竹田祐平議員の一般質問 令和8年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和8年第2回定例会(第2号)
4番(竹田祐平)
ただいま議長の許可をいただきましたので、令和8年第2回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 竹田祐平です。
各派代表者の方々から大局的な視点で市政運営について質問があり、議論が繰り広げられました。ここからは一般質問ということで、より細かな施策について質問していきたいというふうに思います。
まず、3月議会の冒頭では、WBCの話をさせていただきましたが、今日は、恐らくこの議場内にも、朝から白熱した方もおられるのではないかと思います。サッカーワールドカップ日本代表の初戦が早朝からあり、強豪オランダと白熱の試合を繰り広げ、何とか引き分けに持ち込んだと。日本中が多くの方で歓喜したのではないかというふうに思っております。改めてスポーツの力を感じた次第ですが、本日も健康、スポーツ、文化という分野について質問をさせていただきます。
そして、本題に入る前にもう1つ、改めまして、山本優真市長、2期目のスタート、おめでとうございます。引き続きロジカルで慎重かつ、時にはスピード感を持った英断で泉南市を前へ進めていただくことを期待しております。
当然ながら、市長と議員という立場でありますから、是々非々の姿勢で向き合ってまいります。本日も、山本市長が指揮を執る細かな施策について真っ向勝負で質問をさせていただきますので、ぜひとも体温のある答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
まずは大綱1、がん検診についてです。
御承知のとおり、日本人の死因第1位はがんであり、国民の2人に1人ががんになり、4人に1人ががんで亡くなるという数字があります。これは泉南市においても例外ではなく、だからこそ市民の健康を守る上で、がん対策は避けて通れない重要なテーマであると考えています。
そこで、まずは本市におけるがん検診の現状と課題についてお聞かせください。
議長(河部 優)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからがん検診の現状と課題について御答弁申し上げます。
がんは本市におきましても、死因の第1位であり、総死亡数の約4分の1を占めており、疾病対策上重要課題であると認識してございます。
がんによる死亡率を減少させるためには、生活習慣病を改善するとともに、がん検診の受診を促進し、がんを早期に発見、適切な治療を行うことが重要でございます。
本市における令和5年度のがん検診受診率につきましては、胃がんが3.4%、大腸がんが6.6%、子宮頸がん14%、乳がん12%、肺がん2.9%となっており、府内の平均受診率と比較いたしますと、肺がん以外は同等程度の水準である一方、肺がんは、大阪府が7.1%の受診率となっており、本市については大きく下回っている状況でございます。
ただし、がん検診の受診率につきましては、市町村が行う検診のほか、職域における保険者や事業主が行うもの、また個人が任意で受ける人間ドックの健診があり、それらの受診状況につきましては、市町村が情報を得ることができないため、正確な受診率を把握できないことが課題とされております。
このような状況ではございますが、市としましては、科学的根拠に基づく、がん検診を適切な制度管理の下、より多くの市民の皆様に受診していただけることが、がん死亡率を確実に減少させるものと考えております。
受診率向上に向けましては、「広報せんなん」やホームページ、市公式LINEによる周知啓発に加えまして、国の補助金を活用いたしました乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券配布、個別受診勧奨、再勧奨による啓発を行っております。
また、受診者の利便性向上のため、国保の特定健診との同日実施、また日曜日検診の実施、個別検診の通年実施のほか、集団検診のウェブ予約の導入なども取り入れているというふうな状況になっております。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。私自身、当初はできるだけ多くの種類のがん検診を実施することが重要だというふうに考えておりましたが、勉強を進めていく中で、がん検診において、やみくもに種類を増やすことは推奨されておらず、受けることの利益、不利益を整理し、答弁いただいたように、科学的根拠に基づいて実施することが重要であるということを知りました。
そういった観点で見れば、本市の実施項目に関しては申し分ないというふうに感じております。その上で、ただいま答弁いただいた内容、そして事前の意見交換を通じて、受診率向上に向けて様々な取組を既に実施されているということも理解させていただきました。
そのかいあってか、おおむね受診率に関しては、大阪府の平均に近い結果につながっているんだというふうに思いました。一旦画像をお願いいたします。
資料請求で、がん検診の受診率を頂いたんですけれども、見ていただきたいのが、これは胃がんのがん検診の受診率が3%台で、大阪府の平均とほぼ変わらないと。
大腸がんも6%台で大阪府7%前半なので、これもほとんど変わらないと。子宮頸がんも大阪府を上回っていると、平均で言うと。乳がんも大阪府同等もしくはそれ以上という状況なんですが、肺がんに関しては、受診率が2%台にとどまっておりまして、大阪府の平均は7.1%と、結構ここは差があるという状況です。
この数字を踏まえて、今見ていただいた数字を踏まえてなんですけれども、肺がんはがんの中でも死亡率が高くて、初期症状が少なく、症状が出たときには進行しているケースも少なくありません。そのため、検診による早期発見が特に重要ながんの1つであると認識しております。
