竹田祐平議員の一般質問 令和7年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第3回定例会(第2号)
4番(竹田祐平)
皆様、改めまして、おはようございます。副議長の許可をいただきましたので、令和7年第3回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 竹田祐平です。
このように質問の機会をいただきまして、今回で4回目となりますが、まだまだ1年生ですので、はつらつと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まずは、大綱1点目ですが、砂川樫井線について質問させていただきます。
こちらは、過去の定例会でも常々質問してきた内容になるんですけれども、継続質問という形で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
道路に関しましては、やはり住民さんの関心も非常に高く、とりわけ新家地区におきましては、新家駅周辺の渋滞は長年の課題であります。その新家駅周辺の渋滞緩和が主目的である砂川樫井線の事業並びに開通に関しては、周辺住民の皆さんは非常に期待を寄せているところでございます。
そこでまず1点目の質問に入らせていただきます。前回の定例会でも質問させていただいた既存車線、樽井大苗代新家線との接続部について、歩行者、自転車、右折車の安全性が不十分であるのではないかというふうに質問をさせていただきました。
その際にも私のほうから、引き続き私のほうでも調査していくというふうにもお話をさせていただきました。それらを踏まえて、改めて現場の状況をお話しさせていただきたいと思います。画像のほうをお願いします。
前回に続いて同じ地図なんですけれども、大阪晴愛病院新家交差点から一岡神社のほうに抜けていく市道、樽井大苗代新家線、今ある道路です。ここの道路の中間辺りに、新しく砂川樫井線が接続するというふうに聞いております。
この道路が接続されれば、大阪晴愛病院のほうから一岡神社のほうに向かって走っていく途中で大きく左に曲がりながら、一丘小学校とJRの間を抜けて長慶寺のほうに抜けていけるというふうな道路になると聞いております。
この際に、現在ある大阪晴愛病院から一岡神社に抜けていく道が市道で、新しくできる道が府道ということで、府道のほうが優先されるということで、大阪晴愛病院から大きく曲がって、一岡神社のほうへ抜けていく道、こちらが府道になりますので、曲がるんですけれども、道路交通法上は直進というような形になるというふうに伺っておりました。
この際に、曲がったところに横断歩道がまず付くというふうに伺っておったんですけれども、まずここは1点目です。
この横断歩道、歩行者の安全性に関して、道路構造令に基づき、歩行者を十分視認できるようになっていて、横断歩道の距離や路面標示などの工夫はしてもらえるというふうな答弁をいただいておったと思います。
とはいえ、府道であり、かつ大きなカーブの先にある横断歩道というのは、歩行者にとっては非常に危険ではないかというふうに懸念しているのがまず1点でございます。
もう1点は、大阪晴愛病院から一岡神社に抜けていく道、これは見かけ上直進なんですけれども、今は当然この道だけなので、自転車も道路の左側を通って真っすぐ抜けていけます。
仮に、この府道が開通した場合は、府道をまたぐ形で一岡神社のほうに行かないといけないというところで、自転車に関しては非常に危険じゃないかというところを訴えさせていただきました。
その際には、十分な安全と円滑な走行ができる設計等であるというふうな答弁をいただいておったかと思います。
こちらに関しても、なかなか私のほうでは納得できなかったので、府警本部の方とも数回お話をさせていただきました。
その際に、府警本部の方は、2段階右折のルールが適用されるというふうな説明もされました。
どういうことかというと、自転車で大阪晴愛病院のほうから一岡神社のほうに向かって進んでいくと。この際に、一旦道路を渡ってここで、一旦渡ったところで止まって、また一岡神社のほうに抜けていくと。いわゆるバイクと同じような2段階右折が適用されるというふうな説明がありました。
確かに、道路交通法等々で正式にはそのようなルールになるのかと思いますけれども、実際にこの道路を自転車が2段階右折していくというイメージが、まだ私のほうでは持てておりません。
最後に3点目ですけれども、大阪晴愛病院のほうから一岡神社のほうに抜けていく道が、道路交通法上右折になるということで、ここで当然、右折待ちが起こる可能性があるというところで右折待ちがあった際に、後続の車が来た場合、抜けていけないので、ちょっと危険じゃないですかというふうな質問をさせていただきました。
それに関しては、シミュレーション上はそれほど待つことはなく、大幅な渋滞はないという予測があるということでしたが、場合によっては、当然右折待ちの車が生じることもあるかと思います。なので、その辺りに対しても対策は必要だというふうに考えております。画像は大丈夫です。
これら3点に関しては、安全性の確保について、さらなる検討をしていただきたいというふうに要望とさせていただいておりましたが、その後、それらの安全性確保について、大阪府や府警本部との協議を実施するなど、進捗はありましたでしょうか。
副議長(石橋正敏)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
