竹田光良議員の一般質問 平成20年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第2回定例会(第2号)
7番(竹田光良)
皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。本日の最終バッターとなりました。皆さんの御期待をよくひしひしと感じておりますので、しっかり頑張って質問さしていただきたいと思います。
議長にお許しをいただきましたので、平成20年第2回定例会において、通告に従い一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
大綱の第1点目は、教育問題について質問をいたします。
まず、その1は、学校のアレルギー疾患対策についてであります。
近年、児童・生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化等に伴い、児童・生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されているところであります。アレルギー疾患には、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎・結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシーなど多様な疾患が含まれるそうであります。
これらの疾患は、長期にわたり管理を要し、場合によっては生命にかかわるという側面もあり、学校における教育指導に当たって細心の注意を払いながら取り組むことが求められております。
また、文科省が昨年4月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によりますと、公立の小・中・高校の児童・生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎が9.2%、食物アレルギーは2.6%などと比較的高い数値を示しております。
そのような中、文科省は学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを全国の小・中・高校に配布し、すべての児童・生徒に医師の指示に基づく対応ができること、また学校によっては大きな格差があったアレルギー対策の是正を行えるようになりました。
そこで、泉南市にあってのこのアレルギーの児童・生徒の実態はいかがでありましょうか。また、各学校のアレルギー対策についてはどのような対応をしていただいているのか、具体的に授業中の対応や小学校では給食時における対応はいかがでありましょうか、お聞かせください。
その2は、教育施設の耐震化についてであります。
先日、国内において岩手・宮城内陸地震が発生し、また先月は、中国の四川省では大規模地震が発生し、ともにとうとい人命が失われることとなりました。謹んでお悔やみを申し上げるとともに、多くの被災者の方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、連日にわたりこの両地震による被害の状況を目の当たりにし、心を痛めるわけでありますが、特に中国四川省地震における学校の倒壊による耐震化の問題は、大きな課題となりました。
政府・与党は、この中国の四川大地震で多くの校舎が倒壊したことを受けて、現在、各自治体で実施されております耐震化について、地方自治体への補助を拡充するために地震防災対策特別措置法の改正が行われ、公立小・中学校の耐震化の加速を図ることとしております。
具体的には、耐震工事の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2へ引き上げるとともに、地方交付税措置を拡充し、国が86.7%を負担し、自治体の現行負担割合3割程度から13.3%に圧縮するものであります。幾ら財政が厳しくとも人命にかえることはできません。まして、子供の生命は断じて守るべきであります。
現在、泉南市においても、平成22年度末の耐震化率55%を目指して取り組んでいただいておりますが、本特別措置法の改正により国庫補助や地方交付税拡充の措置が図られたならば、さらに積極的に活用し、目標数値を再設定し、安心・安全な校舎の取り組みを行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。
その3は、子供たちの安全への意識向上対策についてであります。
子供たちの登下校時の安心・安全を守るため、学校・地域・行政が一丸となってさまざまな対策を講じているところであります。
特に、泉南市にあっては、ボランティア活動と政策が一体となりました安全パトロール員、並びに今年度においては、全小学校区に配置予定の青色パトロール車の活動においては大きな評価をいただき、他市と比較しても先駆的な取り組みを行っているところであります。
こうして、子供たちの安心・安全に対する取り組みの環境は、多くの力を結集し取り組んでいただいておりますが、肝心の子供たちへの安全意識改革の教育、また指導はどのように各学校で行われているのでしょうか。何といっても子供自身の安全への心構え、また心がけは最も大事であると考えますが、いかがでありましょうか。
また、あわせて、このほど改正道路交通法が6月1日より施行されております。本改正によるポイントとしては、自動車の後部座席のシートベルト着用の義務化並びに高齢者のもみじマークの表示の義務化等がありますが、子供たちにとっては、何といっても自転車に関する改正と交通の方法に関する教則の改正もあり、我々大人もよく知っておく必要があると思います。
