竹田光良議員の一般質問 平成21年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第1回定例会(第4号)
12番(竹田光良)
おはようございます。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成21年泉南市議会第1回定例会において一般質問をただいまより行わせていただこうと思います。
また、今回こういう形で質問席ということで設けていただきましたので、私も通告はしておりますが、大綱ごとに質問させていただくことが非常にめり張りがあるのかなと思いましたので、ちょっと勝手が違うと思いますが、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。
それから、また今後この質問席については、今後の課題として、また議運の委員長を中心に今後どうするかということも検討されると聞いてます。1つお願いしたいのは、ここの席の場所なんですが、私ちょうどこの後ろになりまして、きのうの例えば田畑議員なんかここへ座られますと何にも前が見えないというような状況もありまして、人の頭と背中しか見えない。常に議長のお顔を拝見してるわけじゃないんですけども、またそういったところも御配慮もいただければなというふうに思います。
それでは、時間が参りますので、まず1つ1つ質問をさせていただこうと思っています。よろしくお願いします。
まず、大綱第1点目は、定額給付金についてから質問させていただこうと思います。
現在、我が国のみならず、世界が100年に一度と言われております大不況下にあることは、既に御承知のとおりであります。この間、政府・与党は平成20年度の第1次、2次補正予算並びに平成21年度の新年度予算において、75兆円に及ぶ景気対策を打ち出しております。この75兆円の景気対策は、主に生活者支援、雇用対策、また中小企業支援、地域活性化と大別して4本の柱から成り、現在必要とする対策がメニューとして盛り込まれております。
さて、その第2次補正予算に計上されておりますこの定額給付金でありますが、いよいよ関連法案についてはこの4日に国会を通過いたし、今後は各自治体において事務作業がなされます。
全国では、最速で早速ですが、北海道の西興部村(にしおこっぺむら)というんですかね、こちらであったりとか、また青森県の西目屋村というところですかね、ここが昨日より支給を開始をされております。当然、本定例会においてもこの議会の審議がこれから行われるものでございますし、決定がなされましたら、随時混乱なく泉南市のほうも事務作業をお願いしたいというふうに思います。
そこで、1点目に、まずこの定額給付金の当市における実施時期並びに実施方法についてお尋ねをいたしたいと思います。
また、2点目には受給対象者数と受給資格について、3点目には事務作業における諸課題がいろいろあろうかと思いますが、このことについてお尋ねをさしていただきたいのと、4点目には、この定額給付金による地域活性化、このことについてお尋ねをさしていただきたいと思います。
おのおの簡潔に御答弁をいただきますようお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、前段のほうをお話しさしていただきたいと思います。
定額給付金についてでございますが、実施時期は4月の上旬から半年間を申請受付期間として予定しており、現在その準備の作業を精力的に進めているところです。
実施方法につきましては、本年2月1日現在、住民基本台帳及び外国人登録原票に登録された者を電算抽出いたしまして、給付要件を満たした者に申請書を郵送し、返信していただくこととしており、給付は原則として口座振り込みとする予定でございます。
また、受給対象者数につきましては、平成20年12月末現在の数値では6万5,881人であります。
なお、受給資格は本市において基準日現在、住民基本台帳に登録のある者と、外国人登録原票に登録のある者の中で短期滞在の在留資格による在留者及び不法滞在者を除いた者となっております。
事務作業における諸課題につきましては、対象世帯が約2万5,000ある中で、4月及び5月に集中して申請があった場合、1日にこなせる事務量も限られておりますので、市民の方々に迷惑がかからないよう、可能な限り多くの人員で対応してまいりたいというふうに考えております。
また、給付金の窓口給付を希望される場合、申請当日ではなく後日の給付となりますが、提出資料に顔写真つきのないものを提出された方の本人確認、ひとり暮らしの高齢者などで申請書の提出が難しい方への対応、基準日以降の転出者などの異動の捕捉、さまざまな諸課題が想定されますが、関係各課の協力を得ながら、適切に給付事務を進めてまいりたいというふうに考えております。
私のほうからは以上です。
議長(谷 外嗣)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、定額給付金についての地域活性についてお答えいたします。
この給付金の使途につきましては、昨今の景気低迷による先行きの不透明感から、旅行などといったレジャーや趣味での使用というものではなく、多数の方々が日々の生活費として使用することが考えられます。その中で、それをどのようにして地元で使用していただけるのかということが大きな課題となってまいります。
御承知のように以前の地域振興券とは違いまして、この給付金につきましては、市民の皆様へ直接現金が支給されるものでありまして、必ず地元で使用していただけるものではございません。
