竹田光良議員の一般質問 令和6年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第2回定例会(第1号)
11番(竹田光良)
皆さん、おはようございます。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、令和6年第2回泉南市議会定例会にて、一般質問を行わせていただきたいと思います。
今回はトップバッターということで、局長のほうから見事にくじを当てていただきまして、本当にありがとうございます。
1時間という限られた時間でございますので、大綱4点にわたって質問させていただきたいなというふうに思っております。
私の質問は、1つは素朴に思うようなこと、それから市民の皆さんからいただいているいろいろ要望とか、そういったことを中心に、今回人口減少問題、それから教育について、また高齢者が安心して暮らせるまちづくり、そして最後に帯状疱疹についてということで、4点の質問をさせていただきますので、どうか理事者の皆様におかれましては、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、早速ですがまず人口減少問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
この質問については、3番目に消滅可能性自治体ということで質問をさせていただきますけれども、これは、たくさんの議員が今回通告もされておりますので、私のほうからは本当に素朴な疑問だけちょっと質問させていただこうというふうに思っています。
深くは他の議員さんにお任せしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
その大綱1点目、人口減少問題についてお尋ねいたします。
国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口では、2056年には総人口が1億人を割り込み、2067年人口が8,000万人台になると、こういうふうに予測をされております。
人口減少問題の背景には少子化がございます。この少子化を乗り越えていかなければ、人口減少問題の解決には至らず、現在政府として2030年代に入るまでが少子化傾向を反転させるラストチャンスというふうに捉えまして、1、経済的なサービス、2、サービスの充実、3、共働き、共育てへの取組を強化し、日本の子ども関係予算、それによりましてOECD(経済協力開発機構)トップのスウェーデンをしのぐ水準と今やなっております。
一方、泉南市においては人口減少問題においては御存じのとおり、ピーク時の約6万5,000人弱の人口が徐々に減少し始めまして、現在6万人を割り込んでおり、当初の予測値より速いスピードで人口減少が進んでいる状況がございます。
このように人口減少問題については、決してこれは当市だけという課題ではなくて、全国的に、特に地方においては以前より増して深刻な課題となっております。
人口減少がこのまま進めば、税収の落ち込み、あるいはそのことによる住民サービスの低下など、基礎自治体としての役割が低下されることが懸念されます。
特効薬ということは、これはもうないわけでありますけれども、しかし中長期的視点に立ちまして、国や府と連携しつつ、これは何としても改善したい課題の1つであるということでございます。
そこで質問の1つ目は、改めて泉南市の人口の推移をお聞きするとともに、今後の予測に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。
また2つ目には、この人口減少問題の理由、泉南市の視点に立ってお答えいただきたいのと、少子化との関係性、また対策についてお尋ねをしたいと思います。
そして3つ目は、4月24日に人口戦略会議が発表されました消滅可能性自治体に、泉南市も他の府内の12自治体とともに上げられておりましたが、これについては、まず山本市長の率直な御感想とともに、改善に向けた泉南市の今後の戦略をお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
議長(岡田好子)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
まず、泉南市の現状の把握、人口減少についてというところなんですけれども、本市の住民基本台帳人口は2006年の約6万5,000人をピークとして年々減少しており、2024年1月1日時点では約5万9,000人で、ピーク時と比較しますと6,000人の減少となっております。
人口推計に係る状況については、国の社会保障人口問題研究所において、昨年末に公表された地域別将来推計人口による、本市の場合は2035年は4万9,933人、2050年には4万136人まで減少すると推計をされております。
2050年の総人口のうち、高齢者人口は全体の3分の1を超え、年少人口は全体の1割を下回り、働き手、また親となり得る生産年齢人口は全体の半数程度まで落ち込む見込みとなっております。
一般的に市としての人口は、地方自治法の第18条第1項においては5万人以上を有していなければならないとされております。
日本全体として人口減少が続いている中、本市においても人口減少が続くことは避けられないことではありますが、急激な減少を緩やかにし、持続可能な財政運営を行えることを根幹とした施策を適切に実施することで、移住・定住の促進につなげていきたいというふうに考えております。
人口減少の理由と対策というところなんですけれども、人口減少の理由につきましては、自然増減として、出生数が減少する一方で死亡者数が増加し、自然減が拡大傾向にあるということ、また、社会増減として転出超過の傾向が続いており、社会減が拡大傾向にあるということが原因と認識をしております。
また、年齢階層別で見ると15歳から29歳の若者の就学や就職における転出、また30歳から34歳までの年齢層の結婚や子育てを機とする転出が突出しており、本市の転出超過の主な原因となっております。
