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竹田光良議員の一般質問 平成23年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第2回定例会(第1号)

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12番(竹田光良)
皆さん、おはようございます。議長に発言の許可を得ましたので、第2回定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。  今回は1番バッターということで、個人的には2回目になるんですが、大変緊張しておりますので、1時間しっかりとその緊張感を持って頑張らせていただきたいと思います。  画面が大きくなると非常に恥ずかしい、ちょっと新しいカメラのせいだと思いますけれども、非常に恥ずかしいので、余り見ないようにしながらしゃべらなあかんなと思っております。  本日は9日ということで、先ほど市長も触れられておりましたが、あすあさってで11日、3月11日の東日本大震災より既に3カ月がたとうとしております。多くの方々がお亡くなりになりました。また、いまだに約9万人以上の方が不便な避難所生活をされておるところでございます。改めまして、お悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。  また、今議会におきましては、この大震災を受けてその震災や、そしてまた防災を観点とする一般質問も大変多いというふうにお聞きしております。  私もこの後、質疑を若干させていただきますが、この震災にあって、先日の新聞や各市の報道を見る限り、現政府のその対応については大変厳しい国民の見方があるなと、そのように思っております。  残念ながら、国のほうでは、なかなか復興が進まない中で、今のところは政局に走っているような、国民が本当にまた政治不信をあおってしまうような、そういったある意味醜態と言ってもいいんではないかと思いますが、そういう姿を見せてるわけでありますが、1つそのことで感じるのは、やはり自分の命はしっかりと自分で守っていかなければならない。また、泉南市は我々がしっかりと守っていくんだという、そういう認識を改めて今感じているところであります。  そういった意味においても、しっかりとした議会のまた議論、また私自身もそういうふうに努めて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞまたよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、早速でございますけれども、まず大綱1点目から順次質問させていただきたいと思います。  まず、今回は大綱5点を通告しております。ちょっとたくさんしておるわけでありますけれども、順番に質問させていただきますが、まず1点目に関しましては、教育に関することで質問させていただきます。  特に今回、この4月から教育長、また教育委員長もかわられて、また教育委員会の中もかわられました。そういった意味で少し確認もさせていただきながら、質問させていただきたいというふうに思っておりますが。  まず、その今回の東日本大震災を受けて、やはり今後、第1点目、その1なんですけれども、小・中学校の耐震化について、本市ではこの耐震化率100%を平成26年度というふうに定めているんですが、今後、加速度的に耐震100%に向けて、恐らく国も、今のところ市は27年度には全国の小・中学校100%という目標あると思いますが、恐らくこれから前倒しの措置がされていくというふうに思いますが、本市におきましても、現在のところ26年度を目標に頑張っていただいてるわけでありますけれども、この辺少しでも国の、また補助制度やいろいろな制度を見定めてだと思うんですけれども、やっぱり前倒しでどんどんどんどん進めるべきではないかというような意見があろうかと思いますが、この点についての、まず教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
ただいま議員の御質問の小・中学校の耐震化に向けてでございますが、10年から学校施設の耐震化については、平成23年3月に発生した東日本大震災を受けまして、学校施設の安全を確保することが極めて重要であるという認識をいたしているところでございます。市の施策の中でも、最優先課題の1つであると認識をしております。  現在、本市においては、小・中学校の校舎、屋内体育館をあわせて83棟の耐震化に鋭意取り組んでいるところでございます。今年度末には、そのうちの55棟で現行の耐震基準を満たし、耐震化率約66%となる予定でございます。  御質問にあるように、26年度末で耐震化100%を達成するという目標を前倒しにという御意見でございます。折しも国、府、本市の財政状況は大変厳しい状況にあり、耐震化の早期実現に対しては十分かつ特化的に対応することが、現在のところ困難であるかなというふうに考えております。  しかしながら、有利な財源措置を伴う政策、施策があれば積極的に検討、活用し、できるだけ早期に耐震化100%を目指したいと考えておる次第でございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