本市といたしましては、商工会等関係団体とも協議調整を図り、定額給付金による地域活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
答弁、ありがとうございました。
この定額給付金なんですけども、我々からすれば、やっと日の目が当たってきたのかなというようなきのうあたりのテレビやマスコミの扱いだなというふうに思っております。特に、マスコミの批判をするわけじゃないんですけども、当初はいろいろございました。やはり首相の発言の問題もあったと思います。大変右往左往しておりました。
しかし、きのうあたりを見ると、さっきありましたけど、青森県のある村長さんなんかえらいテレビにたくさん出まして、えらい逆に有名になったなというふうな感じなんですけども、今一定まだまだ大変な生活不安、また景気低迷の中で、やはり1つの光明は見出せてきたのかなというふうに思っております。
そんな中で、先日、2月24日なんですけども、我々党の議員団として中尾幹事長を中心に、この定額給付金に関する緊急の要望書を市長に提出をさせていただきました。
先ほど答弁の中で、具体的にちょっと答弁もなかったなというふうに思ったんですけども、これは今後いろいろ大きな課題もあろうかというふうに思います。やはり小さいといっても、先ほどもありましたけども、20年12月末現在で泉南市として今のところ対象者数は6万5,000人に及びますよと。また、世帯にすると2万5,000世帯以上ということで、これは10億を取り扱う事業になってくるわけですから、決して当市にとっては小さいものではないなというふうに思います。
ちなみに、ちょっと意外だなと思ったのが、特別永住者、また在留資格者という方が229人と356人と、意外と多いんだなというような感じがいたしました。
問題は、既にいろいろあろうかというふうに思うわけですが、この6万5,000人、2万5,000世帯の、先ほどちょっと答弁もいただいてたんですけども、まずこちらから通知をいたすわけですが、このことについて、まずやっぱり漏れなく、そして遅滞なくしていただかなければならないと思います。
そして、あわせてこれは申請主義になりますので、申請をしていただかないとだめだというふうに思います。また、口座に振り込みですので、ひょっとしたらここへの記入漏れもあろうかというふうに思います。
それから、最近というか、ずっと引き続いてなんですけども、このことについて詐欺のたぐい、こういうことにもやっぱりきちっと対処もしていただかなければならないと思いますし、そしてまた、この3月時期というのは、例えば会社であれば人事異動や定期異動なんかがあって引っ越しシーズンなんですね。そうすると、2月1日が基準日ですから追いかけていかなあかんということで、結構大変な事務作業になると思います。
この点については、しっかりとした体制ができているんだというふうに思うんですけども、1点御答弁いただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
今御指摘の体制ということでございます。現在の状況は、先ほどお話しされたようにマスコミさんの対応もございまして、すごく市のほうにも、いつになったらその定額給付金をいただけるのかという問い合わせが頻繁にかかってきております。ですから、そのような状況の中でおりますと、現在、体制を組んでたわけでございますけれども、その電話対応で今右往左往してるというのが実情でございます。
今後の予定ですけど、現在専任の職員を1名置いております。この中で、事前的なことを全部さそうかなということでやっておったわけでございますけども、今言ったような形の窓口対応が相当ふえてまいりましたので、早急に臨時職員とかそういう形でアルバイト等を要請いたしまして、窓口の整理をしたりしていかなければならないなというふうに思っております。
それから、あと今回申請書をお送りさしていただいたり、先ほど言われました問題点が多々ございますので、これらのことを庁内横断的に対応していかねばならないというように考えております。当然、我がほうの1つの課ですべてできるというわけではございませんので、この辺の部分についても協力していただける体制をまずつくっていこうというふうに思っております。
4月には、専任の職員をふやす、それからなおかつアルバイト、それらの臨時職員を市民の人に迷惑をかけないようにというような形で確保しまして、その辺のところは抜かりのないような形で何とか対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございます。特に先ほどもお話しさしていただきましたけども、やはり高齢者の方々については、この辺はやっぱり特段に配慮していただいて、混乱のないような事務作業をまたお願いをいたしたいと思います。
それと、今度は若野部長のほうになろうかと思いますけども、やはりこの定額給付金の事業の目的は、あくまで生活支援という面と、それともう1つはやっぱり地域の経済対策ということであろうかと思います。この点については、なかなか効果がないんじゃないかとか、消費されないんじゃないかとか、いろいろありました。GDPでどれぐらい上がるとかどうとかというのもあったと思うんですが、私は泉南市で10億を超える事業ということですので、これは例えばの話ですけども、そのうち預貯金も多いん違うかというような話もあるんですけども、3割、4割を使われたと。また、他市で使われたとしても、例えば1割、10%の方が使っていただいたら1億円を泉南市で使用していただく。これはやっぱり大きいことじゃないかなというふうに思うんですね。
