竹田光良議員の一般質問 平成30年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第2回定例会(第2号)
11番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。元気な副議長に御指名をいただきましたんで、一般質問を元気にさせていただきたいと思います。どうか、1時間またよろしくお願いしたいと思います。
きのうからきょうにかけまして、代表質問、それから一般質問がございました。余り関係ない話かもしれませんけれども、実はきのう参議院では、18歳の成人が2022年4月から施行ということで、今、米朝首脳会談のほうが主に報道されているわけなんですけれども、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法というのが、この参議院で可決をされているそうであります。
これは見てみますと、いわゆる1876年、明治以来の140年以上続く大人の定義が変わる大改革となっているということであるそうであります。
特に今回のポイントとしましては、成人年齢が20から18歳に引き下げられたということであったり、飲酒、喫煙、公営ギャンブル、これは20歳のまま据え置くと。あと女性の婚姻が、これまで16歳やったのが18歳に逆に引き上げられて、男女ともに統一をされたと。
あと、18歳、19歳で親等の同意なしでローン契約や高額商品購入が可能になるということで、すごい改正がされておるということであります。これも1つの、もちろん少子化ということも1つ、やっぱりその改正された要因であろうというふうに思いますし、またより早くから社会に順応していくというか成人となって、今後そういう形になります。
行政におきましても、これから施行まで少し期間があるんですけれども、いろいろと事務的には作業しなければいけなくなってくるのかなというふうに思います。
少子化という点では、先日ちょっとびっくりしたんですけれども、ある新聞によりますと、今後7割国家というふうなことでずっと論評が書かれていたんですけれども、都道府県を基礎自治体にというような、こういう論調でございました。
人口が7割国家になりますということで、どんどんやっぱり人口減少が起こっていくというような中で、7割国家では持続が困難となる自治体がふえてくるだろうと。そういう中で、都道府県を基礎自治体にしたらどうだというような論調なんですけれども、それはちょっと非常に大きいし乱暴やなというふうに思っていたわけであります。
しかし、きのうきょうと、きょうの午前中も山本幹事長だったりとか、また昨日は堀口幹事長のほうから、合併というような話も出ているわけでありますけれども、もう市長もいろいろとお話しされていましたけれども、合併をということで、泉南もあった時期もありまして、それが住民投票でああいう結果になったわけなんですけれども、少なくとも、しかし今はその住民投票の結果を得て、しっかり泉南市よ、頑張れという市民の皆さんの声に応えてやっぱりやらなあかんときかなと。
ただし、勉強することはいいことでありましょうし、またそういうことによって、1つ機運が広まることもあるのかなというふうに思うんですけれども、ただ、前回のとき、先ほど市長も、市長は一番担当課長だったのでよく御存じの話だと思うんですけれども、確かに住民投票をして、結果論として合併をしなかったというような、こういうことがあったわけなんです。
たしか、もういつというのは忘れましたけれども、一般質問の中で、当時の向井市長に、住民投票はどうですかと聞かせてもらったのは、たしか僕が初めてやったと思うんですよね。初めは確かに当時の向井前市長も、住民投票はやりませんと言うていたんですけれども、これが次に聞いたときには、やりますというふうに変わっていくのね。
この背景はいろいろあったと思うんですけれども、これは御存じの方は御存じやと思いますけれども、もうあえて名前も出しませんけれども、実はアンケート調査をして、割といい結果が、そのときに出るんですよね。悪くても半々ぐらいで、よければ合併賛成のほうがというような、こういう数字が出て、そしてあのときは住民投票をやるわけでありますけれども、結論としては、きのう市長が披露されたとおり、意外と差がついて反対多数になってしまうということなんですね。
そこで、1つ勉強になったなというふうに思ったのは、きょうは具体的に山本幹事長のほうから市長主導でというような話がありましたけれども、今後こういった市のあり方とか、それから合併もひっくるめてなのかもしれませんが、今、広域で進めておるわけなんですけれども、特に合併の話になったときには、これはやっぱり行政主導であってはできないなというのは、1つ勉強になったなというのを思いました。
行政が主導して行政から押しつけではないんですけれども、合併を進めていくという、こういうやり方は、なかなか市民の皆さんに1つは受け入れがたいものがあるのかなと。逆に市民の皆さんから今後の先を考えたら、こういう市のあり方も大事じゃないかというような議論が起こらなければならないんではないかなと、こういうふうに私自身は思っています。
それとあと、いろんなシミュレーションが出たりとか、市の形が数字としてかなり大量なものがあのときも出たわけでありますけれども、これは嫌みじゃないんですけれども、余り行政の資料というのは信用したらあかんなと。と言うたら怒られるかもしれませんけれども、私は逆に、要するに民間を活用したり、またそれから大学やそういう研究機関の、そういったところもいろんな数字をきちっと出してもらって、シミュレーションをしてもらって、そして面合わせをしながらしっかり議論をしていかなあかんのと違うかなと、こういうふうに思っているわけであります。
行政は上からトップダウンで、例えばこういうふうにやるよと言うたら、そのことを目標として、そこへずっと数字を合わせていくようなところがありますので、やっぱりボトムアップのような、そういうやり方をしていかないと、なかなかできないのかなと。
