竹田光良議員の一般質問 令和3年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第2回定例会(第1号)
11番(竹田光良)
どうも皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。
山本副議長の発言の許可をいただきましたので、第2回定例会におきまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。
今回の通告は大綱4点について、通告をさせていただいております。そのとおり上から順番に質問させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、緊急事態宣言が今月の20日までに再延長をされました。改めて今、緊急事態宣言下にある都道府県は北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県に沖縄県の10都道府県ということになり、まん延防止等重点措置がなされているのは埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県の9県となります。
昨年の今頃も、コロナ禍の中ということだったんですが、当初から考えるとやっぱりこれだけずっとこのコロナが非常に続いていくというのは、想像しがたかったわけでありますけれども、現実問題として、いまだに緊急事態宣言が10都道府県、それから昨年はこういったのはなかったんですけれども、まん延防止等重点措置になされている県が9県と、こういう状況であります。
このような状況からも、この第4波と呼ばれる感染拡大は変異株によるものでありますが、これまでとは異なり非常に感染力の強いものであり、大変大きな波ということになって、本当に国民を苦しめておるのが現状であります。
当市においても、5月31日時点で、累計では感染者数が400名を超えていると、そういう状況になっております。
感染によりお苦しみになっておられる方々へ改めてお見舞いを申し上げますとともに、医療、それから介護等に携わってくださっている従事者の皆様へ、心より敬意と感謝を改めて申し上げさせていただきたいと思います。
そのような状況の中におきまして、この新型コロナウイルス感染拡大を抑制する1つの決定打ともいうべきワクチンの接種が、5月より本格的にスタートしておるところでございます。
当市においても、65歳以上の高齢者の方々へ4月30日よりワクチン接種の予約がスタートし、そして5月10日から本格的に個別接種が開始され、先日の29日、30日は保健センターにて集団接種も行われたところでございます。
この間、特に予約につきましては初日、それから2日目、3日目ぐらいまでは様々な苦情や、そして電話、インターネットがつながりにくいといったこともありましたが、その後、問題も解決をされまして、非常にスムーズに、今のところ事故なく予約と、それから接種事業も進んでいるというふうにお聞きをいたしております。
この背景には医師会や、それから医療関係者等々の本当に御協力、それから行政の皆様、関係各位の御努力のおかげと、改めて感謝も申し上げさせていただきたいと思います。
そこで、お尋ねをさせていただきます。
1点目は、このワクチンの接種について、予約と接種について、改めて進捗についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
ただ、もう既に午前中、それから各常任委員会の協議会で、もうこのことについては報告をいただいておりますので、何とぞ簡潔にお願いをしたいと思います。
それから、2つ目には、コロナ差別についてお尋ねをさせていただきます。
新型コロナウイルスに関連した差別や偏見が全国的にはいまだに相次ぎ、感染した人やその治療に当たる医療従事者、またクラスターが発生した学校や飲食店などが誹謗中傷の対象になり、不当な扱いを受けるケースも絶たないということでございます。
今一例を申し上げましたが、我々の知らないところでほかの事例があるかもしれません。これは憎むべきはコロナであって、そのことによる差別や、まさに偏見があってはならないんだろうと思います。
そこでお尋ねをしたいのは、泉南市内ではそのような差別についての報告はなされているのでしょうか。また、その有無について、これまでの実例があれば、そのことへの対応と今後の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
そして3点目には、本市における今後のコロナ対策についての具体的な対策と対応について、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
副議長(山本優真)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは、私のほうから、現在のコロナワクチンの予約状況等についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
現在の予約状況でございますけれども、予約システム上で予約されている方、いわゆるインターネットとかLINEあるいはコールセンターを通じて予約された方、こういう方が約1万500名おられます。
それと、それ以外に直接医療機関に申し込まれた方、これについて予約システム上での管理ができておりませんが、直接医療機関に問合せをさせていただきましたら、約3,900名ということでございました。
トータル1万4,400名、65歳以上の方の約77.8%、非常に高い割合で予約をしていただいてございます。
接種のほうにつきましては、先ほど午前中の質問者にお答えしてございますけれども、1回目の接種を受けた方が昨日時点で5,690名、これは30.8%と非常に高い数値となってございます。
ちなみに大阪府下の接種率、大阪府全体の接種率は12.13%ということでございまして、泉南市の接種状況が突出しているという状況でございます。
あとは、担当部長から答えさせていただきます。