そこで、中学校では自転車通学もございます。ヘルメットの着用もバラバラに見受けられますが、この点の徹底はどうなっておられるのでしょうか。
また、今回の道交法の改正とともに児童・生徒への安全に対する意識の向上をさらに図る教育、指導をお願いするものですが、その取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
大綱2点目は、長寿医療制度についてであります。
本年4月1日より、本長寿医療制度が施行されました。政府と与党は先日、本長寿医療制度について、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームがまとめた、1)低所得者の保険料軽減を7割から最大9割に拡大、2)世帯主らによる保険料納付の肩がわりを認めること、などを柱にした改善策が決定されました。
今改善策の重立ったポイントとしては、保険料の軽減措置として、均等割が7割軽減世帯のうち被保険者全員の年金収入が80万円以下の世帯は9割軽減されます。また、所得割についても年金収入が210万円程度までの人は50%程度軽減をされます。
そして、年金からの天引きについても、国保の保険料を確実に納付されていた人については口座振替を可能にし、世帯主らに扶養され年金収入が180万円未満の人は、申し出れば世帯主らによる保険料納付の肩がわりができるようになります。
また、診療報酬や資格証明書問題についても踏み込んだ改善が図られており、政府・与党はこのように制度の骨格を変えずに改善を行って制度維持を求めておりますが、一方で、御存じのとおり野党各党については参議院で廃止法案を可決させております。
以上のように、国会においては与党、野党が制度の維持、制度の廃止と二分され、本来の高齢者医療問題という大変大切な課題について政局としてしまっていることは、いささか残念に思われます。おのおの賛成、反対の立場があるにしろ、地方自治体にあっては、今のところ本制度が運用されている以上、冷静になってどのように市民の皆様に理解を求め、本制度に対応していくかが必要であると思われます。その観点に立っての質問にさせていただきたいと思います。
そこで、質問の1は、本制度が実施され、泉南市にあっても連日電話での問い合わせや、また直接窓口までお越しになられた市民の皆様の、まさに生の声が寄せられたと思われますが、どのような声であったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、問い合わせ並びに苦情等の件数の実態はいかがであったでしょうか、お示しをいただきたい。
2つ目として、現実に運営は後期高齢者広域連合によってなされ、制度設計は国ということですが、実際市民の皆様と直接かかわり、対応するのは各自治体となるわけであります。本制度の問題点並びに課題については、行政としてはどのような分析をされているのか、お聞きをいたしたいと思います。
また、3つ目として、本制度は75歳以上の高齢者が対象となります。国民、市民全体に説明責任を果たす必要があるわけですが、何といっても高齢者の本制度を活用していただく方への不安解消並びに周知については、今後どうされていくのかをお尋ねいたしたいと思います。
大綱の3点目は、パブリックコメント制度についてであります。
市の政策形成に市民の皆様の意見を反映するために、平成17年10月から泉南パブリックコメント制度を実施いたしました。これまでの実績は、平成17年度は1件、18年度は6件、19年度では5件、合計12件について意見を求めております。
しかしながら、そのうち5件の意見があったのみで、中身と内容によるとは思われますが、なかなか本制度の活用には至ってないのではないかと思います。地方分権時代にあって、市民との協働を目指す本市としましては、今後本制度の活用をもっと盛んにしていく必要があると思われるわけでありますが、いかがでありましょうか。
そこで、1つ目に、本制度の役割と期待する効果について、いま一度確認の意味も込めてお伺いいたしたいと思います。
また、2つ目には、本制度のさらなる活用についての問題と課題の認識についてどのような分析をなされているのか、お聞かせください。
そして、3つ目に、具体的に今後の本制度の活用策についてお聞かせをください。
大綱4点目は、広域行政と合併問題についてであります。
地方分権一括法が施行され、地方自治体の自主性、自立性が高められる環境が整備されたものの、肝心の地方行政は、税収の落ち込み等による財政難にあえぎ、各自治体の独自色を生かした行政運営を行う以前に、行革優先によるサービス水準の低下が現状だと言っても誤りではないものと思います。
本市にあっても、現在、行財政改革集中改革プランの実行により、財政再建に向けた取り組みを行っているところでありますが、今後においても少子・高齢化や人口減少時代の本格化、あわせて教育施設を初め、公共施設の老朽化に伴う補強または建てかえ等の必要性を考えると、住民サービスの効果・効率性を追求するのであれば、今までどおり何でもかんでも一自治体で賄うことは、既に限界が来ていることを感じざるを得ない状況ではないでしょうか。
そうであるならば、もっと積極的な広域行政というものを戦略的に活用しなければならないと考えるわけでありますが、泉南市の広域行政に対する戦略性についてお尋ねをいたしたいと思います。
また、2点目には、合併に関する見解をお尋ねいたします。