また、少し話はそれるんですが、泉南市はアスベストの問題ともしっかり向き合ってきた、また、向き合っている自治体であることを考えても、肺がんに対してはより一層の強化を示すことには大きな意義があると感じています。
それらを踏まえ、肺がん検診の受診率が低い原因とその対策について、もし議論されているのであれば教えてください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
肺がん検診の受診率が低い要因でございますが、肺がん検診の受診率が低い要因の1つといたしまして、肺がん検診は、ほかのがん検診とは異なり、保健センターでの集団検診のみとなっており、個別検診を実施できていないという点がその1つというふうに考えられます。
市町村が実施するがん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業といたしまして実施しており、厚生労働省が定めるがん予防重点健康教室及び胃がん検診実施のための指針によりまして、適切な精度管理の下で実施する必要がございます。
現状におきましては、個別検診の実施について、必要な要件を満たすための課題がありまして、実施体制を整備できていないという現状でございます。
しかし、肺がんにつきましては、がんの罹患数及び死亡者数において上位を占めており、検診の実施体制の整備が急務であることは、医師会の医師や近隣の市町とは共通認識を持っておりまして、個別検診の実施に向けた検討を進めていく必要はあるというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。既に、肺がんの検診の受診率向上に向けて課題を認識していただいているということは理解させていただきました。ぜひとも一つ一つの課題を克服して、肺がん検診の受診率が向上するように努めていただきたいと思います。
その上で、やはり個別検診の受診が受診率向上の引上げには有効と考えておりますので、個別検診を実施していく等の流れになった場合は、ぜひとも前向きに検討し、事業の実現に向けた様々な判断をしていただきたいと強くここは要望とさせていただきます。
次に、がん検診における受診後支援について質問をさせていただきます。
今回がん検診について様々な資料を確認し、担当課や専門家の方々とも意見交換を重ねてまいりました。
正直に申し上げると、当初私は受診率向上を中心に質問を組み立たてようかなというふうに考えておりました。
しかし、勉強を進めていく中で、自分自身の考え方も変わってまいりまして、国立がん研究センターでは、受診率が高くても、要精密検査となった方が精密検査を受けなければ、検診の効果は十分に発揮されないというふうにしておりまして、また、がん検診の目的は、当然ながら受診率を上げることではなく、早期発見・早期治療によって命を守ることです。
それらを踏まえ、受診率だけでなく、要精密検査となった方が確実に精密検査や治療につながることこそが重要であるというふうに考えるようになりました。
検診で異常が見つかっても、その後の精密検査や治療につながらなければ、本来の目的は達成できません。
そこでまず、本市における要精密検査受診率の現状と課題についてお聞かせください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
要精密検査受診率の現状と課題でございます。
市町村が実施するがん検診につきましては、適切な精度管理の下で行っており、職員が受診者全員の検診結果を確認し、がんの疑いがあるとの結果が出た方に対しましては、適切な精密検査を御案内し、未受診者へは受診勧奨を行い、精密検査の結果までを把握しているところでございます。
本市における令和5年度の精密検査受診率につきましては、胃がんが87%、大腸がん67.4%、子宮頸がん90.9%、乳がん98.7%、肺がん97.9%となっており、大阪府内の73.3%と比較しますと、大腸がんの精密検査受診率が低くなっている状況でございます。
集団検診では、要精密検査の結果の場合、必ず職員が個別に本人と対面で結果をお伝えし、精密検査受診につながる支援を行っているため、受診につながりやすい一方、個別検診では、医療機関の医師が限られた診察時間の中で、結果を伝え、また医療機関によっては郵送による通知の場合もあるため、受診者の精密検査に対する意思確認が十分に行えないことなどにより、比較的未受診者が多い傾向にございます。
ただし、集団検診、個別検診とも精密検査の受診状況が確認できない場合については、職員が個別に連絡を取り、受診勧奨を行っているという現状でございます。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。今回の聞き取りで、事前に担当課の方とも非常に時間をかけて話をさせていただきましたが、集団検診はもちろんのこと、個別検診であっても、保健センターの職員さんが受診状況を確認して、未受診者への電話連絡なども行っているという非常にきめ細かい対応をされているということを知りました。
これは、正直僕、めちゃめちゃびっくりしたんですけれども、ここまで丁寧にフォローされているとは思っておらず、大変勉強になりました。
一旦画像をお願いします。その上でなんですが、ちょっとまた小さくて見えにくいんですけれども、一番右の数字が、精密検査となった方が実際に精密検査を受けたかどうかという数字なんですが、一番上が胃がんです。胃がんは80%後半で、大阪府が93%なので、そんなに大きな乖離がないと。
子宮頸がんは90%台、大阪府が84%なので、かなり大きく上回っていると。
乳がんに関しても、泉南市は97%、98%、ほとんど受けていると、必要な人はほとんど受けている。大阪府は93%台です。これもかなり上回っております。
この乳がんと子宮頸がんの数字が高いのは、最初に受けた病院でそのまま要精密検査受けられるという仕組みがありますので、ここは必然高くなっておりますが、これも職員さんの努力でかなり高い数字をキープしています。