想像できるような御答弁をいただいたというふうに思うわけでありますが、ここ最近、例えば大阪府内でも、大阪府そのものがもともと耐震化というのは相当おくれとったわけなんですけれども、府内でも例えば100%してきてるところがあると、例えば箕面市なんかもそうでありますし、また、高石市が今回100%を終えてるわけなんですね。  高石市といえば、御存じのとおりほんの数年前は一番やっぱり府内の中でも耐震化がおくれとったわけなんですね。ところが、今回100%を達成しているということにおいては、非常に努力をされているなと。同じ泉南市においても、今教育長のほうから御答弁をいただきましたけれども、やはりもう少し本来はやっぱりピッチを上げていく必要があるんではないかと。  今23年度末で、まだまだ泉南市については66%という話ですよね。まだ残り約30%から40%ぐらい残っているという状況の中で、震災は今回待ってくれへんなと、いつ起こるかわからへんなというような中で、しっかりと今後恐らく国のほうは、この震災を受けて補助制度も拡充しながら進めていくというふうに思いますので、きょうは時間がないので、この程度にさせていただきますが、またその点を認識の中でしっかりと取り組んでいただきますように、要望にかえさせていただきたいというふうに思います。  それで、耐震もさることながら、その2として小・中学校の老朽化問題なんですが、このことも以前の教育長のときからずっと取り上げをさせていただいておりました。特に教育長御存じだと思いますが、現場におられましたんで御存じだと思いますけれども、やっぱり泉南市内の小・中学校の老朽化がかなり進んでいると、特に泉南中学校、そして西信達中学校については、もう築50年を超えてきていると。これは大変老朽化しているわけなんですけれども。  まず、当然現場も御存じだと思いますけれども、今回教育長、蔵野教育長就任をされまして、今のこの現状ですね、泉南市の小・中学校の老朽化、このあたりの御認識はどういうふうにとらえられているのか、まず質問させていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
学校施設の老朽化についての認識ということでございます。  本市の小学校、中学校施設につきましては、昭和50年前後に建設されたものが多く、特に泉南中学校の場合には、昭和31年というふうにお聞きをしております。老朽化が進んでいるとの認識は十分しております。とりわけ泉南中学校や西信達中学校においては、私自身は直接勤務の経験はございませんが、築50年以上を経過していることから、老朽化が著しいということで、教育施設が抱える大きな課題の1つであると認識しているところでございます。  教育委員会といたしましては、梶本前教育長の時代から、学校施設をより安全・安心な施設とすべく、ただいまも御答弁申し上げましたように、平成26年度、耐震化率100%を目指して、まず優先的かつ計画的に耐震補強に取り組んでいるところでございます。  今後といたしましては、泉南市が置かれております厳しい財政状況を勘案するたびに、国や府の交付金や補助金などを活用できる制度を検討しながら、平成26年度の耐震補強時の完了後、できるだけ早い段階で、老朽化の問題を解消できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。  具体には、この件についても平成26年度には、一定の大規模改修、また建てかえ等々について、その計画等々をお出しいただくというか、作成していただくということで、ずっと答弁をいただいてるわけでありますけれども。  教育長ももう御存じだと思いますけれども、小学校・中学校、泉南中学校、また西信達中学校については、もう築年度がもう昭和30年代であると、50年超えてきていると。  ただ、小学校も新家小学校は42年であったりとか、また信達なんかも古いんかな、40年代、大体東小学校、西信達、それから樽井、樽井はちょっと状況が変わるんかな。やっぱり40年代の築年度が非常に多いということですよね。とすると、すぐにこれらがすべて50年を超えてくるというふうになるわけなんですね。  先日なんですが、老朽化がやっぱり原因だと思いますけれども、我々議員団のほうに市民の方から要望というか、1ついただいたわけなんですけれども、泉南中学校の話になってくるわけですが、せんだっての台風2号が来たときに、泉南市内においてもかなりな大雨が降ったわけでありますけれども、このときに泉南中学校で雨漏りがしてるんですよね。それがかなりな雨漏りがしていると。我々議員団に知ってますかということで、ぜひ、子どもたちのためにも何とかしてほしいんだというような、そんな要望をいただきました。  つい先日なんですけれども、それを受けましたので、私、泉中のほうに行かせていただいて、ちょっと状況をお聞きしてまいりました。そのときの写真もこんな形でいただいたんですけれども、相当雨漏りがしているなと。廊下に水がやっぱりたまっている状況があるわけなんですね。この中学校は下がコンクリですから、それでなくても以前から指摘をしておりますけれども、要は上靴と靴が区別してないもんですから、砂がやっぱり廊下に全部入って、非常にすべって危ないわけなんですけれども、雨が降ったら降ったで、その雨漏りの水で本当につるつるになってしまうと。ちょっとしたことで、すってんころりんと転んでしまうことになって、非常に危険なんだというような話がありました。  このことについては、私、所管の委員長もさせていただいてるんですけれども、特に報告もいただいてませんし、委員会でも報告をいただいてないんですが、こないだの雨は異常なほど確かに降ったわけでありますけれども、泉南中学校、または他の小・中学校においても、こういう雨漏りの事例がなかったんか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