要は、どういった形で例えば10%なら10%、20%で2億円になっていくわけなんですけども、市内で有効的にお使いいただくか、これはしっかりと戦略を持って私は取り組んでいただかなあかん分ではないかなと思います。
そういった意味では、うちの幹事長なんかよくプレミアム商品券なんていう話も、またそんな質問もされてるわけなんですけども、例えばこれについても、なかなか泉南市内だけでというのは難しいというような話もあるというのもお聞きしてますけども、そうなれば、時間がなかなかないんですけど、本来は例えば泉佐野から全部協力していただいて、岬町まですべて使えるようなものをこっちで何か考えるとか、そこへ関西空港も巻き込むとか、いろいろ方法もあろうかと思います。
ただ、この辺はやっぱり知恵と工夫でしっかりと泉南市の商店の方々に少しでも潤うように、また地域活性化できるように、戦略性と、また知恵を持ってこの辺は取り組んでいただきたいと思いますけど、もう一回この点について御答弁をお願いします。
議長(谷 外嗣)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今回の給付金は、今、議員御指摘ありましたように、やはり現金を振り込むということで、本当に以前の地域振興券とはかなり形態が変わっております。以前の地域振興券のときも私、担当さしていただいておりますので、この違いでどういう結果を出すかということに非常に苦慮もいたしております。
我々自身は、商工会、商店連合会、それから市内の商品券連盟、それから去年から開店いたしております輝光さん、その辺とももう既にいろんな連携をいたしております。
具体に申し上げますと、商品券連盟さんなどは、樽井地区なんかは御案内のとおり毎年12月にプレミアム商品券をなさっております。これが給付されれば、極力早い時期に、5月ぐらいには皆さんの手元に行くと思いますが、そのころを見計らって全市域でのそういう事業展開をしてもらえないか。それから、商連で一応そういう合同キャンペーン、それと輝光さん等におきましては、これは本当にしょうもないと言われるかもわかりませんけど、1万2,000円、これを12カ月の回数券で、輝光の月々の物産、それとか野菜等々のセットした券で、その合間合間の6月とか12月に、その間にボーナス券をつけていただいて、漁師ん家さんのお店でアナゴ天がサービスされるとか、そういうことも1つの方法じゃないかなとは思っております。そうすれば、逆に他市のほうからの給付金も首尾よくば私どもの地域にいただけるようなことにもなろうかと思います。
ただ、本当にこの時代、冷えきっておりますので、どういう形でキャッシュをそういう市場に回していくかというのは、今後ともいろんな工夫をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
はい、ありがとうございました。早速ですけども、この定額給付金を見込んで民間においては、例えばツアーを組んだりとか、またいろんなことを流通業界もしかりですし、百貨店なんかもそうだと思います。確かに、いろいろ旅行していただいたりとか、ほかで使っていただくことも大事だと思いますが、やはり我々は泉南市でお使いいただくということは、非常にこれは大事な点だというふうに思いますので、どうかちょうど5月のゴールデンウイークぐらいには、そこへきちっとターゲットを絞って、いい戦略性を持ってお願いしたいなというふうに思います。
この問題、最後にさせていただきたいと思います。これは最後に市長にちょっとお答えいただきたいなというふうに思うんですけども、今回定額給付金と同時に、第2次補正予算ではいろいろメニュー項目があるんですけども、子育て応援手当であったりとか、あといわゆる高速道路が安くなりますということで、我が党ではこれを3点セットというような形で呼んでるわけなんですけども、せんだっての厚生消防常任委員協議会でも、私のほうから部長のほうには、せっかくですからこの定額給付金、また子育て応援手当も、これはやっぱりいただく側からすれば、同じように申請して振り込まれるんですから、やっぱり同時期に一気にいただくということのほうが、これはメリットもあるし、効果があるんではないかと思います。
そうなりますと、片や健康福祉部、片や総務部という形になりますんで、その辺は非常に配慮していただいて、同時にきちっとお手元に支給されるような、そういう対策をきちっととっていただきたいなと思うんですけども、この点について1つだけお願いします。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
けさのテレビでも、全国で一番先にもらったおばあちゃんが出ておられました。本当に喜んで涙ぐんでおられましたけれども、こういうちょっと暗いニュースの多い中で、この給付金が本当に支給されたということが、その受ける側の表情として、これは明らかに明るい表情で皆さん対応されておられまして、非常によかったんではないかなというふうには思っております。
我々のほうも、できるだけ早くということで努力はいたしておりますが、やはり世帯数も多いということもあって、けさの新聞アンケートでも府下の一覧が出ておりましたけども、泉南市を含めこの近隣は大体4月下旬、私のほうはちょっと担当のほうに言っておりますのは、同じお支払いするのであれば大型連休前に手元に届くように頑張ってくれと、こういうことを言っております。
それと、御質問のありました子育て応援手当のほうとのセットということでございますが、当然受け取る側も含めて、そういう期待が大きいというように思いますので、それはセットで支給できるように我々のほうも考えております。