肺がんなんですけれども、肺がんもかなり高い数字をキープしています。大阪府が87%台に対して泉南市は97%、97%、100%と。これは何で高いかというと、先ほどの話もあったんですけれども、集団検診しかできていないということですので、そのまま職員さんが直で予約を取ってくれたりしてくれているので、この数字が高くなっています。ただ、受診率に関しては、やはりここは課題が残ります。
その上で話を戻して、要精密検査の受診率の問題なのは、これは大腸がんの数字ですけれども、60%台にとどまっていると。大腸がんの検査をして要精密検査だと言われた方が68%後半しか受けていないと。大阪府の平均が73%なので、ここが大きく下回っているというところは問題ですと。画像は大丈夫です。
この数字から見て分かるように、大腸がん検診については、ほかの検診と比較して精密検査受診率が課題となっております。市としては、この理由をどのように分析されているのか、お聞かせください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
大腸がん検診でございますが、ほかの検診と比べまして、受診者数が多く、また精密検査が必要な割合が高いために、精密検査が必要な人数が多くなっているというふうな状況でございます。
大腸がん検診の精密検査である大腸内視鏡検査は、下剤の服用や内視鏡の挿入など、事前準備と検査に負担を感じる受診者も多く、ほかのがん検診の精密検査と比べて抵抗感を示されるケースも少なくございません。
市民の皆様には、検診の目的や精密検査の必要性を十分理解した上で、検診を受けていただけるような啓発が大切であるというふうに考えております。
必要な精密検査を受診されない市民の方に対しましては、個別に丁寧な説明を行い、がんを見逃すことがないよう、検診結果を把握するように努めてまいりたいと思います。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。大腸内視鏡検査への抵抗感や負担感があることは理解できます。また、個別検診の場合は、要精密検査となった場合に、郵送での通知方法を含め、1次医療機関、最初に受診したところの先生への依存度が高くなって、2次医療機関、要は要精密検査へつながりづらいということも大枠の流れとしては理解できました。
当然ながら、要精密検査と言われた場、その場で、2次医療機関につないでもらえればスムーズかと思います。先生から直接紹介、2次医療機関に紹介してもらうという流れがつくれれば、当然次につながると思うんですが、要精密検査となった方の中には、心理的な動揺もあるだろうし、その場では判断できず、家に持ち帰って家族と相談して、ようやく、その後に精密検査、要精密検査となったので、精密検査を受けようと決める方も中にはいらっしゃるかと思います。
その際に、どこへ行けばいいのか分からないとか、どう動けばいいのか分からないという方も一定いらっしゃるのではないのかなというふうに思っております。そのような患者心理を考慮しても、改善の余地はあるというふうに考えております。
例えば、精密検査を実施している医療機関一覧や相談窓口、受診までの流れなどをより分かりやすく案内することで、受診につながる可能性もあると考えます。
そのような案内の充実を含め、1次医療機関の先生方とも連携しながら、要精密検査となった方が、次の行動に迷うことなく、必要な精密検査につながる動線づくりについて、今後も検討を進めていただきたいというふうに思います。
この件については、様々医師会やいろんな問題があるというのも僕も聞き取りで理解させてもらいましたので、引き続き私自身も調査を進めてまいりますので、より良い方法を共に模索していければと思います。
次に、がん患者の就労支援等について質問させていただきます。
早期発見・早期治療が重要であるということは言うまでもありませんし、冒頭でも言ったとおり、国民の2人に1人ががんになる時代です。
また、がん患者の20%が離職するというデータがあることを知りました。つまり、がん検診の受診率向上や要精密検査につなげることも大切ですが、万が一がんと診断された後も、含めて包括的にフォローすることが、市民の方にとって安心して生きていける社会、まちの構築であると考えております。
そこで、本市として、がん患者の就労支援等について、どのように認識し、対応されているのか、お聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
就労支援についてでございます。がんや糖尿病等、長期にわたり療養を要する疾病を患った場合でも、全ての人に就労する権利がございまして、また、機会が与えられるべきと考えているところでございます。
就労支援については、その業務を泉南市人権協会に委託しておりまして、実施していただいているところです。
現在まで、就労相談の窓口にがん等による長期療養者についての相談事例があったということは聞いてございません。
しかしながら、国においては、長期療養者就職支援事業、がん患者等就職支援対策事業を実施しており、専門相談員をハローワークに配置し、就労支援を実施しているところです。
泉南市において相談があった場合には、近辺ではハローワーク岸和田に相談員が配置されていることから、そちらにつなぐことになるというふうに考えております。
また、市においては、市内の事業者や疾病を持つ方々に対して、長期療養者の雇用について周知啓発を行うことができるというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。既に可能な限りの対応をしていただいているのかなというふうには受け取りました。がん患者の就労支援に関して、当初は市独自の支援制度も必要なんじゃないのかなというふうに考えておったんですけれども、今ちょっと答弁中にもありましたけれども、厚生労働省では、長期療養者就職支援事業を実施しておりまして、ハローワークとも連携しながら就労支援が行われていることなど、様々な支援制度が存在している、そもそも存在しているということも分かりました。
