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竹田光良議員の一般質問 令和2年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第3回定例会(第2号)

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11番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。  議長に発言の許可を得ましたので、第3回の定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  通告については、大綱で4点をさせていただいております。上から順番に質問させていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  ただ、もうこれまでの質問者の方々と重複する部分もございますし、またこれまで質問してきた部分もありますので、一つ一つ確認をしながら質問をさせていただきたいなというふうに思っています。  1点目は、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねをさせていただきます。  本年、1月の半ばぐらいですかね、たしか泉南市の対策本部は1月31日に立ち上がっていたと思いますから、それ以前ですから、もう8か月ですか。9月に入ったらもう9か月ということで、今年はこの新型コロナウイルス感染症が、これほど長引いて、そして世界に、今まさにまだ感染者数が増えていると、こういった状況になっているわけであります。  大変、何ていうのかな、やっぱり目に見えないウイルスということで、やはり恐怖を覚えるわけでありますし、非常にこれだけ大きく、世界的に広がっているわけでありますから、恐ろしさを感じるわけであります。  せんだって、大阪大学の大学院の医学研究科臨床遺伝子治療学の森下教授の講演をお聞きする機会がございました。  そのときに、るるいろいろお話をお伺いしたわけなんですが、この新型コロナウイルスの感染症が、まず世界で広まった理由として、1つ目には、ウイルス感染日、要はそれが本人も分からない。いつ感染したか分からないと。  当初、潜伏期間も2週間とかあって、今は1週間とか、そういうふうになっているみたいなんですけれども、感染日の特定がなかなかしにくい。  あるいは、症状がなかなか出にくいんだと。無症状や軽症者が80%ということなんですけれども、症状がやっぱり出ずに、要するに誰にうつされたか分からないと、こういったことが理由として、世界に一気に広がったんだと、こういったお話がございました。  また、現在日本で広まっているウイルスについては、当初はいわゆる中国の武漢型というものが広まったみたいなんですが、それが今は1割程度で、現在はほとんどヨーロッパ型というのが入ってきて、そして広まっているというような、そんなお話がありました。  具体的に、武漢型がどうでヨーロッパ型がどうというのは、もう全く我々は素人なんで、その辺は分からないんでありますが、そういうことだそうでございます。  また、インフルエンザそのものは、要するに季節型のインフルエンザは、2日から3日で大体症状が収まるんですが、このコロナに関しては2週間から3週間ぐらいかかるんだと。  要するに、このインフルエンザと比較して、7人分ぐらいのそういったことがあり、そのことが医療体制にも大きく影響を与えているんではないかというふうになっております。  また、重症化のリスクが高い方ということであれば、御存じのとおり重症者の割合や、それから死亡率は高齢になるほど高くなるということは、これはもうテレビでも、いろんな新聞でも発表されております。  また、この高齢者、それから喫煙者、あるいはがんがある、ぜんそくがある、COPDがある方、慢性閉塞性肺疾患の方ですかね。それと生活習慣病のある方等々が、やはり重症化のリスクがあるんですよということであります。  また、ウイルスの感染経路というのは、これはもう皆さんも御存じやと思いますけれども、接触感染、あるいは飛沫感染、あるいは空気感染といったことが考えられるということでありまして、その中で、このコロナについては、無症状、軽症者が大体80%、そしてさらに最大の特徴というのは、悪化するときは非常にスピードが速いんだということがあるそうであります。  症状による4分類としては、無症状、軽症、これが約80%、そして中等症では約15%、中等症というのは、すぐに呼吸が荒くなる。肺炎の症状が悪化し、入院して治療が必要となるそうであります。そして、重症は約5%、酸素マスクでも十分な酸素が体に行き渡らない、人工呼吸器の装着など、集中治療室での処置が必要と、こういうことだそうであります。  最近は、1波と言っていいのかどうか分からないんですけれども、ちょうど緊急事態宣言ですかね、あのときに比べると、相当治療も進んでいるそうでありますが、しかし、いわゆる特異な治療薬というのは、まだまだないそうでありまして、特例の承認としている治療薬には、これもいっときあれになりましたけれども、レムデシビルやアビガン、またオルベスコやカレトラ、クロロキン、ナハモスタット、またトシリズマブ、またステロイド、全然舌がかみそうな話なんですが、こういったものが特例として承認をされていますよというところであります。  最大の関心は、やはりワクチンだというふうに思いますが、今アメリカ、ヨーロッパ、それから日本もそうでありますけれども、今それぞれやっぱりワクチンがもう激化して、競争のように今進められて、昨日なんかも、ちょっとロシアのほうでそういうワクチンについて報道もありましたけれども、今非常にそのワクチンが待たれるところだと、こういうことでございます。  