1つは、この給付金のほうは全世帯で非常に多い人なんですが、子育てのほうは比較的限定された方々でございますんで、事務量としてはそんなに負荷、別に大きなウエートを占めるということではございませんので、セットで支給できるように考えていきたいというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきたいと思います。続きまして、大綱の2点目は、環境問題について質問をいたしたいと思います。
申すまでもなく、今世紀は環境の世紀と言っても過言ではありません。アメリカのオバマ新大統領におかれても、グリーン・ニューディール政策を掲げ、環境問題と雇用を両面に持つこの政策については、大変注目をされているところであります。今後、我が国並びに各地方自治体の取り組みについても、この環境問題については大変重要であるとの認識であります。
当市にあっては、昨年よりごみの有料化が実施され、賛否はあるものの分別の促進並びに減量化については、市民の皆さんの御協力があって成果は顕著にあらわれてるんではないかと思います。
そこで、幾つか具体的に質問させていただきたいと思います。
1点目は、国はこのほど住宅用の太陽光発電への補助制度を3年ぶりに復活をさせております。あわせて、東京都においても、本年4月から太陽エネルギーの利用機器導入を促進するための補助事業をスタートさせるようであります。また、全国的には08年度では13府県296市区町村で何らかの補助制度を中心に施策を展開しております。今後も傾向性としてはふえるのではないかと思われます。
そこで、泉南市の対応としてはいかがでありましょうか、この点について、まず1つお尋ねいたしたいと思います。
また、2つ目には、さきの平成19年度決算委員会でも質問をさせていただいたわけですが、泉南市の取り組みとして、また公用車のあり方として、天然ガス車の増量またはハイブリッド車の導入等、低公害車対策について積極的な対応を期待したいのですが、この点についていかがでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。
そして、3点目には、先ほども触れましたが、ごみの有料化により、生ごみ、可燃物については30%の減量を見たものの、資源ごみについては大変増という形になっております。環境型社会構築のためには、可燃物にとどまらずこの資源ごみについても、これを含めた全体の排出物の抑制が必要となろうと思います。
もちろん、このことは排出者の責任のみならず、製造者責任や、また企業責任等についても問われるものだと思いますが、このような点も踏まえて、今後の資源ごみの減量化についての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
そして、環境問題について大きな2点目は、工場による排出物による環境問題であります。
新家にまだ比較的新しい緑ケ丘自治会がございます。この住民の皆さんが、近くの工場から排出をされます粉じんによる被害を今受けております。泉南市は、この間大阪府とも連携をとり、一定の対策を講じていただいていることは存じておりますが、この問題を初めて取り上げさせていただく関係上、これまでの経過、経緯の説明をお願いしたいと思います。
答弁は、また簡潔にどうかよろしくお願いします。以上です。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市では、平成14年にいち早く泉南市地域新エネルギービジョンを策定してまいりました。例として、集会場における太陽光発電システムの導入や、市役所における新空調システムを挙げることができると思います。
現在、本市の調査では、当該エネルギービジョンを策定している自治体は、全国で約180団体あります。そのうち、大阪府内では8市に限られているということでございまして、泉南市はその8市の中に入っておるということでございまして、それに沿ってできるだけ実現可能なものから実施をいたしているところでございます。
このたび御指摘がありましたように、1月に太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国が一般住宅への太陽光発電システム設置を支援する補助制度を復活させました。瀬戸内気候に属しております本市の気候からいたしましては、この太陽光発電というものは非常に理にかなったシステムだというふうに思っております。
今はNEDOとかそういうところからの補助というのはあるわけでございますけれども、キャパシティーがありますので、すべてというわけではございませんので、今後国がそういう制度を拡充されるということを踏まえまして、市もこの新エネルギービジョンを踏まえて、今後どう対応していくかということについては検討してまいりたいと思います。
市内でも民間開発の住宅で、もう当初から太陽光発電を組んでいただいてるところも多数ありますし、今回、今工事中ではありますが、イオンモールでも太陽光発電を大幅に設置をしていただく工事に入っておりますので、そういう意味で官民を問わず、こういうクリーンエネルギーを普及さしていくという努力をお互いにやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、今回の国の制度の拡充を踏まえて、泉南市でもどういう形でいろんなバックアップができるかということを検討したいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、公用車のエコカー、天然ガス車の配備について御答弁さしていただきます。
