竹田光良議員の一般質問 平成23年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第3回定例会(第1号)
12番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。
きょうは私で最後になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
朝から、皆さん方がいろいろな議論をされておりましたので、負けずに頑張ってしっかり質疑をさせていただこうというふうに思っております。
ただ、今お聞きすると、4時半から大事なサッカーの試合があるというようなこともお聞きをいたしているわけでございますが、そういうプレッシャーも重々感じながら、しっかり質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、平成23年第3回定例会におきまして、ただいまより一般質問を行わせていただきたいと思います。
大綱の1は、教育問題についてであります。
まず、その1点目は、学校の校舎の老朽化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。この本件につきましては、これまでも何度となく質問させていたいだております。
特に、前回の第2回の定例会では、学校の雨漏りについてお尋ねをさせていただきました。そのときの教育長の一応御答弁では、普通教室や、また危険な場所から優先で修繕をするというような答弁もいただいたところでございます。そのときには小学校6校、それから中学校3校で、そのような雨漏りがあったというようにお聞きしました。
せんだっても台風12号で相当な、被害は少なかったんですけれども、雨の量が相当降ったわけでありまして、非常にその点が心配になります。
ただ、午前中の梶本議員の質疑の中で、一定その対策として小学校1,000万円、中学校700万円というようなそんな具体的なお金のいわゆる明示もされたわけでありますけれども、その後、この指摘をさせていただいた雨漏りについてどのような対応をされたのか、まず、この辺1点お聞きをさせていただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、雨漏りの今年度におきます対応ということでございます。議員御指摘のとおり、危険性の高いもの、あるいは授業に支障があるものということを優先してやっております。
本年度といたしましては、雨漏りの関係でいきますと泉南中学校の技術室、それから海側校舎の雨漏りの補修、それをやってございます。
それから、新家小学校の体育館のトイレ、樽井小学校教室及び女子トイレ、それからあと階段室前の廊下、それから渡り廊下という部分も行ってございます。
あと、個別にいきますと、信達小学校の校舎の屋上、一丘小学校の体育館の入り口、西信達小学校の校舎の屋上などの補修を実施したところでございます。
今後、限られた予算ということでございますけれども、雨漏りというのは放っておきますと、さらに被害が大きくなるというんですか、補修費用が高くなるという部分がございますので、できるだけ早急に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
そうすると、今のお話でしたら、まだ残っているところがあるということの解釈でいいんですかね。そこだけちょっとまた、もう一度確認をさせていただきたい、残っている小学校と中学校ですね。よろしいですか。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
今のところですね、先ほど言いましたのは済んでおるところということでございまして、本年度で、あと樽井小学校におきましては玄関ホールやらコンピューター教室、そのあたりをやる予定にいたしております。
それから、信達小学校では図書室と体育館、その辺、それから西信達小学校では家庭科室、それで残ってというんですか、ちょっと額が張ってきて、ことしには難しいかなという部分でいきますと、砂川小学校の校舎の端の壁の部分ですね。それから鳴滝小学校の体育館、それから泉南中学校で海側校舎のエキスパンションということはジョイント部分、そのあたりが、雨漏りということではまだ残ってくるということになってございます。
以上です。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。一定6月議会に指摘をさせていただいて、その後対応していただいてるんですけれども、ちょっと今お聞きしますと、コンピューター室であったりとか、図書室というのが残ってますと、この辺ちょっと心配になりますよね。コンピューター室なんかは、御存じのとおり雨にぬれてしまったら、恐らく使い物にならないんじゃないかなと。
たしか一昨年でしたか、コンピューターについてはちょっと質問させていただいて、当時、非常に老朽化だったものを一気にすべて、90台ぐらいでしたか、かえていただいたと思うんですけれども、これ雨でそのまままた放置しておいて、ぬれてしまって使い物にならんというようなことがないように、それはもう重々おわかりだと思いますので、対応をお願いしたいなというふうに思います。
たまたまですが、8月30日の新聞で、この日、部長と会っててこの話になったんですけれども、読売新聞でしたけれども、「小学校の体育館の雨漏り、転倒して障がい」というような記事が出ておりました。そして「女児と和解、1億円賠償」ということで、これ岡山県の津山市というとこだそうですけれども、これが体育館で授業中だったそうですけれども、市内の女児が雨漏りの水ですべって転倒して、左半身が麻痺する後遺症を負ったとして、同市は29日、女児と母親に計1億円の損害賠償金を払った。そして和解したというようなことがありました。