こうやって見ると、いろいろ情報は出ていながら、しかしまだまだ全体像も分かりませんし、実際にこの先本当にやっぱりどうなるのか。当初でしたら、この夏場は本来でしたら、少しましになるんではないかというような予測があったんですけれども、そうでなくて、さらにいっとき増えていました。  今、少しまた鎮まっているわけなんですけれども、この秋、また冬は新たに大きくまた波がやってくるんではないかと、その辺もなかなか分からないところが、このコロナウイルスの1つの特徴であり、また我々が恐れるところなのかなというふうに思います。  そういった意味においては、泉南市も様々な対策をしていただいているわけでありますが、まず3点お聞きしたいのは、それぞれ第1波、それから第2波と言っていいのか3波と言っていいのか分からないんですけれども、この辺りの経過、それから、泉南市が取ってきた対応、これについて改めてお尋ねをしたいと思います。  それから、危機管理とガイドラインということで、私もガイドラインや、それから今日も朝から山本議員をはじめ、何人かの議員もおっしゃっていたと思いますが、なかなかでもガイドラインといっても、これはやっぱり単独でつくっていくというのは、非常に難しいだろうというのは理解をしております。  専門的な知見や、やはり医療関係者から意見をお伺いしてガイドラインというのはできていくでしょうし、ただし、危機管理はやっぱりしっかりしておかなければならないと思います。この辺についての見解をお尋ねしたいこと。  あともう1点は、情報発信として市民への対応と説明責任についてはどうお考えになっているのか、この3点について、まずよろしくお願いします。
副議長(金子健太郎)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
まず初めに、第1波、第2波の経過と市の対応と対策というところです。  先ほども議員おっしゃっていましたけれども、1月31日に、泉南市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、政府が緊急事態宣言を発した4月7日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部へと移行し、危機管理上の重大な課題であるとの認識のもと、国や大阪府などの関係機関と緊密に連携し、市民の皆様の健康と安全を守るという基礎自治体としての使命を全うすべく、庁内体制を整え、総力を挙げて種々の感染症対策に取り組んできたところであります。  本市においては、これまでの間、国の緊急事態宣言直後の4月10日にお一人目の感染者が確認されて以降、長らく感染者が確認されておりませんでしたが、緊急事態宣言が解除されてから2か月近くたった7月24日に2例目の感染が確認され、8月31日までに15例目の感染者が確認されたところであります。このうち13例目までの方々が無事に退院されたと伺っております。  7月24日以降、感染者が確認された場合は、対策本部会議を開催し、情報の確認と共有を図った上で、大阪府の報道発表に合わせて市ホームページ、SNSを活用して市民の皆様に情報発信を行ってきたところであります。  また、対策本部会議においては、市公共施設の開閉及びガイドラインに沿った運用と利用者への注意喚起の徹底、大阪コロナ追跡システムの活用促進についてなど、職員に感染者が確認された場合の対応について、職員が市民に対してCOCOA、厚生労働省のコロナ接触確認アプリなどの積極的な登録・活用の促進をしてまいりました。  今後予定されているイベントなどの開催可否について、市内感染者の情報発信の在り方、感染が確認された清掃担当職員及び清掃業務の維持・継続、市民への周知についてなどなどについての対策や対応について、確認、検討を行ってきたところでございます。  続きまして、市単独のガイドライン作成に対する考え方はということでございますけれども、感染症対策については、国や大阪府などの関係機関と緊密に連携して、泉南市新型インフルエンザ等対策行動計画や国・大阪府から示されたガイドライン、対処方針などを参考としながら、庁内体制を整えて、種々の感染症対策に取り組んできたところでございます。  議員御指摘の新型コロナウイルス感染症に関する様々な対策を一括したガイドラインについては、多分野にわたる高度な専門知識が必要となることから、市単独で独自作成は難しいと考えております。  一方、職員が感染した場合、それの対処方針やや公共施設の貸し館等に関する運営基準などについては、国・府基準、業界団体などが作成したガイドラインなどを参考にしながら、独自の対応策を作成しているところでございます。  今後も引き続き、コロナ禍の状況を注視しながら、必要に応じて内容の見直しや追加を行ってまいりたいと考えているところでございます。  これについては、朝からの山本議員の質問にもお答えさせていただいたんですけれども、府内でこのガイドラインをつくられている市がございます。そちらのいいところなんかを参考にしながら、市民に対して分かりやすい情報発信ができないかというところも、検討したいというふうには考えております。  また、最後にコロナ関係の情報発信の在り方や方法についてなんですけれども、今も説明させていただいたとおり、情報の発信の仕方ですけれども、「広報せんなん」、市のホームページ、フェイスブックやツイッターなどのSNSの活用はもちろんのこと、事案の内容、緊急性に応じて防災無線放送、広報車による巡回放送、または区長を通じての回覧や地域の掲示板への掲示等、できる限り多くの市民の皆様にお伝えできるよう取り組んできたところでもございます。  しかしながら、情報が届かない、聞こえないなどのお声のあることも十分に認識しておりまして、情報の発信、伝達の強化に努めていまいりたいというふうに考えております。  私からは、以上でございます。