しかし、いずれにしても、あのときの決断というのは泉南市よと、また行政よと、議会もそうでありますけれども、もう一度やっぱりしっかりと泉南市を建て直して頑張りなさいよと、やりなさいよという結論だったと思いますので、これはいつどこでどうなるのかわからないんですけれども、今ある課題をしっかり頑張っていかなあかんのかなというふうに思っております。
余りこういう話をしていますと時間がいってしまいますので、質問に入らせていただきたいと思います。
今回は大綱で5点ですので、時間もどこかでなくなるかなと思うんですが、簡潔にまた答弁いただきたいと思います。
まず1点目は、(仮称)泉南市営りんくう公園整備等事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
これは朝からも質疑がありましたけれども、この公園整備等事業につきましては、空港等まちづくり対策特別委員会、それから総務産業常任委員協議会において、優先交渉権者の決定の報告がありました。
この事業については、市長の大きな目玉政策の1つでありますし、泉南市にとって、新たなにぎわいと、またまちの活性化や地方創生において重要な事業であると私も認識をしております。
しかし、1つ苦言を申し上げますと、この間、この公園整備のイメージ、それから市民参加、こういったことについて非常に出回る情報量が少なかったなというふうに思うんですよね。今後は、逆にもっと積極的な情報公開をお願いしたいと思いますし、また泉南市民の皆さんもやっぱり参画しやすい公園整備のあり方を改めて、それの検討もお願いしたいなと思います。
そこでお尋ねいたしますけれども、今回優先交渉権者が、大和リース株式会社グループとなりました。かねてより複数社の募集があったとありましたけれども、これはもう3社というのがほとんど誰もが皆さんわかってはる話だと思いますけれども、この間の業者選定について、改めて経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
また、公園整備の概要についても説明をいただきたいと思います。簡単で結構ですので、よろしくお願いします。
副議長(古谷公俊)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それではまず、りんくう公園の事業者の決定の経過につきまして御答弁を申し上げます。
事業者の選定の審査につきましては、附属機関であります(仮称)泉南市営りんくう公園整備に係るPFI事業者選定委員会において行っておりまして、緑地計画、観光、地方財政の各分野の大学の先生3名と弁護士、公認会計士各1名の合計5名の方々で審査をしていただいております。
審査につきましては、平成30年1月に3グループから第1次審査書類の提出がございまして、委員会におきまして2グループが参加資格を有することを確認しております。また、同年3月末には、1グループから第2次審査書類が提出をされまして、1グループから辞退届が提出をされております。
その後、本年5月1日に提案内容のプレゼンテーションと質疑応答も含めました第2次審査を実施いたしまして、大和リース株式会社グループを最優秀提案者として選定をしたものでございます。
審査につきましては、配点方法としまして、要求水準を満たしておれば0点、特に秀でてすぐれていれば120点満点で採点したところ、約70点で全体としてはすぐれているという評価になってございます。
また、近日中には委員会にて審査講評を取りまとめまして公表も、公にすることも予定をしている状況でございます。
それから続きまして、公園整備の概要につきまして御説明をさせていただきます。
本年7月に事業契約の締結を予定しておりますので、その後、契約の後、測量や設計を行いまして、整備内容が確定をいたしますので、現時点では優先交渉権者が提案をした内容についての御説明ということで御理解をいただきたいと思います。
整備の提案内容につきましては、全体を4つのゾーンにゾーニングする予定となっておりまして、サザンビーチ周辺につきましてはアクティブゾーンとなっております。そこはスポーツ施設を中心に、温浴施設つきの合宿所、3つの飲食店舗等を予定しております。
続いて、サザンビーチと中部ポンプ場の間はコミュニティゾーンとなっておりまして、花壇や遊具等の一般的な公園とオートキャンプ場等を予定しております。
さらに、総合交流拠点サザンぴあ周辺は、マルシェゾーンとなっておりまして、地元特産品等を販売するマルシェのブースや休憩施設等を予定しております。
それから、最も大阪側につきましては、グランピングゾーンとなっておりまして、グランピング施設等を予定しているという状況でございます。
また、公園の運営等につきましては、事業者のほうから地域と連携して進めたいというふうな意向が示されているということでございます。
以上でございます。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
部長、どうもありがとうございました。
今回大和リース株式会社さんのグループ、ここが最優秀提案者になったということは、これはこれで非常によかったなというふうに思います。ひょっとして本当に決定できなかったり、来いへんかったらというようなことを考えれば、それは非常によかったなというふうに思っております。
ただ、その選考過程で今お話をいただいたわけでありますが、3社手を挙げていただいたわけでありますけれども、第1次審査でそこで1社が要求水準書に当てはまるか当てはまらないか、ここで審査をするわけですよね。そこで2社に絞られて、それで第2次審査で1社に絞られるというようなことだったんですけれども、今回このりんくう公園の整備に当たりまして、やっぱり一番何が重要かなというようなことを考えてみた場合、やはりそれは間違いなく、この公園がどうなるかと。要するにどういった公園になるかと。いわゆる業者さんが持ってくる企画力だと思うんですよね。そこが非常に重要だろうと。何をしていただけるのかと、どういったことをするのかと、やっぱりこの点だというふうに思うんですよね。