これ本当に人ごとではないなという気がいたします。これ雨漏りに限らず、これまでもずっと老朽化のことについて指摘をさせていただいたんですけれども、老朽化によって随分、やはり日ごろ子どもたちが1日の大半を学校で過ごすわけですけれども、そこで非常に危険な箇所が相当ふえてるだろうなというような、そういう懸念がございます。
特に、今はどうかわからないんですけれども、こういうやっぱり危険箇所を、これ早急にお金があって、そして大規模改修やら建てかえして、そういうのをできるだけ取り除くということができればいいんですけれども、これはなかなか今の現状じゃできません。
平成26年には、それの一定の計画は出していただくというような話でありますけれども、そういかないならば、きっちりと危険箇所を今の間に共有しておくというような、こういう作業は非常に大事ではないかというふうに思うんですね。
そういった意味では、先生方、あるいは地域の方々、そして一番大事なのはやっぱり子どもたちの間で、ここはやっぱりこういうことがあるから非常に危険ですよと、例えば走ることはやめましょう、例えばあばれることはやめましょう、そういう共有化をもう一度、できましたら今もやってるかもしれませんけれども、学校施設を挙げて安全の総点検運動をしていただくことが、非常に重要ではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、その辺の考えについてお聞かせいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに今竹田議員のおっしゃるとおり、安全の総点検をして、子どもと一緒に改善に努めていくことが大切ではないかと思っています。今すぐには改善がされない部分というのはたくさんございます。
もう1つは、子どもたちが今現状というのをどうとらえているのかということがございます。特に、今の子どもたちというのは、環境という面には余り意識を持たないというのが実感でございます。
言うように、教師のほうが廊下を走らないようにしよう、あるいはこういうふうにしようというようなことで、言葉の訴えはしていますが、子どもは実際にその中へ入っているかということは疑問でございます。
実際に学校の中で、今こういうところが不備である、雨漏りをしている、だから危ないんだ。例えば、先ほどの岡山県の体育館にしても、雨漏りというのが急にどかっとくるようなことではございません。多分漏れているところがあって、そこがこういうふうなところで危険なんだよというようなところを1つ1つ教えていって、一緒に改善をしていく、そしてまた、子どもは子どもの中から改善を考えていく、この校舎であれば、こういうふうな取り組みが必要だということは大変必要でないかな、子どもに位置づけすることが必要でないかなというふうに感じています。
今後は校園長を通じ、こういう問題を一緒に、教師と子どもとで考えていくというふうなことを、施策としても取り組んでいきたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。ぜひ大事な点だというふうに思いますので、特に、残念ながらプールの事故もありましたけれども、やっぱり何が起こるかわからない、日常でずっと生徒や、また児童たちが学校の中で暮らしているから、きょうも大丈夫だからあしたも大丈夫だということではないと思いますので、常にやっぱり危険を予知する、そして残念ながら、やっぱり老朽化していって、その学校施設そのものが非常に危険な状態になりつつあるわけでありますから、それをやはり子どもたちと一緒に共用しながら、またそういった点検運動をしっかりとしていただいて、未然にどうか防いでいただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、2点目の中学校の給食についてに移らせていただきたいと思います。
この件につきましても、さきの第2回定例会でも質問をさせていただきました。引き続きお聞かせをいただきたいと思いますが、現状ですね、今泉南市における中学校の給食の導入について、現状どのような取り組みをされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
中学校給食に関しましては、現在小学校5年生、6年生等、中学校1年生、2年生及びその保護者に対してアンケートを実施したところでございます。
今、最終的な調査結果は出ておりませんが、7月で締め切る予定でございましたが、ちょうど20日の日が、終業式の日が警報になりまして、そこで予定していた学校等がまだとれておりません。9月になってやるということで、今中間の速報値でございます。
「中学給食はあったほうがよいか」という設問に対して、保護者の約9割が「あったほうがよい」という回答でございます。反対に、小学生、中学生の約6割強が「ないほうがよい」との回答でございます。
今後、最終的な集計が出た段階で、中学校給食の実施についてアンケート調査の分析を行うとともに、中学校給食を実施することについての課題を総合的に検討して、年内までに、一定の方向性を決定してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ただいま教育長のほうから答弁をいただきました。大変、非常に個人的には不満な答弁だったなというふうに思っております。
まず、このアンケートについてですね、今さらこれ、アンケートをなぜ実施をされているのか、この点がよくわかりません。お答えをいただきたいなというふうに思います。
そして、かつて、こういったアンケートについては、教育委員会としてはされてなかったのか、前教育長は同じような、要するに今おっしゃったような結果というのは、既にデータ的に持ってるような話をされたこともあるんですよね。