副議長(金子健太郎)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。この間、泉南市も少し当初は近隣市町に比べたら、今はいろいろとやっていただいているんですけれども、少し遅れた感があったんですが、例の地方創生交付金等々を使って、相当いろんなことをしていただいております。  実際に今、議員誰もそうだと思いますけれども、たくさん様々な方とお会いする機会が多くて、いろいろお話をさせていただくんですけれども、市民の皆さんも、ああ、そうなんやということで、例えば地域振興券の話もありましたけれども、喜ばれている方は喜んでいただいております。  またあるいは、これは先手取って、これは泉南市だけじゃないんですけれども、例えばインフルエンザの注射にしても、またあした多分うちの澁谷議員がされると思いますので、深くはあれですけれども、先手を打って医師会と連携を取って、そして今年は無償化でやっていただきますよと。65歳以上の方、こういったことというのは、非常にやっぱりありがたいことだなというふうには思っております。  そこで、もう一度ちょっと整理する意味で教えてほしいんですけれども、今回、地方創生交付金ですが、総額で大体7億ぐらい来ているというふうな話なんですけれども、そこへ市の単独の基金を取り崩してということで、大体11億ぐらいのいわゆる予算規模で、様々なことをしていただいているということかなというふうに、この間、総務産業常任委員会かなんかで、そんな話がありました。  その辺の内実を少し、言っていませんでしたので、分からない部分があればあれですけれども、どれぐらい総額で、こういうことで今対策を練っていて、それから改めてその地方創生交付金、これはあと、もう全部使ってしまったのか、それともそうではないのか、その辺りのところを、ちょっと整理して教えていただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
ちょっと資料を手持ちでないんで、確かなところはあれなんですけれども、一応今、国から交付予定の事業費につきましては、3回ですかね、専決させていただいて、満額を使えるように、今は進捗管理をしているところでございます。  例えば、市の庁舎の入り口なんかでも、もうサーモグラフィーの非接触型の体温計も入れておりますし、例えば学校施設なんかでも、大型のサーキュレーターを入れたりとか、そんな状況になっております。  一応これから交付金は満額使えるように事業を進めていって、例えば物を買ったりする部分も結構ありますので、交付金が例えば基本額を割ってくるとか、そういう状況が見えてくれば、そこの部分をまた対策として何か施策を打っていかないといけないというふうには考えておりますけれども、基本、財政調整基金のところで2億か3億近く使わせていただいておりますので、基本額が割れるということはまずないとは思うんですけれども、着実にその事業を進めていって、満額をきっちりと使えるように工程管理はしていきたいなというふうには考えております。
副議長(金子健太郎)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。多額ないわゆる補正予算で、そして様々な対応策をしていただいているわけなんですけれども、これはきちっとどこかで、また、それと本当にその今やっていただいている事業がきちっと届いて、そして市民の皆さんに役立っていっているかどうかというのは、検証も必要だというふうに思うんですね。  それから、まだこのコロナというのは、いつ終息するか分からないので、ひょっとしたら今後もまだまだ必要なのかもしれない。ですから、今後は的確な対応策というのが、非常に重要になってくるのかなというふうに思うんですね。  そういった意味においては、前回の定例会の中で、お話をさせていただいたのは、しっかりとその対策本部に、今本当に市民の皆さんが何を欲しているのか、何が必要なのか、何をしなければならないのかということを、きちっと情報を吸い上げるようなシステムもつくってほしいと、その中で的確な対応策をしてくださいと。  今日も朝から古谷議員も、市民の皆さん、困っていますよというようなお話がありましたけれども、話を聞けば聞くほど、そういう状況はございます。  特に最近、一番気になったのは、高齢者の皆さんが大変苦労をされているなと。といいますのは、当然のことながらお二人で暮らされていたり、またひとり暮らしの方もいらっしゃるわけなんですけれども、これがまたコロナなので、ほとんど外へ出ないという方が非常に多くなっているわけですね。  買物ぐらいは出るんですけれども、そやけれども、そのほかは、もう本当に社会と、また電話とかで知り合いとは通じてやられているみたいなんですけれども、ちゃんと会ってお話をするということが、本当に今なくなってきていると。  そういう意味においては、大好きな例えばカラオケなんかも、もうしていないんやというような方も多い。おまけに外へ出ないものですから、少し体重が増えられて、外へ出て運動せなあかんと分かっているんやけれども、この暑さなので、外には今度は出られないんやと。  そうしている間に、家の中で何かしていたら、いろいろ用事をしていたら、実はちょっと高いところからこけられて、実は骨折しましたとか、いろんなことあります。  当然のことながら、いろんな会社であったりとか、それから店鋪であったりもそうですけれども、一つ一つの市民の皆さんもそういう中で、コロナと闘っているんだという認識の中で、今後どういうふうな対策をしていくのかということをしっかりと受け止めていただきたいなというふうに思います。  