そういった意味においては、できれば純粋に3社来ていただいたら、まずその3社で企画力を問うような、そういった審査ということが非常に求められていたんではないかなというふうに、僕はそう思うんですけれども、この点については、改めて見解をお示しいただきたいなというふうに思います。
それとあわせまして、1社しか残らないんですからあれなんですけれども、市としてはいただいた提案で、要するにこれから最も最優秀提案として、市として評価しているところは一体どこなんだと、これを説明いただきたいなと思います。
副議長(古谷公俊)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
まず1社のみの応募で競争的な原理が働かなかったのではないかというふうなことのお尋ねであったかというふうに思っております。
まず、審査につきましては、事業者選定基準を公表しておりまして、相対評価ではなくて絶対評価によりまして5段階にて評価をしております。また、本事業につきましては、競争性を確保する観点から、応募から最終審査まで応募グループの数とか名称を公表しないこととしておりましたため、今回の提案についてもグループのノウハウを駆使していただいた提案となっているというふうに考えております。
公園のPFI事業につきましては、泉州地域でいきますと、1社のみの応募により入札した案件もありますし、また応募のめどがなくて取りやめをしてしまったところもあるというふうに聞いてございます。
全国的に見ましても、PFI事業全体について考えてみますと、見てみますと、1社あるいは1グループのみの応募という案件については、特に珍しいことではないというふうな実例でございます。
それから、泉南市としてどういうふうな評価を、どこを評価しているかということでございますが、その辺につきましては、大和グループにつきましては、地元と連携をして、地元とともにこの公園を盛り上げていきたいというふうなことが、提案の中から読み取れますので、そういうところが評価できているんじゃないかなと、評価できるんではないかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。
部長、さすがだなと思って聞いて思っておったんですけれども、僕のほうは競争性としては、そこはきちっとやっぱり図られたのかなというようなお話をしたので、今いただいた部長の話では、いや、1社でやることは珍しくないんですよと、ここに力点を置かれるんですけれども、それは決してお互いに持ってきた、いわゆる企画力をそこできちっと競わせたかといったら、そうではやっぱりないだろうなと。
しかし、一応泉南市が決めた基準どおり進めていった結果としてこうなったわけですから、それはそれで尊重をしなければならないなと思います。
私は今回聞きたかったのは、その1つの選定過程の話と、やっぱり地元ということであれば、もう1点大事な点というのは、今回市長はこの事業を大きな1つの最重要事業として定められているわけなんですけれども、お話を聞いていると、来年、再来年の市制施行50周年、そのときに開園ということで、そうしていきたいという意向もわかるわけでありますけれども、このりんくう公園がにぎわいを見せるということで、そしてやっぱり大事なことは、いかにこれを今度は内陸部へも波及をさすかということも、これは非常に大事な点であるし、泉南市として戦略を問われる点だというふうに思うんですよね。
りんくうタウンだけがにぎわうんじゃなくて、泉南市全体として、どうこのにぎわいを内陸部のほうへ持ってくるか。もちろん雇用の問題とかいろんな観光であったりとか、そのこともあるんですけれども、内陸へ持ってくる、こういう戦略については、これから泉南市もしっかりと考えていかなあかん点じゃないかなと思うんですけれども、改めてこの点を、1つお聞きしたいなというふうに思います。
それからもう1点、あと今回はこういう大きな整備をするということで、地元の商工者さんにとっても大きなビジネスチャンスの1つなんだろうというふうに思うんですね。
そういった意味においては、今、部長のほうから、大和グループさんは地元とともにという考えがありますよということをいただいたわけなんですけれども、地元がどんな対応ができるかはわからないんですけれども、やはり広く地元がこういうビジネスチャンスをしっかり捉えられるように、そこは側面的に市もしっかり応援してあげらなあかんじゃないかなと思いますけれども、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(古谷公俊)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それではまず、市全体への活性化ということについての御質問であったかというふうに思いますので、それにつきまして御答弁をさせていただきます。
まず、このりんくう公園を拠点としまして、にぎわいを創出していくと、交流拠点をつくっていくということを目指しておりまして、提案の中にでもスポーツイベントとか、そういうことをキーにしまして、市内全体に対する地域資源、そういうものを巻き込んだイベント等を行いまして、スポーツが公園と地域資源をつなぎまして、いろいろな方に参加していただくようなことを行うことでにぎわいを創出して、市域全体にそういうふうな活性化の波及をさせたいというふうなことも、うたわれているようでございます。
それからもう1つ、地元の業者さん、商業者とかについての出店についてどうかというようなことでございますけれども、地元の業者さんにつきましては、地元業者とあと食材について配慮するというようなことを提案されております。いわゆる地産地消でローカルファーストということも考えていただいておりますので、そういうところにつきまして、今後検討していくものというふうに考えてございます。
以上でございます。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。