そのような中で、基本的な方向としては、人口減少に対応していくために、まずは仕事をつくり、次世代の結婚につなげ、子育ての土台を整えること、そして市としての経済機能や魅力を高め、活気あふれるまちづくりを推進することを基本的な視点として取組を進めることが重要であると考えております。
これまでも地域産業の振興や企業誘致、子育て支援や教育分野において、力を入れて取り組んできたところではありますが、引き続きこのような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、消滅可能自治体についてというところですけれども、2024年4月に民間の有識者などによる人口戦略会議が発表した、地域の持続可能性を分析した報告書では、744の自治体が消滅可能自治体とされ、本市においては、その消滅可能性自治体に新たに該当となることとなりました。
2014年には、日本創成会議が発表した分析では、896もの自治体が消滅可能性自治体とされていましたが、そのときは本市は該当していませんでした。状況が深刻化していることに強い危機感を感じておるところでございます。
2014年から状況が改善した大阪府内の地方自治体をはじめ、全国の本市と類似した地方自治体で状況が改善した例を分析、研究し、本市の取組の参考としてまいりたいと考えております。
また、本市では第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略について、令和6年度が最終年度となることに伴いまして、令和7年度を始期といたします第3期総合戦略の策定作業を現在進めているところでございます。
第2期総合戦略の効果検証をしっかりと行った上で、本市の目指すべき方向性を検討し、住民の皆さんに住んで良かったと感じていただけるようなまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
先ほどの質問で市長の受けとめはという話でしたので、率直に申し上げますと、この消滅可能性自治体みたいな記事が出されて、メディアでは非常に遺憾であるというふうな怒りのコメントをなさる首長さんがいらっしゃるわけですけれども、私自身は別にそこに対して、そのような気持ちはございません。
逆に言えば、客観的なデータからそのようなことを警鐘として鳴らされたものだというふうに認識をしています。
当然のことながら、あのようにラベリングされますと、当然のことながら皆さん、「おっ」という反応になるわけですけれども、その積算、ああいうふうになる根拠としましては、当然社人研が導き出した将来人口推計、人口の推計が2050年には4万人程度になるというものを基に導き出されているものでございますので、当然そういうふうな結果になるというふうな捉え方をしています。
先ほどありましたように、2006年から、そこをピークに人口が減り続けているというところと、泉南市が持っているその人口構造と、それから自然増減、それから社会増減、どちらもやはり減少というところが深刻な数値を生み出しているというふうに思っています。
こちらに関しましては、先ほど川端部長からありましたけれども、やはり人口、いわゆる社会増減をできるだけ、減少分を緩やかにしていかなければいけないという思いがまず1つあります。
そのために何が必要なのかというので、度々いろんな議論があるわけですけれども、1つや2つの政策をすれば、たちまち人口が増えるとか、そういうわけではないと思っています。
交通の便や地政学的なところとか、様々な要因が折り重なって、移住・定住というものの意思決定がされるものというふうに思っていますので、当然のことながら、要は今回脱却できた、そのラベリングから脱却できたところの部分に関しましても、当然勉強するんですけれども、泉南市と似た立ち位置にいるような自治体が、どのような取組をなさっているのか、今回の数字が10年前と比べてどのように推移したのかというところの分析は、かなり参考に値するものだというふうに思っています。
何よりもやはり、どうしたら泉南市に来てくれるか、なぜ泉南市から行ってしまうのかというところの分析をしないと、やはり適材適所といいますか、そこに対して直接にアプローチできる政策というものは打ち得ないと思っていますので、その辺りの分析をやっていきたいというふうに考えているのが、今の率直な感想でございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。市長が今お話をされるとおりだというふうに、私もそこはそう思います。同感でございます。
大体、消滅可能性自治体という、ちょっとこのネーミングが非常にショッキングなネーミングなんですよね。
ほかに何か付け方がないのかなという感じもせんこともないわけですが、今市長がおっしゃっていただいたとおり、これはやっぱり冷静に受け止めて、そして今後の施策に生かしていくか、そのことが重要だろうというふうに思います。
先ほどお話をしましたとおり、本来はもう少し詳しく、いろいろとやりたいわけなんですけれども、ほかの方もいらっしゃいますので、またほかの質問もしたいので、また改めてさせていただきたいなというふうに思っているんですが、ちょっと1点だけ確認させてほしいのは、今回大阪府内で12の市町村が一応消滅可能性ということで、こういうふうに上げられているわけなんですけれども、ちょっと注目をするのが、特に泉南市、阪南市、岬町ということで、こちら泉州南のほうが、2市1町がここに列挙されているというところに、ちょっと注目を私はいたしました。
そして、いろいろちょっと事前に資料をいただいたんですが、併せて見てみますと、この間、泉南市をひっくるめて、岸和田市以南の人口の状況とか、また様々な資料をお願いしたわけなんですが、そこでつらつら見てみますと、例えば2015年から2023年という区切りをもって、ちょっと2015年当時と2023年当時を比較しますと、泉南市はこの時点で約4,318人ほど減少していると。