公用車における低公害車の配備につきましてでございますが、低公害車の導入は、地球温暖化防止対策の一環として、大気汚染物質や温室ガスを抑制するため、公用車に平成12年度より天然ガス車3台の導入を行ったところでございます。
それ以降でございますけれども、通常の車両価格よりも相当高額であるというふうなことから、厳しい財政状況ということでございまして、現在導入は図られていないということは事実でございます。
ただ、最近は天然ガスだけにかかわらず、ハイブリッドとか電気とかエタノール、これらのものも出てまいりました。それとか、電気の部分でもビルトインタイプ、普通の家庭線からも引っ張れるようなものももう少ししたら出てくるかと思います。ですから、この辺のところを配慮しながら、低公害車の導入という基本的な考え方は持った形で、財政状況と勘案しながら導入に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、2点御答弁さしていただきます。
初めに、資源ごみの減量化についてでございます。
平成20年4月より有料化を実施いたしまして、現在、可燃ごみは70%、缶・瓶が90%と減量いたしております。ペットボトルは120%、その他のプラスチック製容器包装は160%、紙類に至りましては230%の増加となっておりますが、全体の量といたしましては25%減量いたしております。
市民の皆様には、ごみに対する理解と分別に多大な御協力をいただいているものと考えております。しかしながら、商品における過剰包装や販売店などが配るレジ袋など、まだまだ減量に対する課題もございます。市や市民、消費者だけの問題ではなく、生産者や販売店なども含めたものと考えております。
資源ごみとなる商品を製造する責任につきましては、製造者は特定事業者として再商品化をする義務がございますが、資源ごみの発生を抑制するようさまざまな機会を通じまして大阪府や国に要望しておりますが、今後とも強くさらに要望してまいりたいと考えております。
続きまして、工場排出物質による環境問題について御答弁申し上げます。
当該工場は、平成13年ごろから本市内におきまして鉄線を熱加工処理する業を営んでおります。当初、近傍には住宅はございませんでしたが、平成18年秋ごろから隣接地の住宅開発に伴い、工場からのばい煙による苦情が寄せられるようになりました。
具体的な内容は、ばい煙、いわゆるすすによる家屋や車、洗濯物の汚れや、すすに付随して排出される物質による健康への不安といった内容でございます。苦情申し立て以来、工場に対して具体的な措置として、集じん装置の設置やフィルターの設置に向け行政指導を行ってまいりました。さらに、工場の工程の改善によって、ばい煙の排出の抑制を試みておりますが、いまだ解決には至っておりません。
今後も、大阪府等の関係機関と協力して行政指導に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。
まず、先ほど市長のほうからも話がございました新エネルギービジョンですね。非常に分厚いものであります。全部じゃないんですけど、今回もまた改めて読ませていただきました。
ただ、これはもう平成14年なんですね。だから、ちょっと古くなってきたのかなというふうに思います。ただ、中身については、これは非常にすばらしいものだなというふうに思いましたんで、改めてしっかり見直す必要もあるかなというふうに思います。
ただ、先ほども触れました、ごみの有料化ということがあったり、またこの間、平成14年から随分環境に対する考え方、また市民の受けとめ方、そして環境政策というのが十分この辺変わってきたというふうに思います。そういった意味では、新々になるかどうかわかりませんけど、こういうエネルギービジョンというのは、またもう一度新たに泉南市で策定していただくことが僕は大事ではないかなというふうに思いますが、この点についてひとつお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
議長(谷 外嗣)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今お示ししていただきました新ビジョン、私、当時企画で担当しておりまして作成をさしていただいております。
内容を今御指摘いただきましたが、かなり時代の先を読ましていただいて作成さしていただいたつもりで、自負いたしております。決して今の時代におくれてるとか、そぐわないものではございません。実際に府下で2番目の策定都市でございました。予算のほうも新エネルギー財団、いわゆるNEDOからの100%補助をいただきまして、それを策定いたしております。
実際にそこで書かしていただいてるものが今現実的に実用化されつつありますし、さらなる設備の発展もいたしておりますので、当面はそのビジョンをいかに市民の皆さん、行政、それから産業界の皆さんに浸透さしていくか、さらなる工夫のほうに力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
お力を入れていただいて、お話しいただいて、よくわかるんです。確かに、当時の先端のものが入ってると思うんです。ただ、残念なのは、特にこれ後半、具体的導入プロジェクト施策というふうにずっとあるんですけども、先ほどのお話じゃないんですけども、例えば、じゃ低公害車の導入についても、残念ながら泉南市では進んでないというのが、1つ実態もあろうかというふうに思います。全部が全部じゃないと思うんですけどもね。
