泉南しらべver0.91よろず研究室

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竹田光良 議員

5番 たけだ みつよし
公明党
一般質問をした会期:66回(平成17年第4回〜令和8年第2回)

質問の年表

  1. 令和8年第2回 全文を読む
  2. 令和8年第1回 全文を読む
    「大綱3点目、道路行政についてであります。」
  3. 令和7年第4回 全文を読む
  4. 令和7年第3回 全文を読む
  5. 令和7年第2回 全文を読む
    「続きまして大綱2点目、教育行政についてお尋ねをさせていただきたいと思います。」
  6. 令和6年第4回 全文を読む
  7. 令和6年第3回 全文を読む
  8. 令和6年第2回 全文を読む
    「その大綱1点目、人口減少問題についてお尋ねいたします。」
    「では、大綱2点目、教育についてお尋ねをいたしたいと思います。」
  9. 令和5年第4回 全文を読む
  10. 令和5年第3回 全文を読む
  11. 令和5年第2回 全文を読む
  12. 令和4年第4回 全文を読む
  13. 令和4年第3回 全文を読む
  14. 令和4年第2回 全文を読む
  15. 令和4年第1回 全文を読む
  16. 令和3年第4回 全文を読む
  17. 令和3年第3回 全文を読む
  18. 令和3年第2回 全文を読む
  19. 令和2年第4回 全文を読む
  20. 令和2年第3回 全文を読む
  21. 令和2年第2回 全文を読む
  22. 令和2年第1回 全文を読む
    「大綱4点目、認知症施策についてお尋ねをしたいと思います。」
  23. 令和元年第4回 全文を読む
  24. 平成30年第2回 全文を読む
  25. 平成30年第1回 全文を読む
  26. 平成29年第4回 全文を読む
  27. 平成29年第3回 全文を読む
  28. 平成29年第2回 全文を読む
  29. 平成28年第4回 全文を読む
  30. 平成28年第3回 全文を読む
  31. 平成28年第2回 全文を読む
  32. 平成28年第1回 全文を読む
  33. 平成27年第4回 全文を読む
  34. 平成27年第3回 全文を読む
  35. 平成27年第2回 全文を読む
  36. 平成26年第4回 全文を読む
  37. 平成26年第3回 全文を読む
  38. 平成26年第2回 全文を読む
  39. 平成26年第1回 全文を読む
  40. 平成25年第4回 全文を読む
  41. 平成25年第3回 全文を読む
  42. 平成25年第2回 全文を読む
  43. 平成25年第1回 全文を読む
  44. 平成24年第4回 全文を読む
  45. 平成23年第3回 全文を読む
  46. 平成23年第2回 全文を読む
  47. 平成23年第1回 全文を読む
  48. 平成22年第4回 全文を読む
  49. 平成22年第3回 全文を読む
  50. 平成22年第2回 全文を読む
    「大綱2点目、まちづくりについて第4の問いは、商工業振興基本条例についてであります。」
  51. 平成22年第1回 全文を読む
  52. 平成21年第4回 全文を読む
  53. 平成21年第3回 全文を読む
  54. 平成21年第2回 全文を読む
  55. 平成21年第1回 全文を読む
  56. 平成20年第4回 全文を読む
  57. 平成20年第3回 全文を読む
  58. 平成20年第2回 全文を読む
  59. 平成19年第4回 全文を読む
  60. 平成19年第3回 全文を読む
  61. 平成19年第2回 全文を読む
  62. 平成19年第1回 全文を読む
  63. 平成18年第4回 全文を読む
  64. 平成18年第3回 全文を読む
  65. 平成18年第1回 全文を読む
  66. 平成17年第4回 全文を読む

各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。

会期ごとの質問と答弁の要約

AI が議事録の質問と答弁の全文を読み、項目ごとに書いたものです。評価や分類はしていません。言い換えで内容が変わっていないか、「全文を読む」の原文でご確認ください。

令和8年第2回(1項目) 全文を読む
議事進行(楠議員の質疑中の給食の異物混入に関する部長答弁について)
質問先ほどの楠議員の質疑での給食の異物混入に関する部長の答弁は極めて不誠実だという気がしたと述べた。議会への報告は書面でA4の1枚だけだったと記憶していること、生徒が口の中に入れて口の中で切ったという重大な案件であることを述べた。議長から改めて注意を促し、今後この異物混入への対応を議会に対してどうしていくのかを話してほしいと求めた。
答弁議長(河部 優)は、本件の取扱いについては御一任をいただき、しかるべき検討をした上でまた皆さんにお返しをしたいと述べた。
過去の議事録で探す:「議事進行」「楠議員」
令和8年第1回(16項目) 全文を読む
大綱1 地域ポイントについて(1点目 近隣市等での導入状況・成功事例・課題の把握と分析)
質問本市として、全国や近隣市等での地域ポイントの導入状況、成功事例、課題等をどのように把握、分析しているかを尋ねた(谷藤議員の質問と重なる部分は答弁を省いてよいと述べた)。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、近隣では令和7年度現在、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、阪南市が給付型を含めた地域ポイント事業を実施していると承知していると答えた。泉南市、泉佐野市、阪南市、熊取町で構成する泉州南未来像研究会でも、地域ポイントは広域化を前提に議論、検討されていると答えた。全国約1,700の自治体のうち正確な導入自治体数は把握できていないが、あるキャッシュレスサービス企業は全国の延べ400以上の自治体と1,000を超えるキャンペーンを連携実施していると発表していると答えた。
過去の議事録で探す:「地域ポイント」「1点目」
大綱1 地域ポイントについて(2点目 本市の課題解決に最も効果的なカテゴリー、複数カテゴリーの組合せ)
質問健康ポイント、商店街ポイント、防災ポイントなどのうち、どのカテゴリーが本市の課題解決に最も効果的と考えるか、複数カテゴリーを組み合わせる可能性についての見解を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、当市が導入する場合は、市民協働事業において参加いただける各種事業に伴うカテゴリーでのポイント付与を想定していると答えた。例として、交通安全活動、地域での防災活動、地域清掃活動、ボランティア活動への参加が想定されると答えた。
過去の議事録で探す:「地域ポイント」「2点目」
大綱1 地域ポイントについて(3点目 導入した場合のメリット・デメリット)
質問地域ポイント制度を導入する場合の本市にとってのメリット・デメリットについて、今の段階での認識を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、メリットとして、準備を進めている地域振興券と同じく市内の登録店の利用とすることで、泉南市内の地域経済の活性化が単年ではなく継続的に期待できること、各カテゴリーへの参加でポイントを受け取れるようにすることで健康、防災、地域活動への啓発にもつながること、国からの交付金等が発生した場合に中間の事務費を必要とせず市民への還元が実現でき、行政の手間を縮小しスピード感ある対応ができることを挙げた。デメリットとして、初期費用、ランニングコストなど経常的な財源確保が課題となること、カードとアプリを併用する場合はシステムの維持管理費のほかカードの発行場所の確保や管理費の負担も発生すること、110円ごとに1ポイント付与の買物ポイントは店舗の負担となるため一定期間ごとに市の財源による還元キャンペーン等を実施しなければ登録店舗のメリットが見込めないこと、登録が申請によるため加入率が低ければ受けられる恩恵に差が生じることを挙げた。導入する場合は、市民及び市内事業者への制度の啓発に努める必要があると強く認識していると答えた。
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大綱1 地域ポイントについて(4点目 初期費用・ランニングコストの見込みと財源〔国の補助金、民間連携〕)
質問導入する場合の初期費用の見込み、ランニングコストの確保の仕方、国の補助金や民間連携の活用の可能性についての考えを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、地域ポイントの導入時には各自治体とも国の交付金等を活用していると見受けられると答えた。阪南市が令和7年12月に導入したアプリのみの「はなポ」は、初期の導入経費が約650万円、維持管理費が登録店舗71件の管理と合わせて130万円で、当初のキャンペーン分に2,000万ポイントを用意したと聞いていると答えた。平成29年度から実施している泉佐野市はカードとアプリの併用で、システム構築費が約5,000万円、登録店も多いことから年1,000万円以上のシステム等の維持管理費が必要と伺っていると答えた。市民の健康、防災、地域活動の啓発のために行政ポイントを設定するのであればポイントの財源をどうするかも課題と考えていると答えた。
