竹田祐平議員の一般質問 令和7年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第1回定例会(第2号)
4番(竹田祐平)
ただいま議長の許可をいただきましたので、令和7年第1回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 竹田祐平です。
本日5人目ということで、皆さんも疲れが出てくることかと思いますが、本日の最終者としてしっかりとギアを上げて質問してまいりますので、100%の集中にて御回答をよろしくお願いいたします。それでは早速質問に入らせていただきます。
大綱1点目、医療的ケアについてです。
質問に入る前に、医療的ケアという言葉自体が、まだまだ浸透もされていなくて、聞き馴染みのない言葉だと思いますので、医療的ケア児の簡単な説明等、その法律について御紹介させていただきます。
法律上の定義として、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為のことを医療的ケアといいます。また、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童を、医療的ケア児というふうに言います。
この医療的ケアに関しては、令和3年9月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律があります。この法律には、医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが、重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る政策、その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とすると、第1条に記載されております。
また、第5条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有するというふうに記載されております。
また、第2条、教育を行う体制の拡充等、第10条には、国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
2、学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が、保護者の付添いがなくても、適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものとする。
そして、3、国及び地方公共団体は、看護師等のほかに、学校において医療的ケアを行う人材確保を図るために、介護福祉士、その他喀たん吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備、その他必要な措置を講ずるものとするというふうに記載されております。
これらを踏まえて質問させていただきます。
まずは、本市における医療的ケア児の実数をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
ただいまの竹田祐平議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからは、医療的ケア児の実数について御答弁申し上げます。
本市で把握できております医療的ケア児の実数につきましては、未就学児童が3名、就学児童が5名の計8名となってございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。今答弁いただきました数が、本当の数かというのは恐らく特定できないのかなというふうに思っておりまして、実際にケア的児童というのは実数の把握すら難しい状況というふうに、近隣自治体のほうでも聞いておりますので、これは本市に限ったことではなくて、実数の把握すら難しいという現状を、関係各所、所管課の方には、まずこの事実を知っていただきたいというふうに考えております。
先日行われました議員全員協議会の際には、スクールカウンセラーの配置について質問させていただきました。スクールカウンセラーに関して、重要な役割と認識しているが、予算の関係もあり、全校配置は検討するというような答弁でした。
その際にもお伝えさせていただきましたが、本当に必要と考えているのであれば、何とか予算を付けて設置することが真っ当ではないのかなというふうに考えております。
スクールカウンセラーに関しては、配置が義務づけられている状況ではありませんが、医療的ケア児を受け入れる体制に関しては、先ほど読み上げたとおり、法律で定められて、求められております。端的に予算が云々とは言えないような状況かと思います。
先ほどの答弁でもありましたとおり、この4月からまた小学校に通える医療的ケア児がいらっしゃるというふうに伺っております。
そのため、受入態勢を整えるに当たり、教育委員会におかれましては様々尽力され、本市では無事に受入態勢が整うであろうという状況であるというふうにはお聞きしております。