だから、そういう意味では、今日は誰かの質問の中で副市長のほうから今後の対策をどうしますかと言うたら、いや、なかなか今ちょっと思いつくものがと。やっぱりそれはそうやと思います。  だからこそ、今、例えば高齢者の方でしたら、今までの様々なネットワークがあると思うんですね。例えば認知症関係のネットワークであったり、それから地元であったり、区であったり、自治会であったりとか、また高齢者のいろんな施策であったり、いろんなネットワークがあるわけです。  そういうのを生かしながら、そしてこのコロナによって1人も残さないというような、そういう対策をお願いしたいなというふうに思います。  このことについては、この程度にしたいと思いますけれども、この間も市長は、今後もしっかり対策していくというふうに言っていただきましたけれども、改めてその件について、ちょっとメッセージ的にもお答えをいただきたいなというふうに思います。市長、お願いします。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどもお答えしたかと思うんですが、今までの地方創生臨時交付金を頂いて、種々の施策を実施してまいりました。またあと、これからいつまで続くかしれない、この対応をしていかないといけないわけですけれども、それにつきましては、国や大阪府の施策、対応の在り方、それと併せて、市独自でできる範囲で、これからいろいろ検討は進めていきたいというふうに思っております。  今現在やっている事業というのは、臨時交付金の目いっぱいの範囲でやらせていただいておりますので、一部基金も充当してございますけれども、まだ今ある基金をこれから災害対策のためには、ある一定残しておかないといけませんので、その枠の範囲内で、許される範囲内で対応策というのは行っていきたいというふうに考えてございます。
副議長(金子健太郎)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。市長のほうにも、いろんな様々な声が多分届いているだろうというふうに思いますし、このコロナというのは、これからやっぱりまだ相当長くかかるのかなというふうに思いますし、またこれから秋、冬になれば、ひょっとしたら本当に本番になってくるかもしれませんので、やっぱりそれぞれアンテナをきちっと立てながら、しっかり対応をお願いしたいなというふうに思います。  次に、いかせていただきたいと思います。公金の不正な取扱いについてでありますが、このことについては、まず3点お伺いをしたいと思います。  ただ、市長、これはやっぱりみんながみんなというわけではないんですけれども、市民の皆さんの中には、このことに対して、また一連の不祥事ということにつきまして、まだまだ正直怒っておられる方は怒っておりますし、相当信頼を回復していくのは、今の段階では難しいなと。しっかりとその辺は手綱を締めていただいて、そして信頼回復のために努めていただきたいなと思っていますが、市民の皆さん、まだまだ怒っているというのが現状だということだというふうに思います。  その中で、まず1つ目、改めてでありますけれども、今事件の行政としての認識を、もう一度お尋ねをしたいと思います。  それから、第三者委員会の報告書が出ました。今日も朝からそういう質疑もありましたけれども、この報告書については、既に8月のいつでしたか、議員全員協議会の中でも質疑をさせていただきましたけれども、ずばり書いていただいているのは、いただいているなというふうに思いますし、また的確に書いていただいているなというふうに思います。  ただ、この報告書を今後どう生かしていくかということが、やはり非常に大事だろうというふうに私は思います。そういった中で、この第三者委員会の報告書の見解についてお尋ねをしたいと思います。  それともう1点、やはりしっかりと組織改革をしてほしいと。今までと違う泉南市に変えてほしいと。これはやっぱり皆さんの願いではないかなというふうに思うんですが、そのことについての具体的な方針について、お尋ねをしたいと思います。  以上、お願いします。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、今回の事件の行政としての認識ということでございますけれども、行政といたしまして、まずは公金横領事件、それからそれと別に不祥事、事務的なことが徹底されていなかったということについての不祥事もございました。  行政としては、全体としては、あってはならない事件であったというふうに思っておりますし、市の長といたしまして大変責任を感じておりますし、市民の皆さんには心よりおわびを申し上げたいというふうに思っているところでございます。  また、市民の皆様には、このことによりまして、多大な御迷惑と御心配をおかけいたしたわけでございます。二度とこういう不祥事が起こることのないように、再発防止に徹底的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、第三者委員会の報告書への見解でございますけれども、第三者委員会からの再発防止策の提言内容というのは、一定予想していた内容というものが多かったというふうには感じてございますが、いろんな角度からこの事件を調査、分析していただきまして、その結果を取りまとめていただいた貴重なものでございます。  真摯に受け止めまして、改善すべきところはしっかりと改善し、二度とこのような不祥事を起こさないような体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  特に、内部統制制度について記載をされてございました。本市に見合った、本市なりの制度というものを、これから構築していきたいというふうに思っておりまして、今現在は行革・財産活用室のほうで、職員を1名増員して制度づくりを進めているところでございます。  