6月現在の時点で調査をした結果でございますが、6校の小学校で雨漏りがございます。そして中学校のほうでも、3校の雨漏りがあったというふうに報告を聞いております。  以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
今の説明をいただいて、小学校で6校、それから中学校で3校ですか。雨漏りがあったということなんですけれども、この台風2号については相当な雨が降ったわけなんですが、やはりこれらは間違いなく1つの原因としては老朽化というものが上げられると思うんですね。  やはり雨漏りをするというのは、非常に子どもたちにとって、これは何とかしてあげんとあかんなというふうに、やっぱり非常に、特に現場見たときに感じました。幸い中学校、泉中については、ただ1つ教室ですか。別途の金庫室というんですかね、あそこはどうも黒板のところにおりたというふうな形、あとは廊下だったんですけれども、今後これ教室なんかも雨漏りをすると、これもう大変なことになるなというふうな、そういう認識であります。  いつだったか忘れたんですけれども、ちょうど秘書課の前も雨漏りするんですよね、市長ね、何してんのかなと思ったら雨漏りをしとったんですけれども、まず我々大人はただそういうことがあっても我慢ができても、やっぱり子どもたちにはこういうことは我慢させたらあかんの違うかなというふうに思うんですね。  それで、この6校並びに小学校6校、それから中学校3校、私は泉中のほうに行かせていただいたときに、すぐに施設修理、物品購入に関する依頼書ということで出されてるというふうに思ってるんですが、このほかの学校からもきちっとこういう形で依頼書が来てるわけですか、ちょっとその確認をさせていただきたいと思いますが。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
例年につきましては、7月に調査をし、あるいは緊急の場合でしたら今のように提出をされる。そして従前でしたら、7月をめどに修理箇所の点検の調査をしてまいっているところでございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
そうすると、教育長、今の御答弁でしたら、きちっと7月中にすべて点検していただいて、そして補修もしていただけるということでよろしいんですかね。  でないと、一番心配なのは、今一番これから雨季に入りますので、雨が一番降るんですよね。そして間違いなくまた台風も来るわけなんですね。その後、その都度、他の小学校と中学校はわかりませんけれども、泉中においては写真ありますけれども、相当な水の量が雨漏りをしておりますので、これからのことが、季節が一番やっぱり現場では心配もしてました。確かにその写真なんか見るとそうなんですけれども、これはきちっと対応していただくということでよろしいのか、もう1回、もう1度答弁お願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
調査をして、普通教室あるいは危険な場所から優先で、すべてというわけにはいかないだろうと思います。どれだけの箇所があるのかということを見て、優先かつ危険な場所という普通教室で、子どもたちに迷惑のならないように、そして危険な場所というようなことで、優先的に修理を進めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
早急に手を打っていただいて、予算が伴うことでありますので大変だというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  ちなみに泉南中学校のほうに行かせていただいたときに、雨漏りだけじゃなくて、こういうふうな会所の話もありまして、非常に危ない状況になってます。子どもがここへ足突っ込んでしまうと、恐らくこれ大変だなというふうに思いますので、こういったことについても、毎年毎年、以前にちょっと資料請求をさせていただいたんですけれども、修繕料ということでいろいろな修繕をしていただいておりますけれども、現実間に合ってきてないということが確かでありますし、そうなってくると、本当にこのまま、以前にもこういう議論をちょっとさせていただいたんですけれども、もう修繕、修繕で本当にいいのかということになってくるというふうに思います。大変お金もたくさんかかることでありますし、なかなか難しいことかもしれませんけれども、早急に特にこういう雨漏りや、またこういう会所のこういう問題なんていうのは、対応をお願いしたいというふうに思います。  それでは、続きまして学力、体力の向上についてでありますけれども、これも教育長にお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども。  近年、全国で学力調査においていろいろな結果が出てきてるわけであります。そのいわゆる学力、それから体力面ですね。あるいは昔と比べて本当に低下してきているんか、現場でおられた教育長の御見解をお聞きさせていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