副議長(山本優真)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうからは、コロナ差別に関する市内の実例の有無、そしてそれの対策、対応について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症が発生して以降、感染した人や医療従事者及びその家族の方々などに対し、感染に関する誤解や偏見に基づく言われなき差別やいじめ、誹謗中傷事例がSNSやインターネット上を中心に広がりまして、また国民に対する外出自粛要請やテレワークの促進等、日常生活が大きく変化する中、コロナ禍によるDV相談についても全国的に増加の傾向にあるところでございます。
本市のコロナ差別につきましては、昨年にSNSへの書き込み等が報道されましたが、それ以降コロナ禍に関連した就労相談や貸付金、体調管理を含めた感染症対策などの問合せにつきましては数多くあったものの、人権部局に対して人権侵害に関する直接の相談は寄せられておりません。
また、DV相談につきましても、コロナ禍が直接の原因と思われる事例は確認はされていないところではありますが、医療関係機関や一般企業、学校、地域等におきまして、言われなき差別に苦しまれている方が我々の知らないところでおられるのではと危惧するところではございます。
本市はこれまで、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくすよう、市のホームページに市長のメッセージを掲載するとともに、新型コロナ差別をテーマとした講演会等を実施し、また啓発冊子を作成、公共施設等への配架や、小・中学校を通じての家庭配布など、差別に関しての取組を進めてきたところでございます。
また、昨年12月には感染症の増加を受けて、コロナ差別を許さない人権尊重のまちづくり宣言を発信いたしまして、コロナ差別に対する市全体の強い取組姿勢を示したところでございます。
感染症に関する正しい知識と情報を基に、一人一人が冷静な行動を行えるよう、今後も継続して的確な情報発信、啓発活動を実施していくとともに、関係部署・機関等との連携を図りながら、相談窓口のさらなる周知と相談体制の充実に今後努めてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今後の対策はということなんですけれども、今期の定例会にお示ししているコロナ感染症に係る緊急対策予算案の主な内容について、少し触れたいと思います。
感染症拡大の影響を受けている子育て世帯に支援する弁当の無償テイクアウト・デリバリーの実施に必要な経費を補助金として、子ども食堂ボランティア団体、小規模経営の飲食店事業者に対する制度を創設したものと、また学校給食において地場産品を使用することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農業者や地元事業者を支援するための、学校給食を通じた地域産業再生支援事業を実施するとともに、市内中小事業者などの人材確保と、求職者への市内就職を促進するための求人情報発信事業補助金などを創設しております。
さらに、地元の人材や地元産品を活用するなど、地域全体の好循環につながる付加価値を持った商品メニューの開発を支援するために、市内の2漁協を対象とした地域の一点一商品づくりサポート事業を展開し、そして医療機関を対象に、円滑なワクチン接種を推進するための体制整備を支援するワクチン接種体制等支援給付事業を行うこととしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染が収束したとは言える段階ではないことからも、当然ながら今後についても、新型コロナウイルス感染症の影響による市民ニーズなどを的確に把握、見極めた上で、国や大阪府と連携、調整、協力の下、基礎自治体としての責任を果たせるよう取り組んでいくところでございます。
そして、予算措置が必要となる対策については、議会の皆様にもしっかりとお示ししながら、必要な時期、必要な規模で、より効果的な措置や対策を講じてまいりたいと考えております。
副議長(山本優真)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。3点ほどお聞かせをいただきました。
午前中も、例えば今後の対策などというのは質疑をされたなというふうな感じがいたします。
この間、非常にコロナということに、国もそうですけれども、財政出動していまして、全体的に国も地方も相当、その点厳しい状況に陥っているわけであります。
しかし、やっぱり一番は国民であったりとか、今緊急事態宣言ということで、例えば飲食であったりとか、そういう関係ですよね。特にやっぱり経済関係なんていうのは、非常に心配されるところであって、これは本当に、このままずっと本当に続いていくと大変なことになるなというふうに思います。
そういった意味においては、限られた財政の中でやはり効果的に効率的に、どこがというのは規模をきちっと定めた対策というのは、今後もやっぱり必要なのかなというふうに思います。
これはこのぐらいにさせていただきたいと思いますけれども、あと、コロナ差別については、特段、報道されているようなことは泉南市ではないんだと。
SNS等の書き込みとありましたが、あれは昨年のことで、例の話ですねということにとどめておきたいなというふうに思うんですけれども、泉南市もこういう冊子を作っていただいているようで、「やめよう、コロナによる偏見と差別」ということで、これは全世帯に配ってはいただいたりしているんですね。
僕だけかな、ほな見ていないのは。見ていなかったんかなというふうに思うんですけれども、こういうことしていただいております。
他市の事例ではありますが、例えば兵庫県のある市は、このコロナ感染者に対する差別抑止と、市の支援を定めた条例をつくって、そして4月からどうも施行していると、そういったところもあるそうあります。
市が専用の相談窓口を設けて、SNSなどで差別された市民にかわって運営会社に削除を求めたり、加害者に対する行政措置、行政情報などを行うと。そういったこともやっている市もあるそうであります。
また、ある県ではコロナ感染者へのインターネット上の差別や誹謗中傷について、人工知能(AI)を使って情報収集する取組を、昨年11月から始めたそうであります。
