竹田光良議員の一般質問 平成19年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第3回定例会(第1号)
7番(竹田光良)
皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。
議長にお許しをいただきましたので、平成19年第3回定例会において、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。時間帯が時間帯でございますので、さわやかに行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大綱第1点目につきましては、行財政改革についてであります。
今、問われる泉南市の自治力、自治体改革への挑戦として、泉南市行財政改革集中プランがただいま実施されております。地方財政を取り巻く厳しい環境下において、泉南市の財政健全化に向け、市政の課題解消へ大変注目もし、期待もされているところであります。
議会についても、この間多くの使用料、手数料の改定や指定管理者の導入並びにごみ有料化等について議決し、また行財政改革推進の意思を示してきたところであります。財政再建の途上、道険しく山高しの感がまだまだございますが、強い覚悟とスピードでさらに改革を期待し、お願いするものであります。
そこで1点目に、まだ始まったばかりでありますが、この集中改革プランのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
平成18年の第4回定例会におきまして、私は99プランの総括について理事者に答弁を求めました。そのときに、75%の実施率に対しまして25%の未実施の要因として、スピードと職員の意識改革の2点について指摘がなされました。そのことについては、今回の改革の基本理念の4点目にもはっきり記載されているところでございます。
私は、特に改革のスピードについては、項目と選択によるわけでありますが、基本的にはぐずぐずしている余裕はないんだと、どんどん、どんどん進めていかなければならないと思っております。そういった意味からも、本集中改革プランを実施するに当たり、本年1年が大事であろう、またこの上期が大事であろうというふうに思っております。
そのような観点からも、既にさまざまな改革に着手をされておられますが、現時点でのこの集中改革プランの達成度や、また進捗状況についてはいかがでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
また、2点目には、職員の意識改革についてその取り組みと成果、そして今後の方向性等についてもお聞きをいたしたいと思います。
次に、指定管理者制度についてお聞きをいたします。
6月の定例会において、私は各施設についてその現況並びに方向性についてお聞きをいたしました。保育所については、信達保育所並びに樽井保育所に関しては、指定管理者制度導入の後、民営化に向けて既に実施をされております。
また、総合福祉センターや市民体育館、テニスコート、市民球場についても条例が可決されたわけでありますが、他の施設については前定例会の答弁をお聞きした限りでは余り進んでいないのではないのか、また大変おくれている施設が多いのではないかとの印象を受けたわけでありますが、この点を踏まえお聞かせいただきたいと思います。
まず、泉南市の保育所については、すべての保育所について民営化または幼・保一元化の方向であります。残る3園について個別に課題があり、この課題解消を行いたいとのことでありますが、その課題について簡単に御説明いただきたいのと、その課題解消までにこの3園については指定管理者制度を導入するということも1つの考え方と思うわけでございますが、この点についてはいかがでありましょうか。
次に、特に図書館と文化ホールについてお尋ねをいたしたいと思います。
図書館や文化ホールについての指定管理者制度導入についてはさまざまな意見があることと、各自治体においても導入をするところ、しないところ、さまざまあろうかと認識をいたしております。この間、精力的に市民との連携や、また関係機関との連携において一定その課題や、またメリットやデメリット、また市民サービスの向上の有無について浮き彫りになった点があろうかと思われますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
また、農業公園については、6月の定例会においては、担当の部長は、今年度事例研究や委託団体の研究、また他の方法も含め検討とのことでしたが、今後の農業公園の方向を決定づける非常に重要な議論になろうかと思われますが、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、3点目には、各公共の建物施設についてであります。
公共の建物施設については、本庁舎を含めて多くの施設がございます。例えば、この本庁舎の建築年月は昭和40年の12月に竣工し、その後52年と62年に一部を増築し、平成5年に別館が設けられているとのことであります。
このように福祉施設や教育施設、また保健センターや文化施設等、多くの施設が年々老朽化をしてきております。私は、今後このような施設等について、建てかえまたは改修や補強等、特に建築年数が昭和40年代、50年代にかけて多くの施設が建築されていることからも、今後一気にこのことについて対応を迫られたとき、現在の財政から考慮し、大変厳しい財政運用になると予想がされるわけでございます。