過去の議事録で探す:「地域ポイント」「4点目」
大綱1 地域ポイントについて(再質問 「やる」前提で検討しているのか)
質問令和6年に古谷議員が質問してから約2年が経過していることを挙げ、現在の検討は実際にやるという方向性での検討か、やるかやらないかの検討かを、はっきり答えてほしいと尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、地域ポイントは過去から議員の質問があったテーマで、一番のネックはイニシャルコストとランニングコストが高くつく見込みだったことと答えた。未来像研究会で広域として運用した場合にイニシャルコストとランニングコストを格段に抑えられ、アプリのダウンロード率も上がるという議論があったと答えた。広域で検討した場合のアプリのランニングコストは45万円という数字も出ており、やっていくという前提で議論していきませんかとコンセンサスを得たので、やるかやらないかの議論というより、やっていきたいという前提の下で進めていきたいと答えた。ただ、どのタイミングでやるかは自分の口からは明言できないと答えた。
大綱1 地域ポイントについて(再質問 泉州南未来像研究会での期限の有無、広域か単独か)
質問広域では店舗数の違いや財政力の違いなどの課題があり、阪南市のように単独で先に進むのか広域でやるのかの判断が難しいとして、未来像研究会の部会で期限を切っているのか、課題を抽出して研究する段階なのかを尋ねた。答弁後、あまりに長くかかるなら判断が必要で、4年も5年もかかるのはスピード感がなさ過ぎる、期限を切りながら判断して進めてほしいと述べた。
答弁市長(山本優真)は、未来像研究会は年度年度で判断していくと答えた。この1年で消費生活センターの広域化と地域ポイントの広域展開は具体的な成果物として出せる道筋ができつつあるので継続的な議題として上げていくと答え、阪南市も広域展開を前提として議論を進めると発言していると答えた。課題は登録店舗数で、泉南市が地域振興券の分をポイントに入れる場合は市民の加入数、登録店舗の増加、大型店舗の扱いなど詰めが必要と答えた。市内の店舗から「さのぽ」をよく知っているので泉南市もやってほしいというニーズを複数耳にしていること、「さのぽ」に登録している泉南市民が相当数いてその還元の財源は泉南市の財源がないというところがあり個人的にはどうなのかと思うことを述べた。やるという前提の下で進めていきたい思いがあると答えた。
大綱2 家庭用廃食用油の活用について(回収ボックスの設置拠点の拡大〔公民館、老人集会場、自治会館など〕)
質問回収拠点が市役所と清掃庁舎に限られており車を持たない人、高齢者、子育て世代が利用しづらいとして、公民館、老人集会場、自治会館など地域の身近な施設への拡大について、今後の具体的な取組の考えを尋ねた。再質問の場では、周知不足の解消、回収場所の増設、イベント等での機運の醸成を求めた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、令和7年10月1日に日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナルと協定を締結し、フライ・ツー・フライプロジェクトにも参加して、市役所本庁と清掃庁舎の2か所に回収ボックスを設置していると答えた。身近な場所への設置が有効と考えており、公共施設等への設置を検討すると答え、まず乾電池等の回収ボックスを設置している公共施設を中心に関係部署と協議し、その後に指定ごみ袋等を販売している協力店にも情報提供を行うと答えた。再質問に対しては、広報、ウェブサイト、SNS等で周知し協力のお願いを継続すること、4月に開催されるABCまつり等で廃食用油とリチウムイオン電池を清掃課ブースで回収し周知を図ると答えた。
大綱3 道路行政について(1点目 八潮市の道路陥没事故から得た教訓)
質問埼玉県八潮市の大規模な道路陥没事故から、本市としてどのような教訓を得たのかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、教訓として、硫化水素が下水道管、特にコンクリート管に与える影響の大きさが挙げられると答えた。落差の大きい箇所や勾配の変化が顕著な場所では硫化水素の発生リスクが高まることが確認されており、これらの場所に対する重点的な調査、点検を実施する必要性を強く感じていると答えた。泉南市内には2メートル以上の大口径の汚水管は存在しないが、緊急輸送道路下の管路など影響が大きいと考えられる箇所も重点的に調査、点検を行うことが重要と考えていると答えた。
過去の議事録で探す:「道路行政」「1点目」
大綱3 道路行政について(2点目 下水道老朽管への対応〔詳細点検の実施状況、更新計画の優先順位と前倒し、硫化水素による腐食対策・防食工法〕)
質問老朽化した下水道管の詳細点検の実施状況、更新計画の優先順位の考え方及び前倒しの検討、硫化水素による腐食対策・防食工法の活用状況など、下水道老朽管への対応を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、八潮市の事故を受けて国土交通省が下水道管路の重点調査を実施し、泉南市内には大きな口径がなく対象は雨水管のみだったと答えた。調査の結果、一部の区間で緊急的な対策が必要との判断がなされ、その箇所で空洞調査を実施したところ空洞は発見されなかったと答えた。令和8年度に部分的な補修を予定していると答えた。汚水管をはじめとするその他の管路は、令和2年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、腐食のおそれが大きい管路やその使用実態を総合的に勘案して、必要な点検を順次実施してまいりたいと答えた。
過去の議事録で探す:「道路行政」「2点目」
大綱3 道路行政について(再質問 硫化水素対策は通常の点検・調査でどの程度把握できるか)
質問硫化水素の発生や腐食が、通常の点検や調査でどの程度把握できるものなのかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、硫化水素の発生は汚水管渠内で特に見受けられ、本市の汚水管は大口径の汚水管がなく管種もビニール管等なので、点検は必要だが、その可能性はほかの市に比べて低い状況にあると答えた。対策はカメラ調査等に準じて行い、落差の大きい場所や勾配の変化が顕著な場所の特定もできてきているので、そのような箇所を重点的に調査してまいりたいと答えた。
大綱4 給食費の無償化について(1つ目 小学校給食費無償化の財源確保、国の見通しの把握と準備状況)
質問新年度から予定されている小学校給食無償化について、国の財源確保の見通しの把握と、現時点での準備状況を尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、文部科学省からの通知により、児童1人当たりの支援基準額5,200円が示されており、令和8年4月より支給されると聞いていると答えた。令和8年度分として、5月1日現在の推計児童数と1人当たりの支援基準額5,200円を基に、小学校給食の無償化分に必要な経費を令和8年度当初予算に計上していると答えた。加えて、本市独自の形で物価高騰対策分と、栄養バランスが取れた子どもの健やかな成長に資する献立を立てられるよう栄養価の充実分として一定の予算額を追加で計上していると答えた。
過去の議事録で探す:「給食費」「無償化」
大綱4 給食費の無償化について(2つ目 中学校給食の同時無償化)
質問小学校だけでなく中学校も同時に無償化を進めるべきと考えるが、この点の考えを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、中学校給食は令和5年度に徴収基準額を4,500円から5,000円に改定したが、それ以降は保護者負担の軽減や一定期間の無償化、食材費への補助等を実施継続しているため、給食費5,000円を実際に徴収したことはないと答えた。令和8年度は中学校給食会が定める基準額として月額5,000円の徴収をお願いする予定で、そのうえで小学校と同様に本市独自の取組として物価高騰対策分と栄養価の充実分を一定追加計上する予定と答えた。中学校給食の無償化は、国において段階的に実施の方向で検討していくと報道されていると聞いており、今後の動きを注視したいと答えた。
過去の議事録で探す:「給食費」「無償化」
大綱4 給食費の無償化について(3つ目 小学校給食費無償化に伴う不登校児童への対応)