例えば岸和田市は、これはちょっと人口が多いのであれなんですけれども、減り方も1万人ぐらい実は減っているという、こういう状況なんですね。
実はこの間で、岸和田市から岬町まで、全体で3万3,000人ほど減っているという、こういうデータを頂いておるわけです。
併せて、今後の見通しということで、これはあくまで見通しですので、今後どうするかということなんだろうというふうに思うんですが、この2015年から2035年ということで、2035年というても、もう本当に10年くらいの、今2024年ですから、本当に10年先の話なんですけれども、この2015年と2035年を、あくまで予測値の中で見てみますと、泉南市は1万4,000人ぐらい減るだろうという、こういう予測なんですね。
岸和田市に至っては3万4,000人、あと貝塚市は1万7,000人とか、こういうふうな数字が出てくるんですね。
他市町のことをあまりするのは失礼なんですが、問題は、先ほどありましたけれども、岸和田市以南でというふうに見ますと、この数字でいくと10万人を超える減少数ということで、かなり大きいということがここで出てくるわけなんですね。
それに合わせまして、そこで頂いた数字だけではなくて、ちょっと減少率というのも自分なりに出してみたんですが、2015年から2023年では平均して約10%弱、10%に満たないんですけれども、それぐらいの減り方なんですね。
ところが、2035年の予測値をこうやって当てはめてみると、もうやっぱり20%近く減ってきますよという数字がここで出てくるんですね。
その中で、特にちょっと若干、他市と比較して深刻だなと思うのが、実は泉南市、阪南市、岬町という数字が出てきてしまうんですね。
だから、やっぱり今回の消滅可能性自治体に上げられているわけなんですけれども、人口減少とともに、ここはやっぱり非常にリンクする部分が出てくるということがはっきりしてくるんですね。
あわせて、今回頂いた、ちょっと調べた数字なんですが、ここへ高齢化率と少子化率もちょっと合わせて見てみたんです。
そうしますと、やはり2023年で見ますと例えば高齢化率は、泉南市はもう31%ぐらいになってきています。やっぱり非常に大きいのが岬町、そして阪南市という数字が出てきます。
これ2034年まで一応出していただいているんですけれども、ここで見ても同じ泉州の中でも、やはりこの2市1町の高齢化率がちょっと高めなんですね。
併せて、もう1つは少子化率、これも併せて見ますと、これも若干、泉佐野市なんかも同じような数字が出てくるんですが、もうあまり数字は申し上げませんが、やはり泉南市、阪南市、岬町というところが、少子化率についても、この予測値もひっくるめてですけれども、相当下がってきていると、こういう状況なんですね。
ですから、やはりこうやって数字を改めて見ますと、どうしてもこの2市1町については人口が減少するのと同時に、少子化が進み、そして高齢化率もどんどん上がってきているということがちょっと顕著に出てきているなと。
そういった意味におきましては、以前にも申し上げましたけれども、やはりもちろん各自治体で様々な地方創生をしながらやっていくということもそうなんですが、やはりもう1つは、地域でどうして人口を呼び込むかという、この地域をどう魅力的にするかというような、そういった戦略も必要ではないかなというふうに思うんですね。
その辺はまた、市長のリーダーシップを取っていただきまして、ちょっと呼びかけていただきながら、この地域としてこの減少をどうしていくかということも、しっかりと戦略的にお願いしたいなというふうに思います。
1点確認させていただきたいのは、実は私は大分以前からこの問題についていろいろ質問もさせていただいてきたんですが、2015年の平成27年、同じ第2回定例会で、こんな質問をしました。
泉南市の人口の目標というのがありまして、実は第5次では6万6,000人、第4次では7万5,000人、第3次では8万人ぐらいなので、要するに人口目標みたいなものが総合計画の中には入っているんですね。
それがどんどん減ってきていますよねというような中で、将来としてやはり泉南市が持続していくためには、やはりどれぐらいの人口が必要ですかというような、そういう質問を直球なんですけれども、ちょっとさせていただきました。
そうすると、当時当然のことながら、山本市長じゃなくて竹中市長だったわけなんですが、当時の市長は、こういうふうな答弁をされています。
実際に、4万人台まで下がってしまいますと、行政の機能というのは、ほとんど維持できなくなると思いますと、こういうふうにはっきり言うてはるんですね。
ですから、公共施設そのものの維持ができなくなるというふうに思っており、それが維持できる最低限の規模はやっぱり、5万人以上は少なくとも一定いなければ、公共施設の維持もかなり規模を縮小していかなければならないと思いますと。
最低限やっぱり5万人は維持をしていくというふうに思っておりますという、こういった実は答弁があったんですね。
しかし、今現実、部長の話によったらもう、要するに5万人を割ろうかという数字も出てきているというような中で、改めてではありますけれども、このやっぱり5万人維持というのは、当時市長も副市長もその後、当時の副市長もやっぱり5万人は何としても維持したいんだというような話をされているわけなんです。
今特段要するに何万人と多分目標はないと思うんですが、やはりこのときに根拠も聞いたんですけれども、実はあまり根拠的なことの話はされてはいないんですけれども、現実問題として、今のこの5万人、あるいは4万人というような中で、どのような見解をお持ちなのかなと。
行政的には当時の市長、副市長がおっしゃっているんですから、ある意味これは生きている話なのかどうなのか、そんなのは分からないんですけれども、この点だけちょっと1点確認させてほしいなと思います。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