その他の提言につきましても、全庁を挙げてできる限り対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、組織改革への具体的な方針ということでございますが、第三者委員会の報告におきましては、組織管理体制の改革の具体策として、適正なガバナンス、それから内部統制の構築などの具体策が示されておるところでございます。  具体策において示された業務マニュアルの作成、それから相互チェック、一定期間の業務ローテーション、研修の実施、こういう項目につきましては、関係部署のみならず、市全体として取り組むべき課題でございますので、これらを通じて職員の意識改革につなげていくよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  報告書に記載のございました内部統制につきましても、日常の業務執行の中で行われるものでございまして、報告書で受けた提言の内容を踏まえまして、職員一人一人が意識を持って、自覚を持ってしっかりと業務執行に努めていけるような、そういう組織改革、意識改革に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
副議長(金子健太郎)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。これは私の所見でありますが、第三者委員会が報告書をこうやって、都合何回だったかな、何回か委員会を開いて報告書を出してきたわけであります。  そこで、実は議会として、議員としてどういう、この間、役割が必要かなと考えたときに、私はふと思ったのは、やっぱり議会は議会として、本来でしたら調査特別委員会をきっちり立ち上げて、そして議会の調査をするというのも、1つの考え方というか、議会として1つの行動をするべきだったかなというふうに、今正直思っております。  議会として、朝からもありましたけれども、例えば5,000万の4,200万等々がありましたけれども、そういう使途不明金についても、またそして今回なぜこういうことが起こってしまったのかと。  私は、ある意味、職員の皆さんも、それから真面目に働く皆さんも、こういう問題が起こったというのは、ひょっとしたら被害者かもしれない。  だから、やっぱり早くこの問題をきちっとけじめを付けて、そして次のステップへ向けていくようなことにしていかなければならないというふうには思っているわけなんです。  その中で、議会の役割としては、調査特別委員会でもきちっと立ち上げて、そして関係の皆さんにきちっとお話をお伺いして、そして議会は議会としての調査を踏まえた上で、それを市長、また理事者の皆様にちゃんと提言していくということが、やっぱり必要だったのかなというふうには、私自身は今、そういうふうにも思っております。  ただ、これから別にやっても構わないわけなんですけれども、改選もありますので、なかなかそういうのはあれなんですけれども、しかし、この事件というのは、やっぱり闇が深いんだろうというふうに思いますし、またここから先ほど市長からもありましたけれども、本当に泉南市が変わったというふうに、どうしていくかということが大事かなと。その意味で、少し質問をさせていただきたいなというふうに思うわけです。  その前に、7月21日に実は新聞記事が載りまして、いわゆる逮捕がなされるわけです。その後、また改めて業務上横領で再逮捕されるわけなんですけれども、当然このことについては、全員協議会で、もう長い時間をかけて質問をさせてもらいましたので、また改めてそれを引っ張り出してということは思っていません。  ただ、この7月21日に新聞報道をされるわけなんですけれども、このときに詐欺容疑で逮捕されたと。90万円の詐欺容疑ですよね。このことについて、正直私としてはちょっと納得がいかないというか、なぜこれがずっと、この逮捕まで議会にも報告がなされなかったのかということは、それを考えると悶々としてしまいます。あまりにも議会軽視であるなというふうに思わざるを得ないんですね。  当時、9月にこの事件が発覚したときに、市長から報告を受けたわけなんですけれども、そのときに議長もさせていただいておりましたし、大変な事件が起こったということで、次の定例会の間までに、議員全員協議会も開かせていただいたんですけれども、何度か、実はこの問題というのは要は4月に人事異動をするわけなんですけれども、その後に、いわゆる販売所のほうに行って、そして集金するというような、この間の議員全員協議会でもお話をしたんですけれども、非常にやっぱりお粗末な事件になっておるわけなんです。  しかし、人事異動した後に、こういうことをしているということについて、これは速やかに分かった時点で本来議会、それから市民の皆さんにも言うておくべきだったろうというふうに思うんですね。その辺が非常に悶々としてしまうんです。  ただ、これについては、議員全員協議会でもお聞きしましたので、しつこくは聞かないんですが、ちょっと1点だけ、そのときに出なかったなと思ったんですけれども、これはいわゆるこのことが発覚、そのものについては、一体、要は警察の捜査によって発覚をしているのか、あるいは泉南市のいわゆる独自の調査の中で発覚をしているのか、どういった経緯で発覚したのかだけ、ひょっとしたらもう答弁されておったかもしれませんけれども、この1点だけ確認はさせておいていただきたいなと思います。お願いします。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