質問国の制度案で不登校児童には現金による返還も可能とする方向性が示されていることを挙げ、教育委員会としてどのような方法で返還するのか、返還の対象や手続の考え方で現時点で検討している内容を尋ねた。再質問の場では、愛知県尾張旭市で不登校の子どもがその日の給食を給食センターで食べる「あさぴー食堂」の取組があることを紹介した。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、本市では不登校児童について、アレルギー対応と同様に、学校給食無償化に伴う学校給食食物アレルギー対応補助制度を設置しているので、今回も不登校児童の対処として補助対象に含む形で検討していきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「給食費」「無償化」
大綱4 給食費の無償化について(再質問 栄養価分にもう一品の充実分が当てはまるか)
質問栄養価分は基本的にカロリー不足を補うものという認識でよいのか、もう一品、もう一品の充実した給食という議会からの要望にも当てはまる分という認識でよいのかを確認した。
答弁市長(山本優真)は、議会の皆さんからの声もあり、カロリーベースをしっかり満たす給食でなければ駄目だという思いがあると答えた。カロリーベースを満たそうと思えば栄養価分の予算で米で全部満たすこともできるが、そういった満たし方ではなく、皆さんからの声のとおり給食の充実、アンケートを基に今よりも楽しんでいただけるように、また地場産のものも入れる工夫をする、といったことを総合的に勘案して、栄養価分として独自に追加で入れる考えと答えた。
過去の議事録で探す:「給食費」「無償化」
大綱5 泉南市長選挙について(1点目 市長選挙の投票率低下への受け止め、背景の分析、改善策)
質問市長選挙の投票率の低下傾向を、市長自身がどのように受け止めているか、背景をどう分析し、どのような改善策が必要と考えるかを尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、市長選挙の投票率は平成30年執行で27.71%、令和4年執行で28.47%だったと答えた。この前の衆議院選挙では泉南市でも非常に高い投票率があり、メディアで多く取り上げられ、若い世代も含めて非常に引きつけるものがあった結果とも思うと答えた。市民の行動だけでなく、行政も含めた政治家側の発信やアプローチの仕方にも課題があると思っており、市民に少しでも興味を持ってもらえる取組は、行政も政治家も協力してやっていく必要があると答えた。
過去の議事録で探す:「泉南市長選挙」「1点目」
大綱5 泉南市長選挙について(2点目 争点として市民に示したいこと)
質問未来の泉南市を見据えた議論をする選挙戦であってほしいとして、市長が争点にして市民に示したいことがあれば尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、継続している事業が非常に多く、ホテル、学校の建設、ごみ焼却場、商業施設の誘致、道路、砂川樫井線の新家工区の開通など進捗しているものをまずしっかり実現していくことが重要と答えた。物価高騰も含めて社会情勢が見通せず、財政シミュレーションを組んでも2年後には全く違うシミュレーションになってしまうのが怖い部分だと答えた。公共施設再編室ができ、大型の公共施設をどのように再編していくか、泉南市のまちの在り方の終着点まで見据えた描きを公共交通とともにしていると答えた。財政とセットで、単独ではできない部分があれば広域、あらゆる可能性を含めて、市民に厳しいことも現実の部分も示していく必要があると思っていると答えた。
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令和7年第4回(12項目) 全文を読む
大綱1 物価高対策について(1点目 泉南市の物価高騰に係る緊急支援対策の狙い・効果・検証、重点支援地方交付金の規模・概要)
質問今年度実施している物価高騰に係る緊急支援対策の取組の狙いや効果、検証と、重点支援地方交付金の予算額の規模を含めた概要を尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、令和7年度は水道料金の減免による市民・事業者支援、小中学校給食費の支援、市内認可保育施設への食材費などの支援、子ども食堂運営事業者・市内トラック運送事業者・市内幼稚園バスの委託事業者・市内障害福祉施設などの事業者や老人福祉施設・介護サービス事業所等への支援、住民税非課税者世帯等への生活支援などを行っていると答えた。財源は国の重点支援交付金を活用し財政調整基金を取り崩しながら実施しており、十分な額を支援とまでは言えないかもしれないが直接的な費用負担軽減の効果は上げているものと考えていると答えた。事業の検証は令和5年、6年の繰越事業もあり効果検証を実施中で、まとまり次第ホームページで公表する予定と答えた。新たな重点支援地方交付金は、短時間で実施でき幅広く市民に行き渡る支援を重視すべきとの趣旨が国から示されており、お米券やクーポン券、地域商品券などの配布事業が推奨メニューに入っていると答えた。国の予算の成立を待たず、先行してできるところは進めていきたいと答えた(予算額の規模の数字は答弁に出ていない)。
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大綱1 物価高対策について(2点目 重点支援地方交付金の活用:「できるだけ幅広く」の確認)
質問前日の古谷議員の質疑で市長が「できるだけ幅広く」と答弁したことは間違いないのかを確認した。
答弁市長(山本優真)は、前日にも答弁したとおり、今回の重点支援地方交付金の拡充の中には食料品の物価高騰に対する特別加算を措置することが別立てで記載されており、できるだけ幅広い皆さんに重点支援が行き渡るようにという国の意図をしっかりと酌み取る形で、どういったメニューをやっていくかを考えると答えた。
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大綱1 物価高対策について(3点目 支援の方法:現金給付、地域振興券、ポイント、デジタルクーポン等)
質問スピード感があり実感のある支援として、現金給付、地域振興券、地域ポイント、デジタルクーポンなどに一長一短がある中での見解を尋ねた(自身は現金給付が早いかなとは思うと述べた)。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、現金給付は10万円を以前配った際にデータの抽出や個人の口座の確認などで手元に渡るまで時間がかかったと答えた。二十歳の若い世代へ商品券2万円を渡した際は、地元の企業だけでなくいろんなところで使えるので地元事業者支援には難しい面があると考えると答えた。メリット・デメリットがあるので、一番いい選択をして今回の給付事業に充てたいと答えた。
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大綱1 物価高対策について(4点目 規模:1人1万円・約6億円規模と基金の活用)
質問1人1万円から(人口約5万7,000人で約6億円弱)の公平な給付を考えてほしいこと、中期財政計画を見ると基金等を活用してこの時期に約6億円規模の補正をつくってほしいことを述べ、答弁を求めた。
答弁市長(山本優真)は、議事録の表記で「水なす基金」について二十数億円の積立てがあると答えた。中期財政計画の最新の情報では令和12年度辺りの実質収支の赤字の金額が結構高く、それ以降の年度の数字も非常に厳しい数字が並ぶと答えた。この数字にはごみ焼却施設や西信達学園の物価高騰の影響を少しずつ反映しているが全て反映し切ってはいないと答え、一定程度基金を見ているのは間違いないと答えた。一方で、市民の暮らしは未曽有の物価の上がり方であり、交付金で泉南市にどれぐらいの金額が配分されるかを見た上で、議会の皆さんの意見も聞いた上で総合的に判断して決めてまいりたいと答えた。
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大綱1 物価高対策について(5点目 もう少し具体的な答弁の求め、臨時会への弾力的な対応の要望)
質問もう少し具体的にもう一度答弁をいただきたいと述べた。答弁後、予算額が大きく専決は難しいので、臨時会が必要な場合は議長とも話し合い議会も弾力的に対応してほしいと述べた。
答弁市長(山本優真)は、これまでも国から配分をいただいた際に何が必要かを逐次考え、交付金の中で収まらない場合もあり、その際は庁内でしっかり検討して弾力的に判断した経緯があるので、今回も同じようなスタンスで臨んでまいりたいと答えた。
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大綱2 学校給食事業について(1点目 小学校給食のデリバリー化に対する子どもたちの反応・意見)
質問2学期から小学校の給食が給食センターから民間調理場の活用(食缶のデリバリー方式)に変わったことについて、現状で分かる範囲の子どもたちの反応や意見を尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、デリバリー化以降のアンケートは既に実施済みで、自由記述欄の意見を一部紹介すると答えた。「給食が楽しみです」「新メニューがいっぱいできてうれしいです」「どんどん新メニューを増やしてください」「デザートを増やしてください」などの声があったと答えた。提供方式の変更に対する意見として、「前の給食とほぼ変わらないと思います」「前の給食よりもおいしいです」「少し味が変わったと思います」「前の給食のほうがおいしい」などがあったと答えた。本市の栄養士が調理場に履行確認に行き、先方の管理士と密に連絡を取りながら味つけの調整を行っていきたいと答えた。