そうなりますと、要はもう過去においてはなかったのか、これ初めてなのか、ちょっとアンケートについてお答えいただきたいなと思いますが。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
平成14年か、ちょっと年度わかりませんが、行っていたというようなことは聞いてはおりますが、そのときの集計の中身については今把握はしておりませんが、なぜこのアンケートを実施したかと、今現在の子どもたち、あるいは保護者が、実際に今、中学校給食についてどう考えているのかということをまず知りたいというふうなことで、アンケート調査を実施させていただきました。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
平成14年のときに、当時の教育長も随分かわってます、人もかわってますけれども、このときに、私どもの先輩の奥和田議員が実はこの給食について質問をされております。
そのときにアンケート調査をやりなさいということで、やりますという話で、実はさかのぼれば平成7年にもしておりましてね、そのときにもアンケート調査実はやると言いながら、ずっとやらずに、奥和田さんもよう7年間も我慢しとったなと思うんですけれども、14年のときに改めて「やってください」言うて、当時の教育長は「では、やります」言うて、それからでも相当時間たっとるわけですけれども、ようこんだけ我々も我慢しとんなという話なんですけれども、そういう経緯があって、されているわけなんですね。
今ちょっとお答えいただいてないんですけれども、このアンケート調査をもってそうすると、いわゆる学校給食、中学校ですね、導入するかどうかというのは結論づけようとされているというふうな理解でいいんですかね。もう一度確認をさせていただきたいなと思うんですが。
ただ1つ、もう御存じだと思いますけれども、大阪府から出ている指針によりますと、もう12月にはやるかやらないか決定を、要するに待ってるわけですよね。もう時間がほとんどないような間で、今のような話の中で、果たして、ではほんならどうすんねんとなったときに、きちっとその答えを導き出すのかどうか、非常に疑問なんですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
アンケートの結果については、あくまでも参考の資料として、一応子どもたちはどう考えているのか、実感として保護者のほうは多分多いであろうというようなことは思っておりましたが、子どもたちについては、この給食についてはどう考えているのかということを、まず知りたいというふうに思って、アンケートをさせていただいたんでございます。
この結果を踏まえて、いろいろな形でのこのアンケートの集計結果は、一応参考の資料として使うということでございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
教育長、今おっしゃってることよくわかるんですが、私は一番聞きたいのは、泉南市の意思として、ではそれならもうやるんですか、それともやらないんですかという意思を確認させてもらいたいなというふうに思っているんです。
ですから、確かにアンケートをもって、どう考えているかというようのはあろうかと思いますけれども、今大阪府が出しているいわゆる補助制度ですよね。国からの交付金、それから大阪府の補助金、要するにこのことをもって、給食を泉南市の中でも取り入れるのかどうかという、今はもうその時点に、私は来てるんではないかというふうに思いますけれども、そのことについてはもう一度明確に答弁、御答弁をいただきたいなと思いますが、教育長よろしいですか。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
6月には府の素案をということで御説明をさせていただいて、これからそのアンケートをした中で、この中学校給食の喫食の方法あるいは運営の形態、そして初期投資や運営経費など必要な経費、そして市の財政に与える影響等を考え、できる限り、泉南市の中でどんな給食の方法ができるのかというようなところを考えていきたいなと。最初からだめだというようなのではなしに、できる方法はどんな方法があるのかというようなことを総合的に考えて、年内で一定の方向性を決めたいというふうには思っております。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
どうとっていいのか、非常にわかりにくい御答弁だったなというふうに思いますが、教育長のお顔は、あとは市長に聞いてくれという御判断で。ちょっと私がお聞きするところによりますと、これは特に近隣市にあわせる云々ではないと思いますけれども、参考までに、情報としては御存じやと思いますけれども、もともと熊取、それから田尻、岬、これはもうやってますよね。
あと泉佐野については、市長はこないだの選挙のときに公約と、どうもされているということであります。
阪南のほうもお聞きしたら、おとついですかね、市長が明確に、余りそこまで言うてしまっていいのかどうかわかりませんけれども、やる方向性ということで確認をどうもされたみたいなんですけれども、やはりそうなりますと、要は、もし仮に泉南市だけしないとなれば、特に貝塚市においては、もう今準備発足委員会までも立ち上げるとこまでいってるというような情報も聞いております。
泉南市だけ、もしかしたらしないということになるのかもしれませんけれども、私はしないならしないで、それだけのきちっとした理由と、例えば1つもう我々がずっと議員みんなが求めてますように、早急に、まず大規模改修するんだ、それから建てかえをするんだ、だから給食事業としてはちょっと待ってほしい。やっぱりそういう理由はきちっと付すべきだと思うんですが。