私も何度か市長にお尋ねしてまいりました。市長も、これまで一定の見解を示されていると認識をしております。ちょうど4年前に、時の3市2町の合併について、住民投票の決定に基づき単独の市政運営を決断したわけでありますが、しかしこの間、国の三位一体の改革や今回の橋下知事による府政改革、あわせて先ほども触れました各市町村を取り巻く環境は、決して好転しているとは思われません。
泉南市にあっても、非常に険しい行革の道を上っているわけでありますが、合併することがすべてを解決するわけではないでしょうが、いずれは再びその検討を余儀なくされることも考えられるわけでありますが、その可能性について改めてお聞きをいたしたいと思います。
大綱の5点目は、関西国際空港についてであります。
関西国際空港より、関空関連地域整備事業等協力金の休止についての申し入れがありました。具体的な経過については、特別委員会にて報告をされておりますので、ここでは割愛いたしますが、問題は単に協力金の休止ということではなく、関西国際空港と地元市は、今後も本当に共存共栄を図ることができるのか、または関西国際空港にはその理念があるのかを問われているのではないかと思われます。
先日、御存じのとおり2市1町の議長、副議長並びに所管の委員会の委員長、副委員長が代表で、今回の協力金の休止についての申し入れを関西国際空港へ行っていただきました。詳細は特別委員会で報告をされましたが、残念ながら不調に終わっておるようでございます。
今や、関空の開港以来、地元との関係においては最悪の状態ではないかと思います。まさに、これから地元市町と関空の関係をどのような形にしていくのか、岐路に立っているようにも思います。
そこで、お尋ねをいたします。今後の関西国際空港との共存共栄のあり方について、当市ではどのような御見解でありましょうか、お示しをください。
2つ目には、りんくうタウンと内陸部の活性化についてであります。
りんくうタウンは、今や90%以上の立地が報告され、いよいよ形的には大きく企業立地が進んでおります。特に、イオン効果に伴い年間1,000万人以上の方が訪れていただいていることは大きな財産であります。本来ならば、りんくうタウンと内陸部がともに活性し、泉南市全体が底上げされることは理想とするところでありますが、現実にはそうはまいりません。
そこで、既に90%の立地が済んだ段階で、新たな戦略は難しいものと思われますが、りんくうタウンと内陸部の活性化策についてお聞きをしたいと思います。
そして、もう1点は、南ルートについてであります。
以前、同じ問題について市長にお聞きしたところ、言い続けることの大切さについての御見解をお聞きをいたしました。私も同じ思いはありますが、しかし現実な問題として、巨額な建設費用による費用対効果や現在ある北ルートとの関係並びに肝心の関西国際空港の南ルートの姿勢が見えないところが、随分気になるところであります。
大変大きな負債並びに現状の経営状態では、関空側から南ルートについて触れがたい立場というものを理解しますが、しかしこの問題こそ実は地元と一体となって訴えていかないと実現不可能ではないでしょうか。
そこで、最後の質問として、この南ルートに関する現実性について改めてお聞きをいたしたいと思います。
以上で私の壇上からの質問は終わります。理事者各位にあられましては、簡潔なる御答弁をよろしくお願いいたします。皆様におかれては、御清聴ありがとうございました。なお、時間がございましたら、自席にて再質問をさしていただきます。ありがとうございました。
議長(東 重弘)
だいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私からは、4点目の広域行政と合併問題について御答弁申し上げます。
広域行政につきましては、市民の生活圏がますます広域化する今日において、各自治体が連携して実施したほうが効率化が図れ、また必要性等との観点から、市民生活にも支障のない事務については、積極的に広域化を図ってまいりたいと考えております。
現在、本市が行っている広域連携事業は、泉南清掃事務組合、介護認定事務、後期高齢者医療事務などがあります。このような中、平成20年3月に大阪府消防広域化推進計画が示されました。これは、平成24年度までを目途に、府内市町村を数ブロックに分けて実現を図ることとなっており、今後関係市町との協議を重ねながら実現を目指していくということになっております。
御指摘の近隣市との公共施設の広域化につきましても、利用者や市民への説明責任を果たせることを前提に検討を行う必要があるものと認識しております。
また、平成20年、ことし5月に総務省から定住自立圏構想が示されました。これは、一定の区域で中心となる自治体(中心市)を核に周辺市町が協定を結び、連携・役割分担を行うことで市民生活に必要な都市機能を集約的に整備していくという考え方であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、市町村合併につきましては、平成16年度に住民投票の結果、合併協議会は解散をいたしましたけれども、平成17年4月に施行されました新合併特例法が平成22年度までの時限法として施行されており、合併特例債の適用はありませんが、少しでも有利な条件のあるうちに再度の検討は行うべきものであると考えております。
大阪府では、ことし2月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想が策定されましたが、この大阪府の構想には本市は入っておらないといいますか、従前のままということでございましたが、改めて近隣の首長とも話をして、新たな枠組みを含めて議論をしていかなければならないと考えております。