よって、しっかりと行財政改革を行う中で、このような点についても将来的にどうしていくのかを計画性を持って取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。1つ1つの施設についてお聞きはいたしませんが、トータル的にどのようなお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
大綱第2点は、環境問題についてであります。
去る8月6日に、我々公明党議員団といたしまして、ごみ減量化政策に関する要望書を市長に対して提出をさせていただきました。内容は、1、ふれあい収集の早期実施について、2、紙おむつ用の無料袋の配布について、3、有価物集団回収の助成金の拡充について、4、ごみ焼却施設建てかえの基金について、5、ごみ焼却施設の広域化について、6、ごみ行政の民営化についてであります。
まず、この6点について、ふれあい収集については既に実施しているものもございますが、改めてその要望に対する回答、見解についてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、本年の夏場の暑さは酷暑と言うべき大変な暑さでありました。国内2カ所において40.9度を記録し、最高気温が70年ぶりに更新され、夏場の暑さが年々強まる傾向を見せております。
このような事例からも、地球温暖化への進行または危機感について指摘がなされているところであります。泉南市においても、今後環境問題や来年のごみ有料化に合わせて、私はまだまだ積極的な政策の展開と、またあわせて各条例の見直し、改正をする必要もあるのではないかと思います。例えば、不法投棄については徹底した根絶を目指した取り組みが必要であります。しかし、現状では抜本的な対策をとることができておりません。
罰則を設けることが最善策というわけではないでしょうが、このような点も注視し、条例につけ加えていくことも大きな検討課題ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
3点目には、グリーン購入についてであります。
6月の定例会においても同じ質問をさせていただきました。そのときの感想としては、まだまだもっと積極的な取り組みの必要性を感じたわけでありますが、時間の都合上簡略な答弁に終始したように思われるのですが、今後さらなるグリーン購入についての考え方や方向性、また各部課への取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大綱の第3点目は、まちづくりについてであります。
1点目は、安全・安心のまちづくりについてであります。
昨年の12月の定例会において、市長は任期中の犯罪件数半減を目指して、トータルとしての防犯対策に取り組んでいくとの趣旨から、検討中とはいうもののかなりな具体案を示されました。中でも、防犯チェックリストの作成や防犯指導員の養成、防犯講習会の実施や高齢者対策等は、大変に重要な取り組みであります。
そこで、これらの検討課題については、現在どの程度まで進められているのかをお聞かせいただきたいと思います。
2点目は、関西国際空港についてであります。
話は少し変わりますが、この8月にまちづくりという観点から産業建設常任委員会では7日と8日の2日間をかけて、富山県の富山市と氷見市へ視察に行ってまいりました。富山市は、コンパクトなまちづくりとして全国的にも非常に有名なまちづくりを中心市街地の活性化基本計画に基づき取り組み、また氷見市においてはまちづくり交付金事業に取り組んでおられました。
今後、ますます地方分権が進んでいく環境下において、その自治体のまちづくりはその計画性やビジョンが大変重要であり、市民に対してきっちりと説明をしていかなければならないと思われます。
本市については、関西国際空港やりんくうタウンという大きなある意味財産があり、今後もその財産を活用していかなければならないと思います。特に、関西国際空港については、この8月に第2滑走路が供用開始され、2本の滑走路が整備されたことによる世界標準空港となり、今後の発展が大きく期待されるところであります。
そのような中、当泉南市においても、今後の関西国際空港とともに地元市としてさらに発展していくためにも、新たな段階へと進んでいかなければならないことについて、どのような見解をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。
壇上での質問は以上でございます。時間がございましたら自席にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、最後の関西国際空港に関連いたしまして、泉南市の将来のまちづくりというグローバルな御質問についてお答えを申し上げます。
関西国際空港は、8月2日に第2滑走路が供用開始され、4,000メーター級の複数の滑走路を持つ世界標準空港として、またこの9月1日からは完全24時間運用が可能となり、国際貨物ハブ空港として機能することとなりました。これを機に、関西国際空港はさらに大きく発展することが期待され、関空とともにりんくうタウンが一体となって地元市町との連携を促進していくものと期待しております。
りんくうタウンに進出した企業の中には国際貨物便を活用している企業も多く、完全24時間運用が可能となりますとさらにその活用の機会がふえ、また以前より羽田便の昼間空白時間帯も1日4往復の枠がふやされるなど、関空の利用促進に効果も大きいというふうに考えております。
一方、りんくうタウンの企業進出率も約88.8%となり、関西国際空港のバックヤードとして関空の支援機能を発揮し、今後は今建設中の道の駅施設やサザンビーチ、マーブルビーチ、イオンSC等の集客施設が中心となって、りんくうタウンと内陸部との接点として社会経済効果を広く内陸部にも波及させることができるというふうに考えております。