しかし、この中学校の給食については、もう今となればやはり必要なのか、それとも、するかしないかというところに本当に迫られているんではないかというふうに思いますね。非常に厳しい質問で申しわけないんですけれども、市長としてその辺はどうお考えになられてるんか、お聞きをさせていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
中学校給食については、全国でやっぱり8割が実施しているというふうに聞いております。そういうことは、それがスタンダードであるということが言えるかなというふうに思います。
大阪府は、今まで普及が非常に少なかったわけですが、橋下知事のほうから、補助制度を考えるから、ぜひとも導入をしてほしいという要請もございました。具体に、中学校給食導入促進事業の補助制度ということで出されました。
今回のこの補助制度の内容を見ますと、従前のいろいろな大阪府の補助という、一般的に言われているものからすると、非常に充実した内容だというふうに評価をしております。
ただ、まだ不十分な点もあったということで、事務的に取りまとめる前に、市町村長の意見を聞けということで橋下知事から号令がかかって、そして、私どものほうに意見照会がございました。私どものほうで、幾つかのそういう意見を出させていただきました。
1つは、泉南市はセンター方式でやっておりますので、そういう場合の用地の補助、これについては原則だめだと、こういうことであったわけでありますけれども、ではセンター方式で、用地なしにできるところあるんかということも言いまして、その中で最終的には、原則的には補助はしないけれども、それぞれの事情を聞かせていただいた中で、そういうことも、補助もあり得るという回答をいただきました。
それからもう1つ、国の交付金あるいは府の補助、起債、一般財源と、こういうことでございましたが、その一般財源分について、特に泉州の各市町というのは、財政状況が非常に厳しいという中で、その一般財源分について、府の貸付金を使えるようにしてほしいという要望も出しまして、これについても、財政状況を見た上でというのがありますけれども、一定配慮するという回答もいただいております。
ただ、ランニングコストについては補助できないと、こういう回答でございましたけれども、そういうことで、非常に、ちょっときめ細やかな制度設計にしていただいてるということでございます。
そして、ことしじゅうにやるのかやらないのかの意思表示をしてほしいと、こういうことでございます。私としては、基本的に教育委員会のほうで一定の判断をしていただくというのが基本でございますが、市長の立場といたしましては、全国的に、やっぱり8割そういう普及をしておって、実践されていると。
今回の補助制度に際しましても、大阪府のそれぞれの各市町の我々も横のつながりがございますので、そういうところの情報交換もさせていただく中で、この12月までに、要するに手を挙げないとこれで終わっちゃうわけなんですね。
したがいまして、基本実施計画を提出をして、そして具体の中身について、大阪府とさらに詰めていくというふうにするほうがいいという判断をしておるところでございます。
ただし、大阪府に言っておりますのは、その実施計画についても、もう年度途中でこれ話が出てきたものでありますから、それぞれの市町、調査費も取っておりませんから、余り難しいことを要求しないでくれと。要するにやるのかやらないのかが1つ、それからやるにしてもセンター方式か個別方式か、そういう方式ですね。それと全員喫食かどうか、そういう基本の部分だけですね、明記するようにして、それで1つの考え方を示したというふうな取り扱いをしてくれというふうに、強く申し入れもしておるわけでございます。
したがって、今回アンケート調査も教育委員会のほうでやっていただきましたけれども、保護者と生徒で若干の逆転現象もあるわけでございますけれども、中学校給食というのは、1つのこれは時代の趨勢でもございますから、十分教育委員会のほうで検討していただいて、教育委員会としてやろうということであれば、私はオーケーをしたいと思います。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。市長は市長会というふうになれば、府との折衝の中で、今のお立ち場からいえば、まさに真っ先に立って、今のいろいろな折衝をされてるんだというふうに思います。
教育委員会も慎重なのは非常に理解をいたしますし、わかりますけれども、やはりまず、確かに財源の問題やいろいろな環境の問題、これも大事だと思いますけれども、やはり今市長の答弁もありましたけれども、恐らく今回のこの補助制度を使わないと、これはもう恐らくできない話になろうかというふうに思います。それはもう重々おわかりだと思いますけれども、しっかりやると決めていただいて、そこからしっかりと知恵を出しながら、またお願いをしたいなというふうに思います。
実は、いいお答えをいただけるんではないかと思いましたので、その次にどの方式で、どうのこうのという形で質問を用意させてもらってたんですけれども、ちょっとそんな雰囲気じゃないなという気もしましたんで、ただ当市の課題というのは、1つは今、小学校はセンター方式でやってるわけなんですけれども、この老朽化ということも、これもやっぱり大きな課題だと思うんですね。これ以上は踏み込めないかもしれませんけれども、現時点では。
しかし、一定できましたら、この小学校の給食センターの老朽化も一緒に解消できるような、そういう方策の中でいい方向を進めていけばいいんではないかなというような今感じがいたします。
たしか小学校も、私もお世話になってましたんで、昭和50年代の初めぐらいの給食センターではないかというような、そんな記憶がございます。とすると、もう相当な年数たってるわけでありますから、ですからそのこともひっくるめて。ただ、先ほどありましたけれども、他市の状況もちょっとお聞きしたら、やはり他市も、用地というのは1つ課題のところもどうもあるみたいです。