SNSの書き込みのスクリーンショット画像などを県が保管し、被害者から相談があった場合は証拠として提供すると、こういったこと、いろいろやっぱり取り組んでいるということですね。
やっぱり、先ほど申し上げましたけれども、憎むべきはコロナであって、人ではないんだと、こういう差別はしてはならないんだということは、やっぱり行政からしっかりと発信していただくということが非常に重要かなというふうに思います。
さて、あと何点かコロナについてお尋ねをしたいと思うんですが、その前に先ほど市長のほうから具体的な数字の報告がありました。
予約については約1万4,400名の方がされているということで、これは77.8%、当初のコロナの計画は約70%としていましたから、それを上回る数字になっているということであります。
それから、接種については約5,690名で、現在接種率は30.8%ということで、大阪府下平均12.13%とすれば、市長のおっしゃるとおり泉南市は本当にダントツにやっぱりいっているなというふうに思います。
そういった意味においては、今泉南市が非常に、これが進んでいるということですね。他市の方も、ある方は、自分ところはなかなか予約がまだやしというような話もあって、泉南市で接種したいというような、そんなお話もあるというふうにお聞きをしているところであります。
ただ、予約につきましては、ちょっと今後のことも含めてでありますが、先ほど朝から古谷議員のほうからも、この4月30日に確かに予約が開始するんですけれども、確かに1つ、一定ちょっと、その以前に、ある医療機関で先行して予約をしたという、やっぱり事例がどうもありました。
それは私のほうにも連絡があったわけで、部長にもすぐお伝えをしたんですけれども、この点は改めてお願いでありますけれども、何といってもやっぱり医療機関にお願いをし、個別接種と集団接種をやっておるわけなんですけれども、しかし基本的な事業主体は、今回は自治体ということでやっているわけですから、あくまでお願いする立場なんですけれども、一方で、要するにお話を聞くと、やや医療機関では、これは予約を患者さんからしてほしいとあったんですけれども、ちゃんと4月30日以降ですということでお断りをしている医療機関もあったというふうにもお聞きをしていますし、また、私が聞いたときには、コールセンターに連絡をするとコールセンターもちょっとそのことについては困っているんです、こういったお話まで出てくるんですね。
だとすると、もう少しこの辺はきちっと、やっぱりこの面については行政がやはりしっかりとコントロールすべきだろうと、こういうふうに思います。
あとは、確かに医療機関にいろいろ裁量も存分にお任せをして、そしてスムーズにワクチン接種できていると、これは非常にいいことなんですけれども、やはり用意ドン、スタートの時点で、この辺の公平性というものはしっかりと担保する。
それは、どうか行政のほうでしっかりとコントロールを、この点についてはしていただきたいなというふうに思いますので、どうかその点よろしくお願いしたいと思います。
1点、確認をまずさせていただきたいと思います。今、政府は65歳以上の高齢者の方の接種を7月末までに終わろうということで、躍起になってやっておるわけなんですけれども、今30%を超えた時点で泉南市は、これは7月末までに確実に一応終えるというふうに進んでいるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在、30%の進捗でございますけれども、このペースで週に4,000回ずつ接種を続けていきますと、1回目、2回目も発生してきますけれども、7月の中旬から末までには、この全ての希望者が接種できるというふうに考えてございます。
副議長(山本優真)
竹田議員。
11番(竹田光良)
そうなりますと、いよいよその後、今度は64歳以下の方の接種が始まってくるということになろうかというふうに思うんですが、今日の朝の質問の中で、副市長がいろいろ答弁もされておったんですけれども、その答弁をお聞きしまして、少し思ったところもあるんですけれども、今、週に4,000回というような市長のまたお話もあったんですけれども、基本的にもし4,000回が達成されていましたら、1万4,000名ぐらいの予約ということでしたら、大体4週もあれば、本来でしたら恐らく全て1回目を終えているという計算になってくると思います。
恐らく今4,000回もいっていないんだろうなというふうに思います。2,000回まで落ち込むことはないでしょうけれども、ちょっと下回っているぐらいではないかなと。
それでも、私の知り合いの方でも、実は明日もう2回目ですとか言って、また2回目の予約取ってきたっていう方も非常にやっぱり、毎日そういった声が大きくなっていることで、ありがたいなと思います。
そこで1つお話を、もう接種された方にお話をお聞かせいただくと、もう本当に1回目打って、それで非常に安心したというような言葉が非常に、僕の中では印象的だったなと、やはりワクチンを接種することで、非常に安心を覚えられたんだなというふうに思います。
そういった中で、65歳以上の方が7月末に終わらせて、次、今度は3万5,000人という非常にたくさんの方を、ましてどちらかというと現役世代の方が非常に多いんですけれども、その方への接種事業ということになります。随分、そういう意味では諸条件等々も変わってくるんだろうというふうに思います。
1回目の今65歳以上の方を終えてと。これから3万5,000人の方を、今度はしっかりと接種事業していく中において、その辺の認識や、それから今やっぱり課題とするようなことが、もし、こういうことは課題だということがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
約1万4,400人の接種を4,000回というのは、マックスで4,000回ですので、マックス4,000回行きますと2回目の接種ができなくなってしまうんですね。
したがいまして、泉南市の場合はその半分、2,000回が1回目の分、残りの3週目からは4,000回、うち2,000回は2回目分として接種をしているところでございます。
したがいまして、約1万4,400人を2,000で割りますと7週間から8週間かかるということでございます。