特に、空港を共有しております2市1町、あるいはりんくうタウンを共有している2市1町につきましては、集まる機会がありますので、私もその場では必ずこの問題を提起をいたしております。
前回の議会では、田尻町さんが町長選挙ということもございまして、新たな町長が誕生した時点で再度投げかけをしたいという御答弁もさしていただいたと思いますが、その後新たな2市1町の首長が寄りまして、この問題についても私のほうから問題提起をさせていただきました。
2市1町の市長、町長はおおむね同じ方向でございます、考え方として。今後は、さらに議論を深めるということと、市民レベルでの議論あるいは議会におきましての皆様方の御議論も十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。
けさの新聞でしたか、高石市のJCを中心としたグループが議会に合併の請願をされて採択されたという記事が載っておりました。道州制が議論されてくる中で、やはり基礎的自治体のあり方というものは大きく変わっていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
そういう意味では、時期は多少別といたしましても、この合併議論というものは避けて通れない課題であるというふうに考えているところでございますので、また私ども、特に2市1町を中心とした市長、町長との会合においては、徐々にその醸成の向上を図るような形で対応もしていきたいなというふうに思っております。
議長(東 重弘)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、教育問題のうちの3点目、子供たち自身の安全意識向上の取り組みについて御答弁をいたします。
議員御指摘のとおり、子供たちの安全確保には、地域の方々の見守り体制の構築と、子供たちの安全意識の向上を図る取り組みの両方が必要であると考えております。
教育委員会におきましても、各学校には受け身の指導ではなく、子供みずから自分の身を守る方法を身につけさせるという主体的な安全指導への転換をお願いしているところでございます。
各学校におきましては、毎年安全指導計画を作成し、日々の安全指導、警察と連携した防犯・安全教室の実施、校区安全マップの作成等の取り組みを実施し、子供たちの安全意識の向上に努めているところでございます。
次に、自転車通学のヘルメットの着用の問題でございますけれども、残念ながら現状はかぶられていない実態となっております。
学校では、安全面からヘルメットの着用を勧めてまいりましたが、生徒及び保護者にヘルメット着用の必要性を納得していただけない状況もありまして、ヘルメットの着用につきましては、基本的に保護者の判断に任せるというスタンスをとっております。
6月1日の道路交通法の一部改正によりまして、13歳未満の子供が自転車に乗る場合、ヘルメット着用の努力義務が保護者に課せられるようになりました。先般の校園長会におきまして、道路交通法の一部改正を周知したところでございます。
今後、児童・生徒及び保護者への同法の周知徹底を図るとともに、各学校において交通安全教室や交通安全指導の際に、交通の方法に関する教則の改正を踏まえた、自転車の正しい乗り方、安全のためのヘルメット着用等、児童・生徒への安全に対する意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
太田教育部参与。
教育部参与(太田幸男)
教育問題につきましての1点目、学校のアレルギー疾患対策について御答弁申し上げます。
泉南市内におけます気管支ぜんそくの有病率は小学校で4.2%、中学校で4.0%、アトピー性皮膚炎の有病率は小学校で3.3%、中学校で1.9%、アレルギー性結膜炎の有病率は小学校で0.8%、中学校で0.4%、食物アレルギー・アナフィラキシーの有病率は小学校で1.1%、中学校で1.5%、またアレルギー性鼻炎の有病率は小学校で16.6%、中学校で11.1%であります。
このような実態につきましては、全学年で実施しております内科検診、あるいは小1、小4、中1で実施しております眼科検診、小1、小5、中1で実施しております耳鼻科検診において医師による診断結果から把握しております。また、毎年度当初に家庭で確認していただく健康に関するアンケート、いわゆるオレンジカードで具体的な症状把握をしております。
加えまして、泊を伴う学校行事──林間・臨海学校あるいはキャンプ、あるいは修学旅行等の事前アンケート等でも把握に努めております。
以上のような実態把握を通しまして、各学校現場では児童・生徒の個別対応をとっております。例えば、体育の授業、部活動、プール指導等の参加につきましては、保護者と相談の上、参加の有無、制限の有無等を個別に判断しております。掃除や飼育活動等でも同様の相談を行った上で、児童・生徒の参加の有無、制限の有無等を判断しております。
給食におきましては、毎月配布しております献立表の中に、卵を使用した料理の有無や加工食品における乳類の含有状況等を明記し、保護者のアレルギー対策の一助としていただいております。
現在、小学校の給食は給食センターにおきまして共同調理をしておりまして、個別の除去食等に対応できておりません。保護者からの問い合わせにつきましては、給食センター在籍の栄養職員が個別対応をしているのが現状でございます。個別の除去食等への対応につきましては、給食センターの調理食数、人員体制等をかんがみますと、現状では困難であると考えております。