当時の市長がどのようなお考えだったのかというのはちょっと、その議事録からしかはかれませんけれども、先ほど川端部長が答弁をした地方自治法の18条のところに、市というもののところに対する記載がありまして、5万人程度というものがあるわけでございます。それを一定程度の指標として捉えています。
一方で、平成の大合併の後に、様々な学識経験者の方々が、このいわゆる市の行政運営の効率が一番いい人口規模はどれぐらいなのかという、そういった議論も、今もでしょうけれども、されているわけでして、それは5万人というレベルではなくて、やはり20万人ないし30万人という、もう少し大きな規模で行政運営をするのが一番効率がいいであろうといったような研究もなされています。
ですので、様々な意見があるところではございますけれども、泉南市というこの規模を考えたときには、まず一定程度この5万人というのが1つの指標になるというふうに考えております。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。なかなか答弁しにくい話だったと思いますけれども、踏み込んでいただきまして、ありがたいなというふうに思います。
一定そういった1つの目標として、やっぱりそういうふうに持ちながら、逆算しながらどうしていくかというのは大事だと思います。
いろいろと準備もしたんですが、もう今日はこの程度にさせていただいて、またしっかりと議論させていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
では、大綱2点目、教育についてお尋ねをいたしたいと思います。
大阪府立学校条例第2章の府立学校の設置等の第2条の2には、入学を志願する者の数が3年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは再編整備の対象とするとございます。
昨年令和5年度から9年度にかけての府立高等学校再編整備計画も、この間進められております。
当市にとって懸念されていたりんくう翔南高校につきましては、志願者数が3年連続定員割れというふうになったと聞いております。
仮に、このりんくう翔南高校が廃校という形になれば、泉南市で唯一の高校がなくなるばかりか、泉鳥取高校と合わせて、この泉州南地域では近い将来、府立高校が泉佐野市か、あるいは岬町ということしかないということになってまいります。
今回の私の質問は、改めて子どもたちや、また保護者からの目線に立って質問をさせていただきたいと思っております。
また、そのことを踏まえて、この問1と問2については関係づけて質問させていただきたいと思っております。
地元の高校へ行くことができない。またあるいは高校が再編されていく過程において、これからの児童や生徒にとっては、府立高校への進学について、本当に影響があるんではないかと、このように思うんですが、まずこのことについて、教育委員会の見解をお尋ねさせていただきたいと思います。
また2点目には、この間、私立の高校が無償化になっています。このことによって、公立高校離れが懸念材料として、これは内在的にあるわけですが、このことに関係しまして、公立高校が再編、廃校を進めるということは、これはまた少し違うなというふうに思っております。
私立高校無償化による子どもたちのメリット・デメリットとその影響についてお尋ねしたいと思います。
それから3点目には、先月5月23日に開催をされました議員全員協議会におきまして、(仮称)西信達義務教育学校建設に係る基本計画について、あるいは財政シミュレーションについて説明をいただきました。
また、このときも指摘をさせていただきましたが、現在進めている泉南市立小中学校再編計画について、特に2期以降、これはもう1期はもう西信達義務教育学校はやると決めているわけですから、これはもう進めていただかなければならないんですが、特にこの2期以降について、これは予定されている大規模改修、あるいは新築については、本当に計画どおり進めていくことができるのか、財政のめど、あるいは早めに、例えば検証、見直し、こういう必要はないのかという疑問が大変残りました。
改めてこの再編計画の検証の見直しの考え方について、お聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
まず1点目、府立高校の再編の影響と、それに伴いまして、私立高校無償化についての影響についてでございます。
市の教育委員会といたしましては、従来から泉南地域の学校における教育環境の充実、学力の向上と強化に努めまして、一層注力してほしいと願っていたところでございますので、逆に今回のことによりまして、地域における学びの場が減っていくことについては、憂慮しているところであります。
そのため、大阪府立学校の再編整備に当たりましては、当該学校の特色、そしてその学校が所在する地域の特性、その他の事情を総合的に勘案していただけるよう、これまで大阪府に要望しているところでございまして、これからも継続して存続の要望を行っていきたいと考えております。
なお、府立学校の再編のメリットとデメリットにつきましては、メリットについては、各校で魅力ある学校づくりが進められると言われております。
ただ一方で、デメリットとしては、子どもたちにとって身近な学校、通学時間を考慮した学校、自分の目指す進路に適した学校などの点で、議員御指摘のとおり、学校選択の幅が狭まると考えております。
それともう1点、私立学校の無償化につきましては、昨年度の大阪府の受験の傾向といたしまして確認したところ、私立の受験者の増加、公立学校の受験者の減少傾向が見られております。
そのため、現在、大阪府の学校教育審議会のところで、私立学校と切磋琢磨して選ばれる学校となるための方策の1つとして、入学者選抜制度改善について議論が進められているところでございまして、これにつきましては、夏頃をめどに一定のまとめがされると聞いております。
そのため市の教育委員会としては、そういった動きのほうも注視してまいりたいと考えております。
続きまして、もう1点、泉南市立小中学校再編計画についてでございます。
