竹田光良議員の一般質問 平成18年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第4回定例会(第3号)
7番(竹田光良)
皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。少し体調を崩しておりますので、声がお聞き苦しいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。また、お昼からの一番ということで、大変眠たい時間に入りますけれども、1時間のほどどうかおつき合いいただきたいと思います。
議長にお許しをいただきましたので、ただいまより平成18年第4回泉南市議会定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。なお、本日までにさきの質問者と質問の内容が重なる点があると思われますが、既に通告をしている関係上、通告書に従いまして質問を行いますので、どうかお許しをいただきたいのと、理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭なる答弁をよろしくお願い申し上げます。
去る9月30日に公明党の全国大会が開催され、神崎・冬柴体制から太田・北側体制となり、連立第2期と次の50年を目指してスタートをさせていただきました。その席上、太田代表はあいさつの中で、生活現場主義の公明党という話をいたしました。これは現場のにおいのする政党、現場のにおいのする議員と位置づけ、現場から日本を見ることの大事さ、現場の声を真摯に受けとめ、民衆とのキャッチボールをこれまで以上に行い、現場からの改革を推進していくとのことでありました。
現場といえば、我々市議会議員の出番であります。私たち公明党議員は、これまで以上に現場第一主義で、生活現場主義で頑張ってまいる決意でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、小泉首相から安倍首相へバトンを託されてからはや2カ月が経過したわけでありますが、この間、教育基本法の改正や防衛庁から防衛省への格上げ等については、私たち国民にとって大変重要な案件が本国会では審議されているようであります。
一方、社会的に大変大きな問題となっております学校でのいじめやそのことにまつわった自殺問題や未履修の問題等、教育に関する課題を初め、福島、和歌山、宮崎県の3知事が失脚した官製談合問題や、その他自治体における職員の不祥事については、民意とかけ離れた政治不信、行政不信を招く大変残念な結果となっております。
私たちの泉南市にあっては、このような不祥事を決して対岸の火事とは思わずに、また私たちに限ってなどと安易にとらえずに、どうか向井市長を中心に腐敗堕落と不正に敢然と闘いを挑み、それこそ生活現場主義で市政改革に邁進されることを冒頭お願いいたしまして、順次質問に入らせていただきたいと思います。
大綱第1点目は、行財政改革についてであります。
本定例会前に各常任委員会並びに特別委員会にて、泉南市行財政改革集中改革プラン平成19年度改訂版(素案)が示されました。
本市の行財政改革は、他市に先駆けて平成9年より実施をされました。18年度までの集中改革プランに至るまでに一定の成果が図られ、再建団体への転落を免れたほかに、平成16年度、17年度の一般会計による決算は黒字へと転化し、経常収支比率についても100%台を割り込む成果は得られたところであります。
しかし、決して予断は許されるものではなく、素案に示されているように、平成23年の前後には実質収支の見通しでは一定の山場を迎えることになるとの予測値があり、より以上の改革の取り組みが必要とされているところであります。
そこで、1点目としてお尋ねしたいのは、役選前の行財政問題対策特別委員会にて意見書として提出された2点につきまして、つまり幼稚園の適正配置等についてと市税の収納対策について、10月30日に開かれました同特別委員会では、早急に具体案を取りまとめる、また検討していくとの市長、教育長の答弁がありましたが、その後どうなっているのかをお聞かせください。
2点目には、第3次行財政改革99プラン及び集中改革プランの進捗はいかがでありましょうか。
3点目には、指定管理者制度についてはいかがでありましょうか。本定例会では、保育所の指定管理者制度についての議案が提出されておりますが、他の施設についての計画、進捗はどうなっているのかをお聞かせください。
大綱第2点目は、アスベスト問題についてであります。
1点目は、この問題に関する行政としての取り組みについてをお聞かせいただきたいと思います。本件については、社会問題として大きく取り上げられてより、泉南市としてはいち早く連絡会を立ち上げ、その後、対策委員会とし、国・府への要望を初め、肺がん検診の実施や訪問調査や健康影響リスク調査の実施を行っているとは、9月の議会でも答弁がございました。その成果や取り組みの状況について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
2点目は、10月28日に三菱マテリアルの子会社である三菱マテリアル建材と工場の元従業員並びに周辺住民との説明会で、石綿肺などの健康被害の補償を行うとの意向を示したとのような報道もございましたが、クボタやニチアス等に比較してこのように被害者の救済策は、残念ながら当泉南地方では大変おくれているように思われます。昨日もこの点について議論がございましたが、本当に健康被害の補償を行っていくのであれば、泉南地方のアスベスト問題について新たな段階へと進むことになると思われますが、この点に関する情報もお教えいただきたいと思います。