しかし、議員御指摘のとおり、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、つい最近、市内の小・中学校に配布されました。内容及びその活用方法につきましては、今後府教委を通じて説明会あるいは研修会が行われることと存じますけれども、本冊子を泉南市としても活用していく中で、現場へのアレルギー疾患への理解、また対応方法の啓発に取り組み、すべての児童・生徒、また保護者が安心できる学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(東 重弘)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
教育問題についての中の教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。
学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第3次地震防災緊急事業5カ年計画の制度を活用しながら、最終年度であります平成22年度末の耐震化率55%を目指し、現在鋭意事業を進めているところであります。
また、議員の質問の中にもありましたように、現在国会において、事業進捗を促進させるため、地震防災対策特別措置法の一部を改正するための審議がなされております。
内容は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業5カ年計画に計上されている事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い施設について、補助率を2分の1から3分の2にかさ上げをするというものでございます。また、地方債の軽減等、市町村の財政負担の軽減に必要な措置を講じるというものでございます。
本市教育委員会におきましては、平成18年度から、危険度の高い施設から順次、耐震補強工事を実施しておりますが、今後どれだけの施設が3分の2の高い補助率の適用を受けることができるのか、国からの詳細な情報を待って、耐震化率の向上を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから長寿医療制度について御答弁申し上げます。
まず、1)の制度移行に伴う市民の声について問うについてでございますが、長寿医療制度については、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするため、本年4月に75歳以上の方並びに選択性ではございますが、一定の障害がある65歳以上の方を対象とした、今までの老人保健制度にかわる新しい長寿医療制度が創設されたところでございます。
4月の新制度開始に伴います市民の皆様の生の声についてでございますが、次のような内容でございました。
まず、被保険者証については、置き忘れ、紛失、誤って破棄してしまったが再発行は可能か。これについては可能でございます。
次に、郵便局に転送依頼をしているが、保険証が届かない。本市の場合は転送不要としたため、市に戻ってきたわけでございまして、5月中ごろにはすべて返却部分は処理済みとなってございます。
次に、保険料については、どのように保険料が決まるのか。妻が国保、自分は後期高齢者であるが、世帯でどれだけの保険料がかかるのか。それと、特別徴収については、なぜ年金から保険料を納めなくてはならないのか。その他として、1つの医療機関しか受診できず、また医療行為も制限されると聞いたが本当か、というような問い合わせ、苦情がございました。
件数については、当初の3週間ほどは1日当たりおおむね50件程度の問い合わせや窓口相談がございました。その後は30件程度となっておりまして、連休明け以降、現在は10件から20件程度となってございます。
問い合わせ等については、親切な対応に心がけ、我々としては一定の御理解をいただいているものと考えてございます。
次に、2)の制度の問題点と課題を問うについてでございますが、本制度については、本年4月にこれまでの老人保健制度にかわるものとして創設されたもので、2000年11月の健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、抜本改革の主要な柱である老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成14年度に必ず実施することとされ、平成14年10月からは、老人保健対象年齢をそれまでの70歳から毎年1歳ずつの引き上げがなされております。
3月までの老人保健制度においては、各医療保険に加入したままで75歳に到達すれば老人保健が適用され、その医療費などの費用負担については、保険者が12分の6、国が12分の4、府が12分の1、市が12分の1を拠出することになっており、所要額がすべて拠出金により賄われる仕組みとなっております。
本市の国民健康保険にとりましても、その拠出金負担は大きなものとなっているところであり、このまま推移した場合、国保加入者にさらなる負担を求める必要が出てくるのではないかと思っていたところでございます。
長寿医療制度につきましては、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため創設されたもので、現在、低所得者の保険料負担の軽減、年金からの特別徴収の問題、あるいは診療報酬の面などにおきまして見直し案が示されておりますが、我々といたしましては、現在の長寿医療制度の骨格部分はぜひとも維持していただきたいと考えているところでございます。