そこで、医療的ケア児の小学校等の受入態勢について質問させていただきます。
先ほど法律を読み上げさせていただいたとおり、医療的ケア児を受け入れるためには、看護師または准看護師が必要となりますが、今回その体制を整えるに当たり、苦慮した点についてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
議員御指摘のとおり、令和7年4月に泉南市の教育委員会としましては、初めて医療的ケア児の受入れを予定しているところでございます。
その受入れに際しましては、実績のある近隣市の状況等を、まずは調査をさせていただきました。それを踏まえまして、医療的ケア児の状態に応じた看護師等の適切な配置が必要とされておりますことから、まず、泉南市立小中学校における医療的ケアに係る実施要綱を定めました。
さらに、会計年度任用職員として、看護師の採用に努めておりまして、市の広報やウェブサイト、ハローワークを通じて募集を行いましたところ、複数名の応募がありました。
医療的ケア児の受入れにつきましては、看護師の安定的な確保が重要となっております。選考途中ではございますが、複数名の応募があったことから、必要な人材の確保につきましては、一定のめどが立ったと考えておるところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。答弁にもありましたとおり、受入態勢を整えていく上では、人材確保が非常に重要であるかなというふうに認識しております。
医療的ケア児を受け入れるための看護師さんだけでなく、保育士さん、介護福祉士さん、スクールソーシャルワーカーさんなど、医療的ケアに限った話ではないんですけれども、様々な分野、特に専門職で人材確保の競争が激化している状況かと思います。
そんな中、本市において、とりわけ医療的ケア児受入態勢構築のための人材確保の対策についてお尋ねいたします。
医療的ケア児の受入態勢を整えるために、国からの補助金がありますが、補助があったとしても、働き手が得る報酬額が増額されるわけではなく、働き手にとっては補助のメリットを感じることが現状できません。
専門職の配置が義務づけられており、かつ人材確保が難しく、国からの補助がある事業については、現在定められている報酬額に上乗せするなどの措置を行うことはお考えでしょうか。
また、参考程度なんですけれども、近隣自治体には、本市の報酬額よりも時給が100円以上高い自治体もあります。そして看護師の確保が難しい場合の代替案として、例えば、喀たん吸引等研修を受講すると、特定の人だけを対象に医療行為ができる認定特定行為業務従事者の資格取得を、保育士さんや看護師さんに向けて、本市独自の補助制度を設けるなどは検討しているでしょうか。
そして、医療機関や民間等に看護師の派遣を委託している自治体もありますが、そのようなお考えはありますでしょうか。
以上3点についてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
3点についてお答えさせていただきます。
まず、1点目につきましては、会計年度任用職員の報酬につきましては、会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則に基づく時間単価で、勤務時間に応じて支給させていただいているところでございます。
そのため、国等からの補助がある事業におきましても、会計年度職員の報酬につきましては、各市町が定める条例、規則に基づき支給していることから、早急に時間単価への上乗せは難しいと考えております。
ただし、医療的ケア児を受け入れるための看護師等の安定的な人材確保が困難な場合につきましては、近隣市の取組や国の補助について研究を進め、規則の改正について必要に応じて関係課と協議を行いたいと考えております。
2点目につきましては、看護師等の人材確保に関しましては、募集する看護師等の業務内容に、医療的ケア業務に加えて、身辺介助業務を含めて、一定の勤務時間を確保したことが、複数の保護者の確保につながったものと考えております。
このような工夫を行っている中で、認定特定行為業務従事者の資格取得に関しまして、保育者、介護福祉士を対象とした独自の補助制度に関しては、教育委員会としては、現在検討を行っていないところでございます。
3点目の医療機関や民間等への委託につきましては、このたびは看護師の応募がございましたので、早急には検討はしていないところでございます。
ただし、今後、看護師の確保が難しくなった場合も想定し、医療機関や民間機関への委託に関して、近隣市の取組を今後研究していきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。人材確保に向けて、報酬だけが重要とは思っておりませんが、やっぱり働き手にとっては、報酬も一定の重要な要素であると思いますので、様々な可能性を検討していただき、特に先ほどの答弁でもありました「ただし」の部分のところで、安定的な人材確保が困難な場合等々は、規則の改正についても、必要に応じて協議していただいて、人材確保ができず、受入態勢を整えられなかったとならないようにしていただきたいというふうに思います。