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大綱2 学校給食事業について(2点目 試食会で感じた量の不足、もう1品・2品について)
質問9月8日の小学校給食の試食会と10月21日の中学校給食の試食会で、味は文句がなかったが量が不足と感じた方が多かったのではないかとして、給食費の値上げ分500円、物価高分の500円、補正予算案の1人400円分相当の補助金は物価対応であることを挙げ、もう1品、2品について現実にどう考えているかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、今年度の給食費の補助は、一定の物価上昇を想定して食材費及び保護者の負担軽減のためそれぞれ500円、合計1,000円の補助を行っていると答えた。令和7年4月以降も食品の物価は高止まりしており、特に穀類、生鮮野菜が継続して高騰して給食の食材費への影響は大きいと認識していると答えた。今回の本会議で食材費高騰のための補助金と補正をお願いしており、令和8年度の対応は国の小学校給食の無償化の動きも見据えて検討が必要と認識していると答えた。
過去の議事録で探す:「学校給食事業」「2点目」
大綱2 学校給食事業について(3点目 給食の無償化に関する国の動き)
質問自民党・公明党・日本維新の会の3党合意による給食無償化の実現に向けた協議について、情報があれば尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、小学校の学校給食費の無償化については令和8年度からの実施に向けて国で検討が進められているとの報道は把握しているが、現時点で正式な通知等はない状態であると答えた。国の動向に日々注視していきたいと答えた。
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大綱2 学校給食事業について(4点目 給食の公会計化)
質問給食無償化に併せて公会計制度にするべきではないかとして、その考え方を尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、これまで文科省のガイドラインに沿って公会計化の研究を進めてきたが、幾つかの課題やデメリットが判明したため現在は検討を保留している状態と答えた。課題として、公会計化システムの整備に一定の経費が必要なこと、徴収管理のための新たな職員が必要なこと、毎年どこでも99%前後を維持している給食費の徴収率が公会計化によって低下する懸念があることを挙げた。教員の働き方改革の観点では、本市でも口座引き落としのお願いや市の職員が学校へ出向いて保護者に納付をお願いする独自の取組で、教職員の負担軽減に一定実現していると認識していると答えた。公会計化と私会計のメリット・デメリットを引き続き検証する必要があると答えた。
過去の議事録で探す:「学校給食事業」「4点目」
大綱2 学校給食事業について(再質問 全国市長会の無償化に関する緊急意見の動き)
質問近隣市町で給食費がばらばらである現状を挙げ、小学校だけでなく中学校はどうなるのかとして、全国市長会の無償化に関する緊急意見の動きを簡単に尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、全国市長会でそのような文書を出しているが、自分が出したのではなく市長会の役員に一任してその動きがあると答えた。内容は、小学校給食の無償化の次の基準額がどの程度になるかの議論で、緊急要望が上がるタイミングでは4,700円というベースが流れていたと答えた。その金額でいいのか、国が検討している財源構成が定まっていないという中で、市長会としての見解が示されたと答えた。11月末までに結論が出ると想定していたが連絡がなく、確認したところ、市長会ないし町村長会が出した要望書を一定程度考慮しなければならないとして検討してもらっているところまでは聞き及んでおり、持っている情報はここまでと答えた。
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大綱3 老朽化した公共施設、双子川浄苑について(広域処理の検討で阪南市が比較対象から抜けていた理由)
質問双子川浄苑の整備に係る基本構想で、広域処理のケース2の1(泉佐野市、田尻町、熊取町と本市)とケース2の2(岬町と本市)が評価され、お隣の阪南市が抜けていたのは何らかの理由があったのかを確認した。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、令和4年度の基本構想の策定で、下水道放流方式、近隣各市町との広域処理、現地建て替えの各ケースを比較し、広域処理は泉佐野市分と岬町の2ケースを比較したと答えた。阪南市の浄化センター(MIZUTAMA館)は平成19年2月に供用開始された比較的新しい施設で、処理規模が阪南市で発生するし尿の処理量とほぼその量になっているため、新たに泉南市からの分を受け入れることはできないのではないかというお話があったことから、比較検討から外した経緯があったと聞いていると答えた。
大綱4 家庭用廃食用油について(SAFの回収状況、東村山市の事例)
質問時間がなくなったので次に回したいと述べ、回収ボックスの実際の回収量が少ないと認識していること、東村山市で回収ボックスを市内1か所から7か所へ増設して回収量が8倍に増えた事例を挙げ、広報等で周知して戦略的に進めてほしいと要望した。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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令和7年第3回(14項目) 全文を読む
冒頭の質問(万博終了後のミャクミャクの受入れ、通告なし)
質問知事がテレビで「泉南」と口にしたことを挙げ、万博終了後のミャクミャクを泉南市として受け入れるような動きや申入れを行政でしているのかを、通告していない質問として尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、知事とのコミュニケーションはこの間取ることはあったが、ミャクミャクの話はしていないと答えた。
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大綱1 家庭用廃食用油の活用について(1つ目 前回からのSAFへの具体的な取組の進捗)
質問前回の定例会からのSAFへの具体的な取組として進捗があるかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、令和7年7月に、泉南市、日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナル、関西エアポート株式会社の4者で取組に向けた協議を行ったと答えた。廃食用油を回収する課題として、回収ボックスの確保及び設置場所、回収方法、輸送体制など、協定締結に向けた協議を行っていること、廃食用油の売買についても契約締結に向けた協議を進めていることを答えた。スケジュールは10月上旬を目途に協定及び契約の締結の準備を進めており、フライ・ツー・フライプロジェクトにも参加し、まず市役所本庁舎と清掃庁舎の2か所に回収ボックスを設置して回収を始めたいと答えた。
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大綱1 家庭用廃食用油の活用について(2つ目 近隣市町との連携)
質問泉南市のみならず近隣市町との連携について尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、泉佐野市と田尻町は回収した廃食用油からバイオディーゼル燃料を精製する取組を行っていると聞いていると答えた。岬町は既にSAFに取り組んでおり、阪南市もSAFに取り組むとして今年度9月から本庁舎と清掃庁舎に回収ボックスを設置し回収を開始したと聞いていると答えた。泉南清掃事務組合の構成市でもある阪南市と情報共有などを行いながらどんな連携方法があるのか検討を行い、関西エアポート株式会社ともイベント等の情報発信やPR活動の面で連携を想定していると答えた。
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大綱1 家庭用廃食用油の活用について(3つ目 民間への要請・協力)