そうすれば、広域はどうかとか、いろいろな話があろうかというふうに思いますけれども、今後また、その都度御報告もいただければというふうに思います。この程度にさせていただきたいと思います。
1点だけ、それともう1つお願いがあるんですけれども、今後その給食事業にかかわりまして、以前にも私質問させていただいたんですけれども、最近やっぱり子どもたちの中でアレルギー対策、これが非常にやっぱり重要になっております。
前回お聞きしたときには、今小学校のアレルギー対策は何もやってませんというふうに、ほとんどやってませんというふうに、たしかお聞きしたんですけれども、そうじゃないというならそうじゃないで答弁していただいたら結構かなと思いますけれども、今非常にアレルギーの体質の子が多くて、御存じだと思いますけれども、このアレルギーの子どもたちって、食物アレルギー大変なんですね。卵であったりとか、牛乳であったりとか、そばなんか代表されるんですが、小麦がだめだったり、ほとんど食べられない状況があるんですよね。
ですから、他市においては、先進的にはアレルギー対策用にまた別という、これはそのままお金もかかっている問題なんですけれども、ただ、給食で食べようとしたら食べられないわ、やっぱりそれは余りにも非常にかわいそうな感じもいたします。
忘れられないのが、樽井の保育所だったと思いますけれども、まだ指定管理者のときでした。そのときに、当時の委員会で視察に行かせてもらったんですね。いよいよ民営化になるといったときに、そのときの我々議員側と、それからそのやりとりの中で、保育所についてはこういうアレルギーとかいうのは物すごく実は研修をして、その指定管理者の当時の業者の方はおっしゃってました。「この辺のノウハウというのは行政はすごいんです」と。我々は本当に勉強させてもらわなあかんことはたくさんなんだというようなことを、私記憶してるんですけれども、保育所でそうでありながら、今度は幼稚園、小学校になっていくと、なかなかこの辺がやっぱり進んでないというのは、これまたちょっと違うなというふうに思いますので、これはどうか要望だけにかえさせていただきたいと思いますので、今度どうぞよろしくお願いしたいと思います。
あと、3点目の引きこもりについてもお聞きをさせていただこうと思ったんですけれども、今引きこもりについては、特に、これは小中学校じゃないんですけれども、15歳から39歳に限っては非常にふえていると、そんな話がございます。
特に、この小中学校で引きこもってしまうと、後々いろいろ大変であると、私もそんなことを知ってるんですけれども、今泉南市の実態だけお尋ねをさせていただきたいと思いますので、そのことだけお答えいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、定義はいろいろとあるんですけれども、引きこもりということについては、本市では児童生徒の中ではないというふうに把握をしております。
以前、不登校は、小中学生の問題というふうな時期がございました。しかし現在は、青年までもそういうふうな引きこもりの状態にあるというようなこともお聞きをしました。例えば小中学校のときに登校刺激、俗に言う無理やり登校刺激を与えることによって、今度は、そのときは回復できたが、青年期あるいはそれを超して、またドロップアウトするというようなこともお聞きをしたことがございます。
今は、本市の状況では引きこもりという状況の中ではゼロという、「ございません」という回答でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
わかりました。そのことについてはいろいろあると思います。ただ、もう時間がないので言っておきますけれども、予備軍としてありますよということで、そういうふうにお聞きしていますので。
ただ、これは私もそういう方を存じて、前にも御議論もさせてもらったかもしれませんけれども、やはり中学校のときに、やっぱりとうとう不登校で行けないメンバーが、やっぱり青年になっても引きこもってしまいまして、今は元気に本当に社会復帰して頑張ってるんですけれども、頑張ろうといざなったときに、やっぱり学校に行けなかったということが、それが非常にネックになって、今は元気でその姿を見るだけで助かるなという感じ──助かるなという言い方おかしいですけれども──するんですけれども、そうならないようにまた対応お願いしたい。また質問させていただきたいなというふうに思います。
続きまして、時間がなくなってきましたんで、防災に関することでありますが、今回は被災者支援システムと、それから要援護者のことについて質問させていただこうと思います。
特にこの間、3月11日の大震災、それからまた、せんだっての台風12号の影響ですね。本当にたくさんの方がお亡くなりになられて、被災されている方もまだまだおられるわけでありますけれども、本当に何が起こるかわからんような状況になってるなという感じがいたします。
1点ですね、ちょっと市長にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、きょうも朝から梶本議員から質問がありましたけれども、今回大変な被害のあった中で、いわゆる避難勧告、また指示ですね、このことについてマスコミがちょっと取り上げてる部分あるんですけれども、確かにこの部分については、いわゆる市としての最高責任者の市長の幾つかの体験の、やっぱり僕は1つやろなというふうに思います。
ただ、今回の事例においては、この避難をすることがいいのか悪いのか、これは非常に難しい判断が要るんだろうなというふうに思いますけれども、しかし重要な判断になるわけでありますけれども、このことについて、その体験をお持ちの市長として、このことに関する考え方、御見解ですね、その辺を1点お伺いをさせていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