砂川樫井線の終点部となります市道との接続につきましては、道路構造令や道路交通法に加えまして、お話にありましたとおり、国土交通省及び警察庁が示す、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づきまして、大阪府警本部と泉南警察、大阪府、泉南市の4者にて協議を重ねてきた交差点形状についての内容について、さきの令和7年第2回の定例会で御答弁させていただいたところですがその後、歩行者や自転車の通行の安全性をさらに高めるために、府警本部から再協議の申入れがございまして、現在は改めて4者で協議を行っておるところとなっております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。府警本部のほうから再協議の申出があったということは、非常に大きな変化じゃないのかなというふうに感じております。
もう一度安全性についての議論も行われるのかなというふうに想像しておりますので、本市としましても、歩行者、自転車、右折待ちをはじめ、利用する皆さんの安全性が確保されるように、しっかりと主張を継続していただきたいというふうに思います。
今後、形状が変わるのか、変わる議論をされるのか分からないんですけれども、どのような形状になるかはまだ分かりませんけれども、安全性が担保されるかについては、引き続き注視させていただきたいと思いますので、お願いします。
ただ、一方で、この砂川樫井線の事業は、冒頭お伝えしましたとおり、主たる目的は、新家駅周辺の渋滞緩和だったかというふうに思います。
どのように、交差点の再協議が行われて形状が変わっていくというのか分かりませんが、新しくできる接続部が通行者、とりわけ車にとって不便であれば、せっかく造っていただいた道路にもかかわらず、皆さん通らずに、結局従来どおり新家駅の踏切を通過することになりかねないと思います。
そこで、形状が変更になった交差点でも、従来の想定どおり、新家駅周辺の渋滞は50%軽減されるのでしょうか。お願いします。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現在の協議において協議しております交差点形状の計画によりまして、開通後の砂川樫井線の交通量には影響がないものと考えておりまして、着手前に実施した交通予測調査のとおり、本線が開通すれば、府道大阪和泉泉南線から新家駅に向かう左折車は大幅に減少すると予測されるため、新家駅前踏切の渋滞は大幅に改善される見込みと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。影響なく大幅に改善されるということでありがとうございます。
主たる目的である新家駅周辺の渋滞緩和が実現し、かつ新しくできる接続部の交差、歩行者自転車などの安全性が確保されているのであれば、住民の皆さんにとっても安心して利用できる交差点になるかと思いますので、引き続き早期開通に向けての尽力をお願いしたいと思います。
次に、信号設置に関しましては、私のほうでも府警本部等々、関係者といろいろと話をさせてもらったんですけれども、現時点では信号設置基準に達していないため、イコール信号がなくても大丈夫という判断で設置しない方向で進んでいるんだというふうに認識しております。
開通後の状況には注視していただきまして、必要と判断された場合は、可及的早期に信号設置を大阪府に対して要望していただけますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
要望については、市長が出席しました8月に行われた大阪府への要望活動を兼ね大阪府議会議員団との意見交換会において、本交差点への信号設置は1つの課題として、大阪府に申し入れております。
あわせて、本線開通後に実施する交通量調査等の結果により、交通量など信号設置の諸条件が整った際には、本市と連携して大阪府警本部に改めて、信号設置を要望するようお願いしております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。もう既に要望をしていただいていると、課題として認識して申し出ていただいているということです。
ただ、信号設置基準を私のほうでも確認しましたけれども、その信号設置基準だけにとらわれず、実施主体の自治体として、安心・安全な交差点として必要と判断するのであれば、大阪府や府警本部に対しても、さらに強く要望してもらいたいというふうに思います。
次に、この砂川樫井線の始まりと終わりのポイントになる部分は、砂川北交差点と新家交差点になるかなというふうに思います。そこで、まずは砂川北交差点について質問させていただきます。
再三になるんですけれども、砂川樫井線は、新家駅周辺の渋滞緩和を主たる目的とした事業であるかと思います。
砂川台団地をはじめ、砂川方面や山側にお住まいの方々が、新家駅踏切を通過せずとも大阪方面に抜けていける道路になるんじゃないかなというふうに思っております。
そこで1つ懸念されるのが、砂川北交差点でございます。
言葉だけでは分かりづらいので、こちらもちょっと簡単に画像を用いて御説明させてください。画像をお願いします。
これはちょっと場所はまた分かりにくいんですけれども、ちょうど昨日、話が出ました狐池周辺の交差点で、砂川小学校も近くにありまして、交差点のところにはコンビニがあって、ちょうど長慶寺が上にありまして、長慶寺の橋、尋春橋を下りてきたところの交差点が砂川北交差点です。昔、生コンの工場があったところの近くかと思われます。