質問全市的な視点で、民間への要請や協力についての考えを尋ねた。再質問の場では、漏斗の配布や説明をすること、市役所・清掃工場に持っていけない方への仕組みをつくることを挙げ、今後聞かせてほしいと述べた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、まず市役所と清掃庁舎の2か所での回収拠点の設置から始め、周知の状況や回収量などを確認しつつ随時拡充していきたいと答えた。具体的には、市内の公共施設等に新たに回収拠点を設置できないかを検討すること、市指定のごみ袋を販売している協力店や飲食店にフライ・ツー・フライプロジェクトの情報提供を行い、賛同する事業者には回収ボックスの設置を行うなどSAFへの取組を推進していきたいと答えた。
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大綱2 教育について(1点目 奨学金の返還支援制度)
質問自治体や企業が奨学金の返済を肩代わりする代理返還制度が750を超す自治体、2,500以上の企業で実施されていることを挙げ、若者世代への支援・定住促進の一つとして、当市でもこうした制度の必要性があると感じるが見解を尋ねた。再質問の場では、財源は特別交付税の対象になること、大阪府内の実施市町村の例(岸和田市、茨木市、大東市、和泉市、岬町)を挙げ、検討と前向きな答弁を求めた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、奨学金の返還制度には企業に対して支援するものと、奨学金の借り手である若者に対して支援するものの2種類があると認識していると答えた。若者の移住・定住につながるとして取り入れている市町村があることも認識しており、その取組には関心を寄せていると答えた。再質問に対しては、財源は特別交付税で2分の1が交付されると聞いていること、近隣では岸和田市、貝塚市、和泉市、田尻町、岬町が制度を実施していること、大阪府もされているようだと答えた。泉南市は制度を活用する若者がどの程度見込まれるか、移住・定住施策としての効果がどれほどあるかについて検証が必要と考えており、まず導入している近隣市町の状況を見た上で、導入については検討していきたいと答えた。
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大綱2 教育について(2点目 小中学校の再編計画:泉南中学校敷地内での3小学校分の新築)
質問前日の河部議員の質問を踏まえ、2期目で泉南中学校の敷地内に雄信・樽井・鳴滝の3小学校分の新たな学校を新築するつもりなのかを確認した。再質問の場では、3校で約800人・44クラスとなり敷地内に建てるのは難しいと考えること、教育委員会だけで進める話ではなく、市長部局も入れた進捗管理の仕組みや組織、検討委員会等を早い段階で立ち上げてほしいことを述べた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、現在の小中学校再編計画では現在の泉南中学校敷地等に建設を目指す形であり、今の校地内に建てるというのは決定していないと答えた。今後ほかの公共施設の再編の状況も見据えた上で正式に決定していくが、順序的、タイミング的に合わない場合には校地内の建設もやむを得ないと考えていると答えた。
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大綱3 健康づくりについて(1点目 泉南市の現状と課題)
質問健康づくりについて、泉南市の現状と課題を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、健康せんなん21第3次計画の統計データから、令和4年の健康寿命は男性78.8歳、女性83.7歳で、不健康な期間は男性1.6年、女性3.6年と答えた。健康寿命は大阪府と比較すると上回っているが全国を下回り、不健康な期間も全国より長い状況と答えた。令和4年の死因順位はがんが最も多く、次いで循環器系の疾患、呼吸器系の疾患で、10代から20代は自殺、30代から70歳代はがん、80歳代以上は循環器系の疾患の割合が多いと答えた。高血圧有病率は男女ともに10年前より増加し、メタボリックシンドロームの出現率も令和2年度に増加したと答えた。がん検診はコロナ禍の影響で受診者数が減少し徐々に以前に戻りつつあるが、受診率向上に向けた取組強化が必要と認識していると答えた。
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大綱3 健康づくりについて(2点目 前計画〔健康せんなん21 第2次計画〕の取組状況)
質問前計画(健康せんなん21)の取組の状況を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、第2次計画では栄養・食生活、運動・身体活動、休養・心の健康づくり、地域交流、歯と口腔の健康、アルコール、たばこ、健康診査と健康管理の8つの分野について、ライフステージ別に取組を設定したと答えた。主な取組は、健康教室や健康相談、WAO体操2など地域の通いの場の推進、がん検診の無料クーポン券の配布・個別勧奨・特定健診とのセット健診・日曜健診、市民ボランティアの養成支援、民生委員児童委員との連携による赤ちゃん訪問などと答えた。評価は、目標達成または改善傾向の項目もあるが、運動・身体活動はコロナ禍で運動習慣の継続が困難となったこと、健康管理では高血圧に関する項目が改善しておらず特定健診及びがん検診の受診率も目標値を達成しなかったこと、これらは啓発し改善に向けより一層取り組む必要があると答えた。
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大綱3 健康づくりについて(3点目 健康せんなん21 第3次計画の取組)
質問健康せんなん21の3期目(第3次計画)の取組について尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、第3次計画は令和7年3月に2次計画を見直したもので、休養・心の健康づくりに関する取組が泉南市自殺対策計画と重複する内容が多いことから、健康増進、食育推進、自殺対策を一体的に策定したと答えた。胎児期から老齢期に至るまで人生を経時的に捉えたライフ・コース・アプローチの視点を新たに取り入れたと答えた。具体的には、身体活動・運動は健康教室による啓発、運動に関するボランティアの育成、地域の通いの場への継続支援、健康管理は生活習慣病予防に関する啓発、各健診の受診勧奨及び制度管理等に引き続き取り組むと答えた。
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大綱3 健康づくりについて(再質問 第2次計画の評価結果を受けた発信、健活10)
質問第2次計画の評価79項目のうち、目標に達したのは15項目(18.9%)、改善傾向は20項目(25.3%)、変わらないが11項目(13.9%)、悪化が33項目(41.8%)であることを挙げ、健康を意識してしっかり取り組もうと発信していく必要があるのではないか、大阪府の「健活10」にも触れて見解を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、議員の内容はそのとおりだと思うと答えた。健活10の10項目は今回策定した第3次計画の中にほとんど入っていると考えており、この計画をいかに市民に周知していくかが健康につながると考えていると答えた。市民を主体として、行政や地域を含めた関係団体が連携協働し、それぞれの役割を認識した上で健康増進に関する取組を進めることが必要と答えた。計画は市のウェブサイトに掲載しており、庁内関係部署との連携や、保健推進課で実施している健康教室、健康相談、健診等の機会を通じて広く周知してまいりたいと答えた。
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大綱4 今後の泉南市について(1つ目 泉州南未来像研究会が示す泉南市・泉州南の未来予測)
質問本年6月12日に開催された第1回泉州南未来像研究会で配付された地域の未来予測について、泉南市並びに泉州南の未来予測はどのようなものかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、泉州南未来像研究会は泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町の3市1町の首長と大阪府総務部市町村局長で構成していると答えた。本市の2050年の将来推計人口は4万136人と大幅な減少が予測され、原因の1つとして転出超過の状況が続くことがあると考えていると答えた。本市の転出入は近隣市町との人口の取り合いの様相を呈しており、泉南地域全体の課題として強い危機感を持っていると答えた。市長(山本優真)は、職員の年齢構成が全ての自治体で40代前半辺りががくっと落ちていること、転入・転出は近隣での取り合いで遠方に出ていくこと、主要な公共施設の老朽化が進んでいることが共通認識だと答えた。泉南市は平日休日ともに滞在人口が多く、SENNAN LONG PARKをフックとしたにぎわいづくりに一定の成果が上がっているものと考えられると答えた。
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大綱4 今後の泉南市について(2つ目 消滅可能性自治体からの脱却の戦略)