例えば、この中を見ると、庁舎であったり、小・中学校への太陽エネルギー導入であったりとか、こういうのは検討課題だったというふうに思うんです。また、いろんなことが書かれております。そういったエネルギーを活用していこうということで、公用車への導入も1つだと思うんです。
先ほどからお話がありましたけども、高額なんだということもありました。ただ、これはコスト的にはそんなに変わりませんというふうにも聞いておるわけですから、やはりここはひとつ、泉南市は環境ということについては、しっかりと政策を実現もしていくんだという意志で、今後はひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。
もう時間がないので、2つ目の工場からの排出物云々の話なんですが、ここの場所は、先ほども簡略に説明いただきました。最近できてる住宅地であります。私も最近これをお聞きしたところであります。
いろいろとお聞きしたいこともあるんですが、地元の住民さんからいろいろ要望書もたしか出されてたと思うんですけど、これについては、非常に行政の対応が、何となくやっぱり行政っぽい対応しかしていただいてないなというような感じもいたしております。
現実は、担当の課長を中心に大阪府と連携をとっていただいて、また実際にはそこへ入っていろいろ指導なり何なりしていただいてるわけなんですけども、いろいろ依頼があったり要望があったり、こういう形については、親身になって対応をしていただいて、またそういった文書もきちっと回答していただいてするほうが、私はやっぱり大事なことであろうかというふうに思います。
そして、そんな中で、先ほどからばい煙であったり、すすというのがありましたけども、要は健康にこの辺は大丈夫なのかということが懸念をされるわけであります。ちなみに、地元の方で一応成分のほうも調査していただいたみたいなんですけども、そうすると非常に鉛の含有量が多いんですよというような、どうもそんなこともあったみたいであります。
近くには柳谷川も流れておりますし、きょうは私のほうからひとつ、まずそういう河川への調査ですね。このことをお願いしたいのと、またやっぱり大気調査もなかなか難しいというふうに聞いておりますけども、これぐらいはきちっと責任を持って私はしていただきたいというふうに思います。
ただし、ここの工場も何もしてなかったわけじゃなくて、当初は集じん装置もつけたんですよね。ところが、非常に騒音がするということで、御近所から苦情が入って取ってしまったと、そういう経緯もある。だから、これはいい形で共存共栄していかなあかんというふうに私も思うわけですけども、まず行政としてはやるべきことをきちっとやっていただくこと、ここがやっぱり大事だと思いますが、その点についてお答えをお願いします。
議長(谷 外嗣)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、当該工場におきましては公害防止、いわゆる環境法令、環境条例の規定外の工場でございます。ですが、付近住民の皆さんが非常に心配なさってるということで、私どももいち早く大阪府にも出向きまして、大阪府も御協力いただいて技術支援、それから行政指導等もぜひともお願いしたいということで、今連携を図って指導に当たってるところでございます。実際に大阪府のほうもかなり足も運んでいただいて、両者の言い分等もお聞きしていただいて、解決策を模索してまいりました。
この問題につきましては、公害紛争処理法に基づきます公害審査会の調停も紹介もさしていただきましたが、不調に終わっております。今後も、またいろんな状況もあろうかと思いますが、また、さらなる調停等も場合によってはおすすめもしたいとは思っております。
それと、御指摘の有害物質、鉛の件ですが、我々も実態把握に努めておりますし、具体の柳谷川ですか、その御指示もいただいております。私ども毎年市内の主要河川の定期検査を実施いたしておりまして、そこでは今のところ一切問題になっておりません。
大気調査につきましては、特定をする物質というのは大変な経費等も要りますが、まず今後、我々可能な範囲で何ができるかということも検討してまいりまして、実施に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
今後もしっかりと大阪府と連携をとっていただきまして、私も見守りたいと思いますし、また現地にも何度か足も運んでいきたいと思います。非常に近い関係でありますし、お互いにそこで話し合っていくというのもなかなか難しくて、やはりそこは行政の介入といってもこれは限界もあると思うんですが、できる限りの範囲で円満に解決できるように、行政はしっかりとまた頑張っていただきたいなというふうに思いますので、この点について要望とさしていただきたいと思います。
ちょっと時間がございませんので、大綱の3点目に移らせていただきたいと思います。
大綱の第3点目は、教育問題についてであります。
教育問題1点目の質問は、砂川高校の跡地問題についてであります。この問題については、さきの12月定例会でも質問させていただきました。その後、何か進展、また情報がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
また、2点目には幼稚園問題についてであります。この問題については、既に総務文教常任委員会や全員協議会、また本定例会においても既に代表質問、一般質問にて何人かの方々が質問されております。重複しないようにと思いますが、通告制であるがためにそのとおり質問いたしますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