3点目は、検診の充実を図り、健康調査を行う中で、今後は治療を具体的に行っていくことに当たり、施設と医師の確保が今後大変重要になると思われます。被害者は高齢者が多く、治療に専念したくても、病院が遠くであったり通院が大変であれば、それだけ大変負担になると思います。国や大阪府や医師会または周辺自治体との連携の中で、施設の確保と医師の確保が必要と思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
大綱第3点目は、安心・安全のまちづくりについてであります。この件については、防犯と防災の観点から質問をいたします。
まず、防災に関しては、これまでの防災マップを見直し、総合防災マップを作成中とお聞きをしております。この総合防災マップはどのようなものになるのでしょうか。内容についてと完成時期はいつごろになるのかをお教えいただきたいと思います。
2点目には、自主防災組織についてであります。現在、泉南市におきます自主防災組織については、9つの防災会が区や分区の単位で結成をされております。泉南市33区として単純に3分の1程度の組織化でありますが、さらに実際に活動している組織となるとその半分以下になるのが現状のようであります。必要性は感じるものの、現実的には人的要件であったり予算の問題等、組織活動の維持について課題が多いのが実情のようでありますが、さらなる組織化についての今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。
3点目は防犯についてでありますが、さきの9月議会において、私は泉南市の犯罪の半減についてお聞きしたところ、市長は今後具体的に防犯委員や地元地区あるいは青少年指導員、NPOと連携をとったトータルな計画を作成中とお答えいただきました。具体的なその計画の進行状況についていかがでありましょうか。
そして、その具体案の1つとして、青パトの活用は大きな期待を寄せたいところでありますが、今行政で走らせています青パトの運用状況と、また教育委員会が所管となっております、本定例会にも上程されている補正予算にある青パトの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
大綱4点目は、いじめについてであります。
北海道の滝川市や福岡県の筑前町等のいじめが原因と見られ児童・生徒が自殺するという痛ましい事件が多発しております。また、この間の学校関係者や教育委員会の対応についても厳しい批判の声があり、公教育のあり方が問われておるように思います。いじめの根絶を目指して、教育委員会や学校、地域が一体となって取り組み、泉南市からはこのような悲惨な事件が発生しないようにお願いをするものであります。
国は今や本問題については、現場で学べとの意向であると先日我が党の参議院議員が語っておりました。現場で学び、現場で答えを見つけ出す必要があるとのことですが、私たちもあらゆる知恵を発揮しながら、あらゆる力をかりて最大限に取り組んでいかなければならない問題であろうと思います。
そこで、1点目に泉南市内の小・中学校に関するいじめ等の問題行動についての現況をお聞かせください。
2点目には、本問題が社会的にも大きく取り上げられるようになってからのいじめに対する小・中学校の本市の対応についてお聞かせください。
3点目には、今後の方針、方向性はいかなるものがおありでしょうか。具体的には、このたび法改正によりまして、各市町村の予算措置が可能になったことから、これから団塊の世代が一線から引退されていく中で、校長先生を初め、優秀で情熱ある先生方も現場を離れていかれることについて、この方たちの力をおかりして、現場でのいじめについての対応を手厚くできるものがあるのではないかと思われますが、いかがでありましょうか。
また、いじめられている子供の周りの傍観者についても問題となっていますが、とめる勇気、やめさせる勇気、一緒に立ち向かう勇気を教えるのがまさに現場教育ではないかと思うのですが、御所見をお聞かせください。
また、いじめられた児童・生徒には十分なケアが重要ですが、いじめる側のケアも重要と思われますが、この点についてのお考えもお聞かせください。
大綱第5点目は、小児医療についてであります。
日本が抱える大きな課題の1つに、少子・高齢化があります。特に、今後の日本の構造や社会保障、また未来を考えるならば、特に少子化への対応は喫緊の課題であります。政府はこの間、少子化対策として児童手当の拡充や出産育児一時金の増額、育児休業制度や不妊治療費の助成等、また当泉南市においても乳幼児医療の通院費を1歳拡充という対策をとるところでありますが、なかなか歯どめになっていないのが現状であります。
そんな中、先日、奈良県大淀町の産婦人科にかかっている妊婦が出産治療中に意識消失し、緊急処置ができる医療施設に転院を依頼したのですが、受け入れを拒否され死亡するという痛ましい状況が起こっております。
今、産科、婦人科の医師や病院施設の確保がますます難しいものになってきているとのことであります。少子化については、安心して産み育てるというトータルな政策で対策をしていく必要があると思われますが、いかがでありましょうか。