既に令和7年度に関しても受入態勢が整いつつあるのに、なぜ人材確保について重ねて質問しているかと申しますと、この先、運用していく上で課題が山積しているかというところです。
本市においては、初めての事例で、まず受入態勢を整えることが最優先であり、最重要だったということは認識しております。
しかしながら、看護師さんの確保ができたとしても、運用していくには様々な課題があるというふうに、先進事例の自治体からは伺っております。この先、出くわすであろう課題に対しても、事前に備えておく必要があるというふうに考えております。
例えば、遠足時の引率はどうするのか。看護師さんの45分間の休憩のときはどう扱うのか、休憩中も、例えば目の届く範囲で看護師さんを待機しながら休憩をするのか、もしくは教職員の方に、一時的に診てもらうような体制を取るのか、もしくは保護者に来てもらうのか、休憩を取らないような勤務時間の設定にするとか、その看護師さんが病気や、何かしらの理由で出勤できないときはどうするかと、様々な問題がこの先、山積しております。
こういった問題には、いつか直面することになると思いますので、事前に対応策を考えておく必要があると思います。
子どもには学ぶ権利があります。そして、行政には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務があります。
この点を踏まえ、本市における医療的ケア児の受入態勢の整備について、今後の方針をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
医療的ケア児の受入れにつきまして、看護師の確保も大事ですけれども、その後の運用もとても大事だと考えております。
例えば、先ほどの遠足の引率につきましては、業務内容としまして、学校長が必要と認める職務に関する業務にも該当しますので、遠足と校外学習の引率についても従事していただく予定となっております。
また、看護師の45分休憩につきまして、今回の医療ケア児の場合でしたら、導入のみの医療的ケアになるために、それ以外の時間で45分の休憩に充てていく。その期間につきましては、教職員を含めた学校体制として見るということを考えているところでございます。
ただ、喀たん吸引などの医療的ケアが必要となった場合、児童生徒1人に対して、2名の看護師を4時間交代で確保するなど、切れ目のない医療的ケアの提供方法については、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。非常に先を見据えていろいろ考えられていただいておりまして、丁寧な答弁をいただいたというふうに思います。
比較的医療的ケアが必要になりにくい時間帯に、看護師さんの休憩を設けるということでしたが、極力教職員の方へ負担がかからないように配慮していただきたいというふうに思います。
他市では、看護師さんの休憩中には、保護者の方の協力を得て運用しているというふうな事例もありました。対象児童によって様々な事情があると思いますので、児童、保護者としっかりと向き合い、かつ教職員をはじめとした周りの方々にも配慮した対応をお願いしたいと思います。
その他、今後の受入態勢を整える当たり、様々想定していただいているようでしたので、それらをしっかりと実行して、人材確保をはじめとした課題克服に向けて、調査研究を続けていただきたいというふうに要望とさせていただきます。
次に、医療的ケア児の保育施設入園選考について質問させていただきます。
保育施設への入園を希望される方は、様々な書類に必要事項を記載し、担当課に提出していただく必要があります。
その中でも、子どもの健康状態等確認表では、出生、成育歴、健康診査、健康状態、発達面、その他と細かく記載欄が設けられていて、手術歴や現在行っている治療ケアについては、自由記述欄を設けるなど、できる限りの情報収集に努められていることかというふうに思います。
そういった児童の状態と保護者を含む家庭環境等を点数化した入園選考基準表に従い、合計得点の高い人から入園が決まる仕組みになっているかというふうに思います。
入園選考基準表の様々な条件によって加点される仕組みとなっておりますが、医療的ケアに関しては、加点の項目が設定されていません。
ここで何が問題かというと、本市で現在医療的ケア児を受け入れることができる園は1つしかないというような状況でございます。
医療的ケアが必要な児童にもかかわらず、合計点数が足りず、唯一受入れ可能な園に入園できないというふうになってしまうと、その他の園では受け入れてもらうことが現状できない状況でございます。
この問題を解消するためには、医療的ケアに対する加点項目を設定するべきであると考えていますが、どのようにお考えでしょうか。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
私の方から答弁させていただきます。