この砂川北交差点のところなんですけれども、砂川樫井線開通後は、砂川方面から大阪方面に向かう車は、ここの砂川北交差点を直進もしくは右折で、新家駅踏切のほうに抜けていくというのが、メインな使い方になるのかと思います。
なので、朝方であれば大阪方面へ行く車が多くても、車が多くても直進がメインになるので、それほど渋滞はしないかなと思います。
砂川樫井線開通した場合は、直進が今度左折になると思うので、ここも直進、左折なので、それほど車の渋滞というのはないかなと思います。
ただ、横断歩道がありますので、ちょっと歩行者の安全については検討していただきたいとは思っております。
次に、夕方の帰宅時は、逆に大阪方面から砂川方面に向かう車が、帰ってくる車が増えるということで、直進するか、もしくは右折でさらに山側のほうに向かって行く車が増えるということで、右折車がいた場合は、尋春橋のほう、長慶寺の上、坂の上のほうまで車が渋滞するリスクが考えられるんじゃないのかなというふうに思います。
この点を含め、砂川北交差点について何か協議などはされていらっしゃるでしょうか、お願いします。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現在、整備中の砂川樫井線と府道大阪和泉泉南線をつなぐバイパス機能を担う市道市場長慶寺砂川線の御指摘にありました砂川北交差点の改良整備についても、大阪府と共同で実施しておりまして、整備計画としては、右折レーンの設置及び歩道整備等となっており、大阪府において令和6年度より測量業務及び交差点詳細設計業務を進めております。
さきの答弁にありました大阪府議会議員団との意見交換会において、大阪府より令和8年度以降についても、「引き続き本市と連携しながら取り組んでいく」との回答を得ております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。こちらも先ほどと同様、もう既に府のほうに協議を進めていただいているということで理解をさせていただきました。
この砂川北交差点は、本線開通後の事業になるのかもしれませんけれども、できるだけ本線開通後に大幅な遅れがないように、この砂川北交差点の整備も進めていただきたいというふうに思います。
次に、大綱2点目としておりますが、これまでの続きで、砂川樫井線のもう1つのポイントとなる新家交差点の右折信号、右折レーンについての質問をさせていただきます。こちらも画像をお願いします。
これも、再三議題に上げて質問させていただいておるんですけれども、改めてということで、砂川樫井線開通によって、新しい砂川樫井線を通って、砂川方面から新家交差点のほうに上がってきます。大阪晴愛病院のところの交差点です。
ここの交通量自体は、増減はそれほどないとは思いますが、新家交差点を直進する車、一岡神社のほうから来た車、もしくは新しくできた道路、砂川樫井線の一丘小学校のほうから来た車が、直進して長滝のほうに抜けて行く車が増えることによって、結果的に逆方面、長滝のほうから下がってきたこの坂道の下にあるところのこの交差点で、下がってきた車の右折のタイミングが減るんじゃないかというところで、よりここの渋滞が増えるんじゃないのかなというところは懸念しているというふうに、前回からお伝えさせていただいております。
また、ただでさえ新家交差点は、泉南警察署管内、泉南市、阪南市、岬町で唯一の渋滞ポイントとなっていることも考慮しましても、交通量調査を実施して、右折信号、右折レーンについて議論していただきたいというふうに訴えてきましたが、こちらに関しての進捗はございましたでしょうか。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
新家交差点につきましては、事業中の砂川樫井線の開通により、市道樽井大苗代新家線から大阪方面へ直進する車が増加すると見込まれるため、府道大阪和泉泉南線の和歌山方面行き右折車による渋滞が顕著化すると予想されております。
本市は、これまでも先ほどと同じく交差点への右折レーン設置の必要性につきましては、大阪府との意見交換会などの機会あるごとに議題として、繰り返し訴えてきております。
大阪府からの回答といたしましては、今年度砂川樫井線の供用前に、新家交差点などで交通量調査を実施する予定であり、開通後も引き続き交通量調査を行うと回答を得ております。
今後も、交通の実態を踏まえつつ、関係機関と協議を重ねまして、交通環境の確保に向けて必要な対応を求めてまいりたいと考えております。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。機会があるごとに取り上げてきたという答弁、繰り返し取り上げてきたという答弁は、以前にもお聞きしておりました。
これまで取り上げてきたが、具体的に動きがなかったという場所だと認識しておりますが、今回は交通量調査を砂川樫井線の開通前後2回実施していただけるということで、具体的に事が大きく動きますし、調査によって数字としてもより正確なものが出てくるかと思いますので、右折信号、右折レーンの設置に関して、大阪府や府警本部との連携を引き続きお願いしたいと思います。
道路はここまでにしまして、次に、大綱3点目、民泊について質問させていただきます。
昨今では、民泊だけにとどまらず、外国人観光客などのマナーやモラルについての問題が取り沙汰されております。
とりわけ民泊においては、インバウンド需要の受皿としてや、空き家の利活用などメリットがある一方で、騒音やごみ出し、深夜の出入りなど、近隣住民とのトラブルなどがあり、その地域に住んでいる方にとっては、看過できない問題が発生していることも事実でございます。