一方、内陸部におきましては宅地開発──小規模開発が多いわけでございますが、まだ非常に活発に行われておりますし、また内陸部においても物流の拠点が整備されつつございます。そういう意味で、関空あるいはりんくうタウン、こういう波及効果が徐々にではございますが、内陸部に広がってきているというふうに認識をいたしております。
そのため、私どもも内陸部に波及させるためのツールといたしまして、都市計画道路あるいは公共下水道といったような供給処理施設あるいはアクセス道路、こういうものの整備をしてきたわけございますけれども、それが徐々に実りつつあるというふうに考えております。あわせまして、これからはそのハード面だけではなくて、ソフト面での誘導的な施策も展開していく必要があるというふうに考えております。
本市といたしましても、さらなる関空の利用促進に向け、関空協や全体構想促進協議会のほか、本市の種々の事業の機会に関空のPRを取り入れ、関空との一体感を生み出してまいりたいというふうに考えております。
幸い、まだ本市の人口は増加傾向にあるということでもございますので、いかにこれから定住人口あるいは交流人口、それから昼夜間人口比率を高めていくかということに注力をしていきたいと考えております。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の大綱第1点目、行財政改革についての中で、図書館、文化ホールについての指定管理者制度導入について御答弁を申し上げます。
図書館については、乳幼児からお年寄りまで、住民すべての自己学習、自己教育を支え、地域文化の創造にかかわる場であります。また、地域を支える情報拠点と位置づけ、住民の生活に必要なさまざま情報を提供する施設であるということを踏まえ、現在図書館の指定管理者制度の導入に関する庁内組織としての検討会を開いております。
指定管理者制度導入済み団体、導入しないとした団体等、他団体の視察も行ってきており、調査研究をし、さまざまな観点から問題点やメリット、デメリットも含めて課題整理と対応策を検討し、総合的に判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今後、図書館の指定管理者制度の導入につきましては、公共図書館の果たす役割をさらに充実させ、市民サービスの向上といった点も十分踏まえ、検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
文化ホールについては、図書館との複合施設であり、管理運営等の問題点もございますが、制度導入に当たっては大きな課題がないものと考えております。したがいまして、指定管理者制度導入については十分検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、大綱1点目の行財政改革についてのうち、集中改革プランの進捗状況について御答弁を申し上げます。
本年4月にお示しをいたしました泉南市集中改革プラン(平成19年度改訂版)につきましては、職員数の削減や指定管理者制度の導入を大きな柱として21年度までの改革推進計画として取りまとめたものでございます。
現時点のプランの達成度及び進捗状況はという御質問でございますが、本年4月に策定したところでもございまして、現段階では細部にわたり把握等は行っておりません。しかしながら、プランの策定に当たりましては、庁内組織としての行財政改革推進本部、これは本部長が市長でございますが、その中で教育長を含むすべての部長が参画をし、全庁的に意思決定をしたものでございます。
また、スケジュールが重要であるということは私どもも十分認識をいたしておりますので、今回初めて年度当初に担当課からこの1年間の進め方につきまして具体的なスケジュールを策定をいただいたということでございますので、今後担当の部長、課長のリーダーシップのもとにおおむね計画どおり進捗していくものというふうに考えてございます。
ただ、今議員から御指摘のございましたスピード感を持って改革を進めていくべきということでございますが、私どもも今後適切な進行管理を行っていくということは非常に重要なことであろうというふうに、その点につきましては十分認識をいたしておりますので、上期を1つの区切りとして進捗状況の把握及び取り組み内容の調整等を今後行うという予定にいたしております。
今後とも、集中改革プランに基づきまして全庁挙げた取り組みを進めてまいりますとともに、情勢の変化等に対応した新たな課題に対応して必要な項目を追加するなど、毎年度見直しを行いながら着実に改革を実行してまいりたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私のほうから、行財政改革のうち、職員の意識改革と各建物施設の建てかえ等につきましてお答えさしていただきます。
まず、職員の意識改革についてでございますが、行財政改革の推進に必要不可欠であるということは言うまでもございません。そのためには、まず研修の充実が必要であることから、今年度につきましても各種の研修を実施し、また今後実施する予定でございます。
それぞれの研修のテーマは、事務に直結するものや公務員としての基礎能力の養成などでございますが、いずれにおきましても公務員倫理が基礎となってございます。また、今年度、管理職を対象とした人事考課制度の取り組みを試行的に実施することとしておりまして、既に制度の理解を深めるための研修会を開催いたしております。
