直進車両が増加すると予想される、平成25年に大阪府が交通量調査と開通後の交通予測を行っているが、改めて現状の交通量の把握を大阪府に要請し、必要とするならば本市から大阪府に右折レーンの設置を促してまいりたいと答えた。
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