この事業は非常に重要な、何度も申し上げますけれども重要な事業ということで、これからの泉南市の1つ大きな活性について、一翼を担っていくわけなんですけれども、市長も御存じだと思いますけれども、いろんな話とかも既に入ってきておるわけでありますけれども、市長は外国人のインバウンドなんかもここにきちっと取り入れていく。それから新たなにぎわいをしていく。観光の拠点にしていくというふうに言われているんですけれども、昨今ちょっといろんな話も入ってくるわけなんですけれども、そういった市長がおっしゃっていることが、これはもう十分、今これから細かく、それから具体的なものがどんどんやっぱり出てくるんだろうというふうに思います。
しっかりと今お願いしている資料も実はなかなか出てきていないのも確かなんですけれども、情報というのは先駆けて、今後はしっかりと出していただきたいなというのが、もう1つです。
それと市長の口から改めてもう1回、このりんくう公園と今のところ、市長が思い描けていたような公園なんだと、そういう企画が十分なされているんだというような、ちょっと心強い、そういったお話を最後に質問としていただきたいなと思うんですけれども、お願いしたいなと思います。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
りんくう公園は以前から申し上げておりますとおり、泉南市の観光の拠点として、ここを中心に泉南市の内陸部へまた観光客を誘致したりとか、そういう拠点として活用していきたいというふうに思っています。
まず、ここの整備に当たっての一番最初の条件づけとして、両方の漁協さん、そして輝光としっかり連携して、双方がプラスになるような、協調して連携して、さらに相乗効果を生むような、そういう公園としてやっていただきたいということを条件づけをさせていただいております。
またそれ以外に、事業者の提案の中にも、地元と連携してということで、できれば泉南市内の商工業者の参加をしていただきたいということもございまして、市全体が一致団結して、このりんくう公園に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
つきましては、私もこの事業については、今後の泉南市の核となる事業だというふうに思っておりますので、しっかりとこれについてはサポートしていきたいというふうに思っております。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。
ぜひいい公園にしていただくように。ただ、この間からちょっと資料を見ている感じでは、少し空港等まちづくり対策特別委員会のときかな、あのときも指摘をさせていただいたんですけれども、ちょっと近隣市と、例えば阪南市の里海ですかね、せんなん里海公園であったりとか、泉佐野市のほうにりんくうの公園もありますけれども、そういう公園とともに、同じ公園の利用者の方を取り合いするような部分はないのかなという、こういう感じがしますけれども、ここは泉南は泉南のりんくう公園ということで、市長はおっしゃられているような、独自性を生かした、そしてまた本当に海外からお客さんも楽しんでいただけるような、それと何といっても市民が喜ばれるような公園にぜひしていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
次に、時間がちょっと食ってしまいましたので、教育にいきたいというふうに思います。
教育については4点ほど通告をしておったんですけれども、一つ一つ質問させていただこうかなと思うんですけれども、ただ、諸事情等々はわかっているんですけれども、市長、やっぱり教育長がおられないというのは、これはいろいろ事情はあるにしろ、ここにそういうきちっとした議論ができないというのは、1つ残念だなというふうに思います。
また、本来でしたら職務代理者の方にも来ていただいてというのがいいんでしょうけれども、いろいろ健康上の理由があるというふうに思っていますが、しかし、きのうからずっと聞いていますと、教育に対する課題というのは非常に多いので、速やかに教育長、かといってもこれは9月議会になるのかもわからないんですけれども、また改めて教育長に早くお座りいただけるような体制にしていただきたいなというふうに思います。
そこでまず1点目は、通学路の安全確保についてお尋ねをしたいと思います。
御存じのとおり、新潟県のほうで女児殺害がございました。児童の下校時に起こるという、本当に衝撃的な事件だったわけでありますけれども、このような子どもを狙う悪質な事件は、昨今なかなかなくなることがなくて、現在の世相の闇を感じざるを得ないところであります。
子どもの命を守るべく、学校と地域と保護者が一体となって見守り活動を行っていますが、決してこのような事件を繰り返さないようにしなければならないところであります。
泉南市は平成27年に、泉南市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全・安心についての取り組みをしていただいております。しかし、まだまだ危険箇所の解消について課題があると思います。改めて、子どもたちの安全確保のための取り組みについてのお伺いをまずしたいと思います。
2つ目には、学校給食の公会計制度についてであります。
これは、これまでも学校給食センターの老朽化、またそれから公会計制度の質問させていただきました。
また、今回小学校給食に関して、一律500円の値上げということの御報告をいただいておるわけなんですけれども、改めてこの学校給食の公会計化についての御見解をお聞きしたいと思います。
教育については、3点目でありますけれども、これもこれまで何度か質問をしてまいりました。阪神・淡路大震災、また東北の震災以降、学校は防災拠点として、その役割を果たすべく、また子どもたちの安全第一に何よりも優先して学校の耐震化も進めてきて、本市ではその耐震化も終えているところであります。
いつ起こるかわからない大震災は、東日本大震災にも見られるように、学校に子どもたちがいる環境下で起こることは十分に予想されるものであります。