また、泉州地域においては、りんくう総合医療センターや市立貝塚病院において、がん相談支援センターや治療と仕事の両立支援体制が整備されておりました。
がん検診からがん患者のその先まで、市が全てを担うことは難しいと思います。しかし、病院、ハローワーク、相談支援センターなど既存の支援につなげていくことは、市として重要な役割の1つであると考えております。
現在実施していただいていることも含め、今後も関係機関との連携を図りながら、市民が必要な支援につながる環境づくりに努めていただくことをお願いし、このテーマを終わりたいと思います。
次に、大綱2点目、健康経営について質問させていただきます。
まずは、前回の3月議会で、市職員さんの働く環境、特に昼食の時間、場所について質問、提案とさせていただきましたが、その進捗を教えてください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
3月議会で御指摘いただきました昼休憩環境につきましては、本庁1階の休憩スペース、今までもそうだったんですけれども、それに加えまして、6月からは、会議室などを昼休憩時間帯に開放する運用を開始してございます。
また、自席で昼食を取っている職員につきましては、それぞれの業務状況や事情があるものと認識しており、その背景を丁寧に把握していきたいというふうに現状は考えているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。検討しているという答弁が返ってくるかなと思ったんですけれども、この短い3か月間で、早速、実施していただいているということで、本当にありがとうございます。
背景の把握も丁寧にというふうにありましたが、職員さんの労働環境については、まだまだ改善の余地はあるんじゃないのかなと感じております。
まずは、現状の職員さんの健康管理、労働環境についてどのように評価しているのか、お聞かせください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
労働環境につきましては、議員からも資料請求がございまして、健康診断の受診率は例年並みに維持しているところではございますけれども、一方ではストレスチェックの受検率の低下や、時間外勤務の増加といった課題が見られるところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。課題認識があるということは理解できましたし、しております。
ただ、評価という部分に関しては、今の答弁ではちょっと不十分かなというふうに思いますが、もう少し具体的な数字をもって質問をさせていただきます。画面をお願いします。
今、部長からありましたとおり、資料請求のデータになるんですけれども、健康診断の受診率が割と高い数字です。よくしていただいているんだなと。人間ドックを含むともうほとんど95%以上の方が受診していただいていると。
ただ、ストレスチェックの受検率に関しては、令和5年が97%だったのが、令和7年が78%と低下しておりまして、月45時間以上の残業の職員さんが令和5年に56人だったのが、令和7年103人と増加しているという数字があります。画像大丈夫です。
少なくとも数字上は改善傾向が見えにくい状況となっておるんですが、この結果をどのように分析し、どのような対策を行っているのか、教えてください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
ストレスチェックの受検率の低下につきましては、記入の不備が多かったことに加え、受験方法や周知の仕方に課題があったというふうに認識をしてございます。
今後は記入方法の分かりやすい案内や、受検しやすい環境づくりを進め、受検率の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、45時間を超える時間外勤務が増加している点につきましては、選挙や国勢調査、万博関連業務、システム改修など一時的に業務が集中したことが主な要因だというふうに考えてございますけれども、恒常的な業務量の増加も背景にあるというふうに認識はしてございます。
こうした状況の中で、業務が特定の職員に偏らないよう、業務の平準化や応援体制の構築、また、外部化、アウトソーシングの活用、業務プロセスの見直しを進めるとともに、職員の健康管理の充実にも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
これらの取組を通じて、時間外勤務の縮減と職員の健康保持に努めてまいりたいというふうに考えてございますし、現在、令和7年度から組織検討会議も含めてずっとやってきております。
その中でも、やはり長時間勤務というところは課題になっておりまして、そこをいかに平準化、あるいは少なくしていくかというところは、いろんな課によってアプローチの仕方もあると思うんですけれども、そこは個々の状況を見極めながら、丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
様々な答弁ありがとうございました。いろんな状況があったということでしたが、とはいえ、恒常的な業務量の増加も背景にあるということでした。ここに関してはぜひ結果と向き合いながら改善されることを期待しております。
次に、個別で突っ込むのはここまでにしまして、少し大きな視点で質問をさせていただきます。
先日発表されたと思うんですけれども、第2期泉南市行政経営の取組方針でも、働きやすい、働きがいのある組織づくりという指針が示されておりました。
私は、そもそも職員さんの健康は福利厚生という枠組みでは収まらず、行政経営そのものではないかというふうに考えておりますが、健康経営という言葉や取組について、どのように考えているか、また、市役所という機関において健康経営は必要であると考えているのか、教えてください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