入園選考基準表に関しましてですけれども、現在、泉南市の優先項目加点については、入所希望の子どもが障害を有する場合は、加点対象となりますが、医療的ケアが必要な子どもに対する加点に関しましては、これまで担当課と議論をしてきたんですけれども、どうしようかというところの議論の中で、いわゆるその他市長が認める場合というところに、それを当てはめるかどうかというような議論をしている状況で、まだはっきりとしたものを、今決め切れている状況にはないというのが現状です。
ただし、非常にこの課題認識を持っております。現状としまして、保育施設等で在園時間内に、看護師による医療的ケアが必要となるケースを受け入れている保育施設は、主に、なるにっこ認定こども園となっておりまして、現場の保育士さんからも、お話を伺っているところでございます。
また、この医療的ケアというところの範囲に関しましては、明確ではない部分があります。いわゆる自治体裁量で、自治体によって判断が、この子は医療的ケア児になるのかどうなのか、それによって先生の対応、看護師が要るのかどうなのか、ここが非常に難しい線引きの部分がありまして、市として、そこをどういうふうに範囲を明確にするかというところも、これから非常に課題として重く捉えて、それを決めていかなければいけないだろうというふうに思っています。
こういった観点も踏まえまして、いわゆる近隣だけではなくて、国会議員のほうにも、この医療的ケアの活動を非常に精力的に行っておられる国会議員もいらっしゃいますし、首長のそういった団体もございますので、そういうところも私個人も含めて研究を深めながら、自治体間同士での調査も含めて、この課題に対して取り組んでまいりたいと考えてございます。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。ただいま市長の答弁にありましたとおり、医療的ケアというところが、非常に曖昧な部分がありまして、国が定める部分でも、きちっと線引きできないというところが、現場では非常に困っているというふうに聞いております。
大阪府のほうに問い合わせても、実施自治体で判断してくださいというふうな回答を得ていますので、それを踏まえて、泉南市としてベターな判断を今後していただきたいというふうに思います。
また、加点に関しても、議論のテーブルに上がっているということでしたので、医療的ケア児であっても、その権利が守られ、かつその家族が就労できる環境となるように、審査過程も含めて、引き続き検討していただきたいというふうに思います。
次に、医療的ケア児等コーディネーターについて取り上げさせていただきます。
こちらも馴染みのない言葉かと思いますが、医療的ケア児等コーディネーターとは、医療、行政との密接な連携をベースに、地域の保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調査し、各関係機関との連絡調整を行い、医療的ケア児とその家族に対し、サービスを紹介し、関係機関と医療的ケア児と、その家族をつなぐ専門家というふうに記されております。
本市においては、現在2名の医療的ケア児等コーディネーターが在籍しているというふうに伺っております。本市でも、各担当課が様々な施策、対策などを行っていただいておりますが、それが必要な人に、必要なときに、知らない、届いていないというふうになっては、準備している行政にとっても、サービスを受ける方にとっても、双方にとって望ましい形ではないかというふうに思います。
特に、医療的ケア児という、まだまだ認知が広がっていない分野に関しては、より届きにくく、より知りづらい状況にあるというふうに思います。
医療的ケア児とその家族、そして行政をつなぐのが、医療的ケア児等コーディネーターです。
この医療的ケア児等コーディネーターが担う仕事は、医療的ケア児とその家族、そして行政にとっても非常に重要となります。本市にも、医療的ケア児等コーディネーターがしっかりといるにもかかわらず、その存在の認知がまだまだ進んでいない状況です。
そこで、質問させていただきます。本市において、医療的ケア児等コーディネーターの現在の取組と今後の展望についてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからは、医療的ケア児等コーディネーターの関係で御答弁させていただきます。
令和5年に大阪母子医療センター内に医療的ケア児支援センターが設立されたことに伴いまして、医療機関と医療的ケア児等コーディネーターの連携や周知ができつつある状況になってきているというところでございます。
現在の課題といたしましては、地域住民や関係機関等への周知連携が不足しているというところ、また現在は庁内関係課で組織している医療的ケア連絡会での情報を基に、医療的ケア児コーディネーターが追跡把握を行うなど、分かる範囲内での情報収集となっており、医療的ケア児の全数把握には至ってないというところが課題でございます。
現在の取組といたしましては、医療的ケア児等コーディネーターの周知啓発といたしまして、パンフレットやチラシの配布、ホームページ等への掲載、また庁内関係課や近隣3市3町による医療的ケア児等に関する連絡会を開催いたしまして、研修や情報共有等を行っているところでございます。