こちらにつきましては、先日の議員全員協議会のほうで、西信達義務教育学校についての概要と基本方針のほうを述べさせていただきましたが、そこでも説明しましたとおり、建築資材や人件費の高騰によりまして、令和5年3月の泉南市立小中学校再編計画策定時の試算よりも、建設事業に係る経費が増大しておりまして、今後市の財政にも影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
その再編計画におきましては、西信達義務教育学校を開設した後、一、二年をめどに教育課程の編成内容、教育環境を検証し、再編計画の見直し時期についても検討する。併せて令和20年頃には、生徒数の推移、施設の老朽化等を勘案して、教育問題審議会等の審査審議の上、再編計画の見直しを行う予定となっております。
ただし、御指摘のとおり、計画の見直しに向けては、他の公共施設の整備計画との調整等も必要であると認識しておりますので、まずは庁内の関係部署と今後協議を行い、運営面や財政面における課題を整理していくことが必要であると認識しております。
このような背景を踏まえまして、市全体の公共施設の最適配置、これを見据えて計画見直し時期の前倒しを視野に入れて、まずは学校再編のほうも取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。今答弁いただきましたけれども、高校については、選択肢が狭まっていくというのは子どもにとってはデメリットは大きいだろうなというふうに思いますね。
あわせて、実はもうこのことにつきましては、先ほどの1問目の人口減少問題にも関わるような問題がございまして、やはり実際に私らの子どもの例えば同級生なんかも、これまだ中学校ですので、これから受験ということなんですけれども、例えば小学校なんかでも、中学校なんかでも、やはりもう私立の高校に行くんですね、もう公立じゃなしに。
選択肢として私立を取るわけなんですけれども、当然のことながら、要は通わすではなくてやはり引っ越しをしていく、さっきの社会減の1つにこれは入ってくると思うんですけれども、やはり地元に学校がないということは、当然ながら通学をしなければならない。
例えば幼少期であればあるほど、だったら引っ越ししてそちらの学区へ行きましょうというようなこの流れというのがあまりにも大きくなってきたら、非常に問題があるかなというふうに私自身は思うんですよね。
だから、そういった意味においては、これは今後も、例えば翔南高校について要望しますというふうにありますけれども、現実問題として泉鳥取高校が、これは廃校がもう決定いたしておりますし、今の大阪府から言うと、なかなか幾ら要望してもちょっと難しい部分があるのかなというふうに思うんですね。
これは、大阪府は大阪府の事情があるでしょうし、泉南市も現実少子化とともに、それから老朽化ということで、これ再編をしているわけですから、要望はしていかなあかんのですけれども、やはり現実問題として、もしなくなっていった場合、どうしていくかというのはしっかり考えていかなあかんというふうに思うんですね。
だから、それは何が必要なのかと言ったら、いろいろあるのかもしれませんけれども、今からやっぱりその準備もまずはしていかなければならない。
昨年、田畑委員長の関係で、特別委員会で九州へ視察に行ったときに、たしか出水市やったと思うんですが、そこで例えば定住をするということで、それは子どもたちじゃなかったんですけれども、要は九州で新幹線が走っているわけなんですけれども、大きな市へやっぱり流出しないようにということで、十分通える時間、範囲ですよというのを強調しながら、たしか通勤か何かに手当を、補助を出すみたいな、そんなこともやっていたんですね。
だから、今後考えられるのは、1つは例えば通学の当然のことながらやっぱり通学費というのはかかってくるわけでありますし、それから通学の時間の問題もあろうかと思いますけれども、こういったことも考えらなあかんかもしれません。
様々なことをシミュレーションしながら、やはり今からいろいろやっぱり準備をしていかなければならないんではないか。
特に、私立へという流れになれば、無償化ではありますけれども、特に私立になればなるほど市外のほうに行く傾向は高くなると思いますので、ちょっとまたしっかりとその辺、様々なデータを基に、お願いしたいなというふうに思います。
あと、様々なこの間、同じように資料をお願いしたので、やっぱり今、泉南市の進学については公立高校へ行かれる児童・生徒さんが多いですので、そういったところも様々な考慮して、お願いしたいなというふうに思います。
それともう1点、泉南市の再編計画については、やはり非常に、先ほど部長の答弁もありましたけれども、大事なのは計画を進めていくんですけれども、財政の裏づけというのが非常に大事だろうというふうに思います。
実際に、先ほども披露ありましたけれども、当初、西信達の義務教育学校で建築額というのは大体40億円弱ぐらいの話だったと思うんです。これが70億円を超えてくるわけですよね。ということは、もう2倍近くになってくるという話なんですね。
特にこの2期については、先ほどもちょっと披露しましたけれども、一丘小学校を大規模改修しましょうと。これはきちっと、どれぐらいするというのはあまり示されてはいないんですけれども、それと泉南中学校について新築を1校建てましょうということと、それから信達小学校、これもやっぱり大規模改修をやりましょうというようなことになるんですね。
ざっくりと、もともと頂いていた資料を基にいきますと、やはりこの3つでいくと、単純に2倍ぐらいにしていくと70億円くらい超えてくるのと違うかというような感じなんですね。
前回に頂いたシミュレーションでは、まさにその金額というのは全く入っていないというふうに思うんですね。以前に示された数字だけ入っているわけですね。
僕が何を言いたいかと言いますと、この今の計画というのは、単純に進めていただかないと駄目なんですけれども、やはり現場、学校サイドはもうそろそろこの計画に沿って、またあるいは統合に沿って進めていっているという観点があるんですね。