避難勧告あるいは避難指示、避難命令、非常に難しい判断だというふうに思っております。これはやはり災害の大きさ、あるいは全体的な環境、その被災の状況とか、そういうことを一定予測もしないといけませんので、非常に難しい決断だというふうに思います。
ただ、全国的に市町村長、その苦しい判断をしているわけでございますが、避難勧告にしろ、指示にしろ、やっぱり遅過ぎてはいけないというのが一番だと思います。変なタイミングで出しますと、避難するときに被災すると、この前の兵庫県の佐用町なんかそうなんですけれども、そういうことも起こり得るわけでございますので、出すなら早目に出さなきゃいけないと。またむちゃくちゃ早過ぎてもいけないと、非常に難しい判断だというふうに思います。
これは1つはそういう情報を的確に把握するということ、それからいろいろな大阪府等の情報が発信されてきますので、それらを十分考えて、タイミングをはからなければいけないというふうに思いますし、また現実の問題として、それぞれの地形なり、あるいは自然環境というものも一定把握しておかなければいけないという中での判断だというふうに思います。
私も、ずっと事業部時代から災害対応をしてきたわけでございますが、非常に難しい判断だと思っておりますが、少なくともセーフティファーストでいくならば、早目にとるべき措置はとらなければいけないというふうに考えております。
過去、泉南市で避難勧告等を行ったということについては、私の記憶では、1つは岡中の岡越池が切れかかったときですね、これ岡中の一部で避難勧告を出しました。
それから、海営宮池の一部が堤体が完全に決壊はしておりませんが、崩落したとき、これもそういう形をとりました。
いずれにしても、情報の伝達というのが一番大切だというふうに思います。当時は防災無線もありませんでしたので、広報車で走らせるというのが精いっぱいでございまして、そういう場合に、住民の皆さんから「表で何か広報車が走ってるけれども、何を言ってるのかわからない」という電話を我々のほうにいただいた記憶がございます。
やはり大雨が降って風も強いという、そして雨戸も締め切ってるという中では、そういう情報の伝達というのはなかなか難しい。そうなりますと今の防災行政無線、これを使うということになるんですけれども、今回の和歌山県の事例なんか見ますと、その防災の無線自体もなかなか使えなかったというようなことがございましたので、事前から、あらかじめこういう場合はどうするというような、一定の地域との約束事みたいなものもやっておく必要があるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。
特に泉南市の場合、災害危険区域ということで葛畑を指定しておりますので、特に葛畑の皆さんと、今回の台風12号の災害も含めて改めて、いろいろな意見を交わす中で、そのあらかじめの避難の態勢なり誘導なり、こういうものを決めていくようにしたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。非常に難しい御判断になろうかというふうに思います。幸いなことに、泉南市はそんなに大きな災害はなかなか起こりにくいところだと思いますが、ただ、現状を見てみると、本当に何が起こるかわかりませんし、またそのときには、そうならないことが一番いいんだろうと思いますけれども、また見誤らない判断で、どうか大変なあれですけれども、またよろしくお願いしたいと思います。
あと、被災者支援システムでありますけれども、簡単に今、全国の各自治体もこの被災者支援システムを取り入れてきつつあるようですけれども、このシステムについての概要も、簡単で結構ですので、1つはお聞きをさせていただきたいのと、もう1点は要援護者への対応、特に今回のこの台風12号においても、地域が恐らく高齢化されてるんだろうと思いますけれども、大半が高齢者の方がお亡くなりになられたというような報道もございました。
そういった意味では、高齢者のみならず、例えば介護保険が必要な方であったりとか、また障がいをお持ちの方であったりとか、要援護者への対応というのが非常に大事だというふうに思うんですね。
そういった意味では、以前も質問させていただいたんですけれども、当市では災害時の要援護者安否登録制度を実施していますというふうにお聞きをしております。改めてその制度の概要や、また現況を簡潔にお教えいただきたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
被災者支援システムの概要について御説明申し上げます。
この被災者支援システムは、阪神大震災の被害に遭われた西宮市が、この阪神大震災の教訓を生かしまして独自に開発したシステムでございます。災害発生時に、各市町村がこのシステムを無償でダウンロードできるようにしていただいてございます。ただ、利用申請を西宮市のほうに提出するという形にはなってございます。
実際に災害が発生しましたときに、各市町村がこのシステムに基づきまして、住民基本台帳や税のデータですね、そういうデータをもとに被災者の台帳を作成いたしまして、これで被害状況やとか人的被害、避難先がどこにおられるとか、こういう情報をそこに登録していただいて、実際にその後の選挙等がありましたら、住民票を置いておられる市町村に住んでおられなくても、その居場所が明確になるとか、そういう対応ができるような被災者の情報の一元管理をするというものでございます。
本市におきましては、まだこれのダウンロードはしておりませんけれども、これを使うに当たりまして、住基データや税務のデータ、データの形状によりましては利用ができるかどうか、その辺の検証が必要でございます。