逮捕された詐欺事件に関してなんですけれども、どの時点でそれを市が把握しておったかというところでございます。  これについては、市の調査の中で、そういうことがあったということが、調査している中でだんだん分かってまいりまして、平成元年10月3日に泉南警察署に告訴状を出したときには、そういった内容は分かっておりました。  そのときの告訴状は業務上横領ということで、職員が業務に携わっている中で横領があったということでございましたけれども、その業務上横領以外のことということで、警察とも相談させていただく中で、1つのまとまりとして分かっている内容を、その都度警察のほうに提出してほしいという中で、1つの事件として取り扱っていただけるものと考えておりましたので、告訴の内容についてだけちょっと報告させていただいたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ですからね、部長、その話を聞いたら、なかなかやっぱりそれは納得は難しいですよ。  10月3日の時点では、もう分かっていたという話でしたら、やはりそのときには確かにこれは詐欺容疑になるかどうか分からなかったわけですけれども、ただし、部署を異動して、その後実はこういう事件がありましたということは、これはきちっと報告をするべきやったろうと。  もう過ぎた話かもしれませんけれども、しかし、そういうことでお互いに信頼を得ながら、議会は議会として責任もあるわけですから、この事件をどうしていくかというのは、1つの責任の在り方として、そういう情報の共有というのは、やっぱりしておくべきだったんじゃないかなというふうには思います。  そこであと、ちょっとお聞きしたいのは、特にこの報告書、先ほども申し上げました。今度は当然、今、事件がいわゆる逮捕されて、それから今後その全容が解明されていくのかどうか、甚だ疑問な点もあるんですけれども、先に進んでいくだろうというふうに思います。  一方で、最初にお話をさせていただきました。やはり、大きく傷つけたいわゆる市民の皆さんの信頼を取り返していくためにも、この報告書をどう使っていくかということが、非常に大事になってくると思います。  この中でも指摘をされている点が何点かございます。例えば人事の硬直化、長年にわたって今回はこれはもうお一人の方にずっとこの業務をお任せしていたということだと思います。  本来は、なぜそうなったかというのも、しっかり解明していかなあかんですが、このことについては、どんな見直しをしていくのか。  また、あるいは先ほどマニュアルについては、市長は作成をしていくんだと、また作成しているんだと、こんな話がありましたけれども、現金、公金への意識改革、こういったことについては、どうしていくんだと。  それからもう1点は、いわゆるこのくみとり券、この制度そのものを、圧倒的にもう制度そのものがない自治体のほうが多いというふうに聞いているんですけれども、本当にこの辺はどうしていくのか、この点について改めてお尋ねをしたいと思います。
副議長(金子健太郎)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
1点目として、業務ローテーションの在り方なんですけれども、やっぱり専門性の高い職場でありますと、どうしてもローテーション時期が遅れるであるとか、あと引継ぎでなかなか難しい面もございます。  ただ、そうはいいながらも、特に金銭を取り扱う部署につきましては、課内だけでも早めにローテーションをするであるとか、定期的なやっぱり異動を考えてやっていかなければいけなかったのであろうというふうに考えます。  ただ、そうは言いながらも、去年からですか、この4月からですか、同じ職場でおる年数の長い方を定期異動するということで、3年かけて異動するという計画も持っていますので、その辺は職場に合った形も考えながらも、ローテーションをきっちりやってきたいというふうに考えています。  あと、業務マニュアルなんかもそうなんですけれども、マニュアルをつくっていても、やっぱりそれをなかなか業務の引継ぎに生かせていない部分が多くあったのかというふうにも考えます。  ですので、そこの部分につきましては、やっぱり周知徹底と、あともう1つその精度の高いマニュアルをつくって、引継ぎがうまくいくようなシステムづくりも、やっぱり検討していかなければいけないのかというふうにも考えています。  また、職場職場でもいろいろあるとは思うんですけれども、人事も研修はいろいろとしております。公務員の倫理研修であるとか会計事務の研修、マネジメント研修なんかもやっております。  あと、プラスしてやっぱり今回の事件も踏まえて研修の内容についても精査していかなければいけないのかというふうにも考えています。  私からは、以上です。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
くみとり券制度のことでございます。  その前に、先ほど答弁させていただいた中で、告訴をした日にちを「平成元年」と申し上げましたけれども、「令和元年」の間違いでございます。訂正させていただきます。  あと、くみとり券制度についてですけれども、今後現金をなるべく扱わないような形で、このくみとり券について制度設計を考えてございます。今までも何回か御答弁させていただいているんですけれども、くみとり業者ともその辺の制度についての協力を求めて協議に入ってございます。  新たな、くみとり券制度ができるまでは、先ほども出ていました業務マニュアル、そういったものを利用して、職員が業務手順を容易に確認できるようなもの、そういうようなもので令和元年12月から、事件が発覚した後、すぐにマニュアルをつくりまして、それに基づいて今はきちっとやらせていただいているつもりでございます。  しばらくこの制度を、新たな制度ができるまでこういうような形でしっかりと取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(金子健太郎)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。