試行の内容としましては、考課期間を9月から11月とし、考課基準日を12月1日として考課シートの記入及び考課結果のフィードバック面談等となってございまして、職員の行動能力を客観的に把握し、人材育成につなげていこうとするものでございます。また、今年度の試行実施を踏まえまして、来年度以降は考課内容の検証、精査を行った上で対象者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、職員の意識改革が行財政改革の最も大きな原動力となることは明らかであり、さまざま取り組みの中で意識の改革を促してまいりたいと考えております。
次に、各建物施設の建てかえ等についてでございますが、本市の公共施設につきましては、御指摘のとおり、耐用年数の関係もございますが、老朽化の進んでいる施設は多くございます。公共施設は災害時の避難所となる施設も多く、その耐震診断、改修を進めていく必要があると考えております。
避難所となる施設では教育施設が中心となりますが、耐震予備診断を終え、順次耐震診断、耐震改修を進めておるのが現状でございます。その他の施設につきましても、予算の許す範囲内で改修等を図ってまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、大綱1点目の行財政改革のうち、指定管理者制度、そのうち保育所について、そして大綱3点目のまちづくりのうち、安全・安心のまちづくりについて御答弁さしていただきます。
まず、指定管理者制度のうち、保育所について御答弁さしていただきたいと思います。
信達保育所及び樽井保育所以外の公立保育所の指定管理者制度の導入につきましては、泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、それぞれの保育所の課題を解消した上で民営化または幼・保一元化を図っていきたいと考えております。
具体には、浜保育所につきましては、指定管理保育所とするに当たり解決すべき課題として、底地、土地が国有地という問題があります。この問題を解決した段階で、指定管理者制度の導入を進めていきたいと考えております。
また、鳴滝第一保育所及び鳴滝第二保育所の指定管理者制度の導入につきましては、教育問題審議会の答申の中で、幼・保一元化として鳴滝第一、第二保育所及び鳴滝幼稚園が挙げられております。今後、行政課題として、この幼・保一元化について検討していくものであります。
続きまして、大綱3点目のまちづくりのうち、安全・安心のまちづくりについて御答弁さしていただきます。
本市におきましては、129名の防犯委員を中心に関係機関と連携し、年3回市内防犯パレードや駅前街頭啓発はもとより、各地区での毎月1回の地域安全パトロールや犯罪が多発しやすい夏季、歳末における夜間の重点パトロールや、市職員による週3日の青色パトロールなどを実施し、犯罪予防に取り組んでいるところであります。
御指摘の防犯チェックリスト等の進捗状況でございますが、まず防犯チェックリストでございますが、チェックリストは自己啓発のためのものであり、外出時における施錠の確認、また垣根等に踏み台が置かれていないか家周りのチェックなど、具体のチェック項目について現在作成を行っているところでございます。また、高齢者を対象とした講習会も老人クラブの会員を中心に年5回、青パト講習会につきましては毎月1回、地元警察の協力を得て実施いたしております。
今後も大阪府警察本部、泉南警察署と連携し、定期的な防犯講習会を開催し、防犯対策の充実を図り、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、行財政改革のうち、指定管理者制度の農業公園の現時点での見解についてお答えをいたします。
農業公園につきましては、昨年度より花畑ゾーンへの市民参加の試みに対し、現在2団体が参加されており、経費縮減に一定の効果を上げているところであります。また、公園全体も年間を通じ、市民の憩いの場として、またさまざまな市民活動の場として気軽に利用されている現状からも、今後の管理手法につきましては、慎重に検討する必要があると考えております。
今後、当面経費の縮減に努めながら、指定管理者制度にこだわらず、市民参加型公園の方向性も視野に入れ、さまざまな視点から議論、検討してまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから環境問題について御答弁申し上げます。
私どものほうにお出しいただいた要望書、私も拝見さしていただいております。6点ほど書いていただいておりますので、順次御答弁さしていただきます。
まず、ふれあい収集の早期実施についてでございますが、今御質問の中にもありましたように、ふれあい収集につきましては、前年度から早期実施に向け関係部署と調整をしてまいりましたが、正式に9月実施というところで所管の委員会にも御報告させていただきました。
議員より早期実施要望や実際に困っておられる市民の実情等の要望を受け、鋭意努力いたしましたが、事務手続上、若干のおくれを見た結果となりました。
しかし、早急な対応が必要と判断された世帯につきましては既に受け付けを行っており、今後とも高齢障害介護課とも密に連携をとり、進めてまいりたいと考えております。
次に、紙おむつにつきましては、いわゆる乳幼児をお持ちの御家庭につきましては、当然ながら紙おむつ、可燃ごみの排出が多く見込まれます。そのためにも、この件につきましては、今後関係部と協議を行いまして、方針が固まり次第、また御報告もさしていただきたいと思います。