質問消滅可能性自治体の指定を受けたことについて、脱却のための戦略があれば尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、2024年4月に民間の有識者による人口戦略会議が発表した報告書で744の自治体が消滅可能性自治体とされ、本市も新たに該当し、状況が深刻化していることに強い危機感を感じたと答えた。人口減少の理由は、死亡数が出生数を上回る自然減と転出超過という社会減が続いていることと認識していると答えた。泉州南未来像研究会の場で、3市1町の共通課題について大阪府と連携し、課題解決のための研究を進めてまいりたいと答えた。
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大綱4 今後の泉南市について(3つ目 財政の健全化、新たな財源・歳入の確保)
質問財政の健全化に関し、新たな財源・歳入の確保についての考えを尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、引き続きふるさと納税(企業版もある)の力を入れていくと同時に、様々な財政的な見直しを行ってきたと答えた。令和3年度に示された中期財政計画と比較して、令和6年11月に出した中期財政計画では、令和8年度をベースにすると基金、地方債残高も含め軒並み改善の傾向にあると答えた。債権運用で様々な方式を導入して収入を増やす取組を新たに導入していると答え、財政の健全化の取組を継続して行ってまいると答えた。
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大綱4 今後の泉南市について(4つ目 合併の可能性が膨らんでいるか)
質問数字を見ると合併の可能性が大きく膨らんできているのではないかとして、行政として客観的に将来を見据えた見解を尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、今後のまちの行く末は泉南市だけでなく俯瞰して、共通課題がある自治体と共にどういう方向性を描いていくかを考えることが市長の責任だと答えた。これを一足飛びに合併論につなげるのは拙速であり、それに至るまでの過程を大事にして、導き出されたものを市民にしっかり共有するプロセスが重要なので、全ての可能性を排除しない形で今後も市政運営を続けてまいりたいと答えた。
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令和7年第2回(15項目) 全文を読む
冒頭の発言(大阪・関西万博での吹奏楽演奏の紹介)
質問前日の古谷議員の質問を受けて、大阪・関西万博のエキスポホールで行われた「いのち輝く吹奏楽」で、一丘中学校・西信達中学校の吹奏楽部と泉南市の吹奏楽団の合同バンドが出場したことを紹介した。万博で頑張っている方々の情報をどこかで共有してもらえるよう、市長に検討を願うと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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大綱1 家庭用廃食用油の活用について(1点目 家庭から出る廃食用油の一般的な処理方法)
質問各家庭から出る廃食用油の一般的な処理方法を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、市販の凝固剤等で固め飛散防止処理をして可燃ごみとして出す方法と、倒れても漏れない容器(ペットボトル等)に入れて不燃ごみとして出す方法のいずれかを案内していると答えた。
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大綱1 家庭用廃食用油の活用について(2点目 SAF〔持続可能な航空燃料〕とは)
質問家庭用廃食用油の活用として期待されるSAFがどのようなものか尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、SAFはSustainable aviation fuelの略で、日本語では持続可能な航空燃料であり、廃食用油から作るものと答えた。現在の航空燃料は原油を精製して作られ使うほど大気中の二酸化炭素が増えるが、SAFの原料は植物由来の廃食用油であり、植物が光合成で二酸化炭素を吸収するため、燃焼により二酸化炭素を排出しても大気中の二酸化炭素をほとんど増やすことなく航空機を利用できる仕組みであり、従来の航空燃料に比べてCO2の排出量を大幅に削減できるといわれていると答えた。
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大綱1 家庭用廃食用油の活用について(3点目 関西国際空港のSAFへの取組、関空からの泉南市へのアプローチ)
質問関西国際空港としてのSAFへの取組と、関空から泉南市へSAFについてのアプローチや要請があったかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、関西エアポート株式会社、日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナルの3社が基本合意を締結し、空港内の飲食店から出る廃食用油を、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYが推進するSAF製造事業者に原料として供給していると聞いていると答えた。本年5月1日に関西空港発の旅客機に量産化された国産のSAFが初めて供給された報道があったと答えた。本市へのアプローチは、SAFの製造に関わる企業から仕組みについて説明をいただく予定になっていると答えた。
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大綱1 家庭用廃食用油の活用について(4点目 フライトゥー・フライ・プロジェクトに泉南市が参加していない理由)
質問日揮ホールディングス・日本航空・関西エアポートが立ち上げたFry to Fly Projectに泉南市の名前がないことについて、参加していない理由や、検討したことがあるのかを尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、関空協や泉州地域の首長が集まる会議でSAFの取組が紹介されたが、個別具体に何か要望されたという記憶はないと答えた。堺市が連携協定を結んでいる中にイオンでSAFの取組をするものが盛り込まれており、泉南市ではイオンモールりんくう泉南が取組をしているため一定されているという見解でいたと答えた。市独自で回収する活動をしている自治体も聞き及んでおり、アンテナを張って研究を深めてまいりたいと答えた。
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大綱1 家庭用廃食用油の活用について(5点目 先進的な取組事例)
質問岬町や堺市、岸和田市の例のほかに、先進的に取り組まれている事例があれば示すよう尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、堺市でSAFの製造工場が竣工されたこと、Fry to Fly Projectに横浜市や北海道等の自治体が参加していることについて情報収集していると答えた。今後、他の自治体のさらに先進事例等も収集していきたいと答えた。
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大綱1 家庭用廃食用油の活用について(6点目 泉南市の取組、現段階での考え)
質問市内ではイオンモールりんくう泉南店に家庭用廃食用油の回収ボックスがあることを挙げ、今後の取組も含め、家庭用廃食用油の活用について泉南市として現段階でどう考えているかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、政府は2030年に国内航空会社の燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げており、市としてもFry to Fly Projectのような取組に協力しCO2排出量の削減に取り組むことは非常に重要な課題と認識していると答えた。どのように協力できるかは、他団体の事例等も研究しながら課題整理に努めて検討していきたいと答えた。
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大綱1 家庭用廃食用油の活用について(事業化、広域での働きかけ、プロジェクト参加への市長の決意)