そういった現状を踏まえて、まずは民泊について、大阪府健康医療部生活衛生室環境衛生課が作成した資料を基に、要点を説明させていただきますので、画像をお願いします。
ちょっと見にくいんですけれども、同課が出している、ネット上にも出していて、一応許可は得ているんですけれども、民泊3種類ありまして、簡宿民泊、特区民泊、新法民泊と3つありまして、簡単に説明だけさせていただきます。
簡宿民泊というものが、いわゆる旅館業法による民泊です。大きな特徴としましては、近隣住民への事前説明は実施が望ましいというふうになっておりまして、都市計画法ではホテル・旅館が建築可能な地域というふうになっております。手数料は2万2,000円必要というところが、旅館業法の民泊です。簡宿民泊。
次に、今話題になっているんですけれども、特区民泊です。これは2泊3日以上の滞在というふうに決められておりまして、これは近隣への住民説明は特区民泊は必要と、事前に説明が必要というふうにされております。
都市計画のところでは、市町村により異なるというふうになっております。ここは後ほどちょっと触れさせてもらいます。申請料は必要です。
最後、新法民泊というものです。これは住宅宿泊事業における民泊です。この特徴は、180日以内であるということと、この実施が望ましいと書いているのは、説明のところです。近隣住民への事前説明は実施が望ましいと。都市計画のところにおきましては、全地域いけますと。ただ、市町村により一定の区域において事業の実施の制限があるというふうに、括弧書きでされております。そして、手数料に関しましては、新法民泊は不要というふうになっていると。
この3つが民泊はありますと。簡宿民泊、特区民泊、新法民泊とありますというところです。画像は大丈夫です。
大きくこのように3つ分類されておるんですけれども、まずは、そこで、本市における民泊の実態について、この3種類の件数を教えていただけますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
民泊の件数というところでございます。
民泊の種類につきましては、議員御披歴のとおりでございます。
まず、大阪府のウェブサイトで公開されている、泉南市で把握はできておりませんので、大阪府のウェブサイトで公開されている、令和7年3月末現在の情報について申し上げます。
まず、旅館業法の宿泊施設のうち、簡易宿泊営業施設が2件、それと特区民泊についてはございません、0件です。最後に、新法民泊については3件ございました。
以上です。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。数としては、それほど多くないのかなというふうな印象です。
ちなみにお隣の泉佐野市さんは、特区民泊も非常に積極的に行っておりまして、市街化区域のうち、工業専用地域を除く全地域で実施可能としておりまして、府のホームページは10施設の登録がされておりました。
本市においては、市街化区域のうちホテル・旅館の建築が可能な地域において実施できるというふうにしているはずです。
この特区民泊に関しては、大阪市内で全国の90から95%ほどが集中しておりまして、先ほど挙げたような問題も起きていることから、大阪市では対策を検討するプロジェクトチームが立ち上げられ、特区民泊を認める地域の制限や苦情に対応しない事業者などの処分のルールづくりなど、具体的な対策について検討されているというふうに聞いております。
また、直近では、大阪府が府内の各自治体に対して特区民泊について聞き取りを行ったというふうにも聞いております。
このように、特区民泊が地域の実情に応じてルールが改められることは、いいことかなというふうに思うんですけれども、仮に特区民泊が厳しくなった場合、新法民泊へとくら替えするケースも想定されるのではないかというふうに考えております。
そこで、本市における新法民泊について、クレームや問合せ等はこれまでありましたでしょうか、お聞かせください。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
新法民泊についてのクレーム、問合せについてでございます。
市域にある新法民泊については、近隣市に比べて件数も3件程度と非常に少なく、その稼働状況も不明ではございます。
さらに、民泊の設置許認可権限は3種類とも大阪府知事にあり、市には諸権限がないことも相まって、市には民泊を所管する部局が存在しないのが現状でございます。
この2点から、これまで市の各部局に対して民泊に関するクレームが届いたという話は聞いたことはございません。
ただ、先般のタウンミーティングの場で、参加者から出たお話として、最近市内の住宅地で民泊実施を希望する方から、新法民泊設置の事前相談があったが、地域住民で相談の上、設置しないよう求めた結果、設置が見送られた事例があるというふうには伺っております。
また、民泊設置に制限を求める要望書も提出をいただいております。
やはり昨今、都市部における民泊の急増に伴い、民泊利用者のマナー問題が報道されていることもありまして、泉南市民でも関心が高いものと認識をしているところでございます。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。稼働については不明というところで、非常に実態把握しづらいというのは、私のほうでも理解はしておるつもりでございます。