そこで、1点目に、この産科の充実について、行政はどのようなお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、2点目には、小児救急の医療体制については、現在どうなっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
3点目には、産科、婦人科並びに小児医療体制については、1市では今後なかなか対応は難しいことから、広域的な取り組みの強化が必要と思われますが、いかがでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。
以上、大綱5点について質問させていただきました。なお、時間がございましたら自席より再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1点目の行財政改革についての部分と、それから安心・安全のまちづくりについての犯罪の半減対策ということにつきまして御答弁申し上げます。
まず、1点目でございますけれども、前期の行財政問題対策特別委員会、平成18年10月12日に行われまして、その中で大きく2点の意見書というものをいただきました。1つは税の収納対策の充実、安定的な税の確保についてと、もう1点は幼稚園の統廃合、あるいは幼保一元化の問題、この2点でございました。
幼稚園問題の方は後ほど教育長が御答弁するといたしまして、私の方から収納対策について御答弁を申し上げたいと思います。
市税の確保につきましては、安定した財政基盤の確立、また税負担の公平性を確保するためには、必要不可欠であると認識しておりまして、担当課はもちろん全庁一丸となって市税の確保に努めているところでございます。
現在、夜間臨戸徴収、夜間納税相談を実施するなど、収納率の向上に取り組んでおり、滞納者に対しましては、預貯金や生命保険等の財産調査を行い、差し押さえ、換価等の滞納処分を行っておりますが、これら滞納整理の加速化を図ってまいりたいと思います。
また、新たな取り組みといたしまして、収納対策特別班を設置し、毎年の滞納整理の方針を策定して、数値目標を設定し、その目標達成に向けた効率的、効果的な対応策の策定に加え、徴収業務のノウハウを有する府税職員OBによる任期つき短時間勤務職員制度を活用してまいりたいと考えております。並びに、納税環境整備の取り組みといたしまして、納税者の利便性及び収納率の向上の観点から有益であると言われておりますコンビニ収納を平成19年度は試行的に実施をいたしまして、平成20年度から本格的に実施することといたしております。あわせまして、捜索による動産等の差し押さえ、インターネットを活用した公売を実施するなど、今後も引き続き市税の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、防犯の問題について御答弁申し上げます。
公約の中で、任期中に犯罪の半減を目指したいということを申し上げております。まだ最終まとめているというところまではいきませんけれども、どういう視点で検討しているのかということを申し上げたいと思います。
まず、1つは啓発活動でございます。これは当然、広報等を通じての犯罪抑止策、あるいは手法、アイデア等を連載していきたい。現在、大阪府の泉南警察署におかれましては、広報を使っていただいてその辺のPRをしていただいているわけでございますが、さらに行政としても所轄署と一緒になって、これらの充実を期していきたいと思っております。
また、これらの啓発活動が一歩進むということになりましたら、これらの手法を冊子等に取りまとめて、また印刷して市民の皆様にも配布していきたいというふうに考えております。
それから、防犯チェックリストの作成も計画をいたしております。1つは留守宅用、あるいは就寝時など家周りのチェクリスト、また車とかバイク、自転車、歩行者など屋外でのチェックリスト、さらには高齢者に対する犯罪の増加から特に高齢者用対策のチェックリスト、例えば振り込め詐欺あるいはリフォーム等の対策等についても策定をしてまいりたいと考えております。
また、市民との協働という形で、これら防犯指導員──防犯委員の方は今いらっしゃいますが、そういう方々と十分連携をとりながら、さらに指導員の養成等行ってまいりたいと思っております。
侵入盗対策等、住居への防犯体制のチェックなどを行いながら、改善の指導を行うと、こういう方々の養成もやっていきたいと思っております。
それから、防犯講習会の実施についてでございますが、定期的な防犯講習会を所轄署の協力もいただきながら行って、防犯対策の充実を図っていきたいと思っております。
また、高齢者対策といたしまして、犯罪の発生状況や対策等の講習会も実施をしてまいりたいと考えております。さらに、犯罪が多発している地域のマップ的なもの、これも作成していってはどうかというふうに考えております。
それから、今回も充実をさせていただきますが、青パト等の巡回、それから安全パトロール員、安全パトロール隊、あるいは防犯委員会、青少年指導員等の皆さんによる巡回なり指導の協力をさらにいただいていきたいと思っております。
また、先般ロータリークラブの皆さんの御協力で発足いたしましたワンワンパトロール隊、犬の散歩時に防犯活動もあわせて見回りをしていただくという方々とも十分連携をとっていきたいと思っております。さらには、当然各地区自治会あるいは各種団体との連携を図りながら、泉南市トータルとしての防犯対策というものに取り組んでまいりたいと考えております。