ちょっと時間がなくなってきましたので、次の教育委員会のほうに行きたいんですが、市長は昨日、河部議員の質問でしたかね、御自身の1つのけじめとして、この後、起訴があって、その後、泉南市が民事を起こした辺りが、1つのけじめの時期かというようなことで、ちょっと一歩踏み込んだ答弁があったなというふうに思います。  先ほども一番最初に冒頭申し上げましたけれども、やはりこういった不祥事については、市民は泉南市に対して怒っているということは確かですし、それをしっかりと受け止めていただきたいなというふうに思います。  市長は2年前に選挙をし、その前、6年前に選挙をされておるわけなんですけれども、選挙をする限り相手がおるわけで、ひょっとしたらそのときに、失礼な話かもしれませんけれども、違う方が選挙で選ばれていた可能性もあるわけなんですけれども、ひょっとしたらその方がなっても、この問題というのは、恐らく惹起していたでしょうし、発覚もしていたと思います。  でも、少なくとも、竹中市長が今市長として選ばれて、そして市民の皆さんから負託を受けて、泉南市のトップリーダーとして、そこにお座りになっているわけでありますから、そういった意味においては、市長も何度もお話をされていますけれども、市民の皆さんの信頼を取り戻すべく、この問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいですし、また、この報告書の中にも、例えば泉南市の内部統制が有効に機能するためには、市長の意識が最も重要であると、こういうふうに書かれているわけですよね。  やはり市長の意思が、市長の決意が職員も変えるだろうというふうに思いますし、また市全体も恐らく変わるんだろうというふうに思います。  さっきも申し上げました。一生懸命頑張っている職員から言うたら、ある意味、その職員たちも被害者かもしれないし、市長もそうかもしれない。  だけども、起こってしまったことについて、謙虚に取って、そしてなおかつ市長のリーダーシップで、この機に、本当に泉南市は一掃されたな、変わったなと、こう言っていただけるようにお願いをしたいなというふうに思います。  この件は、もうこの程度にして、教育委員会のほうにお尋ねをさせていただきたいと思います。  教育委員会のほうには、3つお尋ねをさせていただいておりまして、先に質問をさせていただきたいと思います。  まずは、新型コロナウイルス感染症への対応についてということであります。  今年は、先ほど高齢者が、新型コロナウイルスに非常にいろんな形で影響を受けていますよというようなお話をさせていただきましたけれども、子どもたちももちろんそうだと思います。  新しい生活、ソーシャルディスタンスの中で、学校生活も恐らく相当変わっているんだろうなというふうには思うわけでありますけれども、改めてこの新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねをしたいと思います。  2つ目には、昨日から出ております小・中学校の老朽化対策について、これはもう年内に複数の原案を発表するということで、教育長のほうからもございましたが、もう同じなら同じで結構ですし、違うなら違うで答えていただきたいと。  あと、せっかく今年はJETプログラムということでスタートしたんですけれども、これもコロナの1つの影響でありますけれども、なかなかこっちへ来ていただくことが難しくなっているんですが、今の現状についてお尋ねをしたいと思います。  以上、お願いします。
副議長(金子健太郎)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
失礼いたします。それでは、私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  校内におきましては、午前中の山本議員への答弁でも答えましたように、現在小・中学生の感染した子どもの感染経路の割合のほとんどが、家庭内感染ということで、そこが非常にクローズアップされています。  我々教育委員会としては、極力学校・園にそういう感染源を持ち込まないという対策としまして、緊急対策費を使いまして、非接触型体温計、それとアルコール消毒液、マスクの提供等を行いました。  今後は、幼稚園、小・中学校に対して、ウイルスの活性化を防ぐための空間除菌機を各学校・園に2台ずつを配置する予定をしております。  それと、ソフト面につきましては、この新型コロナウイルス感染症に関しましては、いつ自分が感染するか分からないという、非常に常時ストレスにさらされている状況下に置かれております。  そういう意味におきまして、常に人権に対する配慮というのは必要になってこようかと思います。ある程度のソーシャルディスタンスは必要ですけれども、過度に遠ざける、排除するというようなことは、学校・園において望ましくございませんので、この辺は十分に注意しながら、学校・園と連携を取ってまいりたいと思います。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私のほうからは、学校施設の統合再編計画及びJETプログラムについてお答えをいたします。  学校施設の統合再編計画につきましては、事務局素案を現在作成しておりまして、教育委員やまた庁内で意見交換、また具体的な案について詰めているところでございます。  午前中、副市長からもお話がありましたように、財政状況厳しき本市において、最もいい案について、今探っているところでございます。  今後、できるだけ早期に、年内にも公表できるようにいたします。その後、住民・保護者説明会また、審議会等での議論へと進めてまいります。  