次に、有価物集団回収の助成金でございますが、現在清掃課に登録されている団体は100件程度になりますが、平成20年度には150件程度を目標に啓発に努めてまいりたいと思っております。今実施しております説明会でも、登録のお願いを強く申し上げております。これは、助成金となりますので予算の問題もございますが、やはりその目標に応じた額も検討してまいりたいと思っております。
それと、ごみ焼却施設への基金の御要望でございますが、この件につきましても説明会で、やはりごみの有料化の経費は当然ごみのための支出というようなことも多くの御意見をいただいております。今後、また財務当局とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、ごみ焼却施設の広域化でございますが、広域化につきましては、近隣各市町村では延命措置を講じているものの、老朽化が進んでまいっております。減量化を進めて延命化を図っているところでございますが、いずれ施設の建てかえが必要になってきた場合には、具体的な検討も必要かと思っております。
次、ごみ行政の民営化についてでございますが、ごみの収集、処理、処分については、市での収集、組合方式での処理、処分と大きく2つに分かれております。民間活力の導入については、施設及び業務の運営には有効な手段と考えており、さまざまな観点から検討はいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、地球温暖化の議論も御紹介をしていただきましたが、我々も説明会では必ず減量と温暖化効果ということも説明をさしていただいておりますし、何回かこの議場でも御紹介さしていただきましたツバル国の状況もお話をさしていただいております。
次に、不法投棄の御指摘ですが、今議員御指摘いただいたとおりだと思います。ただ、いわゆる罰則規定を含む条例化につきましては、法、条例の執行に際し、効果的な成果をどのような手段を用いて達成するかということが大きく問題化してくると思います。ですから、やはり行政法の理念を研究する必要があろうかと思います。
例えば、私どものほうには廃棄物処理法──これは法ですが、それと空き地管理条例、きれいなまちづくり条例も持っております。ただ、廃棄物処理法に至りましては、不法投棄はすごい厳しい罰則を規定されております。5年以下の懲役もしくは1,000万、法人でしたら1億になっております。ですから、その検討が果たして上位法の優先となる可能性も出ますので、その辺もやはり今後検討してまいりたいと思っております。
続きまして、グリーン購入についてでございますが、環境に配慮したグリーン購入については全国的に取り組みが行われており、去る6月議会におきましては、グリーン購入法の趣旨等について御答弁を申し上げました。法にも、地方自治体が積極的に取り組むべき努力義務が規定されております。
本市では、作業用手袋がエコマーク指定となっております。各部課においては、積極的にエコマークつきの作業服、トイレットペーパー、再生紙、トナー、ファイル等の事務消耗品の物品購入に努めております。また、グリーン購入の大局的な趣旨である環境負荷への低減を図るべく、本庁は一昨年ですが、ガスヒートポンプの導入による省エネルギー、また一部公用車には天然ガスの使用、一部公共施設におきましては太陽光発電の利用を実施しております。
今後も、さらなる推進に向けて環境ラベルやデータ等のさまざまな情報を活用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
一定答弁をいただきました。ありがとうございました。
答弁いただいたんですけども、ちょっと2つほど抜けてるのもございました。他の方はどうか存じ上げませんけども、私の場合は、今回は原稿のほうもお渡しをして、それで答えを求めているわけでございますので、普通ちょっと答弁抜けるというというのは考えられへんなというふうに思うわけでございます。時間がありましたら、その点について後ででもちょっとお聞きしたいなというふうに思うわけでございます。
まず、順番に質問さしていただきます。
集中改革プランについては、これが策定される前、いろんな議論がございましたので、まだ細かいことをいろいろお聞きする段階ではないなと、そんな認識をしております。大変大ざっぱな質問をちょっと2点ほどさしていただくことになるかなと思いますけども、お答えをいただきたいと思います。
その前に、今のところ、現在集中改革プランということで実施をしていったわけなんですけども、振り返ってみますと泉南市は平成8年、9年から第1次、第2次、第3次ということで行財政改革を進めてきたわけでございます。
その間、財政健全化計画もあったわけでございますけども、平成16年度から確かに黒字化をしてるわけなんですけども、平成14年度には、このときに単年度では5億2,700万の赤字があって、累積では7億8,500万の赤字だったわけですね。その中で、平成15年度には単年度3億7,400万の赤字に減らし、また累積も4億1,100万でなくしてきて、そして16年度で黒字化をしていったという経緯があります。
ここの集中改革プランの中にも、その間新行財政実施計画では約19億円、また第3次99プランでは8億5,00万円の効果を上げたと。ですから、一定やはりこういった行革をしなければ、まさに財政再建準用団体に転落のおそれもやっぱりあった。そういった意味では、やはり危機回避については一定の評価をするものでありますし、されるものではないかというふうに思うわけでございます。
ただし、この間、先ほど壇上でもちょっとお話をさしていただいたんですけども、99プランにあってはなかなか25%ほどは達成ができなかった。そしてまた、先ほどの質問者もありましたけども、財政健全化計画においては、実質黒字のほうは達成できたものの、経常収支比率については95.5%が目標だったと思うんですけども、これが97.1%に終わったんだと。