質問回収ボックスの設置で終わらず事業化として進めること、市長から各首長へ働きかけて広域で取り組みFry to Fly Projectへ参加すること、各家庭への丁寧な説明と漏斗・フィルターの全世帯配布、回収ボックスへ持っていけない高齢者を支えるサポーターの仕組みなどを挙げ、市長の決意を込めた見解を尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、令和7年度の市政運営方針で泉南市のゼロカーボンシティを目指す内容を盛り込んだと答えた。関西国際空港の開港30周年の節目で周辺自治体と共に連携の仕方を話し合う会合があるので、近隣の自治体と連携を図りながら広域的に展開できるものがないか意見として言いたいと答えた。把握している上では広域で展開している自治体は存在しないので、提案等をしてまいりたいと答えた。
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大綱2 教育行政について(上中教育長が就任約3か月で感じていること、目指していること)
質問教育長に就任して約3か月弱の間に何を感じ何を目指されているか、今後取り組みたい具体的な政策・事業・抱負があれば尋ねた。
答弁教育長(上中和則)は、泉南市には教育大綱と教育振興基本計画が整っているので大きな変更をするわけではないと答えた。方針の転換と言えば、子どもの権利救済委員会の力を借りながら子どもの権利に関する研修を事務局、学校へ広め始めていると答えた。重点として、子どもの最善の利益のために子どもの声を学校運営、授業や特別活動に生かして子どものやる気を引き出す学校づくりを進めたい、教育、福祉を問わずオール泉南市で取り組む子育て・教育政策を他部局と協力して推進したい、エビデンスに基づいた学力向上を進める、と答えた。
大綱2 教育行政について(小中学校の再編計画)
質問小中学校の再編計画について教育長としての率直な考えと、計画の見直しをどこまで柔軟性を持って進める考えかを尋ねた。
答弁教育長(上中和則)は、(仮称)西信達義務教育学校の開校に向けた事業に着手し、設計協議を進めるとともに、地域を交えた開校準備委員会の開催を予定していると答えた。再編計画では開校後一、二年後を目途に教育課程、教育環境等を検証した上で見直し時期を検討し、計画全体の中間段階となる令和20年頃を目途に、子どもの数の推移、施設の老朽化等も勘案して見直しを予定していると答えた。2期以降の事業を実行するには市のほかの公共施設の整備計画との調整が必要であり、関連部局と協議して運営面や財政面の課題を整理する必要があると答えた。
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大綱2 教育行政について(JETプログラム事業)
質問JETプログラム事業の今後について、必ず継続するのか、バージョンアップを考えているのかを尋ねた。
答弁教育長(上中和則)は、今年で6年目であり、泉南市の英語教育の中に定着して、子どもたちが授業や学校生活の中で生きた外国語に触れる貴重な機会となっていると答えた。児童生徒に行っているアンケートでも結構高い評価を得ていると答えた。今後もALTと積極的に連携をし、より質の高い英語授業の取組を進めたいと答えた。
大綱2 教育行政について(小中一貫、小中学校の老朽化)
質問小中一貫は先ほどの学校の再編と重なるので抜かせていただくと述べ、小中学校の老朽化も再編と同じような話になるので飛ばすと述べ、質問しなかった。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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大綱2 教育行政について(給食費の無償化と食育)
質問給食費の無償化について教育長の考えと、2学期から小学校の給食センターを廃止し食缶式からデリバリー方式に変わることについての考えを尋ねた。
答弁教育長(上中和則)は、来年度から国で無償化の動きがあるので、しっかりと注視し、それにのっとって実現できたらと思っていると答えた。保護者の経済的負担の軽減の観点から議論をしっかり見守ってまいりたいと答えた。デリバリー方式については、本市の栄養教諭、管理栄養士等が献立を作って継続して食育の授業を進め、作る場を向こうで借りる状況で、業者の協力を得て食育、いろんな啓発活動を進めていきたいと答えた。
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大綱2 教育行政について(いじめ対策)
質問学校内外のいじめについての教育長の考えを尋ね、LINEやSNSを利用したいじめなど時代に即した問題に対策が必要ではないかと述べた。
答弁教育長(上中和則)は、いじめの構造は以前に比べて陰湿になっている、分かりにくくなっているということは本当にあると思うと答えた。本人が嫌という場合はささいな意地悪からでも積極的に認知しており認知件数は増えているので、積極的認知をできるだけ行って子どもたちを救っていきたいと答えた。未然防止の観点から集団づくり、発達支持的な集団の育成を進めること、教師が子どもの様子を察知する力、昨年度から行っているタブレットを活用した子ども相談フォームで、ささいな行為でも本人がつらいとか苦痛を感じている場合にすぐ対応できるようにしたいと答えた。
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大綱2 教育行政について(学力向上、文化ホール・体育館等の老朽化、通学路の安全、学校施設における熱中症対策)
質問学力向上と文化ホール・体育館等の老朽化は時間がないので最後にすると述べて質問しなかった。通学路の安全は、工藤議員が質問したこと、危険箇所はたくさんあることを述べ、今後の取組を願った。学校施設における熱中症対策は、時間がなくなり具体的には聞けないので、またの機会に聞きたいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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令和6年第4回(14項目) 全文を読む
大綱1 選挙について(1点目 選挙の総括)
質問市議選、衆議院選、大阪府議会補欠選挙と選挙が重なったことへの事務局としての総括と、市議選・衆院選とも投票率が低下していることを加味した総括を尋ねた。
答弁選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)は、市議選の28日後に衆院選を執行し府議補選も同日に執行するのは泉南市史上初のケースだったと答えた。衆院選では樽井公民館や市民体育館が使用できず変更となり、投票所入場整理券が公示日に間に合うようには届けられなかった。衆院選当日の従事職員は投開票合わせ延べ約300人で過去最多であり、職員の健康管理という点で課題が残った選挙と捉えている。投票率は選挙の種類を問わず低下の傾向にあり、近隣市の市議選は阪南市(令和3年度執行)を除き軒並み42%以下、今回は50歳から70歳代の投票率が特に大きく低下したと答えた。衆院選は7.61ポイント低下した。
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大綱1 選挙について(2点目 投票率低下への今後の取組、期日前投票所の増設)
質問投票率低下への当市としての今後の取組と、要望の多い期日前投票所の増設について尋ねた(期日前投票所の増設は先の答弁があるので省いてよいと述べた)。再質問の場では、議会としても投票率低下への対策を議論していきたいと述べた。
答弁森事務局長は、新たに選挙権を取得した有権者に投票方法や不在者・期日前投票の案内を記載した手紙を送付していること、投票箱や記載台の学校への貸出しや小中学校での模擬投票を中心とした出前授業を行っていることを挙げた。今後の新たな取組として、兵庫県知事選挙の投票率が前回より15ポイント近く上昇しSNSの力が大きく作用したとの報道に注目しており、選管の広報啓発にSNSを取り入れて発信力を高めたいと答えた。期日前投票所の増設については、将来的にワンボックスカー等を用いた移動式の期日前投票所や複数の期日前投票所の運用に応用できるよう、無線回線を基本とした閉域ネットワークの構築についてベンダー側と引き続き協議を行うと答えた。
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大綱1 選挙について(3点目 投票支援カード)
質問市議選で初めて導入された投票支援カードの効果について尋ねた。
答弁森事務局長は、カードの回収等を行っておらず利用件数等の実績を把握していないと答えた。利用者は自宅で記入して持参できる点、職員は一目で必要な支援が把握できる点がおおむね好評であったと承知しており、カードの記載内容等をさらに検討し改良を重ねると答えた。
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大綱1 選挙について(4点目 不在者投票)
質問他の市町村に滞在していて不在者投票の手続が遅れ、制度を知らずに投票に行けなかった初めての有権者の事例を挙げ、来年の参議院選挙に向けてどういった対策をするのか尋ねた。
答弁森事務局長は、新しく有権者となった方への手紙は住民票上の住所に郵送しており、住民票を移さず下宿先等に住む場合は手元に届かないケースがあると考えられると答えた。遠隔地での不在者投票は、さきの市議会議員一般選挙からオンライン請求を可能としたと答え、オンライン申請への誘導の効果的な方法を検討すると答えた。