次に、3)の制度の不安解消と周知について問うでございますが、本年4月に創設されました長寿医療制度に係る混乱の大きな要因としては、それまでの老人保健制度からの大きな制度改正であったにもかかわらず周知が不足していたことなどもあり、制度が開始された4月になってから気づいた高齢者が多かったこと、また制度の複雑さ、保険料負担への不安や、これまでどおりの医療が受けられなくなるのではとの誤解など、いろいろな要素が重なり、その混乱が現在に至っていると感じているところでございます。
本市における周知については、広報誌を活用しており、19年10月号の制度の概要を第1弾として、20年1月号の広域連合条例制定などについて、2月号での保険料の計算方法など、3月号には被保険者証のお届けについて、4月号で制度の開始について、お知らせしております。
なお、3月の保険者証の送付に際しては、後期高齢者医療制度のしおりを同封いたしております。
今後は、7月号にて保険料の本算定、特別徴収の件などについて掲載を予定いたしております。
また、休日相談については、4月26日土曜日に実施したところでありますが、今後の予定といたしましては、広域連合での休日電話相談に歩調を合わせまして、7月19日の土曜日、20日日曜日(9時から17時30分)の両日、休日窓口相談を実施し、加入者の不安の解消や制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、窓口の休日相談については、7月号に掲載を予定しております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうは3点目のパブリックコメントについて御答弁さしていただきます。
まず、御質問の1点目の本制度の役割と期待される効果についてでございますが、本制度は、行政が重要な、あるいは基本的な政策の策定などを行うに当たり、政策などの趣旨や素案を公表し、広く市民から意見や提言を求めることで、提出された意見などに対する行政の考え方を取りまとめ、提出された意見などの内容とあわせて公表するという制度でございます。
本制度の主な役割と期待される効果につきましては、広く市民からの意見や情報が得られること、行政の意思決定過程において市民参加の機会が拡大されること、市民に広く情報を提供することで、説明責任を果たすとともに、より透明性の高い行政運営が可能となることなどが挙げられます。
また、2点目の制度活用における問題と課題の認識でありますが、行政の意思決定過程において本制度の手続が付加されるため、迅速な対応を必要とする事案の場合、意思決定の時期を失う可能性がある。また、行政と市民との意見のやりとりが中心となり、直接市民同士の対話は想定していないため、市民間の合意形成を得ることは困難である。それから、政策などの案の公表方法を広報、ホームページ、情報公開コーナーでの閲覧などとしているが、御指摘のとおり意見のない事案が見られます、などが課題であると思います。
3点目の本制度の活用策についてですが、本制度は市民の意見に対する応答や市民の意見を政策などの策定に反映することにより、市民の市政への参画意識の向上も期待できるため、情報提供の方法の工夫を凝らしながら、本制度の大きな役割である市民参画を充実させていきたいというふうに考えております。
続きまして、第5点目の関西国際空港についての2番目のりんくうタウンと内陸部の活性化について、御答弁さしていただきます。
りんくうタウンにつきましては、企業の進出も進み、分譲・定借率が約90%と分譲などの予定区域がほぼ完了するなど、ますます活況を呈してまいりました。特に、泉南市総合交流拠点施設は、地場産業の振興と泉南ブランドなど泉南市の文化、産業、環境をPRする拠点施設として、りんくうタウンの活性化に大きな役割を担うものであり、そのPR効果として内陸部の活性化にもつながるものと期待しているものでございます。
また、大阪府の企業誘致の手法を参考に、内陸部の活性化対策の1つとして、泉南市と商工会、大阪府が連携し、泉南市企業誘致促進連絡会を立ち上げ、泉南市工場用地ライブラリーを設置しております。これは本市への企業誘致を促進するため、工場などの敷地で譲渡または賃貸借を希望する箇所の情報を収集・保管するシステムであり、商工会のホームページやさまざまな機会で情報提供し、本市の雇用の確保と経済の活性化を図ることを目的としたものでございます。
立地に当たっては、従前の土地の用途などで制限のかかる場合があるものと思われますが、本制度についても積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、関西国際空港南ルートについてでございますが、大阪、和歌山両府県の5市4町で構成される関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会では、毎年、国土交通省及び地元選出国会議員に対し、要望活動を行っております。
このような要望活動の成果として、国土交通省は、平成18年度に関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査を実施いたしました。これは、平成12年度の調査をベースに、既存調査結果の時点修正及び交通ネットワーク整備による南ルート及び連絡施設の必要性を交通需要とリスク回避の観点から再検討を行ったものとなっており、実現については、今後とも継続的な検討が必要という調査結果となっております。
本市といたしましては、関係市町との連携をより密にしながら、今後とも南ルートの実現に向け、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(東 重弘)
佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