また、医療的ケア児と家族への訪問や聞き取りを行いながら、将来のライフステージを見据え、本人や家族のニーズに合わせたサポートや、必要な関係機関への案内、紹介を行っているところでございます。
今後の展開といたしましては、引き続き医療的ケア児等コーディネーターの周知を図ることや、医療的ケア児の可能な限りの把握を行っていくこと、また、令和7年4月より医療的ケア児等コーディネーターが、2名から4名へと増加するために、引き続き庁内等におきましても連携を図り、情報共有やケース検討を行いながら、医療的ケア児や、その家族などに支援の提案を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。ただいま答弁いただきましたように、まずは周知、認知を広めることが、最初の大きな一歩であると、私もこの問題と課題と向き合って今感じているところでございます。
ですので、答弁でありましたとおり、作成していただいたチラシやパンフレットを効果的に使用していただき、一人でも多くの医療的ケア児が、医療的ケアが必要な児童や家族、そして市民の皆様の理解が進むことを願っておりますので、引き続き周知活動に期待したいというふうに思います。
次に、大綱2点目、ICT教育について質問させていただきます。
まずは、傍聴やライブ配信を御覧いただいている方もいらっしゃると思いますので、ICT教育とは何かを簡単に御説明させていただきます。
ICT教育とは、情報通信技術を活用した教育活動の総称で、コンピューターやタブレット、インターネットなどを用いて、授業や学習活動を行うことをいいます。
このICT教育の背景ですが、文部科学省は、平成29年3月に、小学校及び中学校に新学習指導要領を公示しました。
その中で、情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基礎となる資質、能力と位置づけ、学校のICT環境整備と、ICTを活用した学習活動の充実を明記しました。
また、令和元年に開始されたGIGAスクール構想では、1人1台の端末や、学校でのネット環境の整備、ICT技術者の配置支援などを行っており、本市においても、現在小中学校の児童生徒には、1人1台のタブレットが貸与されているというふうに思います。
そこで、質問させていただきます。タブレットを中心に、ICT教育が進められていると思いますが、実際にどのように活用し、学習しているのか、その進捗も併せてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
1人1台端末の活用につきましては、現在、子どもの情報活用能力を、義務教育9年間で発達段階に応じて系統的に育むことができるよう、大阪府が教職員向けに作成しました大阪府情報活用能力ステップシートも活用しながら、年間計画に基づいて学習を進めているところでございます。
ステップシートでは、子どもたちが学び方を習得し、自立した学習者となるために必要な情報活用能力として、図書館で自ら必要な情報を探し出し、課題解決を図るために必要な学校図書館活用スキル、文房具の1つとして、1人1台端末を日常的に活用しながら、学びを深めるために必要なICTの基本操作・スキル、社会に広がっている正しい情報を調べ、安全に活用するために必要な情報モラル、情報セキュリティ、論理的思考力を身につけるために必要なプログラミングの5つの柱に整理しまして、発達段階に応じた4つのステップが示されております。
具体の活動につきましては、教員による児童生徒への課題の一斉配信や、回答状況の把握、児童生徒によるプログラミングツールを活用した簡単なゲームやアニメーションの作成、発表用スライドの作成や、児童生徒同士での共同編集など、様々な活用をしております。
このように、授業支援ソフトや学習支援ソフトなどを活用しながら、自分自身の興味や関心に応じて、学習内容や学習方法を自己調整、自己決定する力、共同編集機能が利用できるクラウドサービスを活用して、他者と協働して学ぶ力を付けて、子どもたち一人一人の学びを引き出すような指導を進めているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。時代の流れに即して、学習も多様化していることかと思います。特に、ネットを取り巻く環境に関しては、チャットGPTや生成AIなど、様々なAI、人工知能がすさまじい勢いで成長しています。
また、昨今では薬物売買、ネットカジノなどの犯罪が、ネット、とりわけSNSが犯罪の入り口というふうになっております。
一方で、ICT教育やGIGAスクール構想などをはじめ、時代の変化とともに、もはやネットとの付き合いは必要不可欠なものであると同時に、それらと向き合う能力が求められる世の中になってきているかと思います。
そんな中、本市におけるSNSやインターネットでのトラブルなどの事例はありますでしょうか。件数把握しているようであれば、件数も併せてお答えください。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