それから、このソフトを入れることによりまして、システム上の利用が可能かどうか、その辺の検証も必要かと思いますので、この辺につきましては、改めて検証していきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、私のほうから要援護者安否確認登録制度について御答弁申し上げます。
本市におきましては、平成20年3月の末に、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱を制定をいたしまして、大規模災害発生時に、自力避難が困難と考えられる在宅の要援護高齢者及び重度障がい者等の方々に対しまして、迅速な安否確認であるとか、あるいは安全な避難誘導、その他適切な支援を行うに当たりまして、その一助とするため、災害時の避難行動にも不安を抱える方々に登録をしていただき、名簿を作成しているところでございます。
現在、登録者数は本年の8月末現在で398人、名簿は健康福祉部の高齢障害介護課及び総務部政策推進課、また消防本部、社会福祉協議会、担当民生委員等において保管し、情報の共有化を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。もう少しちょっと突っ込んでお聞きもしたかったんですけれども、時間がないんであれなんですけれども、まず、被災者支援システムにつきましては、ソフトそのものはもうあるんですよね、泉南市のほうでね。2009年にたしか総務省が各自治体に配布してるんだというふうに思います。
実際起こったときに、緊急物資であったりとか、避難所であったりとか、倒家屋であったりとか、仮設住宅であったりとか、そういうのが一元して管理できるということで、実は我々もこのことについてちょっとこの夏、研修を受ける機会があったんですけれども、何がいうたら、やっぱりその被災したときの罹災証明がすぐに簡潔に出すことができるシステムであると。
ですから、当然この平時において、やっぱりきちっとここを整備しておくことが大事であろうと。また、当然、今回の東日本大震災に遭われて、慌てて導入されたとこもあって、そして罹災証明をきちっと出すことができたと、こういう事例もあるみたいですので、部長は恐らく2009年にはソフトがいけてたら、そこから日にちもたってますし、またこれから検証してみますという話もありましたけれども、総務省もある意味、そうやってソフトを持ってくるぐらいですから、ある意味推奨しとるわけですから、しっかりとその辺素早い対応で、検討でまたよろしくお願いしたいなというふうに思います。
あと、要援護者については、ちょっと今お聞きすると398名ですかね。非常に正直いって少ないですよね。恐らくそれ以上動いてないんではないかというふうに思います。
本来でしたら、その名簿を持って実際避難をする、また安否確認をする、どういうふうな形でいくんかというの、今後聞きたいなというふうに思ってたんですけれども、前回、実はその平成21年の第3回定例会のときに、僕、同じような質問をさせてもらってるんですね。そのときは、総務部長に答えていただいてるんですよ。今回、今度は健康福祉部長が答えてるんですね。
ですから、問題はその辺はきちっと情報共有化していただいて、そして実際は、防災については総務部が多分所管だというふうに思いますので、恐らくこのままでしたら、少ない398名の名簿を集めた健康福祉部で、そのままになってしまうというふうに思います。
一体これを使ってどうしていくかというのを、しっかりと総務部と、今もやっていただいてるとは思いますけれども、きちっと、そしてやっぱりこれは大事な制度だと思いますので、ただ個人情報が極めてかかわってくる問題ですので、慎重な取り扱いの中で、しかも今の平時のときに、しっかり備えるという点では、よりいい制度にしていただきますように、要望だけかえさせていただきたいというふうに思います。
それでは、大綱の3点目の3ワクチンについてであります。
この4月から3ワクチンでありますけれども、子宮頸がんワクチン、それからヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業をしていただいております。4月から実施しておりますけれども、現状はどうであるか、1点お尋ねをさせていただきたいと思います。
あわせまして、大綱4点の児童虐待についても恐らく健康福祉部長ですよね──だと思いますので、この問題に対しても、今非常に児童虐待についても大変重要な問題であります。以前も1回質問させていただいてます。そのときも泉南市でも増加傾向にあるというふうにお答えいただいてますけれども、その実態はどうなのか、2点、部長よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンの現状ということでございますので、本市におきましては、この4月から接種費用について助成を開始いたしております。7月末までの実績では、子宮頸がん予防ワクチンが実人数で言いますと72名、延べ73名、ヒブワクチンについては実人数が157名、延べ216名、小児用肺炎球菌ワクチンは実人数で167名、延べ229名となっております。
子宮頸がんワクチンは、実はワクチンの供給量の不足によりまして、本年3月までに開始された高校1年生、現在の高校2年生になるわけでございますが、これらについても優先的にワクチンの接種を行ったため、4月以降の対象者については7月20日からの開始というふうになってしまいました。
7月末までの実績では、接種数が伸びてございませんし、ただ8月以降はワクチンの供給本数も十分あるというふうに聞いておりますので、伸びが期待できるというふうに考えております。
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、これは開始前のことしに入って1月、2月、そのあたりだったかと思いますが、死亡事故がございまして、保護者も開始時期について慎重になっているというふうに考えております。