これがもし進められない、あるいは頓挫ということになれば、当然のことながら子どもたち、あるいは保護者、それから学校関係者、教職員もひっくるめて、相当影響が大きくなってくるのと違うかなというふうに思うんですね。
だから、そういった意味においては、早めの検証、そして早めの見直しというのを、常にかけていくほうが、そして情報をちゃんと公開していくほうが、混乱も少ないんではないかなというふうに思うんですね。
その前には財政の裏づけでありますから、しっかりと財政部局との連携も取りながら、これは1つ全庁的な、要するにプロジェクトとして進めていく必要があるのと違うかなというふうに思っております。
先日の質問の中で、教育長のほうから教育問題審議会というような話がありましたけれども、どうか、その教育問題審議会をする前にもう一度、この全庁的にもむような体制で、そして一刻も早く検証、それから見直しをかけていくというような体制をしっかり整えてほしいなというふうに、この1点だけ、もう一度答弁をいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
小中学校再編計画につきましては、御指摘のとおり当初の計画から大幅に財政面につきまして、想定外の金額になっているものと認識しております。
計画につきましては、見直しにつきましては、西信達義務教育学校完成後、一、二年、そして令和20年程度と言っておりましたけれども、こちらについても前倒しで検討する必要があると考えておりますので、その際には、当然財政面と、それから現在の学校の動きを連動させた上で、早めの検討をした上で、情報のほうを学校と共有、そして市民の方にも提供して、現在の状況を理解していただくように努めていきたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。もともと頂いていた資料によりますと、今回の計画というのは全体で言うと約190億円、200億円ぐらいの計画だったわけなんですね。
だけど、これ、単純に2倍してしまうともう400億円ぐらいの話になって、これはとてもやないけれども、話にならんというぐらいの金額になってくると思うんですよね。
40年後と言うても、もう先ほどやっぱり答弁いただいたとおり、もう次から次へと、次の段階に入っていかなければならないわけですから、どうかその点をやっぱりちょっと先を見ながら、対応をお願いしたいなというふうに思います。この件はこの程度にさせていただきたいと思います。
では、3点目であります。超高齢化社会が進んでいる昨今、おひとり暮らしの高齢者宅も増加してまいっております。
障害者や子どもたち、あるいは高齢者の方々が安心で安全なまちづくりを進めていかなくてはなりません。
泉南市においては、認知症総合支援事業を実施し、とりわけ認知症サポーター養成講座など、早くから先進的な取組をしていただいていると認識をしております。
昨年、国ではこれは高齢者だけではないんですが、孤独感や孤立感が深刻化している現状を鑑み、孤独・孤立対策推進法を可決し、また共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立をいたしております。
昨年の同時期にこの件について質問したとき、加渡部長のほうから、具体的に令和7年3月に向けて、(仮称)認知症基本条例を制定すると、このように答弁を具体的にいただきました。
この間、お聞きしたところ、この認知症の御本人、あるいは事業所等の現場の声をしっかりと聞きながら、条例制定に向けた取組を行っていただいているということでありますけれども、改めまして、この条例の進捗についてお尋ねをいたしたいと思います。
2つ目は、このときに条例制定とともに、認知症検診事業の実施についても言及していただきました。
令和6年度、認知症サポート体制整備事業の1つとして、認知症の機能テストを実施とのことですが、具体的な事業の中身についてお尋ねをいたします。
そして、質問の3つ目には、防犯整備品に対する補助事業についてお尋ねいたします。
高齢者並びに高齢者宅を狙うこういう悪質な犯罪は後を絶ちません。市民の方より、私も市民相談をいただくようなことがございます。
東京葛飾区では、個人宅での防犯対策を強化し、犯罪被害を減らそうと、本年度から個人宅の防犯カメラやセンサーライト、面格子など8種類の防犯設備品を購入、設置する際の補助事業を始めたそうであります。
以前から同様の質問をさせていただいておりますが、泉南市としては、まず市内の防犯カメラを優先的に設置している、150台と聞いておりますが、しかし狙われるのは個人であったり、個人宅であります。
元凶はやっぱり元から断たなければならないという意味からしても、しっかりとこういう補助事業というのは考えていただきたいなというふうに思いますし、重要だというふうに思いますが、行政の理事者の考えをお尋ねしたいと思います。
以上、お願いいたします。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
それでは、(仮称)泉南市認知症条例制定に向けた背景と、進捗状況についてお答えをいたします。
団塊の世代が、全員75歳以上となる2025年には、本市の高齢者の人口は、人口全体の3割を超えるという状況が予測されております。
さらに、団塊の世代のジュニア世代が65歳となる2040年を見据え、中長期的な視点に立ち、高齢者施策を展開していく必要がございます。
また、高齢者人口の増加とともに認知症の方の割合も年々増加するものと考えられますが、認知症の人が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら穏やかに生活を送り、家族も安心した社会生活が送れるよう、地域における支援体制の充実、強化を進める必要がございます。
そのため、現時点において、本市においては学識経験者をはじめ、認知症の方、その御家族の方、並びに認知症に関わる介護事業所の方、医療関係者及び行政がともに認知症条例の制定に向けて検討委員会を、これまで2回開催したほか、庁内の関係部局との勉強会もこれまで実施して、意見交換を行っているところでございます。