まず、1点目は、本問題で最も大切な要点であります、9園から2園への統廃合による今後の本市における幼児教育はどう変わっていくのかを簡潔にお願いをいたしたいと思います。
また、2点目には、済生会の跡地問題についてでありますが、この件については、既に我が中尾幹事長のほうも質問をしておりましたし、一定この間からいろいろ御説明もいただいてますが、これもひとつ簡潔な答弁をお願いしたいというふうに思います。重複するので一緒ですということでしたら、結構でございます。
3点目には、大規模宗教ほんみちさんによる施設の建設の問題であります。過日行われた全員協議会においても、私はこの点について質問させていただきました。いま一度お尋ねいたしたいと思います。約4億8,000万円の公共施設を実質建設するということになるわけですが、その技術であったり能力については、もうこれは泉南市が大丈夫だという判断の根拠というのはどこにあるのか、明確に御答弁いただきたいと思います。
以上、お願いします。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
幼稚園問題のうちの用地について御答弁を申し上げます。
関西国際空港関連地域整備等におきまして、大阪府に対しまして、臨空都市としてふさわしいまちづくりが進められますように数次にわたってさまざまな要望を行ってきたところでございます。その結果、これまでに幹線道路や下水道を初めとする都市基盤の整備、りんくうタウンへの企業誘致など、一定の進捗が図られたところでございます。
しかしながら、現在においても、旧済生会泉南病院跡地問題を初め、いまだ解決されていない課題が残っている現状でございます。このような状況を打開するために、昨年8月、大阪府の副知事と私とお会いたしまして、課題の早期解決に向けた取り組みを開始したところでございます。
その後、本市と大阪府は、旧済生会泉南病院跡地の本市への無償譲渡とともに、りんくうタウン事業等の収束に向けた協力などについて協議を重ねてまいりました。協議にありましては、大阪府に対し、これまでの経緯を最大限尊重され、格段の配慮をいただくよう強く要望したところでございます。
具体的には、旧済生会泉南病院跡地の市への無償譲渡、その他があったわけでございます。一番大きいのはその問題ということでございました。これにつきましては、一昨日、議長さんを初め、まちづくり特別委員会委員長さん、それから総務常任委員会委員長さん、それから各派代表者の方々にも御説明をさしていただき、昨日全議員さんに一応要望書の案という形でお渡しをさせていただいたかというふうに思いますが、一定泉南市の望んでいる方向で解決の見通しが出てまいりました。
そこで、改めてこの済生会泉南病院跡地の利用についてということで、要望書を出すということにいたした次第でございます。要望書につきましては、私どもも議会中でございますし、大阪府も今現在議会中ということもありまして、日程調整をさせていただいてるところでございますが、来週には私のほうから改めて副知事にこの要望書を持ってお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
それを受けまして、大阪府のほうで再度御検討をいただいて、できるだけ早い時期に大阪府のほうから回答をいただくという手はずで、今準備をいたしているところでございまして、一定我々の希望についてはかなえられるのではないかというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
御質問の教育問題のうちで、私のほうから、砂川高校の跡地問題についてと2園の新しい幼児教育について御答弁を申し上げます。
まず、砂川高校の跡地問題について御答弁いたします。
平成20年6月25日、大阪府教育委員会が泉南地域新高校の再編・整備計画において、府立砂川高校、府立泉南高校の再編整備並びに特色や基本方針、エリアや教育課程編成等、大阪府教育長に対しまして報告を行ったところでございます。さらに、平成20年12月26日におきましては、府立泉南高校の地に府立りんくう翔南高校として名称を新たに、普通科総合選択制高校として平成21年4月開校予定であるというふうに新聞報道等もあったわけでございます。
議員御指摘の再編整備後における府立砂川高校の跡地問題についての現状は、さきの議会でも御説明をさせていただいたところでございますけども、在学中である1年生が卒業する平成22年度末までにおいて、本市の教育水準の維持と向上を図る観点から、文化・教育施設としての継続ができるように、今後においても大阪府に対し強く要望をしていく所存でございます。
続いて、新しい2園の幼児教育について御答弁いたします。
まず1点目に、3歳から5歳は生活や遊びがより豊かになります。泉南市の9園の幼稚園のうち、4歳児、5歳児合わせて20名以下の幼稚園が4園となっております。子どもたちは集団の中で育っていきます。何人が子どもたちの発達にふさわしい集団かという規定はございませんけれども、より豊かな遊びや生活を保障するためには、ある程度の子どもの数、職員の数が必要でございます。少子化で地域に子どもの数が少ないだけに、子どもたちが葛藤したり折り合いをつけたりしながらお互いを認め合う経験をすることは、とても大切なことでございます。
2点目に、養護教諭を配置して、子どもの健康や体についての専門職を配置することができます。養護教諭を配置することで保護者の方々に正しい知識や情報を伝えることができるようになりますし、子どもたちの健康管理、健康増進についての取り組みが今まで以上に充実いたします。