この後も、これを何とか減らしていくということで努力をしますという話やったんですけども、実際この経常収支比率が97.1から95.5%、数字を見る限りではやはりそんなに大きな差がないんですけども、ただこの辺の1%、2%を減らしていくのが大変なんだろうなというふうには思うわけでございます。
しかし、こういった点から見ると、やはり始まったばっかりですけども、この集中改革プランも実際計画どおりほんとに大丈夫なんかなというような不安も感じられる点があるわけでございます。この点について、ちょっとそれを払拭するような答弁をひとつ初めにいただきたいなというふうに思います。お願いします。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
今、竹田議員から御質問ございました。確かに、平成16年度に黒字化をしているということでございますが、集中改革プランのほうにも記載をいたしておりますとおり、基金の借り入れで辛うじて何とか表面上黒字化になっておるということでございまして、先ほど財務部長の答弁の中でもありましたように、大阪府の財政健全化計画の中で経常収支比率が達成できなかった。今後、退職手当債等々の発行も含めて、こういったところを取り組んでいくんだということでございます。
そういう意味では、今先生から御質問がございました集中改革プランをきちっとやり遂げるということが極めて重要であろうかというふうに思っております。そういう意味で、この集中改革プランの進行管理をきちっとしておくと、していくということは、このプランを絵にかいたもちにしないためにも、私自身非常に重要であろうというふうに思っておりますし、そのプランの実効性を担保するためにも、この進行管理につきましては必要不可欠な要素であろうというふうに思っております。
そういう意味で、先ほど詳細の把握はしておらないということは申し上げましたが、今まさに各部長、各課長が先頭に立って努力をしていただいているというところでございます。それぞれの部長、あるいは課長というのは、民間の会社で申し上げますといわゆる事業本部長みたいな立場におられるわけでありますから、それぞれの部長、課長がみずからの仕事、あるいはみずからの組織あるいは仕事の進捗、こういったものをきちっと検証をして、足らずがあればそれは部下に対して指導していくというのが、私はそれは本来のリーダーシップのあり方ではないかなというふうに思っております。
ですから、私の立場であれば進行管理をきちっとしていくということは、これは非常に重要なことであるというふうに思っておりますけれども、余り早い段階ではしの上げおろしみたいなことを私がとやかく言うということは、かえって各部長、各課長の自主性、主体性あるいはやる気を阻害するということにもなりはしないかという懸念はございます。
そういう意味では、行革の必要性というのは、先ほど先生もおっしゃいましたように、平成8年からスタートをしておりまして、もう10数年間この状態が続いておるということで、各管理職の方々においては、十分その必要性ということは認識をしていただいておるわけでございますし、今の泉南市の財政状況についても十分熟知をしていただいておるということでございます。
たしか、私は前の議会でそれぞれの管理者が職を賭してこの行革に取り組むべきだということを申し上げた記憶がございます。きのうの新聞を見てまして、安倍総理がみずからの職を賭して特措法の延長をやるんだという同じような趣旨のことを言っておられまして、国政と我々地方でやってるレベルというのは違いますけれども、今後課長、部長の職にある者は、やはりみずからの職を賭してこのプランをやり遂げるんだという気持ちで職務に当たっていただけるというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
今、理事から一定お話をいただいたわけでありますけども、平成8年、9年からずっと行革をしてると。この間、やはり一貫して一番大きな命題というのは、財政の再建であります。そういった意味では、財政の再建というのはなかなか難しいんかな、やっぱり大変な道のりだなというような、そんな思いがいたします。
特に、財政健全化計画、これはもう余り詳しいことは言いませんけども、当時の市長、また助役等々出席されて、たしかここで全員協議会という形でその説明を受けたなというふうに思うんです。間違っていればまた後でまた訂正していただきたいと思いますけど、この財政健全化計画についても当時はまさに財政の構造を変えるんだというような、そんな話があったかなというふうに思います。フレームそのものを変えるんだというような、そんなお話があったと思うんですけども、やはりなかなかその辺がやっぱり変えられない。
これまでいろんな議論もあって、また議会からもいろんな質問があって、それも答弁していただいたわけなんですけども、しっかりとその辺を加味していただきながら進んでいただくことが、やっぱり大事かなというふうに思います。
今、ありがたいことに、例えば大阪府のホームページなんか見ますと、やっぱり情報がいっぱい出てますので、集中改革プランというのは、これは当然国の指針ですので他市も全部やってるわけなんですけども、全部そのホームページの中から今集中改革プラン、他市の分まで、また他市町の分までとることができるわけなんですね。時代的に一々資料を請求していただかずとも、また他市の分まで見る余裕もないわけなんですけども、そんな中でうちの──うちのというか、泉南市の集中改革プランの中でやっぱり意外と少なかったんが、実はこれ、1面目に泉南市の皆様へということで、市長の名前で、これは改革推進本部長でありますのでね、その決意がずうっと披瀝をされとるわけなんですが、意外とこういう市長が市民の皆様へと訴えかけてる改革プランというのは、他市にはやっぱり少ないなという感じが、僕は見てていたしました。