条例の検討委員会では、それぞれの立場から地域とのつながりの在り方について意見を出し合い、その意見を条例に反映させるべく、条例におけるキーワードの抽出なども行っているところでございます。
そのほか、条例の制定に向けては、多くの市民の方及び介護関係者の参加の下、認知症に関する地域における話合いの場を設けるほか、介護事業者などにおいては、認知症の方が自身でしてみたいことや周囲の人に望むこと、また介護事業者のスタッフの方からは、認知症に関わる考え方などの聞き取りを行い、行政、関係機関、地域におけるそれぞれが果たすべき役割の整理を行っているところです。
次に、物忘れ検診事業についてでございます。これは、市内の65歳以上で、物忘れなどの症状で心配や困りごとのある方を対象に、認知機能検査を実施し、認知症の早期発見・早期診断の推進を図ることで、早期の支援につなげ、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていただけることを目的に実施するものでございます。
認知機能検査の費用につきましては、市から医療機関にお支払いすることで、自己負担なしで検査を受けていただくことで計画を進めてございます。
また現在、市内の認知症専門医及び泉佐野泉南医師会に協力を依頼し、認知機能検査の内容などについて調整を行っている状況でございます。
今後の予定としましては、検診に協力いただける医師、看護師の方を対象とした説明会を実施した後に、泉佐野泉南医師会の泉南市内の医療機関と契約をさせていただいた上で、新たに市のホームページや広報紙、チラシなどで周知を行う予定のほか、社会福祉協議会や、民生委員児童委員協議会の皆さんなど関係機関とも連携して、本年10月の事業開始のため、準備を進めているところでございます。
物忘れ検診事業では、物忘れ検診のこの受診票を用いまして、御本人さんの同意の下、本人が受診された医療機関、そして泉南市、また地域包括支援センターがそれぞれでこの受診票を保管し、認知症の疑いがあると診断された場合は、受診者に専門的な検査を案内するとともに、軽度認知障害となった場合は、地域包括支援センターなどの専門職員が早期に介入し、支援につなげる体制を整えることとしております。
また、物忘れ検診後の支援を進めるために、認知症の御本人やその御家族が、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが受けられるのか、認知症の容態に応じたサービスの提供の流れをまとめた泉南市認知症ケアパスの充実及び周知を図っていく予定でございます。
次に、防犯カメラ、防犯対策についてでございます。
現在実施してございます防犯備品、設備品、これに係る制度としましては、令和5年12月から、特殊詐欺対策として、自宅の電話機に装着します自動通話録音装置の貸与を行ってございます。
これは、高齢者の犯罪被害の多くが特殊詐欺であることに加え、その手口も巧妙となり、その認知件数も増加傾向にあることから開始したもので、令和5年5月末現在で貸与の数は75件ということになります。
また、防犯設備品のうち防犯カメラについては、防犯対策として重要なものと認識してございます。
そのため、本市の防犯対策としましては、市内に防犯カメラを150台設置するという計画の下、年間20台の設置を進めてきており、令和6年度におきましても新たに20台増設するということで、計画を行っております。
そのため、福祉部のほうで管理します防犯カメラの市内の設置台数につきましては、今年度で122台ということになります。
それと、個人が設置します防犯カメラとか防犯対策等について言えば、それに対する補助、ここなんですけれども、財政的な問題であったり、財源的な問題がございますので、現在のところ予定はいたしておりませんが、従前よりそれに代わるものとしまして、新たに防犯カメラの設置を希望する区や自治会に対しまして、対象経費の2分の1、1台につき10万円を上限としまして補助を行ってございますので、これを活用していただくことで、御理解をいただきたいというふうに考えてございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。最後の部分でありますけれども、区とかに補助されているのは、それは分かるんですが、そこから例えば個人宅へという、これはなかなか流れにくい。これは現実だというふうに思うんですね。
区としてこの地域のどこへ置きましょうか、どうしましょうかというのはあっても、それをほな個人宅でこの補助を使ってやってくださいというのは、これはなかなかいっていないのが現実じゃないかなと思うんですね。
ちなみに、この葛飾区で始めた防犯設備品というのは、防犯カメラ、録画機能付きドアホン、あるいは防犯性の高い錠、補助錠、鍵ですね。それからセンサーライト、面格子、防犯砂利、センサーアラーム、こういったメニューがあって、これに対して、1人当たり4万円を上限に、費用の2分の1まで、相当まで出しますというような感じですね。
確かにこれ、財源が必要になってきますので、すぐに、なかなかやりますというわけにいかないと思うんですが、しかし、本当に、市長も御存じのとおり、よくまちを歩かれていますので、御存じのとおり、本当にやっぱり高齢者の方が増えてきていますし、併せてやっぱりおひとり暮らしの方が本当に増えてきているんですよね。
だから、そういった形に1つ安心・安全という意味においても、こういう補助事業というのは本当に真剣にまた今後、要は財源の問題だというふうに思うんですけれども、何とか捻出できるような形にしながら、お願いしたいなというふうに思います。
それと、もう時間がないのであれですけれども、あと物忘れ検診事業でありますけれども、要は多くの方に検診していただけるような体制が必要かなというのが1つと、もう1点は先ほどお話しいただきましたけれども、検診を受けていただいた後のアフターフォロー、これがやっぱり大事だというふうに思うんですね。