実際に窓口がないというところもあって、クレーム等々はまだ数としてはないということなんですけれども、新法民泊をやっている事業所が少ないというのもありますし、もしくは皆さん適切に運営されているのかなというふうに思います。
しかしながら、要望書も出ていますし、少なからず、今後問合せが出てくることも予想されるんじゃないのかなというふうに思っております。
そこで、本市における民泊の相談窓口について質問をさせていただきます。
民泊の窓口に関しては、各市町村単位ではなく、今部長もおっしゃったとおり都道府県や保健所設置市というふうになっておりまして、本市においては、大阪府が窓口になるというのが基本かというふうに思いますが、本市の市民さんが相談に来られた場合の対応は、どのようにされているのでしょうか。今はないということで、もし来られたらどのようにされる予定かも併せてお願いします。
また、現状窓口がないということで、今後は担当の窓口を設置していただけるのでしょうか、お願いします。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
これまで特定の部署での取扱いはしていないため、相談は確認できていないということを先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
しかし、本市にも民泊を制限するなどの対応を望む要望書が提出されておりまして、近年の民泊に対する市民感情の高まりもあり、今後問合せや相談が生じてくるものと認識をしております。
よって今回、市民のお問合せ対応や、どういった施設が可能か、検討するという観点からも、まずは行政経営部の政策推進課を窓口として、対応していきたいというふうに考えております。
以上です。(発言する者あり)
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
申し訳ございません。施設ではなくて、施策、政策はというところでございます。すみません、訂正させていただきます。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。先ほどの答弁では、窓口を設置していただけるというふうに理解していいですか。ありがとうございます。
前向きに検討するというぐらいの答弁が返ってくるのかなと思っていたんですけれども、もう既に設置していただけるというところで、ありがとうございます。今後、相談が出てくるかもしれませんので、設置していただけるということは非常にありがたいです。よろしくお願いします。
新法民泊に関しては、先ほども説明したとおり、いわゆる手数料もなく、営業形態、建物の構造、建築基準法や都市計画法など、一定の定められた項目をクリアしていれば、書類のみで許可されるような仕組みに現状なっております。
また、近隣住民への事前説明については、特区民泊については実施する必要があるとされている一方で、簡宿民泊と新法民泊では実施が望ましいというふうにとどまっております。
これも実際に大阪府の担当課に聞き取りを行ったんですけれども、届出を受理する際には、できる限り近隣住民への説明を推奨しているということでした。
とはいえ、推奨にとどまっているというふうに捉えることもできるのではないかなと思っております。
また、各自治体で行政指導として住民説明の旨を伝えてほしいというふうに、大阪府の担当課は言っておられたんですけれども、実際に各自治体が新法民泊での民泊を始めることを、現状知るすべはないので、これも正直毎回行政指導を各自治体が行うというのは、非常に難しい仕組みになっているというふうに考えております。
このように、民泊に関しての大枠のルールは、各市町村ではなく、都道府県単位でつくられているというのが現状です。
しかしながら、各市町村によって状況は様々であり、それぞれに合ったルールの下で民泊を有効に展開していくことが求められるのではないかと考えております。
実際に、大阪府内でも箕面市や豊中市では、市の条例や協定でルールを定め、独自の対策を取っている自治体もございます。
そうした現状を踏まえまして、本市では民泊、とりわけ新法民泊に関してどのように考え、対応していくのでしょうか。もし今お考えがあればお答えください。
副議長(石橋正敏)
山本市長。
市長(山本優真)
この民泊に関する課題に関しましては、タウンミーティングで私も直接伺ったところでございます。
先ほど議員からも話がありましたとおり、泉南市におきましては、特区民泊は0件でありますけれども、新法民泊に関しては存在すると、3件と。そのうち、調べますと1件に関しては恐らく準工地域かなというふうに思いますけれども、それを除いたとしても2件存在するということでございます。
一方で、特区民泊に関しましては、今大阪府からヒアリングが来ておりまして、住宅地のところに関してはもう受理するべきではないと、そういった返答を私自身、泉南市として、しております。
一方で、問題は特区民泊ではなくて新法民泊のほうということで、こちらに関しまして、2018年から日本で法改正が行われたところでありまして、東京では1万3,000件以上、次いで大阪と北海道が大体似た数字で、5,000件弱ということで、新法民泊を活用した民泊が展開をされています。
主なターゲットとしましては、インバウンドというところでございまして、泉南市としましても、こちらに関しては課題意識を持ってございます。
ただ、今おっしゃられたとおり、泉南市、許可権者等に関しましては大阪府知事というところで、どの程度できるかというところに関しては課題が残るものの、自治体単位で条例を制定されているところがございます。