職員の健康は福利厚生にとどまらず、行政経営の根幹を支える重要な要請であるとあるというふうに考えてございます。
健康経営の考え方は、泉南市においても必要であり、職員が健康に働ける環境を整えることが、結果として市民サービスの向上につながるものというふうにも認識してございます。
ですので、健康経営ということは非常に重要な部分であるというふうに認識をしているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。本当にそうなんです。私も全くそのとおりだと思っております。職員さんの健康は行政経営の根幹を支えるものであり、ひいては市民サービスの向上につながる重要な要素です。
では、健康経営を目指す上で、現在実施していることや、今後実施していきたいことがあれば教えてください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
定期健康診断やストレスチェックの実施に加え、ストレスチェックの際には、委託事業者による相談窓口を設置するとともに、産業医による健康相談の体制を整えるなど、職員の健康保持に向けた取組を進めてきております。
今年度は、これらの取組に加えまして、職員の安全と健康を守る観点から、カスタマーハラスメント対策を進めたいというふうにも考えてございます。
職員が安心して業務に当たれる環境づくりを進めることで、職員の健康を保持する一助になるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。ただいま答弁いただいた既に実施していただいている取組、そして新たに今年度から始められるカスハラの取組など、本質的に、本当に実効性がいただければ、今よりもさらに働きやすい環境になるのではないかと思っております。
実際、そこまで本当にやっていただけるのであれば、健康経営優良法人という制度の取得も可能ではないかというふうに考えております。
健康経営優良法人とは、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業や自治体を、経済産業省と日本健康会議が認定する制度です。
主には、民間の企業が取得しておりますが、自治体でも全国で30ほど認定を受けておりまして、大阪府では唯一、枚方市が認定を受けております。
枚方市をはじめ、先進的に実施されている自治体に聞き取りを行ったところ、メリットは様々ありまして、主には採用で有利に働いたり、職員さんの個人個人の健康意識の醸成や、民間であれば、入札時にインセンティブとして加点をもらえるなどがありました。
また一方で、登録申請には書類提出などの事務処理が一定程度必要であるということもありました。
市内全体の健康に対する機運を高めるためにも、市内事業者に健康経営という概念を広げていくことも1つの策としていいのではと思いますが、まずは市役所自らがその姿勢を示すことに大きな意味があると思いますし、職員さんの健康は行政経営そのものという観点からも、健康経営優良法人の取得については、どのように考えているか、お聞かせください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
先ほども申しましたけれども、健康診断やストレスチェックの実施、クロスメンター制度による支援など、職員の健康保持に取り組んでおり、カスタマーハラスメント対策についても今年度から本格的に進める予定としております。
これらの取組は、健康経営優良法人の認定基準に合致する部分が多く、一定の基盤は整ってきているものとも認識をしてございます。
大阪府内では枚方市が認定を受けており、その取組は参考になるものと考えてございます。
認定取得には健康宣言の参加や、申請手続などの準備が必要であり、また予算の面でも検討が伴うものでございます。
こうした点を踏まえ、本市といたしましても、他の自治体における先進事例などの情報収集に努めるとともに、認定取得の可否や課題について慎重に調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございますし、また、これをすることによって、職員の負担にならないような方法など、いろんな面で研究が必要かなというふうに考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。今部長から答弁ありましたとおり、これをするために職員さんの負担が増えてはもう元も子もない話なので、もちろんそれも含めて理解していただいていると思いますが、大前提として取得がゴールではなくて、大切なのは職員さんの健康を福利厚生ではなく、行政経営の重要課題として位置づけることです。
ぜひともトライ・アンド・エラーを繰り返しながらもチャレンジを続け、健全で働きやすい環境を目指していただきたいと思います。
続いて、大綱3、部活動の地域展開について質問させていただきます。
少子化や教員の働き方改革など、学校教育を取り巻く環境は大きく変化しております。その中で、子どもたちのスポーツ・文化活動の機会をどのように維持していくか。部活動の地域展開は待ったなしの課題であると考えております。
国が主体となり、制度設計等を進めておりますが、一方で制度上の課題や各自治体の状況などにより、対国も含め、自治体間の進捗には大きな差があるのも事実です。
そこで、今回は現状を否定するのではなく、どうすれば前に進めるのか、どうすれば子どもたちの機会を持続可能なものにできるのかという視点で、質問させていただきたいと思います。
まずは、国の方針を踏まえた本市の現状と課題について、国の進める展開に対する本市の認識、部活動を取り巻く現状と課題について教えてください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
それでは、まず本市の認識についてでございます。