それと、間違ってはならないのは、要するに検診を受けていただいて、そして認知症ですよという、ある意味断定してしまうわけですから、非常に本人としては、ちょっとショックを受けたりもすることもあると思うんですね。
だけど、決してそういうことでこの検診をやっているのではないという、この検診の意義ということをしっかりと周知して、そしてその後、仮に、少し検診の結果そうであったときに、こういったフォローをやっぱり考えています、また、こういうところをしていきましょうということを、こういうところをきちっと説明していただいて、そして多くの方に検診をしていただくことが大事かなというふうに思いますけれども、この点、またよろしくお願いしたいと思います。
あと、条例に関しましても、ただ単に宣言とか、そういう条例じゃなくて、決して、非常にありがたいなと思ったんですけれども、様々な声をこの条例の中に入れていくということが、これはやっぱり非常に大事だというふうに思っています。
恐らく、まだ条例化している自治体というのは、大阪府内でもほぼ聞いていないんですけれども、やはりこの間、泉南市として認知症に対して様々な、先進的に頑張っていただきましたので、ある意味、この条例ができてから始まりなんかもしれませんけれども、これまでの1つの集大成とした、そういった条例にしていただきたいなというふうに思いますので、またお聞かせいただきたいと思います。この件については以上、時間がないので、もう以上にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、最後でありますけれども、帯状疱疹についてお尋ねいたします。
先日、市民の方より電話をいただきました。内容につきましては、現在実は私、帯状疱疹になって、大変実は苦しんでいるんですという、こういうお話でありました。
自分自身は今帯状疱疹になって、治療を受けているわけなんですけれども、自治体によってはこのワクチン接種について補助があると聞いたんですけれども、泉南市はどうですかというようなこういう問合せでありました。
また、ほかの方からも同様の問合せ、また、このワクチン接種の補助への要望について、こういったことは日増しに実は多くなってまいっております。
令和4年第2回定例会で、私はまず一般質問でこれを取り上げてお聞かせいただきました。昨年は、同じ会派の澁谷議員も質問をさせていただいたわけであります。
また、現在国に対して意見書というのを、議員の皆さんの御協力をいただき、全会一致で採択し、そして提出もさせていただきました。
国は今、定期接種に向けた動きも出ているというふうに聞いておりますが、確実にこの帯状疱疹にかかる方々が増加し、そしてニーズが大変増えているという現状がございます。
その中で、まずは泉南市が先進的にこの事業を実施していただいて、市民の、特に高齢者の皆様の命を守る施策を進めていただきたいなというふうに思っているわけなんですが、まず帯状疱疹について、その正しい知識と認識、治療などを、改めてやっぱり市民の皆さん、また高齢者の方々への情報提供が重要だと、このように考えていますが、まずこの点についてお聞かせいただきたいと思います。
また、もう1点は先ほども述べました、現在のこの定期接種に向けた国の動向並びにワクチン接種補助事業についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、お願いいたします。
議長(岡田好子)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからは、まずは帯状疱疹につきましての情報周知等につきましてお答えさせていただきます。
帯状疱疹につきましては水痘、帯状疱疹ウイルスに初感染し、水痘を引き起こした後、生涯にわたって神経に潜伏感染しているウイルスが、加齢、疲労、免疫力低下によって再度活性化して起こる病気であり、加齢がリスクとされ、50歳以上では罹患率が非常に高くなるというふうな状況でございます。
主な症状につきましては、体の左右どちらかに生じる痛みやかゆみを伴う発疹で、合併症として皮膚症状が治癒した後も痛みが残り、数か月から数年維持する帯状疱疹後神経痛などがあり、睡眠や日常生活に支障を来すことがあります。
治療法といたしましては、抗ウイルス薬が存在し、発症早期の治療によって合併症の予防効果も期待できるというところでございます。
また、帯状疱疹の予防といたしましては、免疫力を上げるために、バランスの良い食事、適度な運動、睡眠といった規則正しい生活習慣を、そして予防接種も効果的というふうなことでございます。
市民の皆様への周知につきましては、正しい情報発信により、発症や合併症の予防を行っていただくために、市ウェブサイトに帯状疱疹についての症状や予防、早期発見・治療の重要性などについて掲載しておりまして、今後も内容の充実を図り、より分かりやすく、最新の知見等も合わせて周知に努めてまいりたいと考えております。
2点目の定期接種の一部補助等についてでございますが、帯状疱疹ワクチンにつきましては平成28年度より国の厚生科学審議会におきまして、予防接種法上の定期接種化に向けた検討が進められている状況でございます。
直近の令和5年11月に開催された審議会におきましては、定期予防接種として導入する上で必要な知見となるワクチンの有効性、安全性、中立性な費用対効果等を改めて検証することが決定されておりますが、現在定期接種にはまだ至っていないという状況でございます。
ワクチン接種の費用助成につきましては、国の知見等の検討中でございまして、対象の年齢やワクチンの設定、費用対効果も見極める必要があり、財政的な負担面も大きい課題であることから、国が統一して制度を実施することが望ましいというふうに考えてございます。
今後も、国への要望や他の自治体の情報を検討して、情報収集をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。