小中学校におきまして、パソコンや携帯電話に関わるトラブルとして把握しているものとしましては、学期末に行います、いじめの状況調査の中で、質問項目としまして、パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことがされるというものがありまして、令和6年度につきましては、4月から12月の9か月間におきまして、合計15件が把握されております。
令和5年度の同じ調査につきましては、年間の件数としましては合計20件となっておりまして、毎年一定数のトラブルが生起していると認識しております。
詳細な内容につきましては控えさせていただきますが、LINEでの通話を通してのトラブルなどがあるというふうに把握をしております。
以上でございます。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。タブレットだけではなく、スマホを持っている児童生徒への指導は、ペアレンタルコントロールといって、保護者が子どものスマートフォンやパソコンなどの通信機器の利用を制限、管理するという責任もあるかと思います。
しかしながら、ただいま答弁いただきましたように、毎年のように一定数の事案が発生していることから、学校現場などでも、教育の一環として、様々な対策が必要になっていることかと思います。
そこで、過去にも数名の方が質問されてきた内容ではありますが、いま一度、現状の確認を含めて質問させていただきます。
本市におけるネットリテラシー教育、正しいネット、SNSとの向き合い方等への教育や啓発は、どのように実施されているのでしょうか。
過去の答弁では、松原市、吹田市、泉南市の3つの教育委員会でつくったSNSノートおおさかや、泉南市小中学校スマートフォン取扱いガイドライン、その他様々な教材やリーフレット、泉南警察署、岸和田サポートセンターなど、関係諸機関から講師を招いて、非行防止教室などを行い、情報モラルに関する取組を行っているとありましたが、現在行っている取組を教えてください。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
情報モラルに関する取組は非常に重要でございます。過去の答弁にも答えさせていただいているところと重なる部分が多くなりますけれども、インターネットやSNSとの関わり方につきましては、これまでにも通信会社等の企業や警察によるスマホ、ネット安全教室や非行防止教室などで、スマホやネットを利用する上で、子どもたちが自分で情報を適切に判断するとともに、トラブルの未然防止や早期解決に向けた情報提供や啓発に努めているところでございます。
また、情報社会の中で適切な活動を行うための情報モラルの教育は、とても重要というふうに考えております。
現在、小学校、中学校におきましても、例えば保健体育でも、ネットワークの利用の危険性であったり、被害者、加害者にならないための意識啓発や、SNSへの適切な使い方などを指導しております。
また、道徳におきましても、メールのマナーや情報モラルを指導する教材のほうも入っております。小学校低学年から様々な場面で、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。様々な取組をしていただいているんだなというふうに理解いたしました。
本市が貸与しているタブレットは、LTE端末、つまり家庭でもインターネットにつながるような状態です。私も、小学生の子どもを持つ一親として、家庭でもしっかりと子どもと向き合わないといけないなというふうに感じているところですが、当然ながら保護者の方の協力といいますか、その要素というか、使い方について理解していただき、家庭での子育てに生かしてもらえるように、児童だけではなく、保護者に向けても、SNSやネットとの向き合い方に対して、啓発をしていただきたいというふうに考えております。
次に、令和7年2月の学力向上対策だよりのアンケート結果発表には、自由記述の欄に、家庭学習への影響について、タブレットの依存の懸念という意見がありました。
それを受けて、今後の対策は検討されているでしょうか、お願いします。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
自由記述にございましたネット依存につきましては、誰でも陥る可能性がある問題として認識しております。
特に、子どもにつきましては、要注意だと考えておりまして、インターネット使用のルールやトラブル対策につきましては、保護者も含めて周知啓発を行う必要があると認識しております。
それは、先ほども答弁させていただきましたように、保健体育の中でのネット依存の危険、適切な使い方の発達段階に応じた子どもたちの指導も含めまして、また保護者への啓発としましては、学校や教育委員会から配布をさせていただいております通信等を活用させていただきまして、依存に陥らないような向き合い方などの情報を、複数回にわたって定期的に発信するなど、啓発を進めているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。保護者に対しても、様々な取組をされているということですので、引き続き実施していただきたいというふうに思います。