3点目に、預かり保育を実施することができます。子どもの成長に伴いまして、短時間の就労をされる方もふえております。そんな保護者の方々のために、幼稚園の教育時間終了後に子どもたちを預かる仕組みをつくることができ、子育て支援をすることができると思います。
4点目に、通園バスでの登園が可能になります。通園バスにつきましては賛否両論ありますけれども、「下の子どもを連れて、歩いて幼稚園まで送ることができない」、「祖父母に見てもらっているので、バスがあると助かる」、「今まで30分以上歩いている」など、通園バスを期待している保護者の声も数多く聞かれるところでございます。
5点目に、耐震性のすぐれた施設で、安心した保育教育を保障することができると思います。幼稚園の数は少なくなりますけれども、新しい施策を充実させ、これまで以上に子どもたちや保護者に、より豊かな保育教育を実施することができると確信をいたしておるところでございます。
どうか御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
幼稚園施設の建設の適正な施工等の担保性の問題だと思います。
まず、今回のケースは、建設業法で言います請負ということでございませんが、いわゆる請負でございませんので、建設業法の適用は受けないものでありますけども、当該大型宗教法人の中には、建設業法で定める有資格者、いわゆる一級建築士ですね、複数存在をいたしております。
また、市が直接委託契約を結びましたいわゆる実施設計のときの設計事務所、これも当然一級建築士の有資格者でございますけども──が施工監理を受け持ちます。したがって、実施設計と施工監理を市のほうでやります。なおかつ、施工の段階でもその法人の中にはそういう有資格者が複数存在しているということの中で、適正に建設されるものと考えております。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
わかるようなわからないような答弁をいただいて、もう少し具体的にお聞きをしたいなと思うんですが、ちょっと時間がないんですが……。
まず、砂川高校のほうはわかりました。余り進展がないということだというふうに思います。
幼稚園問題なんですけども、この幼稚園問題については、最も大事な点というのは、言うまでもなく9園から2園へというこの点だというふうに思います。また、この点についての是非であろうかというふうに思うわけであります。
これまでも、随分議論なされてきました。最終的には恐らくこれは予算委員会か何かで議論されて、そして結論を導いていくという形になろうかなというふうに思います。
私のほうは、実は一昨日までですか、行われました代表質問の市長の答弁について注目をしておりました。代表質問ですから、恐らく代表者の方何人かがこの問題を質問されるだろうと思いましたので、注目をしていて見たわけなんですけども、そこには何人かやはり質問されまして、そしてまず市長のこの件についての本当にかたい決意と意志が明確に御答弁にあらわれたのかなというふうな、そんな印象を持ちました。
つまり、これまでも指摘をされてきたんですけども、泉南市の人件費の抑制、具体には保育所、幼稚園、清掃の職員削減という、ここの改革を断行していくんだということかなと。また、この点には市長の大きな政治判断もあったんかなというようなことを、この間の答弁の中で私自身はちょっと感じた部分がございます。
ちなみに、保育所、幼稚園、清掃のこの職員数の多さ、これについて類似団体と比較して指摘してきたのは、こちらの議会の特別委員会であることも、これは1つ忘れてはいけない事実だというふうに思います。
そんな中で、もう時間もないんであれなんですけども、私は市長も教育長も相当な覚悟をして、これに当然望まれてるというふうに思います。何年か前に前教育長のときもこの問題が出て、そしてそのときもやはり議会は否決をしているわけですから、今回まさにこれができなければ、もう今後ちょっと幼稚園の統廃合というのは非常に難しくなるのかなと、そういった面もしっかりと考慮しながら、いい結論を導きながら、いい議論をしていかなあかんと、そう思っております。
そこで、多分もう最後になるというふうに思いますが、ほんみちさんの話の中で、こっち側へずんずん、ずんずん議論が移行していっては、僕はならんなというふうに思っております。
もう余り詳しく言いませんけども、きのうからもちょっと宗教上の話の中で、いろいろと聞いてますと、非常に危うい話もいっぱい飛び交っておるわけなんですけども、やはりここはシンプルに9園から2園問題を前面にして、今後もしっかりと議論していただくことが大事だと思いますし、先ほどの角谷議員の質問にも、これは決まったことかどうかとありましたけども、市長、ほんみち問題というのはちょっと横に置いて、しっかり議論する必要があると思うんですけども、この点についてもう最後になると思います、お聞かせください。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
おっしゃるとおり議論の根本というのは、幼稚園9園から2園へ集約することの是非というのがベースだと思うんですね。その方向性が定まれば建設と、こういうふうになっていくわけでございますんで、その過程の中で私とすれば、行政を預かる者とすれば、できるだけ安くといいますか、市民負担をかけない方向で何とかできないかという検討は、これはやっぱりする必要があるということでございます。
しかし、それは今後の問題でありますので、その辺はやっぱり私どももこれからの課題だと、つくっていくことについてはですね──ということでとらまえていただければありがたいと、このように考えております。