まだちょっと途中ということでございますので、本日はこの程度で御容赦いただきたいと、このように思っております。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の大綱1点目、行財政問題対策特別委員会の意見書について、それから大綱4点目の青少年問題の対策についての中で、小・中学校のいじめ等の問題行動、いじめに対する小・中学校の対応、それから今後の方向性について御答弁を申し上げます。
まず初めに、意見書について御答弁を申し上げます。
平成18年10月12日に行財政問題対策特別委員会から、本市の財政状況は極めて厳しい状況にあることから、財政当局とも協議した上で、教育委員会として、幼稚園統廃合と保幼一元化を含めた幼稚園の適正配置についてのあり方を早急に検討することが必要である、との意見書をいただきました。
また、去る3月30日にいただきました教育問題審議会の答申の中にも、3歳児保育、預かり保育、保育時間の延長、保幼の一元化の課題があるというふうに指摘をされておりまして、今後も社会の急激な変化の中で就学前保育・教育施設は変化し、その時々の状況に合わせて既存の施設のあり方を検討していく必要がある、というふうに述べられております。
今後、3歳児保育実施等の市民ニーズにこたえていくためにも、新たな財源確保が必要になってくるというふうに認識をしております。そのために、教育委員会事務局のみではなくて、関係市長部局と一緒になって検討していく仮称泉南市における就学前・保育のあり方検討委員会を早急に立ち上げたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、本市のいじめの実態について御答弁を申し上げます。
本市の小・中学校のいじめの報告件数は、平成16年に13件、17年度では12件、18年度の10月末現在で17件というふうになっております。これは個々のいじめの実態調査に当たっては、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、一方的とは言えないケースや単発的な事案も積極的に報告された結果というふうに考えております。
教育委員会といたしましては、いじめは絶対に許されないとの強い姿勢で指導を行うとともに、いじめは教職員の児童・生徒観や指導のあり方及び学校の教育活動全体が問われる問題であるとの認識のもと取り組むべきものであというふうに考えております。
また、いじめはどの学校、どの子供にも起こり得ることであり、早期発見、早期対応に努めること、傍観者をつくらない指導が大切で、その機能が学校にあるかどうかが最も重要なことであるというふうに考えております。
教育委員会といたしましては、まず臨時校園長会を開催し、大阪府のいじめ防止指針を参考に、泉南市としてのいじめのとらえ方と防止対策を指示いたしました。
また、管理職研修を大阪府教委より講師を招きまして、いじめ問題の対応について実例をもとに研修を実施し、小中生徒指導研究協議会と連携をいたしまして、いじめをなくすための取り組みの研修も生徒指導担当教員に実施をしたところでございます。
今後もいじめの早期発見、早期対応システムといじめを許さない学校づくりに向け、支援をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、積極的にいろんな民間団体も含めて協力をする必要があるのではないかという御指摘もいただきました。我々も今既にもういろんな団体にも御協力をいただきまして、家庭や地域とも連携をとりながらいじめ撲滅に向けて取り組みを進めております。今後もあらゆる方策を検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、99プランの進捗状況並びに指定管理者制度の現状について御答弁申し上げます。
まず、99プランの進捗状況についてでございますが、既に御報告のとおり、平成17年度末で75%にとどまっており、残りの25%は未実施ということになってございます。達成率だけの是非につきましては議論があろうかと思いますが、みずから定めた目標を実現できなかったということにつきましては、反省も含め真摯に受けとめているという状況でございます。
したがいまして、今後取り組むべき改革につきましては、職員の意識改革も含め、市政の諸課題にスピード感を持った改革の実行とともに、構造的な変革をもたらすものでなければならないというふうに考えております。現在、集中改革プランの改訂作業を行っておりますが、行革の原動力となるのは、職員の意識改革でありスピード感であるということから、これらにつきましても新たな理念として盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
次に、指定管理者制度の今後の展開でございますが、集中改革プランの改訂版(素案)にもお示しをさしていただいておりますとおり、平成19年度に保育所以外の施設といたしまして、総合福祉センター、市民体育館、テニスコート、市民球場、市営プール、公民館の導入を予定しております。これらの施設の設置条例の改正を来年3月議会で行った上で、平成19年度中の運用開始を目指してまいりたいというふうに考えております。また、図書館、文化ホールにつきましては、平成19年度中に条例改正を行いまして、平成20年度中の運用開始を目指してまいりたいというふうに考えております。