箕面市や豊中市をはじめとします全国で新法民泊に関しての一市の条例規制がどの程度の効力を発揮しているのかというものを、一定程度研究する必要があるとともに、これがなかなか一定程度の研究、成果を果たしていないのであれば、それは大阪府に対して要望していくべきなのかと、そういったフェーズに移ろうかと思います。
なお、先ほどの大阪府さんが、そのような、何か泉南市のほうで行政指導とか、そういった話があるものに関しましては、おっしゃられたように、現時点で泉南市で知り得る情報は限られているというところにおきまして、大阪府の答弁、回答というのは、いささかどうなのかなという部分がございますので、その部分も含めまして、大阪府に確認をさせていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
市長、御答弁ありがとうございます。
この民泊に関しては、私もいろいろ研究をしていると、市に対してというよりも、府に対して言わないといけない部分が非常に多いのかなと思ってはいるものの、市民さんの抱える問題でもありますので、今回議題に取り上げさせていただいた次第でございます。
市長のただいまの答弁でありましたとおり、特区民泊では、住宅地では受理しないと。そして、新法民泊についても課題認識はあるというふうに受け取らせていただきます。
市長もそうだとは思うんですけれども、あくまで民泊そのものを、私自身も否定しているわけではございません。
冒頭にお伝えしましたように、インバウンド需要の受皿や、空き屋対策などポジティブな要素ももちろんあります。
そのため、関空に隣接した泉南市としても、この問題としっかりと向き合い、泉南市民の安心・安全な居住環境の保持を尊重しながら、泉南市に見合ったルールづくりをしていただきたいというふうに要望とさせていただきますので、引き続き市民にとって住みやすいまちづくりをお願いしたいというふうに思います。
最後に、大綱4点目、ヒアリングフレイルについて質問させていただきます。
まず初めに、聞き慣れない言葉だと思いますので、ヒアリングフレイルについて紹介をさせていただきます。
フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、心身の機能が低下して虚弱になった状態のことを言います。
このフレイルは、身体的フレイル、精神・心理的フレイル、社会的フレイルと3つに分けられておりまして、これらが連鎖的に起こることで、急速に進行するというふうにも言われております。
そして、ヒアリングフレイルとは、加齢により聴覚機能の衰えが、心身の活力を弱めてしまう状態のことを言います。最近ではアイフレイルとか、目のフレイルですけれども、いろんなフレイルが使われるようになってきております。
本市では、9月、今月ですね、認知症月間として広報でも大々的に取り上げて、物忘れ検診等の本市の取組を紹介されておりました。
私も健康寿命や運動という分野に関しては関心が高いので、まずはと思いまして、3月に行われた認知症サポーター養成講座を受講させていただきまして、このオレンジリングを頂いた次第でございます。
実は、聴覚機能の衰えは認知症にも大きく関わるというふうに言われております。聴覚機能の衰えにより、人と話すのがおっくうになったり、ストレスになったりして、コミュニティへの参加を控えたり、外出を控えたりすることも少なくないというふうに聞いております。
そのことで認知症が進行したり、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)、運動機能の衰えなどにつながったりするとも聞いております。この辺りは、割と聴覚機能の衰えと認知症との関係としてイメージしやすいのかなというふうに思います。
また、ヒアリングフレイルについて勉強するために講座を受けたんですけれども、その際にも聴覚機能の衰えと認知症の関係について、ちょっと衝撃の話を僕自身聞きました。
というのも、認知症の検査の際に聴覚機能の衰えなどの影響で、質問者の声が聞こえにくかったり、聞き取りにくかったりすることで、本当は認知症に該当しないにもかかわらず、その検査では、認知症と判断されてしまうケースが割と多くあるようです。
このように、聴覚機能の衰えに対する知識や、そのような方への対応については、まだまだ周知や知識が足りていないのが現実だというふうに認識しております。
そこで、本市としてヒアリングフレイル、聴覚機能の衰えについて認識や課題意識はありますでしょうか、お聞かせください。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
ヒアリングフレイルについてお答えをいたします。
まず、聴覚機能の低下によりまして、コミュニケーションが困難になりますことで、いわゆる人生や生活の質や、そのほかの満足度、この意味などとなりますクオリティ・オブ・ライフの低下、そして心身の活力が衰えるフレイルの1つと認識してございます。
課題としましては、多くの高齢者が聴力低下を年齢のせいとして受け入れてしまい、支援を求めない傾向があり、早期発見につながらず、ヒアリングフレイルを放置していることが上げられます。
また、放置することで、聴覚機能のさらなる低下を招き、聞き返すことが増えたり、時には聞こえたふりをするなど、コミュニケーションが難しくなり、人との会話が消極的になり、社会活動の低下を招く要因となり、ケースによっては、社会的孤立に陥ってしまうおそれがある。