小・中学校の学力と体力についての御答弁をさせていただきます。  まず、小学校はさておき、特に中学校におきましては学力、体力とも大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。  まず、学力については、全国学力・学習状況調査結果から、小学校は全国平均に近づき、学力向上が数値としてあらわれておりますが、中学校は、全国平均を下回っております。  小・中学校共通の課題は、書く力や知識の活用力の育成であり、中学校においては、基礎・基本面での課題が見られるところでございます。  これらの対策としては、学力向上緊急対策事業により、各校が自校の改善を策定し、学力向上に積極的に取り組むよう支援するとともに、学校ごとに学力向上担当教員を位置づけ、担当者会議を開催し、取り組みの状況を進めているところでございます。  体力についても、議員御指摘のように、現場の感覚としては弱くなったなというふうな印象を持っているところでございます。報道もされているように、体格はよくなったけれども、体力は低下しているなというのが実感しているところでございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
この問題については、また現場でしっかりとお願いしたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってきておりますので、先に進めさせていただきたいと思います。特に幼保一元化については、またの機会にちょっとさせていただこうと思います。  その前に、中学校の学校の給食について、最後にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。  これは3月議会のときにも質問させていただいたんですけれども、大阪府のほうが一定指針という形で出たんかな。少し出たというふうに思います。特に前回の定例会では、その大阪府の補助を見て今後判断していきたいというような、そんな答弁をいただいてたというふうに思うんですが。  今回のちょっと僕が、これいつかの新聞の切り抜きなんですけれども、概要案ということで、特に泉南市にとってはいわゆる自校方式でするんか、それとも要するに給食センターのセンター方式なんかということが、やっぱり非常にこの点が注目されたんですけれども、どうやら自校方式、また給食センターのセンター方式等々どちらも対応した補助をしますよと。  また、食器などの消耗品ですか、こういう購入費も1校当たり最大1,000万円で補助しますというような概要が出てきたわけなんですが、これを受けまして、泉南市としてはどうされていくのかをお尋ねさせていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
ただいま議員がお示ししていただいたように、新聞報道では素案が示されたと。これも去る5月31日に大阪府議会の教育常任委員会で補助制度の素案が示されたということでございます。  正式には、具体的な案はまだ到着はしておりませんが、内容としましては自校方式、センター方式の共同方式、近隣の小学校の調理場から中学校へ配送する親子方式、民間調理場の活用のいずれも補助の対象になっていると。  また、施設整備のうちの1校当たり1億500万円を上限として補助をするという。食器等の消耗品の購入についても、1校最大1,000万円という定額の補助があるということでございます。  しかしながら、用地取得や運営費については、市町村負担になるということでございます。  今後といたしましては、近く補助制度が府教委より提示されるということでございますので、その段階で、詳細について検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。  今、教育長のほうから披露もありましたけれども、1校当たり1億500万円を大体上限にということでありました。以前ちょっと資料請求をしていただいてたんですけれども、例えば本市で給食を実施した場合、これも恐らく超概算だと思いますけれども、自校方式としても1億5,000万円ぐらいから初期投資として2億5,000万円ぐらい要るんではないかというように話がありました。そうすると、大体この幅に当たってくるんかなと、初期投資の面においてはね。  ただ、先ほども教育長のほうの答弁もありましたけれども、運営経費がやっぱりこれから今後ネックになるだろうなと、これは市町村負担だということでありますので、いわゆるランニングコストとしてかかってくる。いただいてる資料によると大体2,200万円程度ぐらい要るんではないかと。この捻出が非常に頭の痛いところだろうというふうに思いますけれども。  もう1度だけちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、やっぱり教育長が、この中学校の給食については非常に前向き的なお考えをお持ちなんですかね。その辺はどうなんでしょうかね。なかなか答えにくいかもしれませんけど、ちょっと1点お願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