ワクチンのほうが、朝から副市長も答えていますけれども、6月21日の週までは供給量がはっきり明確になっておるんですが、それ以後の供給量がはっきりしてございません。国の方からの情報がないんです。
我々としては引き続き、少なくとも4,000回が打てるだけのワクチン量、いわゆるファイザーでしたら4箱ずつ、毎週4箱、2週間に8箱を供給していただければ、今申し上げたような予定で事業が進んでいくというふうに思っているところでございます。
したがいまして、厚生労働省のほうにはそれだけのワクチンを供給してくれということの要求はさせていただいてございます。
それと、あと、危惧されている平日、64歳以下の方というのは、もうほとんど働いている方が多いものですから、その働いている方がなかなか平日に接種に行きにくいという状況もあります。
先日もお話ししましたけれども、商工会を通じてワクチン接種の休暇、1時間なり2時間なりで結構ですので、ワクチン接種の休暇制度をつくっていただきたいということのお願いをしてきました。
商工会からも、各市内の事業者に対して、そういうことの啓発活動をやっていただいているということでございまして、少しは接種の機会が増えてくるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
副議長(山本優真)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございます。今日はあと、今市長のほうから答弁もいただいたんですけれども、それから午前中もありましたけれども、僕の方からあとは、これだけ順調に行っているということの中で、スムーズにやっぱり次の3万5,000人の接種に備えていかなければならない。
そういった意味においては、接種券のやっぱり前倒しっていうものは1つ、できるだけ、あまり業者さんにプレッシャーもかけてはだめなんですけれども、できるだけ前倒しするようなことはやっぱりお願いしたいなというのが1つ思っていたことと、あと集団接種についても、何とか回数を増やしていくような形で考えていただけないかなというふうに思っていたんですけれども、そのことについては、今市長がお答えいただいた中にあったのかなというふうに思っております。
ただ、確かに今、7月からの供給に対して少し不安があるんだというような話だったと思うんですが、逆に今日の報道なんかを見ていますと、政府のほうは、できるだけ前倒しでやってくださいと、こういったやっぱり要請もあるということからすると、その辺は特に今までも慎重に、今の政府はやっぱりこのワクチン事業については、どちらかと言えば僕は慎重にやってるなというふうに思っていたんですけれども、そういうふうに言う限りには、きちっとしたやっぱり根底となるものがあって、根拠があってそして前倒しにと言って、恐らく言っているんだろうというふうに思います。
そういった意味においては、時間過ぎていって次に行きたいんですけれども、しっかりと次の3万5,000人に備えていただきたいと思います。
なおかつもう一点だけお願いしたいのは、どうしてもこれ、最初に、じゃ今日から受け付けますと言ったら一気にやっぱりそこへ来るという可能性もありますので、この点は今のところワクチンの供給が少し不安かもしれませんけれども、ちゃんとその情報、早く的確に取って、そして接種して計画どおり、慌てずにやっぱりまずしっかりと皆さんの分のワクチンが供給されるんだということをちゃんと周知して、混乱のないように、まず最初が大事やと思いますんでスムーズにスタートさせていただきたいなというふうにお願いしたいなと思います。
この点だけ、1点だけ最後にちょっと、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
今後のワクチンの接種についてなんですけれども、議員おっしゃるとおり今後大きなロットでこの64歳以下という予約を受け付けていくということですので、そこについては我々も慎重に、スムーズに、市民の皆様がストレスなく予約していただけるような方法をしっかりと考えて対策を取っていきたいと思っております。
1点だけ、今のところの計画なんですけれども、7月上旬に接種券を発送させていただきまして、まず基礎疾患等ある方を優先的に7月中はワクチンの予約を受け付けようというふうに思っております。
その後8月上旬から、基礎疾患と関係ない本当の一般の方といいますか、という方の予約を受け付けるという段階的にいこうと思っておりますので、今のところ64歳以下の方が一気に7月中旬から予約に来るというよりは、ちょっと段階的に踏んでいけるのかなというふうに思っておりますので、その辺はうまくばらけるように我々のほうでも考えながら、予約事務というのを進めていきたいと思っております。
以上になります。
副議長(山本優真)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。このワクチン接種というのはやっぱり国を挙げて自治体がこれだけの大きな事業規模というのは初めてのことでありますし、本当にきちっとした情報を発信していただくことと、あと混乱なく、本当に64歳以下の方の接種についてもスムーズにいけるように、また御尽力をお願いしたいと思います。
続きまして、教育についてお尋ねをしたいと思います。
泉南市立の小中学校再編計画の住民説明会については、当初の計画では、本来ならもう既に実施をされているところであります。
しかし、このコロナの影響によりまして、なかなかやっぱり説明会が実施できずに延期、そして再延期に見舞われました。
再延期後は、本来でしたら今月から、やっぱり住民説明会の実施の予定でしたが、改めてこの緊急事態宣言が延長されましたので、またまた計画の見直しということで、今度は7月からというふうにお聞きをしております。
住民説明会が、これが実施されませんと、当然ながらその後の予定、例えば教育問題審議会の日程であったりとか、最終的な絞り込みなんかもそうなんかもしれませんけれども、どんどん先へ送られていっていると、こういった状況だと思います。
今回の件については、これは急ぐべきものでもないかもしれませんし、とにかくしっかりと皆さんが納得いく議論をしていくということがまず第一だろうと、このように思います。