そのほか、認知症や鬱病の発症など、医療的なケアが必要な状態にもなり得ると認識してございます。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。ヒアリングフレイルについての講習を部長、もしくは誰か受けたんじゃないかなというぐらいすばらしい答弁で驚いているんですけれども、この水色のリングがヒアリングフレイルのリングなんです。
確かに今の答弁でありましたとおり、聞こえたふりをするというケースも実は少なくなくて、相手になる側は、その聞き取る側も対話している方が聴覚機能の衰えがあるのかどうかすらも、気づきにくい状況ということが多々あるようでございます。
ですので、やはり聴覚機能の衰えに関しては一定の知識が必要だというふうに考えておりますが、聴覚機能の衰えに関して、これまで周知啓発等の取組をされたことはございますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
聴覚機能の衰えに対する対策としまして、まずは難聴に関する見識を深めていただくために、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業、この中で、これまでも健康講演会などを開催し、難聴に関係します啓発活動に取り組んできております。
例としまして、令和5年度には「老人性難聴とは」、そして「認知症の予防」といったテーマで、市内2か所で泉南市の耳鼻科医の先生に御協力、御講演いただきまして、それぞれ44名、106名といった市民の方に参加をいただいている状況でございます。
また、保健師によります難聴に関する健康講話を、令和5年度に市内4か所で実施をいたしまして、延べ84名の市民の方に御参加いただき、令和6年度においては、延べ40名の市民の方に御参加をいただいている状況でございます。
これら以外にも在宅医療、そして、介護連携推進事業の一環として、医療福祉の専門職と、耳鼻科医の先生が連携しまして、老人性難聴を題材に健康講演会を実施して、令和5年度は3か所で91名、令和6年度は4か所で92名の市民の方に御参加をいただいたという状況でございます。
また、これらの啓発を行う中で、令和7年度より補聴器の購入費用の助成事業、これは議会から質問をいただいたことを端に発して、この助成事業の開始をさせていただきまして、聴力の低下が認知症のリスクとなることなどを踏まえ、補聴器などを活用することで、難聴に対して適切に対応し、認知症予防、フレイル予防につながることを目的に、本事業を開始したものでございます。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。こちらも既に様々取り組んでいただいているということで理解をさせていただきます。
ただ、今、実績として紹介していただいた講習等に関しては、令和5年と6年ですかね。令和7年度の紹介がありませんでしたが、今後も引き続きヒアリングフレイル、聴覚機能の衰えに対しての周知啓発や講習会などを行う予定はございますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
ヒアリングフレイルにつきましては、誰にでもなり得るものですので、市民の皆様からの要望なども踏まえまして健康教室等々、そういった集会の中であったり、講演会をする機会がありましたら、このフレイルについての難聴等の関係性とか、そういったことの知識、対策を深めていただくために、市民の方には、引き続き周知をしていきたいというふうに考えてございます。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。周知していただきたいと考えているということは、恐らく現時点では具体的に実施は予定されていないのかなというふうに受け取らせていただくんですけれども、ぜひとも開催、非常に人気があったというふうに聞いていますので、開催していただきたいというふうに、これは要望とさせていただきます。
次に、ここまでの内容は、主に聴覚機能の衰えがある方向け、本人さん向けのお話でしたが、これからは聴覚機能の衰えがある方と対峙する方向けについてのお話を少しさせていただきたいと思います。
市役所には様々な方が来庁されるかと思います。当然、聴覚に障害のある方もいれば、身体や視覚に障害のある方もいらっしゃいます。全ての方を取り残さないためにも、令和4年には障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が、衆参全会一致で可決されたり、令和3年に、障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。
合理的配慮の提供とは、日常生活、社会生活において提供されている設備やサービス等については、障害のない人は簡単に利用できても、障害のある人にとっては利用が難しく、結果として障害のある人の活動などが制限されてしまう場合があります。
このような場合には、障害のある人の活動を制限しているバリアを取り除く必要があります。このため、障害者差別解消法では、行政機関等や事業者に対して、障害のある人に対する合理的配慮の提供を求めていますというふうに、内閣府の資料にも記されております。
当然、この合理的配慮は行政機関の皆さんは御存じかと思うんですけれども、この合理的配慮には、当然ながら難聴や聴覚機能の衰えをお持ちの方も含むことになります。
このように、行政でも様々な対応が求められておりますが、実際に市の窓口で聴覚機能の衰えや聴覚に障害をお持ちの方に対しては、どのように対応されているのでしょうか、お願いします。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