現場の感覚からいたしますと、弁当は一定定着しているのが現状でございます。子どもたちも昼間の時間、弁当をあけるのを楽しみにしているのも事実でございます。  しかし、保護者にとっては大変負担を強いているところでもございます。栄養のバランス等の関係もございます。あるいは子どもにとっては、食べ物の嗜好も量も違いますし、今議員がどちらかということではございますが、どちらとも言えないというのが現状でございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
今、確かにお立場もあろうかと思いますけれども、教育長としての御見解ということで、例えば意欲的だとか、前向きとかそれぐらいはちょっとお答えもいただければなというふうに非常に思ったんですが、ただ、私は中学校の給食もやっぱり大事だというふうに思っております。  また、それと、これは圧倒的に保護者からすればニーズのあることでありますし、ただ前回も僕ここでちょっとお話させてもらったんですけれども、給食も大事ですけれども、やはりできれば泉中や西信達ですね、きちっと建てかえてあげれば、できれば建てかえてあげて、そしてもう給食よりも、僕はもう食堂方式に中学校からしてやってもええんではないかというふうな意見も持っておりますので、きちっと大阪府が、もう恐らくその補助制度について出てくるでしょうから、しっかりと前向きに対応をお願いしたいというふうにとどめたいと思いますので、よろしくお願いします。  時間がございませんので、次に進めさせていただきます。  次、指定管理者制度についてお尋ねさせていただきたいと思います。  現在当市の施設においては、総合福祉センター、あいぴあ泉南ですね、それから体育館、双子川テニスコート、市民球場、文化ホール、総合交流拠点施設を指定管理者で運用しております。  保育所については、もう既に指定管理を終えて、それから信達と樽井においては、それぞれ民営化になっているところでありますけれども、早くも先ほど名前を挙げた施設のうち3年間の指定期間を終えるものもございます。  この指定管理については、特別委員会でそれぞれの施設の評価報告もなされたわけでありますが、改めてこの指定管理者制度が、やはり当初のとおり、その指定管理者制度というものがきちっと定着はしてると思うんですが、サービスを向上したり、またコストを下げたり、やっぱりそういう面が非常にしっかりとした運用がなされているかどうか、検証もしていく必要があろうかというふうに思います。  時間がないんでそれぞれあれなんですけれども、ちょっと、例えばあいぴあであったりとか、それから文化ホールですね、こういったところについてその点どのような、行政として検証されているのかお聞きをさせていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
左部総務部参与。
総務部参与(左部純夫)
ただいま指定管理の検証ということで御質問をいただきました。指定管理につきましては、もう御承知のとおり多様化する市民ニーズ、効果的、効率的に対応するために民間の活力の利用、それとやはり経費節減を図るということが目的でございます。  今、御質問いただきました総合福祉センター、それと文化ホール、この検証はどうかということでございます。  まず、制度導入の効果といたしましては、これはちょっと今個別に申すのではなくて、全体でまず申し上げますと、指定管理者制度を導入いたしまして、完全民営化信達保育所、樽井保育所も算定に入れてございますけれども、平成19年度で3,600万円、それと平成20年度で8,600万円、平成21年度で1億3,300万円となってございまして、当然今後も同様の、22年度も同様の効果があるというふうに見込んでございます。  また、施設の管理運営そのものの評価といたしましては、施設に利害関係を有さない公正、中立な第三者委員による第三者評価も実施してございます。施設のその設置目的の達成、それと効果的、効率的な運営、公の施設としての適正な管理運営といった観点から、評価をお願いしたということでございます。  その評価結果についてでございますけれども、いずれの施設におきましても利用促進への取り組み、それと特に体育館でございますけれども、施設の理解の取り組み、その他自主事業の取り組みなどの点におきまして、高評価をいただいたということでございます。標準的な水準の管理運営が行われているとの評価をいただいたと、このように考えてございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。  ちょっと時間がなくなってきてるんですが、せんだって特別委員会で、泉南市の指定管理者管理運営施設評価報告ということで報告をされてるんですけれども、私も傍聴させていただいてたわけなんですが、この評価の仕方でありますけれども、当初から我々はずっと第三者評価は必要ですよということで、ずっと訴えさせていただいてたわけなんですが。  