JETプログラムにつきましては、今年度任用予定でありました27人のうち、4月任用予定でありました11人については、入国が可能になった国から順次来日するということになっております。  そして、9月任用予定だった16人につきましては、今年度中に入国可能かどうか、9月末で判断されることとなっております。このように、現在、当初計画が大幅に崩れておるところでございます。  そして今は、昨年度ALTの派遣を委託していた業者と契約して、今月から1名のALTが小学校を巡回している形でございます。  また、今回さらに2名の増員を図るよう、補正予算案を提案させていただいているところです。  そして、報道によりますと、8月の末には、政府もコロナウイルスの水際対策の例外措置として、ALT、JETメンバーの入国制限を例外措置とするといった報道もされておるところでございまして、優先的にJETメンバーが入国できるんではないかという望みを今持っておるところでございます。  いずれにいたしましても、今後JETプログラムのメンバーとは、今連絡も取っておりますが、ぜひ泉南市に来ていただいて、子どもたちに、広い広い世界のことを教えていただけたらというふうに願っている次第でございます。
副議長(金子健太郎)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。今年、本当にどこの場面でか忘れましたけれども、市長もおっしゃっていましたけれども、空調を入れておいて、つくづくよかったなというふうに、今年は本当に思いました。  またしかし同時に、8月20日頃でしたか、2学期が始まったのはそれぐらいでしたか、もうちょっと先やったかな、始まりましたけれども、やっぱり9月と8月というのは気温の差が相当違うんですよね。  ですから、2学期というのは9月1日から始まるというのは、なるほどなというのを改めて分かったような気がします。やっぱり8月20日から30日前後というのは、今年は異様に暑かったということもあるんですけれども、なおさら非常に子どもたちについては、この登下校において非常に負担になったなと。  ただ、ありがたいのは、学校へ行くと、一応空調が入っているわけでありますから、これは空調も入っていなかったらどうなっていたのかなというようなことを非常に感じました。  その中で、この新型コロナウイルス感染症で、最近子どもたちの間でちょっと自主欠席というのが、どうも全国的にも少しはやりつつあると。これは親御さんが学校へ行かすのに少し抵抗がある。あるいは本人がそういったこともあって、そして自主欠席をするというような、そんな事例もあるというふうにお聞きをするわけなんです。  泉南市では、今のところそういった事例はないのかなというふうに思うんですが、仮にそういったことについて、もしあればどういった対応をするのか、実際に対応されているのか、少し御見解をお聞かせいただきたいなと思います。
副議長(金子健太郎)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
お答えいたします。実際、今現在、気管系疾患等をお持ちの御家族がいらっしゃる御家庭なんかについては、一定やはり登校を遅らせたい、見送りたいという御要望を言うていただいて、欠席される御家庭もございます。  そういった場合には、出席停止措置として、学校長のほうの判断で、そういう措置を取っております。今後、議員御指摘のように、やはり感染が心配だからということを理由に欠席される場合には、柔軟に対応してまいりたいと思います。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。もう柔軟に対応していただくしか、逆に言うたら本当にないのかなというふうに思うんですね。  その代わり家で5時間、6時間、それから教育委員会から頂いたカリキュラムをこなしながら、家で勉強しているみたいなんですけれども、そういった意味においても、今後GIGAスクールも進んでいくだろうというふうに思いますし、そういった対応にもまたしていただけるようにもなるのかなというふうにも期待をするところであります。  もう時間がなくなってまいりました。最後に1つだけ、昨日からいわゆる小・中学校の老朽化について再編ということがございます。  もう時間がないんで言いっぱなしでひょっとしたら終わるかもしれないなというふうに思うんですが、別にFMを私は否定するつもりもありませんし、今日も朝から山本議員がやっぱりそのFMのことについてずっと質問されていて、その中で教育施設をどうするんだという、これは大きな課題だというふうに思います。  ただ、FMはFMとして、また学校の再編あるいは統廃合ということにつきましては、一番大事にしていただきたいなというふうに思うのは、やはり子ども、児童・生徒の気持ちだろうというふうに思うんですね。  そうしていたら、統廃合なんていうのはなかなか進まないような状況もあるんですが、FMも大事であります。しかし、少子化でありますから今後再編というのも、これも非常に大事であります。  子どもにとって、やはり何が大事かというのを、1つはしっかり考えながらの再編であってほしいなというふうに思うわけであります。  ですから、財政ももちろん大事ですし、FMももちろん大事であります。しかし、そうだから再編統廃合じゃなしに、子どもにとって何が大事で、何をするべきかということを大事に、第一にやっぱり考えていただいて、その中で再編計画というのを練っていただきたいなという要望をお願いし、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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