少子化の進展や教員の働き方改革など、学校教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、子どもたちがスポーツや文化活動を継続していそしむ機会を確保することは、極めて重要な課題であると考えております。
部活動の地域展開につきましては、令和8年度から13年度までに、休日は原則として部活動を地域展開するという方針が国から示されておりまして、本市においては、まずは休日の部活動を地域展開できるよう、現在検討と準備を進めているところでございます。
それと現状につきましては、本市の中学校の部活動については、4中学校で運動部29、それから文化部15のクラブが現在活動しているところでございますが、今後子どもの数の減少により、運動部、それから、文化部へ入部する生徒も減少しており、一部の競技については、部活動の継続が厳しくなりつつあると考えております。
また、課題につきましては、関係団体への意見聴取した結果、本市が抱える特徴的な課題といたしまして、指導者の確保や保護者負担の増加、それから受皿となる地域クラブの経済的な脆弱性、これらを懸念しておりまして、地域の特性と課題を踏まえた上で丁寧に進めることが必要であると認識しております。
それから、また今後想定される課題につきましては、先行自治体の取組事例を参考にしながら、まずは休日の部活動の地域展開や、外部指導者の配置などを、できるところから段階的に取組を進めまして、その成果を見た上で、平日の活動へと横展開を図ってまいりたいと考えております。
そのような取組を進めていく過程におきまして、地域クラブの指導者の確保や、質の保証、それから公的負担と受益者負担のバランス、それから経済的困窮世帯への支援、それから大会や練習場所の移動手段、そして最後に、学校における部活動と生徒指導の関係性から、生徒指導力が減退するリスクなどが懸念されるところと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。本市においても様々な検討が進められているということは理解できましたが、一方で多くの本当に多くの課題があることも事実です。
しかしながら、何事においても検討をしながらも、前へ進まないことこそが最大のリスクではないかというふうに考えております。
ただいまの答弁であったとおり、子どもの数は減少し、競技によっては部活動の維持そのものが難しくなりつつあります。だからこそ重要なのは、スピード感を持ってどう進めるかだと思っております。
そこで、今後のロードマップについてお聞きします。まず、本市における検討状況について教えてください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市における検討につきましては、現在内部検討と外部検討の2軸で進めておるところでございまして、これまで内部検討といたしましては、令和5年度から、部内の関係課で情報共有のための会議を定期的に開催しており、その後、4中学校の校長と、部活動担当教員との意見交換会、それから、教員の部活動への負担感や地域展開に関するアンケート調査を実施したところでございます。
外部検討といたしましては、部活動を委託した場合の必要経費などを確認するため、民間事業者へ委託料の見積りの徴収、また、市内の競技団体や関係団体につきましては、子どもたちを受け入れた場合の運営コストなどについて意見交換を行ってきたところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。過去の議事録なんかを見させてもらうと、2億円程度かかるというような試算もあったかなと思うんですけれども、とはいえ、既に会議やアンケートなどを実施していただいておるんですけれども、それらに具体性を持たせるためにも、ロードマップ等の設計は大切かと考えておりますが、今後のスケジュール及びロードマップについてもし何かあれば教えてください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
今後の地域展開における本市のスケジュール及びロードマップにつきましては、国が示す令和13年度までに、原則全ての学校部活動について、休日の地域展開の実現を目標としておりまして、基本的な方向として、大きく4つ考えております。
まず1つ目が、休日の活動から段階的に地域展開を進めるということ。
2つ目に、地域スポーツ団体や文化団体などを活用した持続可能な体制を構築すること。
3番目として、学校、地域、保護者が連携し、生徒の活動機会を確保すること。
最後、4番目としましては、休日の地域展開を先行して、その検証結果を踏まえて、平日の地域展開の可能性を模索すると想定しております。
まず、大きな流れといたしましては、今年度に地域のスポーツ・文化団体に活動の概要などの実態調査を実施して、それと並行しまして、保護者、教員、生徒にアンケートを実施、そして、その結果を受けて、令和9年度にかけて、本市の基本方針の策定に臨む予定でございます。
次に、市の基本方針が確定した後、実施可能な競技から段階的に地域展開を進めるため、受皿となる地域クラブと継続して協議を進め、令和10年度、休日の地域展開のモデル事業を実施して、効果検証に臨みたいと考えております。
そして、その効果検証を見ながら、令和11年度、地域展開を拡大し、令和13年度には休日の全ての部活動の地域展開、そして可能であれば、平日の部活動についても、できるところから地域展開を実現していけたらなと考えております。
それぞれの流れの基盤として、令和8年度におきましては、児童生徒や保護者、国が示す制度概要、市の基本的な方向性について、説明会を開催してまいりたいと考えておりまして、周知用のニュースを定期的に発行したりするなど、啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。想像していた以上に具体的なロードマップを持って検討されているということは理解できました。