大綱5点目の関西国際空港との今後の共存共栄のあり方についてお答えいたします。
関西国際空港と地元市町の共存共栄につきましては、空港の開港に当たり、関空会社は地元市町への貢献、支援を実施し、地元市町は、空港の玄関都市にふさわしい都市環境の創造や利用促進活動などを通じて、共存共栄を図るための取り組みを進めていくということを関係者間で協議し、決定されたものであります。
しかし、開港から15年近くが経過し、当初の認識が薄れ、一方的な地域との共存共栄策の理念の否定とも言うべき今回の関空関連地域整備事業等協力金の休止の申し出に至ったものと考えております。
関西国際空港が24時間運用可能な国際空港として一層の発展を続けることは、地元市町の願いでもありますが、その実現のためにも、共存共栄を図るための取り組みが最優先されるべきものと考えております。
関空会社に対しましては、協力金休止問題への対応を初め、地元市町と関西国際空港がともに共存共栄を図ることの重要性について、改めて認識していただくように努めてまいります。
議長(東 重弘)
竹田議員。
7番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。
それでは、少し再質問させていただきたいと思います。順番が変わったり、上へ行ったり下へ行ったりすると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、いきなり飛びまして、ちょっと広域行政と合併について質問させていただきたいなと思います。
市長の答弁をいただきました。特に、合併については思った以上に踏み込んだ答弁をしていただいたんかなというふうに思いましたんで、もう1つ踏み込んだ質問をしたいなというような気もしたんですけども……。
きょうは新聞のほうも紹介されておりましたが、広域行政については、その横にもう1つ市立病院の機能分担ということで、泉大津と和泉市のこともたしかついてたというふうに思います。
せんだって、ある市民の方とお話をしたときに、泉佐野と貝塚において先にこの機能分担を果たして、地域周産期母子医療センターですか、これが開設されて、泉南市もそこへ参加したということで、実はその方はこのことについて大変評価されておりました。
といいますのは、やはりお年寄りになって何が心配かというたら、今の公立病院の存続であったり、充実であったり、またそういうことが、やっぱりこの地域において医療はしっかり守ってほしいんだというような、そういうお話がありました。これはその方の話ですんで、全部が全部の意見を反映しているとは言えないと思うんですけども、そういった意味では、こういうふうな形で機能分担をし、そして近隣市の市町がそこへ参画していくというのは、ある意味一歩、いろんな意味をひっくるめて1つは大きな前進だったかなというふうに思います。
ただ、私、壇上のほうで、こういうこともひっくるめた広域について戦略性を問うということでお話をお伺いしたんですけども、ちょっと先ほどお聞きした答弁では、戦略性というまでにはちょっと足らないかなというような感じもしました。
でも、今後こういう広域についてということは、これは非常に効率性であったりとか、今後の公共の施設も考え、また僕は施設だけではなくて、たくさんの今やってる事務事業の中でも、今後確かに法的な問題であったりとか、条例の問題があるとは思いますけども、やはり1つ1つきちっと精査して、これは広域でやったほうがいいんではないかというものがたくさん出てくるんではないかと思います。また、そういうことをどうかテーブルに具体的に乗せながら進めていただきたいなと思います。
その中で、合併の話も今ございまして、市長からもありました。きょうの新聞で、確かに高石の市議会が、これは堺高石青年会議所がいわゆる高石の有権者3,235人の署名を集めて請願を出して、高石の市議会が8対3で採択をしてるわけなんですね。
実は、この青年会議所は、この22日にまちづくりタウンミーティングIN高石というものを開いて、ストップ財政破綻、少し先のまちの未来を考えようということで、また元総務大臣の片山虎之助さんを呼んでこういうタウンミーティングをする。少しずつ、またそういう機運が出てきたんかなというような感じです。
一方、橋下知事においてもこの間から、やっぱり道州制なんだというような話があって、前回の平成の大合併においては、大阪府というのはなかなか進まなかったわけなんですけども、今後の財政を見たときに、やっぱり広域行政、また合併というのは大事にしていかなあかんよというような機運は、非常に高まりつつあるんかなというふうに思いました。
その中で、特に今市長が御答弁いただいた中に、2市1町というような具体的な話もありましたし、方向性も一緒なんやというような話がありました。なかなかこうですよということは、輪郭そのものというのはなかなか、まだこれからだというふうに思いますけども、こういった問題について、かというて、市長も前回の選挙がもう2年前ですから、この次というのはまた2年後になりますんで、この2年の間に具体的にこういうところまでしっかりとテーブルに置きたい。例えば勉強会程度にする、またできれば、言えば協議会というのは、これはまたとっぴな話なんですけども、もう少し輪郭的にお考えを持っておられるんでしたら、ちょっと突っ込んで一言いただきたいなというふうに思います。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
前回の3市2町につきましては、残念ながら住民投票で解散ということになったわけでございまして、それはなかなか市民レベルの皆さんで調整されてなかったという部分もあるというふうに思いますし、一方では枠組みも1つあったのかなという感じを受けております。