現在、それぞれの部局で管理の基準でございますとか業務の範囲といった具体の検討を行っておりますので、これら検討に沿いまして、今後着実な導入が図られるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から、アスベスト問題について、最初の行政の取り組みと補償問題等に関する課題ということでお答えさしていただきます。
まず、アスベスト問題における本市の取り組みについて御説明をいたします。
まず、泉南市アスベスト問題連絡会を当問題が惹起した後直ちに設置し、当該問題への市の対応方針や公共施設の調査、対応方針、健康相談、健康診断等の協議調整等について5回開催いたしております。その後、全庁的な取り組みを推進するため、平成17年11月28日に泉南市アスベスト問題連絡会から、市長を委員長とする泉南市アスベスト問題対策委員会に組織変更を行い、これまで計8回開催し、引き続いて当該問題への市の総合的な対応の方針について協議調整しているほか、国及び府への要望活動を行ってまいりました。
また、一般環境としてのアスベスト濃度測定調査も昨年度に引き続き実施しているほか、健康相談や診断の実施、アスベスト新法施行後については、その相談にも対応いたしております。
そのような中、新家にありました元石綿工場周辺にお住まいの方々からの相談があることから、当該工場を引き継いだ建材メーカーに対し、これまで市から電話による情報交換や協議を行ってまいりました。その結果、平成18年10月27日に市へ出向いていただき、市長初め担当部長が直接当該建材メーカーとの情報交換や協議を行いました。
その中で、大阪府や本市におけるアスベストの対策として、健康診断の実施やこれから実施される石綿の健康影響評価調査などを説明し、最後に市長の方から企業として現在病気療養中の方々や健康に不安を持っておられる方々に対し、市民の立場に立って、誠意を持って全力で対応願いたい旨の強い要請を行っております。
当該建材メーカーからは、企業としてのこれまでの取り組み状況や基本的な考え方等の説明を受け、今後とも市と当該建材メーカーとで情報を共有し、両者一体となって本問題に対応してまいりたいと思っております。
きのうの質問者の方にもお話しさしていただきましたが、今、当該建材メーカーの方でも救済的なことを調整に入っておりますので、あわせて御報告さしていただきます。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、石綿問題のうち、3点目の治療等の充実について、そして大綱5点目の小児医療について御答弁させていただきます。
まず、石綿問題のうち、治療等の充実についてでございますけども、議員も御承知のように、石綿による健康被害、特に中皮腫及び肺がんは有効な治療法を現在模索しているという状況でございます。したがいまして、専門医もまだ少なく、近隣でも堺市にあります近畿中央病院胸部疾患センターに配置されているという状況でございます。国が設置しました石綿に関する健康管理等専門会議の報告書の中でも、今後進めていく対策として、中皮腫の登録、あるいは石綿関連疾患に的確に診断できる医療従事者の養成、研修が挙げられております。
本市におきましても、市民が安心して近くで治療できる体制につきまして、国の動きと合わしまして、治療可能な専門病院の確保について今後も引き続いて要望してまいりたい、このように考えております。
続きまして、小児医療について御答弁さしていただきます。
まず、産科の充実ということでございますけども、産科の充実につきましては、全国的に産科の医師の不足が問題になっている中、本市におきましても、御指摘のとおり市内医療機関で出産することができないと。また、市民のほとんどが泉佐野市とか阪南市の近隣の産婦人科で出産しているのが実情でございます。
産科につきましても、産科医の不足というのは深刻でございますし、また開業しましても医療事故の訴訟等を敬遠して、外来だけで入院をとらない医師がふえているというようにも聞いております。このことは、国におきましても問題となっており、市といたしましても府や国に産科医の確保及び開業しやすい環境づくりを要望してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、小児救急体制について答弁さしていただきます。
現在、小児救急医療につきましては、初期の救急医療として泉佐野熊取田尻休日夜間診療所が、また泉州医療圏の二次救急医療としまして、和泉市立病院、泉大津市立病院、岸和田徳州会病院、市立岸和田市民病院、市立貝塚病院、市立泉佐野病院、阪南市立病院の7病院が輪番制で小児救急患者の受け入れを担っているところでございます。今後とも、小児救急の充実につきましては、我々としても国・府に要望してまいりたいというように考えております。
また、広域的な取り組みという考え方でございますけれども、現在泉佐野市以南3市3町で小児救急診療所の設置問題等について協議しているところでございます。そういう中で、府下的にも、全国的にもなんですけども、小児科医が不足しているというのが現状でございます。そういう中で、泉州医療圏における効率的な救急体制の確保というのが重要になってこようかなというように考えております。