改めてお尋ねをいたしますけれども、災害時における学校の役割についての御見解をお尋ねしたいと思います。
最後4点目は、就学援助費の入学準備金でありますけれども、これは中学校については、既に実施をしていますけれども、小学校については、少し課題とされております。これはもう来年度から実施をされる予定なのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。
以上よろしくお願いします。
副議長(古谷公俊)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。
私のほうから3点御答弁申し上げたいと思います。
まず、登下校時の安全確保の観点でございます。
議員御指摘のように、5月に新潟に起きました痛ましい事件、これを受けまして、私どもも登下校時における園児・児童・生徒の安全確保の徹底について、改めて再度校園長にその注意喚起をさせていただいたところでございます。
もちろん議員御指摘のように、これまでも各小学校区におきまして、子ども安全パトロール員さんや、地域のボランティアさん、そして保護者の方を中心に、児童・生徒の登下校時において、安全のための見守り活動に御協力いただいているところでございます。
また、各学校では、集団登下校についても各学校の状況に応じて、回数に違いがあれども、一定実施していただいているところでございます。
こういうところでございますけれども、もちろん議員御指摘の通学路安全プログラムもございますので、今後きちんとやはり通学路の中でも、交通的に危ない部分は、やはりきちんと点検をし対策を検討し、また極力実施をしていくというような形で、改善を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、災害時における学校の役割についてでございますけれども、やはりこの大規模な災害の発災が昨今大変懸念されてございます。そのときの学校の役割でございますけれども、やはりまずは泉南市地域防災計画で定めるものもございますし、また学校園で定めております安全管理計画もございます。
その中にあって、発災時の初動期におきまして、学校園はまず児童・生徒の安全を確保するという取り組みをします。次といいますか、流れるように災害対策本部と連携を取りつつ、災害状況を把握し、全児童・生徒の安否を確認し、学校等施設の被災状況や通学路の被害状況の確認を行っていき、その児童・生徒をそのまま学校へとめ置くのか、あるいは学校を休むのか、またあるいは保護者の方に迎えにきてもらうのかと、そういう取り組みをしていくという形になります。
また、これと並行して、当然やはり大規模な災害のときには、地域の皆様の避難所としての機能を持ってございますので、恐らく三々五々避難者の方が集まってこられる。東北の震災のときにも、子どもさんを確保しながら被災者対応をしたというような事例もございます。
そういうところにあっては、やはり学校も人道的に当然避難所運営あるいは避難所開設、そういったところを地域と協力してやっていかんとあかんのかなと考えております。
また、避難所運営がもし長期にわたる場合になりますと、やはり学校としましては、早期の学校教育の再開に向けて学校現場としては取り組んでいただくという形になるというふうに認識してございます。
それから3つ目が、就学援助の件でございます。この春、導入させていただきました新中学1年生を対象とした入学準備金につきましては、現時点で6年生に在学してはる就学援助の認定の方を対象に支給しますので、手続については、比較的確認作業等がスムーズにできるというところでございます。
今回お問い合わせの、小学校入学前の支給という形になりますと、ちょっと入学手続が完了していない中で、実際に4月に在校されるのかどうかの確認から始まって、入学手続を取り組まなあかんということで、結構な手間が生じるということで、今のところかなり入学手続自体の大幅な前倒しが必要になるのかなというところで、かなり課題が大きいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(古谷公俊)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
そうしましたら、私のほうから学校給食の公会計制度について御答弁いたします。
現在、全国の学校給食の会計でございますけれども、約6割が学校給食会等による私会計でございます。残りの4割が公会計方式へ移行していると聞いてございます。
公会計方式のメリットといたしましては、市の会計に位置づけるために会計内容が明確になり、事業の透明性の向上や保護者負担の公平性が確保されること、また学校事務負担の軽減に寄与するものと考えております。
しかし一方で、給食費の徴収管理や滞納対策等を適正かつ的確に行う必要があるために、市の人的負担の増加や電算システムの構築導入が、公会計導入に向けた課題となってございます。
学校給食の公会計につきましては、この平成30年度に文部科学省において公会計化導入に向けたガイドラインが作成されますので、このガイドラインの内容を確認した後に、公会計方式のメリット、デメリットを明確にして、本市における課題整理をした上で、公会計方式の導入に向けて取り組みを進めたいと考えております。
以上です。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。
ちょっと何点か質問させていただきたいというふうに思います。
まずは、通学路の安全につきましては、今、部長から答弁をいただきました。僕も朝、立ったりするわけなんですけれども、これは比較的どっちかといったら事件性的に起こるのは、やっぱり朝より帰りのほうが多いですよね。
今回の新潟の事件にしても、熊取町の吉川友梨ちゃんの事件にしても、やっぱり朝の登校よりも下校のほうが、どちらかというとそういう事件が起こる確率というか割合が多いのかなというふうに思うんですね。