福祉部局としまして、窓口対応において難聴者の方との対話の中で、特別なことを実施しているということではなく、来庁された方の話をゆっくり聞く、また来庁された理由をしっかりと聞くという窓口対応の基本に忠実に取り組んでいるところです。
コミュニケーションの方法については、御本人の意向を確認させていただいて、筆談を希望される方や、静かな場所での対話を希望される方、そして、手話を用いての対話を希望される方など、様々な方が来庁されますので、その都度、窓口対応の基本を守りながら、その方に合った対応をさせていただいているところです。
また、令和6年8月より障害福祉課において電子版によります筆談ボードを窓口に設置し、紙を用いた筆談よりも、よりスムーズに難聴の方とコミュニケーションが取れるように、窓口で活用しております。
ほかの課でも、必要な場合には貸出しということですので、高齢者の方が多く来られる長寿社会推進課、こちらのほうにも置くようにさせていただいております。
さらに、総務課では耳が聞こえにくい高齢者の方などが来庁された際に、窓口でのコミュニケーションをサポートするため、軟骨を振動させて音を伝えるという、ちょっと難聴でもちょっとジャンルが違うんですけれども、こういった難聴の方に、軟骨伝導イヤホン、これを令和7年、本年の9月末頃に導入するというふうに総務課のほうからは聞いてございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。これもコミュニケーションについて講習を受けたんじゃないのかなというふうに、非常にすばらしい答弁をいただいたんですけれども、軟骨伝導イヤホンに関しては、公明党さんも非常に熱心に訴えられて、今回、今年導入されるということで、非常にありがとうございます。
私のほうでは、本市に限らず様々な場面で聞き取りをしておりますと、やはり耳の聞こえにくい人に対して、耳元で大きな声でしゃべるというのが大体どこを聞いても、1つ2つ出てくるという状況です。
恥ずかしながら、私も耳の講習を受けるまでは、実際に親族等々で対象の方がいたときは、そういった対応を取ってしまったこともあります。皆さんの中でも、そのような対応をしたことがある方も、少なくはないのかなというふうに思っております。
本市では、今答弁いただいたとおり必要に応じて、特に大きな声でしゃべってほしいというふうな要望があった人に対しては対応するということもあるようですけれども、その例を除き、基本的には耳元で大きな声でしゃべるという行動自体は、聴覚機能の衰えがある方にとっては、必ずしも正解とは言えない対応であります。
聴覚機能の衰えや、難聴と一口に言っても、声が小さく聞こえる伝音性難聴と、音の大きさにかかわらず言葉として理解することが難しい感音声難聴、それらが交ざった混合性難聴と、大きく3つに分類されております。
当然ながら、感音性難聴、音の大きさにかかわらず言葉として理解することが難しい感音性難聴の方に対して、耳元で大きな声で話すということは適切な対応ではなく、むしろ大き過ぎる声というふうに捉えられて、それこそ聞いたふりや理解したふりをすることにつながったりするというふうにも言われております。
このように、聴覚機能の衰えや難聴のある方への対応は非常に難しいですし、行政機関としては合理的配慮の観点からも、窓口業務に従事されている職員の皆さんも一定の知識が必要で、それを備えておく必要があるのではないかというふうに考えております。
そこで、今後窓口業務に当たる職員さん向けに、ヒアリングフレイルや聴覚機能の衰えによって心身の活力が低下されている方や聴覚の障害がある方に対する知識や適切な対応のために、研修等を実施していただくことは可能でしょうか。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
窓口業務において市民との円滑なコミュニケーションを図ることは、非常に重要であると認識をしております。
また、聴覚に困難を抱える市民の方々に対して、合理的配慮を含めた適切な対応を行うことは、行政サービスの質の向上に資する重要な視点であると認識をしております。
現時点では、年度内の研修計画は既にもう確定をしておりまして、新たな研修を盛り込むことは難しい状況にあります。
いただいた意見は真摯に受け止め、今後の研修内容の検討材料として活用させていただき、また本件につきましては、庁内に設置されております障害者差別解消推進委員会においても情報を共有し、全庁的な理解促進の一環として、意見交換をもって行ってまいりたいというふうにも考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。重要な視点であるというところと、課題認識は非常に受け止めていただいているというふうに私のほうも受け止めさせてもらいますので、ありがとうございます。
合理的配慮の提供というものは非常に幅が広く、解釈によってその捉え方が大きく変わる、差が出るかというふうに思うんですけれども、様々な障害を持った方が来庁されますし、今回は聴覚を取り上げましたが、そのような方に対して、優しい窓口、優しい市役所となるように、研修などを含めて、今後に関しては実施を検討していただきたいというふうに要望とさせていただきまして、今回の私の質問を終了とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)