休日夜間診療所と小児救急広域診療所の進捗状況につきましても、いずれの設置問題においても課題として、場所の問題、あるいはまた医師の確保の問題等がございまして、課題の解消に至っていないのが実情でございます。
今後、さらに関係市町と課題の整理、また解消を図るための協議を進め、早期に小児救急医療体制の整備充実を図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、安心・安全のまちづくりにつきましてお答えさしていただきます。
まず、防災マップの見直しでございますが、現行の防災マップにつきましては、使用しております地図も古くなりまして、また残部数も少なくなってまいりましたので、今年度に総合防災マップということで、昨年策定いたしました津波ハザードマップのほか、新たに土砂災害危険区域、また洪水ハザードマップも含めまして、現在作成中でございます。今年度末には印刷もでき上がり、来年の春ごろには市民の皆様に配布できるものと、このように考えております。
続きまして、自主防災組織でございますが、自主防災組織につきましては、火災その他の災害時に最も初期の段階で地域の人たちが助け合い、初期消火やできるだけ早い時期の救助を行うことが求められ、阪神・淡路大震災の後、組織化が進められてまいってございます。
本市では、現在9カ所で組織されておりまして、防災訓練を実施するなど、防災意識の高揚に努めておられるところでございます。一部の自主防災組織では、御指摘のとおり余り活動が活発でないというところもあるようですが、本年9月に行いましたイオンとの合同の防災訓練にも自主防災組織の参加をお願いし、また消防署で実施しておりますAEDの講習会にも参加願っておりまして、これらを通じまして防災意識の高揚を図っているところでございます。
また、現在のところ組織化がされておらない地区につきましては、消防団の活発な活動もあるということ等から、自主防災組織化の意識が余り盛り上がらない状況にあるとお聞きしてございます。
今後、消防団の専門的な消火あるいは救助活動とは別に、自主防災組織の初期対応の必要性を十分認識していただきまして、徐々に組織化を進めていただけるよう啓発を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、青パトの市の取り組み状況でございますが、青色回転灯警戒車両、いわゆる青パトにつきましては、公用車に青色回転灯を設置し、各部の持ち回りによりまして、11月1日から月・水・金の週3日の運用を行っております。公用車に設置します青色回転灯は大阪府オリジナルのマグネット式の回転灯でございまして、複数の車両につけかえて使用できますので、現在は4台の公用車に設置できるように車両登録をしてございます。
今後は、NPOや地域の青パトとともに、市民の安心・安全のため全庁挙げて運用してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
教育関係の青パトの進捗状況について御答弁申し上げます。
本市におきましては、安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環としまして、できるだけ多くの地域の方々に立ち上がっていただくため、泉南市独自に泉南市青パト支援事業をスタートすべく準備を進めているところです。緊急性及び地元の強い要望を踏まえ、受け入れ体制の整った地区から順次補助を行えるよう平成18年度12月補正対応とさせていただいておりますが、現在、西信達地区、新家東小学校区、新家小学校区、樽井小学校区の4団体が申請予定となっております。
今後、団体の構成や開始時期につきましては、地域の実態等にもよりますが、市内全域に青パトによる自主防犯活動が広まるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
御答弁ありがとうございました。それでは、少し時間がありますので、再質問させていただきたいと思います。また、途中で中途半端な形になるかもしれませんが、ならないようにちょっと質問させていただきたいと思います。
市長、きょうは朝からも真砂さんの方からもありましたけども、今、行政のある意味あり方がほんとに問われてるのかなという事件が非常に多く出てるなという感想を持ってます。行政だけじゃなくて、議員も最近は東京の方で政務調査費に絡んで大変な状態になっておりまして、我が党も目黒で6人全員やめるというような、そういうこともありまして、これは大変、テレビをつけるとその問題をしているというような、今そんな状況でございます。
この件につきましては、中尾議運委員長のもと今後の議会改革として、また皆さんで御協議されるというふうに聞いておりますので、それはさておき、行政につきましても朝からございましたが、福島、和歌山、宮崎の官製談合問題を初め、ちょっと前では岐阜県の裏金問題というような、こういう問題もございました。そしてまた、最近では京都や奈良に見られる職員のそういった不祥事であったりとか、またその前には飲酒運転の問題とか、ほんとに全国でこういった不祥事がたくさん出ている。やはりもう一度襟を正して、職員の方にも頑張っていただかなければならないのかなというふうな、これは議会も一緒だと思うんですけども、そんな感想を持ってるんですが、しかし、その中でももう1つ忘れてならないのは、やはり北海道の夕張市の財政破綻、これも大きな問題じゃないんかなというふうに思いますね。