そこでお聞きしますのは、今後のスケジュールの再調整と、その時の課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
そして、2点目にはオンライン授業についてお尋ねをしたいと思います。
泉南市ではICT教育環境の充実、また家庭学習への環境支援の取組を優先しまして、昨年度GIGAスクール構想に合わせて全ての小・中学生に1人1台の端末の整備をいただきました。大変ありがとうございました。
ICT教育環境の充実とともに、コロナや、また災害時における家庭学習への支援として、この事業を進めていただいておりますが、今、この3回目の緊急事態宣言下にあって、大阪は少しこのオンライン授業を実施、今はどうもやめているということであります。
新型コロナウイルスについては、今後ワクチン接種、今お話しさせていただきました。これが進むことによって感染を抑制していくというふうに期待をしますが、まだ少し時間がかかるのかなというふうに思います。
今日は午前中に第5波も必ず来るというようなそんな話もあったわけなんですけれども、新型コロナのようなこういうウイルスによるパンデミック、あるいは台風、大雨、震災、こういった大規模災害など、いつ、どこで何が起こるか分からない状況があろうかというふうに思います。そんなときにこのオンライン授業の果たすべき役割は大きいものと思います。
そこで、泉南市内の今の教育におけるオンライン授業ということの体制はどれぐらい確立されているのでしょうか。
子どもたちはタブレットを使って今授業されているとか、宿題なんかも今持って帰ってやってきたり、朝、検温ですかね、そういったのに使って、していただいておりますけれども、子どもたちはどの程度、そういったタブレットを使用して使いこなしているのか。
また、教師はそのオンライン授業の整備という点については整っているのか、そのオンライン授業の体制についてお尋ねしたいと思います。
3点目は、泉南市教育重点施策SEPP2021ということについてであります。
これは、泉南市の教育大綱、それから泉南市の教育振興基本計画に基づいて、今年度特に力を入れて実施する教育施策をまとめたものというふうにお聞きしております。
国際化教育、ICT教育、そして小中一貫、教職員の研修などを4つの柱とするものであります。
中学校4校、小学校10校に対して共通の取組として重点施策を打ち出されております。教育委員会の改めて意図するところと、各学校との共有と、現実に取組はどうなっているのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。
以上、お願いいたします。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
御指摘のように、小中学校再編の複数原案につきましては、昨年12月にお示しをさせていただき、2月から住民説明会を開始し、3月にも終える予定としておりましたが、7月からということで、約5か月ぐらい開始が遅れる見込みとなっております。
その間も全く何もしていなかったわけではなく、ホームページや動画の作成などをいたしまして、内容につきまして、さらに詳細に市民に御理解いただくべく、私どももその途中で努力をしてきたわけでございます。
その間、議員の皆様には急がなくてもいいとか、市民の納得がいくようにというようなお話ですとか、一方で喫緊の課題であるという意見も根強くございまして、それらの御意見を踏まえて、私どももできる限り市民に御理解いただく中でやっていただけるように、アンケート等も取りながら進めている現状でございます。
今後の見通しといたしましても、このウイルスの感染状況、またワクチンの接種状況等、不確定要素が多々あり、今後の計画を立てる上で大変困難を極めているわけでございますが、市民への丁寧な説明という姿勢を基本にして対応してまいりたいと思っております。
来年3月末をめどに決定できるように進めている方針については変わりませんが、今後の社会情勢等も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうからオンライン授業の進捗に関しまして、答弁させていただきます。
竹田議員御指摘のように、今現在子どもたちは毎朝、登校の前に検温や体調についてタブレットで入力する、あるいは家庭の方のスマホで入力して健康調査をしたりとか、いうふうな取組を進めております。
本市では、感染症や災害時に備えてオンライン授業の整備に向けて、校長会と協力しましてチーム・リモートと言われる組織を急遽4月に立ち上げしております。
校長会の中から選抜していただいた校長先生及び我々事務局とで、オンライン授業の進め方について6つのスモールステップを検討しまして、今現在進めております。
今現状としましては、健康調査をはじめ、グーグル・ワークスペースのクラスルームを使って、宿題なんかを添付できるような、そういう仕組みのところを今しておるところでございます。
我々教育委員会としては、ただ、あくまでもこれは緊急や臨時の際の施策というふうに考えておりますので、本来は新学習指導要領に言われています情報活用能力を育成するとか、やはり個々の様々な子どもたちの課題に応じた学びに、柔軟に対応するためのICT教育というふうに考えております。
今後につきましては、できる学校、できない学校というふうな格差ができないように、チーム・リモートで協議をしながら、グーグル・ワークスペースをフルに活用することで、同レベルを保ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
続きまして、泉南市教育重点施策SEPP2021について答弁させていただきます。
まず、2021年度のこの重点施策の意図するところということでございますが、私も泉南市に呼んでいただいきまして3年目になりますけれども、一貫して就任当初より、この関空のまち泉南市が国際化し、一人一人の市民がしっかりと大きな国際化の流れの中に乗っていけるように、長期的な展望も含めまして、国際化教育ということをこの4本柱の1つと据えております。
そして、新たにGIGAスクールなどの国の施策も相まって、ICT教育が2本目の柱、これについては今参与から報告させていただいたとおりでございます。小中一貫教育、教職員研修となっております。