この評価報告書を見ると、非常に複雑怪奇というと怒られますけれども、例えば、まずこれ自己評価をされてるわけなんですね。それから設置者である各施設の所管課が行う施設所管評価というのをして、そして第三者評価というような形にして、そして最後に、泉南市としての総合評価としてるんですよね。  もうこんな1つに3つも4つも評価してしもたらね、恐らく本当にきちっと評価されてるのかなというのが疑問視をされます。この中身についても相当特別委員会で議論があったわけなんです。何でこんな複雑な評価の仕方になってるのか、これはひとつよくわからない。  本来であれば、第三者評価だけをきちっとして客観的な評価をすれば、十分わかり得るんではないかというふうに思うんですが、まずこの1点ちょっとお聞きをしたい。  それともう1つ、たしかその特別委員会において、事業報告書やたしかこれ私どもの井原議員が質問しとったと思いますけれども、あとまた収支報告書、こういったものの提出も必要じゃないかというふうにしてたんですけれども、これは実際なければいけない話だと思うんですよね。  現実問題ですね、いわゆる指定管理者を導入するときに、要はこれはインターネットから引っ張ってきた、泉南市が出してる分ですけれども、ここへやっぱりその事業報告書の提出義務を課してるわけなんですよね。だからきちっと出てると思うんですけど、この確認をさせていただきたい。  それと必要に応じ、市の検査、また指示というのがあるんですよね。実際これきちっと検査体制を引いてなされてるんか、ちょっとこの3点だけ最後に質問したいんで、簡潔にお願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
左部総務部参与。
総務部参与(左部純夫)
まず、指定管理者の評価基準ですか、この点について御指定いただきました。確かにおっしゃられるとおりでございます。  しかしながら、我々といたしましては、初回、指定管理の第三者評価として行う場合に、やはりマニュアル等を作成してございます。そのマニュアルの中には、やはり客観的に第三者評価委員会の評価のみじゃなくて、やはり指定管理者自主的な評価、それとやはり所管課の評価もある程度考慮する必要があるといった観点から、多角的な評価というマニュアルをこしらえたということでございます。  確かにおっしゃられるとおり、さきの特別委員会におきまして、この辺につきましてはわかりづらい、もう少し明確にせよというような御意見、また御提案もいただいたわけでございます。  今後におきましては、制度導入後も初回ということもございますので、こういった御意見等も参考にしながら、第三者委員の方々とも協議をさせていただいて、だれが見てもわかりやすい明確な形の評価の改善に、今後ちょっと検討していきたいと、このように考えているところでございます。  次に、収支報告等々の御指摘をいただいたわけでございますけれども、これは御指摘のとおり指定管理の義務ですか。これは指定管理としての義務はございます。当然第三者評価をするに当たっても、当然、事業報告等々を提出の上、行っております。御指摘を特別委員会にいただきまして、今その一覧的にわかりやすく概略をまとめているところでございますので、また早い時期にお示ししたいと、このように考えてございます。  指定管理につきましては、検査等々の御指摘いただいたわけでございますけれども、我々としましては自己評価であったり、所管課の評価を得て、経過後1年を経過した導入施設について、客観的に第三者委員会による評価を実施していると、これに基づいて今後も行っていきたいと、このように思います。  第三者評価というのは、ある一方でやはり行政評価の1つの一環であるという認識のもとに、やはり導入施設の1年後を経過施設として、今後もそういう形でやっていきたいと、このように考えているところでございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
1つ懸念するのは、最近ですね、当然指定管理者というのはどこでもやってるわけなんですけれども、その指定管理者をすることによって、逆に最近ちょっとコストが高くなったりとか、本来の趣旨からちょっと違ってきているようなこともどうもあるみたいでありますし、そういった意味では、今答弁いただきましたけれども、実際には市の検査もしてるんだなというふうに思いますけれども、やっぱり検査体制もしっかりとして、たまに抜き打ちできちっと行って、本当に運用されているのか、こういった検査なんかも僕はやっぱり必要であろうかというふうに思います。  あと、もう1点指摘しておきたいのは、以前に、以前というか去年だったと思いますけれども、総合交流拠点施設も同じような形で、やっぱり評価報告ということでいただいております。  この辺なかなか難しいんですけれども、評価の基準が今回とそのわくわく広場では少しかわっている。要は例えばこれはA、B、C、D、Eでわかれてるんですけれども、Aの「卓越したすぐれた内容を実施した」、これは一緒なんですけれども、わくわく広場では、仕様書及び提案内容もすぐれた内容になってますね。  ところが今回出されたやつについては、「標準的な水準よりもすぐれた内容」って、よくわからんような状況になってますね。