特に新聞なんかでは、夕張予備軍と言って、次にはというようなところでざっと具体的に名前が出てるようなところもありますし、また市民の間では、泉南市どうなんやというような、そんな声なんかも聞こえてくるわけです。
後でまた何点かお聞かせいただきたいんですけども、そのために泉南市はまた新たにこの間示されました行革の集中改革プランというのもやっていくわけなんですけども、これを通じて、泉南市は大丈夫なんだと、しっかり改革していきますということを、まず市長の口から市民へのメッセージといいますか、決意をまず簡単にちょっと述べていただきたいと思います。お願いいたします。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、御指摘のように地方自治体を取り巻く環境というのは、いろんな面で非常に厳しいものがあると。また、市民の皆さん、国民の皆さんから見る目というのもさらに厳しくなってきているというふうに思っております。特に、夕張が再建団体に転落ということがございました。いろんな雑誌にもワーストテンとか、いろんなことが載っております。
ただ、地域的には北海道が非常に多いわけでございますけども、人口の減少とか、あるいは高齢化の進捗とか、過大なレジャー施設の投資とか、さまざまな原因かあろうかと思いますが、しかし、当時としては、それが認められてやってきたという結果があったというふうに思います。
我が泉南市でございますけれども、確かに起債残高とかも多いわけでございますけども、泉南市のやってきたことというのは、まちの基盤の整備を中心にやってきておりまして、そういうむだな大型のものというのはやっておらないということでございます。それも着実に返済可能な額に抑えながらやってきてるということ。
それから、相当前から行革に取り組んでまいりまして、当時から随分危ないじゃないかという御指摘もいただいておりましたが、私としてはそれの効果によって、厳しい時代を耐え忍んで何とか頑張っているというふうに思っております。
やっと景気の回復とともに、税収も上向いてきました。特にりんくう、空港が活性化してきたということもございますし、一方では歳出のコントロールをしながら財政運営をしているということでございますので、当然そういう最悪の事態ということは生じないというふうに確信をいたしております。
ただ、その間、三位一体改革とか新交付税改革というさらに国の厳しい措置が出てきておりますので、それにも耐えていかなければいけないということでございますので、さらに一歩踏み込んだ行革を遂行していく必要があるということで、今回も改訂をさせていただくということにした次第でございます。
この改革については、本当に全庁一丸となって取り組んで、そして泉南市の財政の健全化、再建に向けて取り組むというのが命題でございますんで、ぜひ頑張っていきたいというふうに思いますし、泉南市はそういう最悪の事態に陥るということはありませんので、御安心をいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
御答弁ありがとうございました。そんな中で、またそうならないためにも、集中改革プランを持って推し進めていくんだというようなお話がありました。
ただ、この間、先ほど壇上でもお聞きしたんですけども、第1次、第2次と行革を行い、また99プランも行い、その前は大阪府との間で財政健全化計画というふうにずっとこの間行ってきたんですけども、先ほど理事の答弁でもありましたけども、なかなか、75%は達成できたけども、やっぱり25%は達成できなかったと。そんなお話がございました。
この点は、確かにこの中にも反省するべきであろうということであるわけなんですけども、たしかついこの間の特別委員会だったと思うんですけども、どなたかの委員さんがこれが未達成は何でなんやというような話の中で、清水理事の方からたしかそのときにはお答えがあって、これは非常に不思議な答弁やなというような感じで聞いておったわけです。
たしか2点ほど挙げられて、1つは99という項目があって、1つは項目が少し多かったんだというような、そんな話がたしかあったんかなというふうに思います。そして、もう1つは、先ほどもありましたけども、やっぱり職員の意識改革が低かったというような、その話がございました。
行革であったりとか、また99プランもひっくるめて全部そうなんですけども、これはやはり行政の方からこういう改革をしていくんだと、そして取り決めてきて、そして市民の皆さんと約束し、また議会にも説明してきたわけでありますから、こういった理由というのは、なかなか理由にならない理由ではないのかなと、私はそんな認識を持っております。
また、先ほど理事の話の中では、スピードと意識改革なんだと具体的にありました。市長の今の答弁の中でも、全庁挙げて団結してやりますというようなお話があったんですけども、でもその辺がなかなかこれまでの行革を見さしていただいて、非常に難しいところもあるんかなと。
ちなみに、この間といいますか、10月30日に行われました役選前の特別委員会の中で、まずある委員さんから、職員さんの中に抵抗勢力がおるんじゃないかというような、そんな指摘があったわけです。私も一部そうなんかなという認識もなきにしもあらずなんですが、ただこれはただ単に抵抗勢力というだけじゃなくて、そういうのがあるというのは、逆に言えば、改革を進めよう、また風を吹かそうということであるんかなというふうに思いますし、その人たちも巻き込んだ改革をしていくことが本当の改革につながっていくんかなと、そんな認識がございます。