それらにつきまして、学校との共有でございますが、昨年からコロナ禍でGスイートというグーグルのアプリ、そういったものを使いまして、学校の教職員、また管理職等々教育委員会とのICTを活用した情報の共有というのが格段に進んでまいりました。
そうした中で、誰でも、いつでもこの重点施策を確認できるようにしておることはもちろんのこと、校・園長会でもこちらについて泉南市の教育の特色を出すのだという、そのような説明をしっかりとして、泉南市の教育界、心を合わせてこの重点施策を推進し、いろいろ北高南低だとか学力がしんどいとかいろいろ言われる私どものこの泉南市の子どもたちが、これからの時代に本当にたくましく世の中を今度は動かしていくような、そういった人々が陸続と輩出されるような、そういったまちを意図して、学校の先生方と一緒に進んでいるところでございます。
取組状況について個別に言うと時間があれですので、特に昨日、国から連絡がございまして、急遽議員の皆様にもお伝えしたとおり、一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)から通知があって、アメリカからJETのメンバーをあと2名私どもの市に派遣いただくことになりました。
これはALTが1名、SEA(スポーツ国際交流員)の方が1名ということで、6月27日に来日し、14日間東京で滞在の後、7月の中旬頃には我が市にお迎えできる予定となっております。
そのようなことで、学校を応援する準備も着々と進めながら、またICTのGIGAスクールサポーターですとか、そういう方々も予算を認めていただきましたので、着々と学校のこのような重点施策のための環境も整えているところでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。最後のJETのお二人が来られるというのは非常に朗報だなというふうに思います。
まだ何点か質問したかったんですけれども、ちょっと時間の都合、はしょりますが、特に今1人頑張っていただいているんですけれども、ちょうど聞き取りの時にも少しお話もさせていただいたんですが、今度また2人も来られるということで、やっぱりうれしいし、このコロナ禍にあって何かホッとするような1つの話題でもあると思うんですね。
本来でしたら、我々もちょっと現場に行って、今どういう感じで頑張っておられるのか見させてほしいんですが、コロナということで自重させていただいているんですけれども、できればそうやってJETでALTの方であったり、そんで他の方であったりとか、そういった活躍を何らかの形で広報やあるいはSNSなんかを使って、幼稚園児の皆さんとか、また各学校の児童・生徒が見られるような、そういったものも1つ作っていただいて、話題の提供もしていただければなと、このように思うわけでありまして、また検討していただきたいなというふうに思います。
あと、オンラインについては今答弁いただきましたけれども、ちょっと聞き漏らしたところもあったんですけれども、どこかやはり夏休みなんか1回利用して、準備の1つとして、一度やっぱりオンライン授業をやってみるとか、そういったこともやっぱり必要なのかなというふうに思いますけれども、着々と進んでいるということだと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
あと、学校再編計画については今、最初にお話をいただきました。このことについては様々な意見があるんだと、今教育長のほうからも披露、披瀝があったわけなんですけれども、私はやっぱり何点かこれを進めるについては、大事な点があろうかなというふうに思っております。
1つ目は、やはりこれは学校施設を再編していく、もっと言えば統廃合していくという形になります。
非常に大事な、これからのやっぱりまちの在り方にも通じることでありますので、これを1つは、決して政治利用されるようなことはあってはならないんだろうと、このように思っております。
特に、市長や、そして教育長がたとえ今後またかわられたとしても、最終的にどうなるか分からないですけれども、やはり一度決定したことというのは変わらずにやっぱり進めていく必要があるんだろうと、そういう強い意思で取り組まなければならないだろうというふうに思うのが1つであります。
2つ目は、この再編によって市が二分されるようなことが、議論が二分されるようなことがやっぱりあってはならないんだろうと、これは代表質問の時にも少しお話をさせていただきましたけれども、前回の十五、六年ほど前の教育問題審議会、あのときは相当、賛成、反対ということで大きな、市がやっぱり二分された実態が正直ありました。
私も一瞬だったんですけれども、毎回教育問題審議会、あれほどエネルギーはそれはそれですごかったわけなんですけれども、とにかく保護者、それからまた反対の方々が住民説明会や、また教育問題審議会に毎回殺到して来られまして、大変な中で進めていったという、そういう経験がございます。
やはり納得いくというのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、やっぱり議論が真っ二つに分かれて、それが対立していくようなこういう構造をつくっていってはならないんだろうと、このように思うわけであります。
それともう一点は、しっかりと、再編をする中で、将来の泉南市の教育像というのをきちっとやっぱり示していただく必要もあろうかなというふうに思います。
これは今後教育問題審議会の1つのテーマにもなってくるかもしれませんけれども、やはり今回の再編によって、そして小中一貫をすることによって、こういった教育をしていくんだということをちゃんとやっぱり、ただ単純にどことどこの学校がくっつく、どうのこうのではない話だろうと、このように思うわけであります。
そして4つ目には、やはり仮に、仮にとしておきましょう。残念ながら統合されて、そしてそうなると学校が廃校になっていくわけになります。この跡地を本当にどうしていくかということを、しっかりと説明をする必要があるんだろうというふうに思います。
特に、幼稚園については9園から2園にしたときには、今いろいろと利用もされていますけれども、当初やっぱり議会に説明したことと少し趣が変わっていました。