ただ、私が気になるのはスピード感です。もちろん慎重な検討は必要です。しかし、子どもたちは毎年卒業していくわけです。完璧な制度設計を待つよりも、まずはできるところから始めることも、より良い仕組みをつくる上では大切ではないかというふうに考えております。
令和10年度のモデル事業を待つだけでなく、実施可能な競技や団体から先進的に取り組むなどを実施していただけないでしょうか。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
先ほど説明しましたように計画につきましては、説明のとおりなんですけれども、実証実験については令和10年度からを想定しておるんですけれども、その受皿となる必要な地域クラブと連携して、休日の部活動地域展開のモデル事業を実施した上で、効果検証を予定しているところでございます。
ただし、準備が整ったところから段階的に進めていくということは、早期の課題抽出や、制度改善に向けた有効なアプローチであると考えておりますので、今後、安全管理や指導者の質など、主要な課題がクリアできる種目や競技のほうから実証を前倒して実施することも検討していきたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。前倒しも検討するという答弁は非常に心強いです。この事業は、学校だけで完結するものではなく、保護者、地域団体、スポーツ団体、文化団体など、多くの関係者との調整が必要になってまいります。
先進自治体では、専任担当者を配置している事例もございます。現在の推進体制で十分だと考えているのか、それとも今後体制強化の必要性を感じているのか、見解をお示しください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在の推進体制につきましては、教育委員会事務局内において、生涯学習課と指導課が中心となって、教育部内で検討を行っているところでございます。
現在、先ほど言いましたスケジュール策定について取り組んでいるところでございますけれども、今後は、我々行政だけではなくて、スポーツや文化に関する団体や学校関係者、それからPTA、そして地域コミュニティやテーマコミュニティの方々の協力も得る必要があると考えております。
必要に応じて、そのような方も巻き込みながら体制構築を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。本当にまさにそうなんです。先ほども言いましたが、この課題をクリアしていくためには、部内だけの検討ではなく、地域や関係団体との協議も必要で、地域の力をどう活用するかが重要だと思っております。
ですので、本当に大変な作業になるんじゃないかと思っております。正直ここはもう職員さんの個の頑張りという問題ではなくて、体制づくりを含め、市としての本気度が問われる部分だと思いますし、この課題を行政だけで解決することは難しいというふうに考えております。
ですので、体制という部分に関しては、ベターではなく、ベストな体制構築に向けて検討いただきたいと思います。
次に、本市に適した部活動地域展開の在り方について、拠点校方式や、平日は拠点校、土日は地域クラブとするハイブリッド方式などがありますが、本市の考え方について教えてください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
部活動の地域展開に関しましては、御指摘のとおり特定の中学校に他校の生徒が集まって活動する拠点校方式がございまして、それについては競技の活動人数を確保できるというメリットがございますけれども、放課後に活動場所へ移動すると、その際に発生する時間や安全性の確保という部分に課題が残ると考えております。
それともう1つ、平日が学校部活動で休日は地域クラブで活動するハイブリッド方式、これにつきましては、平日と休日で指導者が異なると。そのため学校と地域クラブの連携が課題となると考えておりまして、地域展開の取っかかりとするには、有効であるかなという部分も考えております。
このように、いずれの方式とも一長一短があるものでございますけれども、どちらかを選択するのではなく、本市にある地域クラブの種目や、受入れ環境などの状況から判断して、適切な方式を採用していくなど、柔軟な対応に努めていきたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。本当に幅広く考えていただいているんだなというふうに感じました。拠点校方式の課題としては、おっしゃっていただいたように移動と練習時間の問題があります。
ただ、先進的に進められている方に話を伺ったところ、4校しかないなら、大きい自治体よりもやりやすいよとさらっと言われてしまいました。4校だけ、つまり移動距離が極端に遠いわけではない場合は、移動と時間の課題感は小さくなるはずです。ここは一般的な枠組みの議論ではなく、ポジティブに捉えてもらえたらなというふうに思っております。
とはいえ、私も拠点校方式か地域クラブかという二者択一ではなく、競技特性や地域の状況に応じて柔軟に組み合わせていくことが現実的だと思っております。
また、事前の聞き取りの中で、本市はスポーツ協会やスポーツ少年団、吹奏楽団などとの連携を想定しているということでした。
先日の堀口議員からの質問でもありましたが、文化系、特に吹奏楽の地域展開は指導者の問題だけでなく、楽器の問題などがあり、非常にハードルが高いというふうに私も専門家の方から話を伺っております。
そんな中、吹奏楽団も候補に入っていたんですが、現在どの程度具体的な議論が地域団体と進んでいるのか、お聞かせください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