これが、なかなか子どもたちも、朝は出発ということで非常に緊張感がありながら行くんでしょうけれども、きっと帰りは、もう帰るということで、少し緊張感がほぐれるようなところもあるのかなと。だからこそこういった点について、どう対応していくかというのは、今後はやっぱり非常に大事な点やろうなというふうに思うんですけれども、教委としてはこの点についてどう考えているのか、改めて1点お聞きしたいなと思います。
それから、学校給食につきましては、公会計制度に今後していく方向だということで、今お示しをいただいたわけでありますけれども、その前に今回、この間の厚生文教常任委員協議会のほうでは、給食費を500円上げますということで、そういう報告があったわけなんです。
ちょうど平成29年第4回定例会のときに、学校給食の充実ということで質問させていただいて、そのときに非常に他市町に比べて給食費の単価が安いんだと。非常に苦労されているんだということで、ここでお話を披露させていただいたんですけれども、そのときも申し上げましたし、たしかこの間の協議会では、副議長もおっしゃっていましたけれども、給食を充実させてくださいというお母さん方の中には、その中には値上げというのも仕方がないです。確かにこういうお母さん方がいてるんですけれども、ただ全体的に教育の無償化という観点からいえば、少しこれは時代からいえばそうではないのと違うかなと。
だからこそ、本来でしたら公会計制度をやっぱりきちっと入れて、そして今給食費というのは、いわゆる引き落とし、天引きというか引き落としのところもあれば、そうでもないところも今あると思うんで、ばらばら感があるみたいなんですが、これをきちっと引き落としをさせていただいて、そして収納率を100%にした上で、そして足らずの分をきちんと公金を入れてあげるということが必要ではないんかなというふうに、僕自身も、この間、副議長もそういうような話をされていましたけれども、僕もそうと違うかなと。
ただ、今回の500円のを換算をすると、この間2,100万という話が出ていましたけれども、大きな金額なのかもしれませんけれども、しかし、子どもたちにとっては、無償とはいかないけれども、非常に他市町にはやっぱり安いけれども、しかし、これだけの給食を提供していますよということが、大事なのかなというふうに思いますけれども、あわせて見解をお示しいただきたいと思います。
それともう1点、学校の役割についてお聞きをしたんですけれども、ちょっと聞いたところによると、お隣の泉佐野市さんとか、それから海南市さんというのは、年に1回学校の避難所開設訓練というのをやっているというふうにお聞きをしておるわけなんですけれども、僕は実態をきちっと把握は実はしていないんですが、確かに各学校によっては、地域と一緒にそういう開設訓練をしませんかという、こういう学校もどうもあるみたいなんですけれども、これはいざ防災となれば、これは危機管理課が中心となってやるわけなんですけれども、しかし、防災拠点となるのは学校ですので、やはりそういった意味においては、こういう訓練というのは非常にやっぱり大事かなと思うんですけれども、これについての見解とあわせて3点お願いします。
副議長(古谷公俊)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。
私のほうから2点申し上げます。
通学路の安全確保について、夕方が課題だという御指摘でございます。まさに御指摘のとおり、やはり朝ですと人目も多いこともあって、お帰りになる際に、どうしても人目が少ないという状況が生じやすいというところで、いろんな被害といいますか、ことが起きることが多いやに聞いてございます。
そういったところにつきましては、まずは現在これまでも地域の皆さん、大変御尽力いただいていますけれども、やはり下校時、下校後の対応としては、青色防犯パトロールカーによる巡回にも御協力いただいておるところでございます。
これを頑張っていただいているところでございますけれども、実は新潟の事件を受けまして、教育委員会の会議でも教育委員から御指摘がありました。
いろんなことを考えらなあかんというところで、例えばですけれども、私どもではお子さんに持っていただいています防犯ブザー、あれがきちんと鳴るのかどうかの確認をお願いしたいなということで、電池が入っているかどうかの確認を徹底したり、あと、やはり子どもさんが下校中に感じた異変とか不審者については、速やかに保護者の方とか学校、先生方に報告してもらったり、それを共有しようというような形の話をさせていただいているところではございます。
そうしたところの情報連携を密にして、今後も対応していかんとあかんかなというふうに考えているところでございます。
あともう1点は、避難所開設訓練のことでございます。これもやはり議員御指摘のように、避難所となることが学校は多うございますので、市全体で計画的に避難所の開設訓練をしようということになりますと、当然教育委員会でも対応はさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
副議長(古谷公俊)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
私のほうから、学校給食無償化についてということでございますけれども、まず学校給食は、調理の必要な施設とか整備の経費や光熱水費、人件費については市が負担しております。食材に係る経費についてのみ児童・生徒の保護者に負担を求めているものでございます。
現在、子育て環境の充実や定住促進等の観点から、比較的小規模な自治体を中心に給食無償化を実施していることは承知しております。文部科学省においても、その制度の枠組みとか実施校数を把握し、課題の整理を行っているところでございますので、今後この国の課題の整理を注視しつつ、まずは本市においては公会計化を始めるというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