だから、そういった意味においては、その後どうするんだということを、例えば私立の学校を誘致する、そういうことも1つかもしれません。また、あるいは企業誘致をするということも1つかもしれません。あとは、本当に地域の有効利用としてこういう活用をするんだと、そういうこともあるかもしれません。その辺の方針をきちっとやっぱり定めて、そして説明する必要があるんではないかと。
それと、これはもう一点、あれなんですけれども、幼稚園のときに、後ほど聞いてそうだなというふうに思ったのが、この例えば跡地利用については、これは教育委員会のみでなんとかせえといのは、これは殺生な話でありまして、これは1つのまちづくりとするならば、もちろんFMにも絡んでくるでしょうから、これはどうするんだということをしっかりと、市長部局のほうもこれはやっぱりプロジェクトとして、そして絡んでいかなければならない話かなというふうに思うんですね。
でないと、幼稚園を廃止したときのように、とにかくもう草もボウボウになってしまって、だんだん廃れていくやっぱり学校の姿なんていうのはやっぱりそこの卒園生、また学校にしたら卒業生からしたら、見るに忍びない話であります。
だからきちっと、これはどうするんだということを方針を定めて、そしてこれは全庁的な議論としてやっぱりするべきだろうというふうに思いますけれども、この点だけ、ちょっと最後にお聞かせいただきたいなと思います。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校跡地の活用検討につきまして、やはり市全体で行うべきではないかという御意見でございます。
御指摘のように、私ども教育委員会でこれまでにも廃止させていただいた施設については、なかなかうまく利用、活用、売却等できていないという現実がございます。
そういったことを本当に反省しつつ、やはり今後統合再編に伴って生じる施設の跡地につきましては、現状私どもは数字を出す上では施設の除却という形のものは含んでおりますけれども、当然、議員御指摘のように、市全体のいろんな考え方の中で活用されるべきものというふうに考えてございます。
そういったところでは、私ども教育委員会だけではなくて、やはりいろんな関係部局と連携して有益で効果的な利活用の方向性を検討していくということにしていければなというふうに考えてございます。
そういう意味では、今後市全体でぜひ検討していければなと、いうふうに考えておるところでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。しっかりとその辺、連携取ってお願いしたいなと思います。
時間がございませんので、3点目のLGBTについてお尋ねしたいと思います。
これは、実はうちの幹事長が、これ楽しみにしています言うて、むちゃくちゃ実はプレッシャー与えられているんですけれども、時間がありませんので、あと2つありますので、少ない中でちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
LGBTなど、性的少数者カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度、これを導入する自治体が100を超えております。
大阪府についても、大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例、これが令和元年10月に施行されております。
このように、国は法律案を巡って今まさに今回、出すのか出さんのか、通るのか通らないのかというのはどうも瀬戸際のようでありますけれども、地方においては、まだまだ少数とはいえ、このLGBTについての理解や、そしてこのパートナーシップ制度の導入をすることにより、人権を守るという観点から積極的に推進する動きがあるようであります。
そこで、お尋ねをいたします。
1つ全国的な取組として、今一部紹介をさせていただきましたが、各市区町村の先進的な取組についてお伺いしたいのが1点目、2つ目には、本市としての取組の状況を、3つ目には、このパートナーシップ制度の導入に関して、泉南市として今後の予定、そして今ある課題等々がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
以上よろしくお願いします。
副議長(山本優真)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
近年LGBTなど、性的少数者、マイノリティの方々を対象といたしましたパートナーシップ宣誓証明制度の導入の取組が各自治体で進められております。この4月1日現在で100を超える自治体で導入されているということでございます。
この制度につきましては、条例や要綱などによりまして、当事者同士が互いを人生のパートナーとすることを宣誓されたことを証明するものでございまして、ただ、民法上に基づく婚姻とは異なりますために、相続等の財産上の権利や、税金の控除など法的な拘束力はないものでございます。
本制度の効力といたしましては、自治体や民間会社の取組にもよりますけれども、家族としての公営住宅の入居が可能であったりとか、あるいは病院での面会、同意が行える、また携帯電話の家族割の適用、さらには生命保険の受け取りができるなど、幾つか事例が挙げられているところでございます。
性の多様性につきましては、社会的認識は徐々に進んでいるということではございますが、依然として性的少数者に対する差別、偏見というものは当事者の方々を苦しめ、様々な困難を抱えておられるというところが少なくないという認識をしてございます。
本市におきましては、ここ数年、定期的にLGBTをはじめ、性の多様性に関する講演会、あるいは研修会を開催いたしまして、当事者の方を講師としてお招きし、社会における性的少数者の現状や当事者としての思いなどをお話しいただき、誰もが多様性を認め合い、生き生きと暮らすことのできる人権尊重のまちづくりに取り組んでおるところでございます。
パートナーシップ宣誓証明制度につきましては、今議員より御指摘のありましたように、大阪府が御紹介いただいた条例を基に要綱を作成し、令和2年1月22日より運用開始されてございまして、本市においては現在、府制度の御案内等を行っておるところでございます。