その後のいろんな3市2町の首長の言動等も踏まえて考えた場合、一番合併する側のプラス効果ということだけ──これはエゴになるかもわかりませんが──考えた場合は、やはり関西国際空港を共有しているまちというのが1つあるのかなと。将来はもっと広げていくという案もあろうかというように思いますが、そういうことからすれば、まず関空が3つに分かれているのはいかがかというのがあると思いますので、そのあたりから1つ意見交換をしてはどうかということで、私のほうからも何回か切り出しもしております。
最近では、先ほど言いました新しい町長も決まった中でお話をさしていただいて、皆さんの考えは大体同じ方向だなというのはつかましていただきました。
今後につきましては、一足飛びになかなかいかないという部分もありますので、まずは行政間での共通事項等の抽出とか、あるいはそれらを行うための事務レベルでの勉強会からとか、いろんなスタンスがあろうかというふうに思いますが、できればやれることから取り組んでいけたらというふうに思っております。
以前、合併のときにはかなりこの2市1町をとらまえても財政格差があったわけでございますが、最近はかなり縮まってきているのかなという気もいたしますので、そういう面での入りやすさというのが前よりはあるのかなというふうに思いますので、その辺から切り込んでいけたらというふうには思っております。
議長(東 重弘)
竹田議員。
7番(竹田光良)
またお尋ねをしたいというふうに思います。今のところは、当然慎重なお答えになるというふうに思っておりますので。
しかし、各自治体が財政難の中で、どう生き残っていくかという選択肢の1つとして、やはりこういう問題をきちっとテーブルの上に乗せてしていくということでいただきましたんで、またお尋ねをしたいというふうに思います。
ちょっと時間がないんですけども、1点目の教育問題について、教育長、余りそこばっかり争点にしたくなかったんですけど、中学生のヘルメット問題で、ちょっと余り理解ができなかったんですけども、このヘルメットをかぶることについて、いわゆる保護者とそれから子供に理解を得れなかったというふうにあるわけなんですけども、安全を考える上では、僕は大事なことかなというふうに思うんですけども、なぜ保護者の理解を得れなかったのか。子供はひょっとしたら、汗をかくとか、髪の毛が乱れるからとか、それはあるかもしれません。
ただ、そのことについては、学校でくしの1本ぐらい持ってきて解いて、そして授業に臨みなさい、それはできることだと思うんですけども、要は親もなかなかこの辺の理解が得れなかって、今親御さんにそれを任せてますというような話があったわけです。これはちょっと教育委員会として、学校として、やっぱり通学時における安全の責任という面においては、ちょっと任せっきりになってしまっているんかなというような感じを受けたんですけども、その点いかがでしょうか。
議長(東 重弘)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
中学生のヘルメット着用につきまして再度御質問をいただきました。もっと主体的に教育委員会が指導力を発揮して、ヘルメット着用について、もっと着用するように指導すべきであるということだと思います。
ヘルメットを着用することによって、交通事故等から子供たちの身の安全を守るということの安全性が非常に高まるということは、そのとおりだというふうに思っておりますし、我々もそのヘルメット着用の必要性については十分理解をしておりますし、指導もしているつもりなんですけれども、なかなか学校で保護者にそのヘルメット着用ということについて指導しても、1つはヘルメットが高いというようなこともありますし、ヘアスタイルの問題でありますとか、ダサいというような声も子供たちのほうからもございますし、さまざまな意見がございまして、なかなか統一した指導がし切れてないというのが現状でございますので、この現状をしっかり見直しまして、道路交通法の改正がされたということもございますので、もっと積極的に学校現場にアプローチをしていきたいというふうに思っております。
議長(東 重弘)
竹田議員。
7番(竹田光良)
今、答弁いただいたんですけど、臭いとかダサいとか、いろんな話が出てくるわけなんですけども、そんな問題かなというような気がしますね。特に今、ちょっとした昔はそうかもしれませんけど、学校内、学校外というような分け方もあろうかと思いますけど、やっぱり今は家を1歩出てから通学路があって学校へ行くまで、これは子供自身もそうですし、また地域もそうですし、そして学校もそうですし、何かあった場合はみんなが責任の範疇だというふうに思うわけですよね。
特に、今子供のそういう安心・安全を守ることにおいては、やはりダサいであるとか、髪の毛がどうとかという問題じゃなくて、やっぱり指導するところはきちっと指導していただいて、教育委員会としては安全を守るんだという、僕は何よりもその姿勢が大事だと思いますし、子供についても親御さんについても、そこはきちっとお話をしていただいて、説得する必要が僕はあるんではないかというふうに思いますけども、もう一度答弁お願いできますか。
議長(東 重弘)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
ヘルメット着用の必要性については、我々も十分認識をしておりますし、先ほども答弁をさしていただきましたように、学校現場に対してもっと強力に指導をしていきたいというふうに思っております。