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大綱1 選挙について(5点目 選挙運動用自動車等の運用、拡声器の音量)
質問市議選で候補者へ配布された「選挙運動用自動車等の運用について」のお知らせ(拡声器の音量が大き過ぎるという苦情)を受けて、再発防止策をどう考えるか尋ねた。
答弁森事務局長は、拡声器の音量についての法定制限はないが、学校及び病院、その他の療養施設の周辺では静音を保持するよう努めなければならないとされていると答えた。市長選挙及び市議会議員選挙では候補者のしおりを作成し、立候補予定者説明会でも拡声器の運用を取り上げて注意喚起してきたと答えた。次回以降は、立候補届出書類の事前審査の機会などを捉えてさらなる注意喚起を図ると答えた。
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大綱2 道路行政について(砂川樫井線:進捗、中之池から野田藤に至る道路の安全対策、制限速度)
質問砂川樫井線の進捗(短くまたはカットしてよいと述べた)、中之池から梶本家の野田藤に至る道路(砂川樫井線を横切る)の渋滞・危険への安全対策、砂川樫井線が全体的に供用開始となった場合に一丘団地外周道路と同じ30キロ制限になるのかを尋ねた。再質問の場では、新家田尻線を含め、30キロ・40キロ・30キロと制限速度が変わる不便の解消を要望した。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、砂川樫井線は令和7年度末に供用開始が行えるよう鋭意努力していると答えた。安全対策については、新家工区の開通で新家南一踏切を利用する通過車両の渋滞解消に寄与し、新家方面からの車両は尋春橋の交差点を左折して砂川北交差点に抜けると考えており、来年度当初予定の砂川工区の暫定供用は一丘団地方面への一方通行のため砂川踏切前の交差点への流入車両はそれほど増加しないと考えていると答えた。通行状況の推移は観察すると答えた。最高速度は今後警察により決定されるが、40キロとなる見解を受けていると答えた。
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大綱2 道路行政について(泉佐野岩出線の全体構想の進捗)
質問都市計画道路である泉佐野岩出線の全体構想の進捗を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、令和4年度から4車線化用地を活用した上下線分離による交通安全対策事業を令和7年度完了に向けて取り組んでいると答えた。4車線化の基準交通量は1日当たり2万台以上とされ、令和3年度の交通センサスでは約1万5,000台と答えた。4車線化の必要性について、土木事務所や大阪府議会への要望とともに、毎年岩出市とともに大阪府知事への要望を継続していると答えた。
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大綱2 道路行政について(市道の改修:開発された住宅地の改修のスピードアップ)
質問小規模あるいは大規模開発の住宅地について市道改修のスピードアップを図れないか、楠台で一部だけ修繕されたことに「なぜここだけ」という声があることを挙げて見解を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、開発地はインフラ整備が当初より完了しており掘り返しがなかったため従前の舗装が劣化していると認識していると答えた。現在は道路舗装の個別施設計画を基に随時整備しており、大規模開発に特化しては対応し切れておらず、開発地内でも一部の部分の改修という形を取ってきたと答えた。今後は、砂川樫井線の新家工区や和泉砂川周辺整備事業などの交付金事業の進捗を見計らい、予算のシフトを考えて維持管理にも回せる形を取れたらと、検討していくべきであると考えていると答えた。
大綱3 自転車活用推進計画について(計画の進捗)
質問2025年度を目標とする自転車活用推進計画の現状の進捗を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、計画は令和3年3月に策定し計画期間は令和7年度で、指標・目標値を設定していると答えた。現在明らかなものとして、府道泉佐野岩出線の樽井交差点から樫井川西交差点の約2.5キロの区間で、大阪府により矢羽根と言われる青色の標示が路面に設置されていると答えた。国の第2次自転車活用推進計画や大阪府の計画も期間が令和7年度であり、来年度中をめどに計画のフォローアップと見直しを検討する予定と答えた。
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大綱3 自転車活用推進計画について(ヘルメット着用の補助)
質問本市におけるヘルメット着用の補助についての考えを尋ねた。再質問の場では、11月1日施行の道路交通法改正で自転車運転の罰則が強化されたことについて、市民への周知を求めた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、令和5年4月から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となっていると答えた。泉南警察署と連携した街頭啓発、小学生への啓発ポスターの募集、ティッシュの作成配布を実施し、今月2日から環境整備課カウンター窓口でヘルメットのサンプルを展示していると答えた。購入補助については、補助を実施している他団体の事例を調査し検討しているところと答えた。
大綱4 教育について(小中学校の屋内運動場へのエアコン設置の進捗)
質問小中学校の体育館へのエアコン設置について、夏休み前までに全校へ設置してほしいという要望を挙げ、進捗を尋ねた(債務負担行為1億6,100万円が中学校分であることは承知していると述べた)。
答弁市長(山本優真)は、今年度、市内小中学校14校の屋内運動場の空調設備設置に係る工事設計を行っていると答えた。設置予定は強力スポットエアコン(スポットバズーカ)で、体育館の断熱確保工事が不要となること、国からの緊防債の適用ができることを挙げた。中学校については、できるだけ早くできるようにお願いをし、債務負担行為の設定をお願いする予定と答えた。小学校については、令和7年度に入ってから夏休み期間等を利用して施工を進め、できるだけ早期の竣工と稼働を目指すと答えた。
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大綱4 教育について(市民体育館〔三幸アリーナ〕のエアコン)
質問市民体育館の競技場I、トレーニング室、多目的室に空調がないことについて、空調設置の検討を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、第II競技場と事務室と2つの会議室には空調機器があり、第I競技場には設置されていない状況であると認識していると答えた。夏の熱中症対策として事業用の扇風機と大型のサーキュレーターを導入しているが、冷たい風ではないため屋内の熱中症対策は不完全であり喫緊の課題と認識していると答えた。老朽化が進む大規模な施設で優先的に修繕する箇所が多く、早急に空調対策を進めることは困難なため、まず効率的な熱中症対策について指定管理者と協議を進めたいと答えた。
大綱5 高齢者支援について(補聴器購入費の助成)
質問補聴器購入費の助成について、現在の進捗を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、老人性難聴及び補聴器に関する健康教室を2回開催し、市内6か所の地域で専門医による説明会を行っていると答えた。補聴器は医師による診断や購入時の適切な調整が必要なので、そのことを条件づけしていきたいと答えた。補助については、他市の事例を参考に補助の対象範囲や限度額の検討を続けており、ドクターと情報交換をしながらできる限り速やかに制度を構築してまいりたいと答えた。
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大綱5 高齢者支援について(軟骨伝導イヤホンの導入)
質問さきの定例会で、既に導入している自治体や近隣市町への調査を行うと答弁されていた軟骨伝導イヤホンの導入について、その後どうなっているか尋ねた。
答弁総務部長(清野智久)は、府内で導入している市町に導入の経緯、導入台数、利用頻度、費用面等を照会したと答えた。回答は、導入の経緯は耳が聞こえづらい来庁者とスムーズにコミュニケーションを取るため、効果は大きな声を出す必要がなくなり個人情報が漏れる事態が減少したこと、導入台数は1から2台、設置場所は介護担当や市民課のほか総合案内での貸出し、利用頻度は月に数回、というものだったと答えた。これらを参考とし、導入について引き続き検討を進めると答えた。
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