この中にも、市民が納得する行政サービス提供のための市役所改革であるとか、また市長が先頭にすべての職員が変革をいとわず、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であると。やはり市民への大きなメッセージを入れてるわけでございますので、何としてでも財政を再建していただいて集中改革プランができますように、この件については最後にしたいと思うんですけども、市長のほうから1点答弁をいただきたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、全国の自治体、大変厳しい状況にあります。再生法制の具体的な数値は、ことしの秋から今年末にかけて総務省のほうからお示しされるというふうに思いますが、その前に地方の意見も聞くと、こういうふうにおっしゃっていただいているわけでございますが、しかし厳しい数字が予測をされるわけでございます。それに耐えていけるようにしなければいけないというふうに思っておりまして、いわゆる連結決算が適用されるということになってまいりますので、それに向けて一般会計だけではなくて特別会計、御指摘いただいてるような将来債務については、公社の問題も含めてトータルでこの難局を乗り切っていかなければいけないということでございますので、この集中改革プランをきっちりとまずやり遂げるということからスタートしていかなければいけないというふうに思っております。
また、行特委でも現在公社の問題、大変御心配いただいて、いろんな御提言もいただけるというふうには思っておりますけれども、将来債務を減らしていくという中で公社の問題、本市の場合、特別会計で大きく連結に悪影響というのは、水道会計はあるわけでございますが、その他については一応下水道会計もプラ・マイ・ゼロ、繰り入れてやっております。病院会計はございませんので、そういう意味では比較的連結に影響を及ぼすような悪い決算の状況というのは非常に少ないかというふうに思いますが、しかしながら大変厳しい状況には違いありませんので、そこにお示ししている決意のとおり、この改革をやり遂げるということ、これは私も含めて特に幹部職員一同、その気概を持ってやっていかなければいけない、全職員にその考え方が行き渡るようにしなければいけないというふうに考えておりますので、いずれにいたしましても、危機感を持ってこれからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
ありがとうございます。
思った以上にちょっと時間がなくなってきてますんで、次に移りたいと思いますけども、指定管理者のほうで前回はもうありとあらゆるというほどでもないんですけども、結構いろんな施設もお聞かせいただいたんですけども、今回はちょっと図書館であったりとか、保育所にあったりとか、また農業公園に限って質問をさしていただいたんですけども、特に図書館であったり文化ホール、特に図書館ですね。このことについては、いろんな考え方とか、また意見があろうかというふうに思います。
教育長、僕、壇上で現段階のメリットやデメリットを具体的に把握しておれば、そのことについてお聞かせくださいというふうにお聞きしたんだというふうに思うんですけども、その点はなかったんですけども、現状ではまだ今そういうのが検討中だというふうに自分の中では置いておきたいなと思います。
特に、図書館においてはやはり慎重に審議もしていかなあかん。また、これはお願いなんですけども、我々も余り情報がないものですから、またできる限り情報をいただきたいなというふうに思います。
最近の公立図書館は随分変わってきている。その役目も相当変わってきてるんだと。最近は、例えばここにも1つ例があるわけなんですけども、東京の千代田区のほうでは開館時間が19時から22時と。ここは区なんですけども、意外と人口そのものは4万人ぐらいなんですね。ところが、やはりオフィスビルが多いということで昼間には85万人ぐらいに膨れ上がるという特殊なところだと思うんですけども、図書館そのもののサービス、それをどうしていくのか。指定管理者を導入する、しないもあると思うんですけども、こういうこともひっくるめて、やはりしっかりとこの辺は考えていただかなあかんかなというふうに思います。
聞くところによりますと、例えば図書館の開館の時間の延長をしてほしいなんていう声もあるというふうに聞いております。今、この9月は、やっぱり秋といえば読書の秋。このときに、例えば時間を延長しますので、どうか親子ともどもに図書館に来てくださいなんていうのは、僕は1つの例だとは思うんですけども、そういったことに取り組みながら、そして実際に、本当に指定管理者にしていくのがいいのか、それとも公がそのまましていくのがいいのかというのは、これは大変大きな決断になると思うんですけども、議会もそういった点ではそういうところを乗り越えてまた決断をしていかなあかんわけでありますから、いろんな情報をいただきながら今後お願いしたいなというふうに思います。
それから、保育所については、部長、これも壇上で質問さしていただいたのは、いろいろ諸課題があろうかというふうに思うんですけども、その間についても一定いわゆる浜保育所やったら浜保育所の課題を解決するまでに、指定管理者にしていくというのも1つの考え方じゃないですかというふうにお聞きをさしてもらったわけなんですけども、この点どうなのか、再度ひとつお答えいただきたい。