今後につきましては、引き続き性の多様性に関する等、講演会を開催することで、性の多様性に対する社会の理解、性的少数者への配慮や理解につきまして、市民意識の醸成に努めてまいりますとともに、パートナーシップ宣誓証明制度の導入につきましては、各自治体の導入状況、またその取組内容、あるいは課題等などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。今答弁いただきましたけれども、今のところ、例えばパートナーシップ制度については、ちょっとやっぱり今の答弁では、なかなか難しいんだろうなと。
いわゆる行政的な、ていのいいお断り方というような、そういったふうに聞こえるわけですね。他市と見比べてということで、そういったやっぱり後ろ向きな話では、なかなかこのことについての理解等々は本来は進まないんだろうなというふうなことが、やっぱり答弁からも受け取れるなという感じがしました。
まず大事なことは、やはりしっかりとLGBT等々についてどう理解の輪を広げていくかということだろうというふうに思います。
僕ももう結構年齢きていますので、どちらかというと古いタイプなので、こういったのは非常に危ないんです、逆に。こういう表現でいいのかどうか分からないですけれども。
例えば身近なところで、僕はまだ子どもが小さいわけなんですけれども、男の子ですからどうしてもやっぱりその姿見ていて、例えば君は男だろうとか、君は長男だろうとか言うて、こう言ってしまうときがあるんですけれども、そうするとすぐうちの妻に、すかさず、最近はそんなこと言うたらあかんのやと、そういう目で育ててはいけないと注意をされるんですけれども、やはりこれまでの経験、それから固定観念、こういったことからやっぱり脱却していかなければ、まずはならないと。
そして先ほど、眞塚参与も言っていただきましたけれども、多様性を尊重する社会の構築、これが非常に必要なんだろうなというふうに思います。
そういった意味においては、私も、何年前でしか、講演会していただいて、当事者の話をお聞きして、そういうことなんやと、非常にやっぱり改めたわけなんです。
こういうことについては特に行政、それからやっぱり議会というのは遅れているんだろうというふうに思いますから、そういう意味じゃまず行政から殻を打ち破っていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
岡田幹事長、時間がないので期待に沿えずこの程度で次に行かせていただきたいと思いますけれども、また機会があればいろいろちょっと用意させていただいたんですけれども、時間がないので次に進ませていただきたいと思います。
4点目については、人事についてお尋ねをいたしたいと思います。
国民健康保険の調整交付金を過大請求したとして懲戒処分を受けたその職員について、公平委員会は処分を取り消すということが、決定がなされました。このことは3月31日や4月1日の各紙で一斉報道がなされたわけであります。
初め、当初、何が起こっているのか私自身あんまり理解ができなかったわけなんですけれども、ただ前提としておきたいと思いますけれども、本来なら人事のこと、それからこういった処分のこと、あるは全体的な組織的なことは議会や議員があんまり関与することではないだろうというふうに、私自身はそういうふうに思っております。
しかし、あまりない事例でありますので、改めてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、1つ目は、最近多いんですけれども、過去におけるこの懲戒処分についてお尋ねをしたいと思います、どれぐらいあったのか、ということであります。
2つ目には、賞罰審査会というのを設置するんですけれども、改めてその役割と重要性について。
そして3点目には、公平委員会がございますが、これは地方自治法にのっとって、法にのっとって設置がされるわけなんですけれども、この役割と重要性について。
そして4点目に、今回の懲戒処分の取消しについての経緯を、簡単で結構でございますので、説明いただきたいと思います。
以上です。
副議長(山本優真)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
懲戒処分の実情ということで、過去5年間になるんですけれども、平成28年度では3件ございました。平成29年度では7件、平成30年度では8件、令和元年度では2件、令和2年度では3件ございました。
あと、賞罰審査会の役割ということなんですけれども、泉南市の職員賞罰審査会については、規定により、職員の表彰及び職員の分限に関する条例及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の施行に関し、適切かつ公平な運営を期する目的で市長が諮問に付するために設置されていることとなっております。
審査会は会長及び委員若干名でこれを組織することとなっておりまして、会長には副市長を充て、委員は職員のうちから市長が任命するものとなっております。書記は若干名置くことになっておりまして、これは人事課が担当しているものでございます。
審査会があることによって、重要性としては、審査会での審査を経ることで、表彰者の決定や処分が適正な手続を経て行われるという合理性を高めることに資するものとなっております。
また、恣意的な懲戒を防ぎ、懲戒事実と処分内容をバランスの取れたものにすることにつながるものと認識しているものでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
阪口総合事務局長。簡潔にお願いします。
総合事務局長(阪口幸司)
公平委員会の役割と重要性について答弁させていただきます。
公平委員会は地方公務員法第7条第3項の規定により、人口15万人未満の市町村に設置が義務づけられているものでございます。
泉南市公平委員会においても、泉南市職員の勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての審査請求等について、準司法的機能を備えた第三者機関として、審査、判定及び裁決を行う権限を有しており、泉南市行政の民主的かつ能率的運営を確保するために極めて重要な執行機関の1つとして重責を担っているものと考えております。
以上です。