地域クラブとの連携につきましては、地域が培ってきた貴重な指導者やノウハウを直接生かすことができるということになるため、部活動の地域展開を推進する上で、強力な原動力になると考えておりますので、これからも進めていきたいと考えておるんですけれども、ただ、課題も多く、それを少しでも解消するため、地域クラブに対して市が求める要件、これについては、活動時間や休養日、それから、参加費、指導体制、安全確保、学校との連携など、これらの要件を早期にこちらのほうから提示させていただきまして、協議を行った上で、活動の質を担保する地域クラブ認定の仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。専門家との意見交換や情報収集を行った上で、私もこの認定地域クラブの考え方が、本市の地域展開を進める上で大きな鍵になるというふうに感じております。ぜひ要件の検討を含め、具体的な議論を早急にしていただきたいと思います。
今回様々な事例を学んできましたが、共通していたのは、最初から完璧なモデルを持っていた自治体はなかったということです。これはもう当然のことだと思います。
ある地域クラブの方は、まずはやってみると、課題が出れば修正する、その繰り返ししか前に進まへんというふうにもおっしゃっておられました。
当然、行政と民間ではリスクやスピード感に差が出ることは仕方ないとは思います。しかしながら、全ての課題を解決してからスタートするのではなく、まず実現可能な競技から取り組み、検証しながら改善していくことも必要ではないでしょうか。
それらを踏まえ、最後に市長にお聞きしたいと思います。
部活動の地域展開は、教員負担軽減だけでなく、子どもたちの活動機会を将来にわたって守るための重要な取組です。ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
お答えをいたします。少子化が進行する中、子どもたちに多様な活動の機会を確保すること。そして学校における教員の負担を軽減することは重要な課題であり、危機感を持っているところでございます。
しかし、机上の空論をいかにして現実の下に落とし込むのかという、この負担は行政がするわけです。その分、行政職員の業務量たるや膨大な業務量があることは言うまでもありません。
今、質問の中で繰り広げられました内容を全部整理していかなければいけないというところで、非常に難しい。そして思想が一番重要であるけれども、それが置き去りになっている現状がございます。
そして何よりも地域団体、それから市民の皆さん、保護者の皆さんに話ができていません。国の政策によって部活動がなくなりますという話を保護者にしたらびっくりされました。まだそういう状況なんですよ。
ですので、今年度しっかりと話をしていくこと、これはほかの自治体も同じ課題を抱えていますし、うまいこと進んでいない現状がまさにここにあるというふうに思ってございます。
とはいえ、今、竹田議員がおっしゃられたようにプラスの部分もありまして、特に文化的活動に関しては、新たな子どもたちの選択の幅が広がるという意味で、プラスの側面もあります。ただ、ネックになってきますのは、やはり財政面、それから、保護者負担。先行してやられているところはもう、月々2,000円とか、そういうことで先行的にやっておられる自治体もございます。
しかし、当然のことながら賛否が分かれてございます。今までは教育の中で、子どもたちがこのスポーツをしたい、この文化活動をしたいというふうに選択をすれば、そこに対して、月謝のようなものは基本的にはかかっていなかったはずですが、その辺りが、これから地域展開が進むことによって、どれほどお金がかかってくるのか。ここに関しては非常に懸念がございます。
こういったものを全て包括した上で、行政に丸投げをされているのが現状でございますので、国が一体どう考えているのかというところと、先行して始めても財政的な支援が後から出てきても非常に困りますので、早急な対応を国に求めていけるように、何らかの要望活動をしてまいりたいというふうに考えてございます。
吹奏楽という話がございましたけれども、泉南市は非常に盛んな地域で、アイデンティティーの1つでもあるというふうに思っております。こういった機会を決して絶やしてはならないという強い信念の下、とはいえやっていかなければいけないという局面が来ますので、しっかりと財政面と、それから保護者さん、市民の皆さんと話をして、その上で進めていくという基本的なところに立ち返って政策を進めてまいります。
ただ、令和9年度の途中からでも先行してできるところがあれば、そこは機動的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ただ、課題認識は非常に深刻に捉えているところでございます。
議長(河部 優)
竹田議員。
4番(竹田祐平)
ありがとうございます。冒頭にもお願いしたとおり非常に体温の籠もった答弁をいただけたのかなというふうに思っております。
その上で、リーダーとしても重要な課題で危機感があるということで、そして国に対しても、状況を見ながら要望していくということでしたので、山本市長のリーダーシップと行動力を存分に発揮していただき、この問題を突破していただきたいなというふうに思います。
ただ、今、市長からもおっしゃったとおり非常に課題が多く山積しております。当然、机上の論だけでは語れないことは分かっております。
だからこそ、私は今回、理想論を語りたいのではありません。拠点校が正しいのか、地域クラブが正しいのか、そういった議論でもありません。重要なのは、本市として最初の一歩をどう踏み出すのか、その1点だと思っております。
検討や制度設計などの議論ももちろん大事です。ですが、先ほど市長からもありましたとおり、机の上や頭の中や数字での議論で、時間を消費・浪費するだけでなく、当然必要な議論が必要ですが、スピード感を持って、小さな一歩でも、前へ進めていただくことが非常に大事だと思っておりますので、進んでいただけることを切にお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)