それから、幼・保一元化の話がございました。やはり教育委員会は教育委員会でやってると思うんですけども、その辺お互いに連携をとりながらいろいろ議論もされてるというふうに思うんです。しっかりと部長の部署は部長の部署として、幼・保一元化、また指定管理者から民営化という方針が出てるわけですから、しっかりとひとつ進めていくことも僕は必要かなというふうに思うんですけども、その点についてどうなのか。
2点お願いします。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
議員の御質問の内容に漏れている点がございまして、大変失礼をいたしました。
現時点でのメリット、あるいはデメリットについてという点が漏れた点でございます。今回の指定管理者制度創設につきましては、総務省の通知によりましては、サービスの向上という点と経費の節減。文部省の通知によりましても、やっぱり市民サービスの向上という観点から導入に当たっては検討すべきであるということでございます。図書館の持つ固有の意義でありますとか役割、そういったことを十分把握した上で、我々はこの図書館の指定管理者導入については、慎重にその公共性であるとか、あるいは継続性、公平性等々にかんがみまして、慎重に、そして総合的に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
さまざまな団体から要望等を受けておりまして、デメリットということで一言で申し上げますと、やっぱり経済性を優先をする観点から、市民サービスが逆に低下するんではないかというような指摘とか、有料化をするんではないかというような心配の声とか、閉館時間がどうなのかというようなことで、デメリットの点について指摘を受けていることもございます。
メリットは、我々はいつも主張しておりますように、市民サービスはやっぱり導入によって向上する、経費の節減になるんだということで今議論をしている最中でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
保育所につきまして、5園ありまして、2園が指定管理者制度を導入していくと決定しておると。あと残り3園について、その課題解決に至るまでに、その間に指定管理者を導入という御質問がございました。先ほどの御答弁で漏れておりまして、申しわけございません。
確かに、今現在残り3園につきましては、例えば先ほども御答弁さしていただきましたように、浜保育所については土地の問題があります。しかし、その課題を解決しない段階で指定管理者を導入するというのは、なかなか難しいかなと思います。その土地の問題をきちっと解決した中で指定管理者制度導入、そしてまた民営化という形で進めていったほうがよりスムーズにいくんではないかなというように考えております。
それと、鳴滝第一、第二保育所につきましても、先ほど御答弁さしていただきましたように、幼・保一元化の問題がございます。これは教育問題審議会の中の答申の中で、幼・保一元化についてやはり専門的に検討が必要であるという答申もいただいております。それを受けまして、その問題もやはり行政の1つの課題ということで、この問題を解決した中で民営化あるいは幼・保一元化という形で進めていきたいというように考えております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
もう時間が少なくなってきました。
あと、今回僕は3つ目に建物施設のことについてお聞きをいたしました。この間から資料提出をお願いしとったんですけども、いただいたものを見ると、改めて泉南市といえどたくさんの施設があるんだなということがわかりました。壇上でも少し話しましたけども、例えばこの本庁舎についても古いなと思っとったんですけども、昭和40年に竣工されておるんですね。ちなみに、私昭和40年生まれということで、もうがたがたというより、まだまだぴちぴちと言うてほしかったんですけど、生き生きしてると言うてほしかったんですが、今後この庁舎を初め、ありとあらゆる庁舎がいよいよ老朽化して、どうするんだというような、これはやっぱり大変これから大きな課題になろうかなというふうに思いますね。
いつも議長室のところへ入ってきましたら、議長室の天井なんかももうぼろぼろになってるわ──これは本庁舎だけの話ですけども、やはりこの辺少し、いつもいてる我々であったり、職員さんもそうなんですけども、やっぱりそれになれてはあかんなというふうに思います。それで、また今後のことを考えれば、この辺はしっかりと計画を立てながらどうしていくか。
ちなみに、この庁舎の建設の概要について、耐震も今調査もしておらないということでありますし、建てかえ予定は当然ながらないというふうにあるわけなんですけども、建てかえしていくということは、これは大変な話だと思います。
ただ、できないならできないで補強なり改修なり、こういうのはやっぱり少しずつでも年次的にもやりながら、僕は手を加えていく必要があるんかなというふうに思いますけども、ちょっと答弁の時間が非常になくなってきたんですけども、もう一回ちょっとその辺、どんな考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
庁舎の老朽化に伴う改修等につきましては、以前からたびたび御指摘を受けております。まだ、今のところ、耐震予備診断もやっておりませんが、その悪いところについては、できるだけ年次的に修繕等でやっておるというのが現状でございまして、今後できるだけ早い時期に耐震性の関係については調査をやっていく必要があるんでないかというふうに考えております。