入学前の準備金については、先ほど答弁いただいたと思いますので、いろいろ課題はありますけれども、しかしできているところもありますので、しかもこれをしようと思ったら早目早目に申請もしていただかなあかんと思いますので、しっかりとその点、お願いしたいなというふうにしておきたいと思います。
通学路の安全確認におきまして、部長から披露いただきました。今回の新潟等々の事件を受けまして、確かに教委のほうから各学校園長へということで通知がなされているわけであります。その中で、防犯ブザー等々についても触れられているんですけれども、ただ部長、そこは少し認識を改めていただかなあかんのは、ブザーがもう鳴るかの前に、まだちゃんとつけていますかの話ですよね。
当然、これは1年生のときにいただいて、6年間もつわけがない。あるお母さんから言えば、やっぱり途中で改めて支給してもらうことはできないのかなという、これがやっぱり現場の声ですよ。
だから、そういった意味では、本当にきちっとそれがつけて、全員が持っているのか、そういうことをきっちりまずは把握をする必要があろうかなというふうに思います。
そこでもう1点、この間から少し課題をいただいたのが、この間から泉南市内、特に新家のほうで不審者情報がありました。そのときに真っ先にお母さんからいただいたのが、実は保護者のほうに情報が行っていないんですよね。大阪府警から来る不審者情報ということで、ばんと入ってくるんですよね。こういう不審者が出ましたというて。
実は、きのう、田尻町のほうでも少し不審者が出られたということで、学校のほうにも問い合わせをしたというような保護者の方もおられたみたいなんですけれども、結局は、子どもたちから聞いたとか、それからペーパーをいただいて、保護者のほうが知ったと。学校としてはその辺の対応はどうなっているのかなということで、それはそうだと思いますね。
たまたまなんですけれども、新家東小学校の教頭先生とちょっとお話をしたときに、情報としてどうするかということに実は校長先生との間で非常に困ったと。やっぱり情報が情報だけに、不審者が出ました、えらいことだと、こうなってしまって、過度なそういう情報が流れてしまったら大変ということで、非常にやっぱり迷ったと。
だから、そういった意味はおいては、これは学校にお任せしているのかもしれませんけれども、教委の中で現場と話をしながら、要するにこういう場合についてはきちっと保護者にまで情報を届けましょうと。
例えば、不審者が出ましたというのは、緊急、今いろんなメールがありますけれども、緊急メールでやってしまうと、これはもうえらいことだってなるかもしれんけれども、こういう情報がありましたという形ですっと流すなり何なりを、早い段階でそういう体制をとってあげる必要が僕はあるかなというふうに思うんですけれども、最後にこの点についてちょっとお尋ねをしたいなと思います。
それと、学校給食についてでありますけれども、今答弁いただいたわけでありますけれども、小学校の給食事業については、いろいろ課題があると思っています。公会計制度ということできょうは話をしましたけれども、まずやっぱり中学校では実施しているアレルギー対策というのは、これは今小学校ではできていませんよね。
だから、今回これは議会を通りませんので、私会計の500円値上げというのは、これは私会計の話ですので、これは議会の議決等々もかかわらないわけなんですけれども、こういったアレルギー対策というのは小学校では僕はきちっとしてあげる必要があると思いますけれども、こういった点であったりとか。
それからあと、中学校は牛乳は紙パックなんですけれども、小学校はやっぱりいまだに瓶なわけですよね。これはやっぱり低学年の子どもにしては非常に重たいというのがあって、逆に中学校では紙パックにすることによって、やっぱり飲む率というのが非常に上がったという報告もいただいたわけなんですけれども、そういったことを鑑みると、こういうことも必要だろうと。
あと、当然のことながら、給食センターの老朽化、この間もちょっとフライヤーが故障した云々とやっぱりあるわけですよね。こういったこともきちっと対応していただかなあかんのかなというふうに思いますけれども、こういった点についてもどのようなお考えなのか、最後に、もう時間がないので簡潔にお願いしたいと思います。
副議長(古谷公俊)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。
まず、不審者情報の件でございますけれども、議員御指摘のように、最近一定やはり新潟の事件を受けた後、不審者情報に対する皆様の関心というのが非常に高まってございます。
私もそういったところを感じております。御指摘のあった新家方面の件でも、学校現場でもやはりどのように伝えるか、大変お悩みになったと聞いてございます。
また、今週でしょうか、隣町であった案件についても、どうも確認すると実際に定かではないと。実際にそういう現実かどうかの確認ができないというようなものであったというふうに聞いてございます。
結局、今物すごい関心が高まっているせいもありますけれども、かなり不審者情報については、内容の正確性や危険度について判断する材料が非常に乏しいというのが大きな課題やと考えてございます。
ついては、場合によっては学校さんのほうが地域に近い、保護者に近いということで、かなり詳しい情報を持っておられて、教委のほうが持っていないというような状況もあります。
ただ、かといって、そのあたりをきちんとつかんで、学校から例えば保護者へというような形での情報をお伝えするということは考えらなあきませんので、今後そのあたり、ちょっと課題を整理しながら検討はしていきたいなというふうに考えるところでございます。
あとは、給食関係でございますけれども、確かにまたこれも御指摘のように、小学校におきましては、やはり牛乳はまだ瓶で提供をしている状況にございます。
これも牛乳を調達しております財団法人を通じて提供しているんですけれども、この過程で、法人のほうが指定する事業者さんでは、まだ紙パックでなかなか提供できないというふうな状況もありまして、そういったところもあって、単純に瓶から紙パックに置きかえるということはできない。それに伴って市の持ち出しもふえてしまう。