向き合い方と少し話はそれるんですけれども、タブレットやスマートフォンを使うに当たって、姿勢への影響というところが、文科省のほうも指導されていまして、特に私自身がスポーツや健康づくりに関わってきた専門家としても、非常に気になる点ではあります。
スマホ首という言葉を御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、スマホを触っていると、自然と顔が前に出て、顔が前方に変位して、頸椎、首の骨がフラットになって、いわゆるストレートネックというような状態になるんですが、こうなると、目や自律神経に悪影響が出るというふうに言われております。
また、アメリカの研究ですが、10歳児の9%に背骨の形成不全が見られ、その要因が、不良姿勢であるというふうに報告されております。
2015年の研究では、姿勢が悪い児童ほどイライラ、無気力など、心理的な不健康リスクが高まると警鐘が鳴らされております。
文科省もICT活用ガイドブックの中で、正しい姿勢について言及するなど対策を講じているので、ぜひともそうした視点も併せてタブレットとの向き合い方については、引き続き指導、啓発を進めていただきたいというふうに思います。
次に、令和6年全国学力・学習状況調査結果において、本市の小中学生は、全国、大阪府と比べても、学習に費やす時間が短く、一方で、ゲームやスマホなどでSNSや動画視聴の時間が長くなっています。
また、1日当たりのゲーム時間と正答率のクロス集計では、ゲーム時間が長くなるにつれて正答率が低下する傾向にあり、この状況は、ゲームをする時間だけでなく、携帯電話やスマートフォンでSNSや動画視聴などをする時間の割合でも同じ傾向が見られ、全国や大阪府よりも高い状況、悪い状況となっており、特に中学生では、全国や大阪府との差が大きくなっているというデータがありました。
こういった結果を踏まえて、現在行っている対策などはありますでしょうか。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
全国学力・学習状況調査の結果におきましての本市の小中学生の1日当たりのゲームの時間の長さにつきましては、とても憂慮して注視すべきと考えております。
まず、学校におきましては、教職員研修等を通じまして、授業改善や宿題など家庭学習の量や内容の検討についても進めているところでございます。
また、教育委員会におきましては、例えば入学説明会等の機会を通じまして、通信網の利用も含めまして、保護者へ現状をお伝えするとともに、子どもと向き合う時間の大切さ、充実を図っていくことが、ゲームやSNSに関わる時間の減少につながると、啓発を進めているところでございます。
それに加えまして、子どもたち自身が自分たちの問題として、タブレットの使い方を含めて、ルールを自分たちで考えていくことができるように、学校と地域が協力して、気づきを与えることができるように努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。ただいまの答弁にもありましたとおり、まずはやっぱり子どもたちの自立が非常に重要になるのでないかと思いますので、その当たりの教育は、引き続きお願いしたいと思います。
そして、これも学校現場だけでは解決できない問題だというふうに思いますので、ぜひとも地域を巻き込み、そして保護者の方への情報提供を、併せて進めていただきたいというふうに思います。
大綱2点目の最後に、ICT支援員について質問させていただきます。
会計年度任用職員で募集されておりましたが、応募は確保できましたでしょうか。また、本市におけるICT支援員の実際の活動と、現場の教職員の先生方の評判はいかがでしょうか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
ICT支援の確保につきましては、1名の応募があり、採用を予定しているところでございます。
ICT支援員につきましては、学校における教員のICT活用、例えば授業であったり、公務、教員研修等をサポートすることによって、ICTを活用した事業等を教員がスムーズに行うための支援を行う職員になっております。
具体的な活動内容としましては、毎月1回以上、各校へ巡回訪問させていただきまして、機器のトラブルに関する相談、端末の設定、操作説明などの講座、研修を想定しております。
現在の支援員さんにつきましては、令和4年9月から勤務をしていただいておりまして、泉南市であったり、学校現場の状況もよく理解してくださって、サポートをしていただいていることから、学校現場からも、とても助かっているというふうに聞いているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。現場からも好評であるということでしたが、ICT教育を推進していく上では、特に専門職ですので、このICT支援員は非常に重要であり、教職員の負担軽減にもなるかと思います。