しかし、道はなかなか難しいとは思うんですけども、再度その辺もひっくるめて意識改革という分ではどうしていくんだということを御答弁いただければというふうに思います。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
今、竹田議員の方から意識改革のお話がございました。先ほども答弁さしていただいたわけですが、99プランについて25%が未達成であったと。これは今回御説明をさせていただきました素案の中でも、その点については真摯に反省をすべきだということを記載しております。
要因としては、この前申し上げた、それは項目が多かったということもあるわけですが、やはり職員の意識の問題というのが一番の原因ではないかなというふうに思っております。
ただ、そこに至った要因ですね。これを私なりにいろいろ考えてみますと、1つは公務員の身分制度、ここから来ている危機感のなさ、乏しさというような制度的なもんもあろうかと思います。
もう1点は、今回は集中改革プランの中で将来の財政推計ということでお示しをいたしましたが、そういった財政状況を含めた情報が全庁で共有できてなかったのではないか。これが職員の心の片隅で行革は行革室がやればいいんだというような、そういったいろんな要因が相まって今回の結果につながったというふうに思っております。
そういう意味では、ここのところをどういうふうにして変えていくかということが一番大事なわけでございまして、そういう意味で職員の意識改革をどうしていくかということでございます。
この問題につきましては、きのうも若干申し上げましたが、なかなかすぐに意識を変えるというのは難しゅうございまして、ただそういう中にあっても、1つはシステム的に何か職員の意識を変えていくような仕組みが要るだろうということで、行政評価であったり、人事評価制度であったり、あるいは外部との人事交流で新しい発想を取り入れる、あるいは外へ行くことによって新しいアイデアをもらうと。だから、そういったことを糧に変革をしていくという、そういうシステムの問題。
それと、やはり行政内部において、職員がそれぞれ改革に対する意欲、意識を高めていくと。そのためには、それぞれの部局長のリーダーシップのもとで常日ごろの仕事を通じて、OJTを通じてきちっとそういった気持ちをはぐくんでいくと、高めていくという、この2点が非常に重要ではないかというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
ぜひしっかり、この点は手を入れながらお願いしたいと思います。
そんな中で、今後素案から新しい案になって、集中改革プランができていくわけでございますが、10月のときに今の役選前の特別委員会で、当時は巴里委員長が中心になって、そして意見書ということで出したわけであります。私も当時委員だったわけでございますが、特に幼稚園の適正配置について、また収納率の向上ということで、これは大変大きな泉南市のいわゆる1つほんとにアキレス腱になっている部分かなというように思うんです。
特に、収納率の向上については、この素案にもありますけど、昭和47年ぐらいからずうっとワーストワンなんだと。私、ちなみに40年生まれですからね、47年といったら小学校行くか行かんかぐらいだったわけですね。そのころからずっとワーストワンという非常に恥ずかしい面だなというふうに思うわけでございます。
ただ、この辺についても、対策は非常に大変だと実際思います。今も頑張っていただいているわけなんですけども、時間がないんですけども、たまたまきのう、テレビをふっとかけましたら、東京都の主税局がこの対策について、差し押さえをどんとやってました。13人または20人ぐらいが腕章をはめて行って、資産になり得るものを全部取っていくわけですね。
市長は今後オークションも考えてということで、最近こういったオークションなんかもどんどんやってるわけなんですけども、ロールスロイスなんか取っていきましてね、見積もりが40万円です。落ちた価格が400万円になっていくわけです。
じゃ、東京都はなぜそういうふうにしていったかといいますと、10年前までは一番悪かったらしいんですね。一番収納率が悪かった、徴収率が悪かったので、一番厳しくしているんだと。テレビで言ってましたけども、この間の効果額2,000億というふうに言うてました。大変な額だと思います。
私はいつか委員会でもお話しさしてもらいましたけども、やっぱり泉南市が一番悪ければ、そこは一番厳しくせんといかんやろと。そこが一番厳しい市でないとあかんのじゃないかなというふうに思います。ちょっと時間がなくなってきてあれなんですけども、もう1回ちょっとこの辺のことを最後に決意だけ述べてください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
今は相当厳しいことをやっております。それなりの成果も上がってきております。先ほども御答弁申し上げましたように、不動産だけではなくて動産の方ですね。これの捜索も含めてやっていこうということにいたしておりますんで、もうとにかくあらゆる権限といいますか、活用してこの収納率の向上に努めていきたいというふうに考えております。