したがって、保護者の負担がふえるというふうなこともあると聞いておりますが、やはり一定、中学校のほうでは紙パックでも提供できております。今後もしたがって小学校においても牛乳の紙パック化、検討はしてまいりたいと思います。
また、最後にアレルギーとか給食センターの関係でございますけれども、アレルギー対応の関係につきましては、やはり今現状のセンター調理でやっているところで、どうしてもきめ細やかな対応が、ラインの数等が施設の古さもあって、なかなかできないというところでございます。
このあたりは、どうしていくべきか、どうあるべきかというのを、今後も研究は進めてまいりたいと考えております。
また御指摘の、先般フライヤーが調子を悪くして故障しました結果、一部給食が少なくなってしまった件については、おわび申し上げるところでございますけれども、実はあのフライヤーはもうフライヤー自体は3年しかたっていないものということで、本当に不意の故障というようなところであったかと聞いてございます。
施設全体の老朽化もありますけれども、ちょっと今回そういったところでございましたので、おわび申し上げるとともに、御了承いただければというふうに思います。
以上でございます。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。今後もまた引き続いて質問させてもらいたいと思います。
時間がないので、3つ続けてさせていただきたいと思います。
まず、民泊についてでありますけれども、自宅やマンションの空き室に旅行者らを有料で泊める、いわゆる民泊ですね。この民泊新法というのは6月15日に施行されることになっています。つまりあしたからということであります。
ちょっとこれについて通告しておったんですけれども、市長に1つお聞きしたいのは、きのうきょうあたりから、空き家について民泊というような話を何度かされているわけなんですけれども、先駆けて泉佐野市のほうは実は民泊をやって、その状況をちょっとお聞きしたら、2件ぐらいしかどうもやっていないので、これは本当にちょっとなじんでいくのかなというような疑問があるんですけれども、市長はきのうあたりから空き家についてはこれは民泊でというような話がありますけれども、何か泉南市でそういった空き家を活用して民泊することによって、どうなんでしょうか、市長自身はこれはいけるというか、非常にそのニーズがあるというふうに実際に思われているのかどうか、ちょっとまずお尋ねをしたいなと思います。
それから、国道26号線の道路空間再編事業については、今の進捗状況と今後の課題、これをお聞かせいただきたいなと思います。
それと一番最後ですけれども、市長は余り触れられたくないかもしれませんけれども、この間の市長選挙の件でありますけれども、総括についてということなんですが、投票率が非常に思った以上に悪かったなと。余り触れられたくないかもしれませんけれども、その課題について。
それから、いろんな方とお話しをされて選挙を闘われたわけなんですけれども、やっぱり今市民が求める市長への期待というのはどういうふうに捉えられているのか、この点についてお願いしたいと思います。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、民泊についてお答えをさせていただきたいと思います。
空き家のデータバンクをつくりました。これから空き家については完全な空き家というのと、それから民泊に使えるのは部屋貸しですね、部屋貸しの場合でも民泊という形で使えるということでございますので、1つは今現在宿泊する場所がない。それの補完的な要素として、こういう民泊を活用できないかなというふうには思っております。
やる方は、結局は個人の家の方がされるわけですけれども、それの民泊をやってもらうことによって、その家だけじゃなしに、その地域全体での国際交流といいますか、そういうコミュニケーションが図れるという、また新たな効果もあろうかと思いますので、そういう効果も狙った上で、民泊を促進するというか、市民の皆さん方に、こういう方法でできますよというのをお知らせしていきたいというふうに思っております。
それと、4月22日の市長選の投票率が非常に低かったということでございますけれども、この原因というのは、特に天候が悪いとか、そういうことがないにもかかわらず、ああいう低い状況になったというのは、やっぱり議論のかみ合いが余りなかったのかなと。そこに市民の皆さんの興味が向かなかったんじゃないかというふうに私は思っております。
それと、市民の皆さんが2期目の私の市政に向ける期待ということでございますけれども、私がいろいろと皆さん方とお話しさせていただいた、私が受ける感覚でございますけれども、今までやってきたりんくう公園やとかほかのいろんな事業を、これを次のステップで進めることによって、ひいては泉南市内の活性化に期待をしているんじゃないかというふうに思いますし、来年はラグビーのワールドカップ、それからオリンピック、関西ワールドマスターズゲームズというふうに、国際的な大会がめじろ押しの状態でございます。
これに向けて大きく転換をできる1つの機会じゃないかというふうに期待をされているのではないかというふうに私はとっております。
以上です。
副議長(古谷公俊)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、国道26号線の空間再編事業の進捗につきまして御答弁申し上げます。
国道区間再編事業につきましては、今年度国土交通省におきまして、山側の工事について一部工事着手をするというふうな予定になっておりまして、現在発注に当たりまして関係機関等と協議中でございます。
今後の課題としましては、想定されるイベント等の仕組みづくりを進める必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
いろいろ聞きたかったんですが、時間がなくなりましたので終わります。どうもありがとうございました。