また、ワクチンの接種回数が多いということ、それから間隔も一定期間の間隔を確保しなければなりませんので、子どもさんの健康状態についてよく主治医と御相談をしていただいて、保護者の納得の上で進めていくことが重要だというふうに考えております。
ただ、PRにつきましては、こんにちは赤ちゃん訪問事業で御案内をさせていただいておりまして、保健センターにおきましても電話等で相談に応じております。
それから、児童虐待の今現在の状況ということでございますが、確かに全国的にも非常に増加傾向にあると、本年7月に厚労省のほうから公表された平成22年度の件数で言いますと、全国の相談件数が20年連続で過去最多を更新して、ついに5万5,000件を超えたというふうにされております。
しかも、この数値については、東日本大震災の被災地、宮城、福島及び仙台市、これらを除いた集計値ということで、まだまだ増加している傾向にあるんではないかというふうに考えております。
本市におきましても、平成19年度、これ相談総件数で言いますと76件でございまして、平成20年度につきましては94件、21年度については95件、平成22年度については108件というふうにやはり増加をしております。
ただ、この相談件数の増加が即悪いものなのかといいますと、実はそうではないというふうに我々考えてございまして、やはり、まずは市民への周知、それから関係機関等の連携の強化、そういったものが重要であると、その上でやはり関係機関からのそういう相談件数であるとか、あるいは虐待が疑われるとか、そういったことで増加をしているということもございますので、やはりかなり虐待に対する関係機関、あるいは市民の方の認識というんですか、それが高まってきているというふうに我々考えてございます。
それから、相談件数は伸びておるわけですが、それについてやはり終結、対応して継続して対応するもの、それから終結、やはり一定何らかの形で落ちついていくという形のものがございますので、そういったもので申しますと、平成22年度継続、94件のうち継続になったのは45件でございまして、終結をいたしました。
これは、終結といいましても完全に手放すということではなしに、一定緩やかな見守りに対して移るということでございまして、これが49件、また平成21年度については、95件の相談件数のうち50件が対応の継続、それから終結が45件、平成22年度については、108件のうち継続して対応しているのが41件、終結したのが67件ということでございます。
この終結したというのは、逆にこれについてもやはり我々は油断をすべきではないと、終結したというふうに思った段階で、また不幸な事件というものもございますので、そういった点も注意して、これからも対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。子宮頸がん、またヒブワクチン、小児用肺炎球菌については、いろいろありましたけれども、何とかスタートしているということで、1つだけ、1点これはもう時間がないんでお願いしときたいんですが、私のほうにもやっぱり問い合わせがあったんですけれども、要は、受けられる医療機関がちょっとわからないんだと、こんなことがございました。
広報であったりとか、ホームページなんかにもアップされてるんですけれども、例えば子宮頸がんワクチンですので、受ける側からしたら、要は婦人科であったりとか、そういうところしかだめではないかというような、そんな考えもあるそうです。特に中学生から高校生までが対象ですので、なかなか本人で行けというても行けないと思いますので、そういった対応も含めながら、今後もまたよろしくお願いしたいと思います。
あと、児童虐待でありますけれども、大阪市内でも昨年ですかね、いろいろな事件もございます。最近もまたあったかなと思いますけれども、特に私ちょっと知らなかったんですけれども、この平成23年2月に、大阪府の子どもを虐待から守る条例というのが施行されてるということで、その中に経済的虐待というのも追加されてるんですよと。本来でしたら身体的、また性的、またネグレクト、育児放棄ですね、また心理的、そして経済的、これはどういうものかというと、親の管理に属しない子どもの資産を親が勝手に処分すること。例えばアルバイトなんかで働いてきた、それを勝手に親が取ってしまうというような、これも虐待の1つですよというような、そういったきめ細やかさがどうもあるみたいなんですが、こういうこともなかなか知り得ない情報でありますので、またひとつ、しっかりと広報していただきたいと思います。
児童虐待については年々ふえております。大変な問題だというふうに認識をしております。泉南市においては子どもを守る権利条例もつくって、やっぱり子どもにしっかりと、すこやかに育っていただくことが大事だと思いますので、最後に、市長にこの虐待について、泉南市はやっぱり1件も出さないようにしていくことが僕は大事だというふうに思います。きょうも市長のお考えをお聞かせいただいて、終わりたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
こういう虐待等については、やはりいち早くそういう情報といいますか、状況を把握するというのが一番大事だというふうに思っております。何らかの発信、子どもからの発信なり、被虐待者からの発信というものがあるというふうに思いますので、それをやはり行政、あるいは地域でしっかりととらえるというのが一番だと思います。
今年度我々のほう、子どもの権利条例つくる予定をいたしておりますし、この9月には全国大会も行うということにいたしておりますので、さまざまな先生方の御意見も聞いて、いい条例をつくっていきたいというふうに思っております。