現在は1名の配置ということでありましたが、もし今後現場から増員要請があった場合は、刻一刻と進歩していく分野でもあるかと思いますので、前向きに検討していただきたいというふうに思います。
最後に、大綱3点目、留守家庭児童会についてです。
前回の12月定例会で質問させていただいた際に、令和7年1月から2月にかけて、児童と保護者を対象としたアンケートを実施し、利用者の満足度等に加え、サービスの拡充に関する項目も質問内容に入れることで、ニーズを的確に把握し、今後につなげていくというふうな答弁をいただいておりましたが、アンケート結果についてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
留守家庭児童会のアンケートに関しましては、令和7年1月6日から27日までの間に、留守家庭児童会に登所した児童を対象といたしまして、結果として、保護者179名、児童350名から回答をいただいております。
その結果といたしまして、まず保護者アンケートにおきましては、現在の留守家庭児童会について総合的に満足していますかという質問に対しまして、そう思う、そしてややそう思うといった肯定的な回答が合計で83%ございました。このことから、多くの保護者に一定数満足いただいているものと感じております。
特に、自由記述欄におきましては、お昼寝の時間の要否、それから支援員、それから施設の老朽化、そして利用料や開所時間など、利用条件に関する意見が多く寄せられたものであります。
そして一方で、児童アンケートにおきましては、ちびっ子は楽しいですかという質問に対しまして、すごく楽しい、少し楽しいといった肯定的な回答が86%でありまして、児童にも楽しいと感じてもらえていることが分かりました。
特に、自由記述欄、児童アンケートにおきましては、全体的に外遊びの時間を増やしてほしいとか、本を増やしてほしいといった意見が多く寄せられております。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。非常にリアルなアンケート結果が出たというふうに私も拝見させていただいて、思っております。
保護者の方179名、児童350名と、かなり多くの方から回答を得られたのではないかなと。その上で80%以上の方から、非常に肯定的な意見をいただけたということに関しては、今までの取組を評価していただいているのかなというふうに思います。
ただ一方で、改善点のほうの指摘も、意見もありましたが、今回のアンケート結果を踏まえて、今後の取組をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
今回のアンケート結果を踏まえまして、保護者の方と児童のアンケートで意見が多かった点については、教育委員会としても改善に向けて注力していきたいと考えております。
具体的には、まず長期休暇中の配食サービスについて、今後、各市町の実施状況を調査した上で、課題整理を行って、導入に向けて検討を進めていきたいと考えております。
それと、次に児童のお昼寝の時間につきましては、運営方針において、疲労の回復や気分転換のため、休息をするよう定められておりますので、引き続き体を休める時間を設けますけれども、ただし30分から1時間程度にするよう、時間の調整を行ってまいりたいと考えております。
また、児童アンケートに関しましては、外遊びが充実できるよう、児童と支援員の声を聞きながら、時間を調整するとともに、本の購入も意見がございましたので、それについても、予算の範囲内で可能な限り購入していきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。今答弁の中でもありました、お昼寝の時間、場所によって様々あるというふうに伺っておりますが、2時間程度寝ている場所もあるというふうに伺っております。
私自身が、睡眠健康指導士として活動している部分もありまして、その部分から見ても、ちょっと昼に2時間は寝過ぎかなというふうに思っておりまして、特に小学生に関しては、やっぱり寝過ぎかなと、その2時間寝ることによって、夜の睡眠の質の低下だったり、それが発達・発育に悪影響を与えるということも考えられます。
ただし、昼寝は非常に有効で、パワーナップというふうにも言われておりますけれども、非常に重要な部分ではあると思いますので、そういった現場の声を踏まえて、適切な時間に再度設定していただくというふうにお願いしたいなと思います。
今回出た、非常にリアルな声が多かったと思うんですけれども、そういった声をしっかりと形に変えていただき、児童、保護者、そして支援員にとって、よりよい留守家庭児童会になるように、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
時間は早いですが、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)