だから、この辺もすべて施設は違うんで、統一というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり、例えばこのA、B、C、Dランクも数値でという話もありましたし、非常にやっぱりだれが見てもわかるような、そしてやっぱりきちっとした、そういった評価をしていただきたいですし、それとそれを市民にきちっと公表していただいて、やっぱり議会のほうにも公表していただきますように、これは要望にかえさせていただきたいというふうに思います。  ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、続きまして環境についてなんですが、環境というよりも、どちらかいうたらエネルギー対策みたいな話になるんかなというふうに思いますけれども、今回の東日本大震災において、大きな被害があったのは、やはり津波とそれから原発の事故だったというふうに思います。  特に東日本では、電力不足も懸念されて計画停電とか、またこの夏も相当節電をしていくというような方向性だというふうに思います。中には、間には、中部も今回浜岡原発ではこれも停止になっていくわけなんですけれども、このことによりまして、まず、この夏の東日本から中部への電力不足というのが非常に心配されるんですが、こちらの関西方面ではなかなか、テレビやマスコミやそういうのでは物すごく見るんですけれども、実際になかなか身にしみるようなところはないんですけれども、実際、しかし、大体日本から半分ぐらいは大きく電力不足を心配される中で、我々関西方面、また直接私どもに、このことによる影響があるのかないのか、これをまずお聞きさせていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
環境政策ということでございますけれども、このたびの福島原発事故は、私たちにいま一度、日常生活のあり方を問いかけるものとなりました。  事故発生以来、都心においては照明が減らされ、産業界初め家庭においても節電が促されるとともに、電力会社が電気を融通しあう計画も、周波数の違いから困難をきわめるなど、原子力発電の是非を含め、国の大局的なエネルギー政策の根幹を揺るがすものとなっております。  私たちの生活においては、かねてより省エネ、省資源が叫ばれてまいりましたが、実生活では、快適性を求める余り、身近な節電など、工夫すれば十分可能な対策をおろそかにしていたことも否めません。  本市では、いち早く環境家計簿を作成し、冷暖房温度の適正な設定など、家庭でできる10項目の取り組みをPRしてまいりました。  一方、このたびの東日本大震災の影響による電力供給の落ち込みと、夏場の電力需要の抑制のため資源エネルギー庁は先月、家庭の節電対策メニューを発表いたしました。  具体的には、さきに述べた冷房温度の設定のほかに、すだれやよしず、扇風機の利用、冷蔵庫温度の設定変更など10項目が挙げられています。適宜それについても広報等を行って市民に訴えかけていきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。  今、部長の答弁をいただいたとおり、今後、節電であったりとか、こういったことが非常にまた見直されるだろうなというふうに思います。今こそやっぱり、非常にそういう節電だったりとか、いろいろなことが機運が高いうちに、行政としてなさねばならんことは、しっかりと行っていただきたいわけであります。  その中で、今後恐らく、これはもう各家庭を対象にしてのお話になるんですけれども、恐らく今後は太陽光発電、こういったことなんか、相当国としても進めていくんではないかと。  現にこれは現実味があるんかわかりませんけれども、例のG8のときに、菅首相のほうからソーラーシステム1,000万戸取りつけるんだと、これはなかなか、帰ってきたら経産省の大臣が、そんなもん聞いてへんというような、こんなごたごたもあったわけなんですけれども、現実、ただソーラーシステムというのも、どうも相当歴史もあるみたいなんですけれども、1,000万戸と言いながら、現実はまだ50万戸ちょっとぐらいしか、どうもないみたいなんですね。  ですから、相当ハードルの高い話だなというふうに思うんですが、こういった補助金制度、こういったのもどんどんやっぱり、今後は広がってくるんではないかというふうに思います。  それでですね、今、国のほうは1キロワット当たり4.8万円ぐらいの補助が出てるということで、上限は60万円というのがどうもあるみたいなんですけれどね。  ちょっと大阪府内で調べたんですけれども、私も全然知らなかったんですが、結構大阪府内では、例えば池田市、和泉市、茨木市、大阪市、貝塚市、岸和田市、堺市、吹田市、高槻市、豊中市、それから東大阪市、枚方市、それから河南町、こういった今上げたところが、独自の補助制度をつくってるんですね。  3月11日以降、市民の皆さんが公明党の控室に来て、ぜひ泉南市も財政が大変なんわかってるんですけれども、やはり、よりこういう太陽光発電を設置しやすいように、補助金制度をつくるべきだというような、そんな意見もお伺いしました。  ちなみに、河南町でしたら大体1キロワット当たり3万円、上限は10万5,000円ぐらいがどうも出るみたいです。  あと、貝塚市なんかも、ここは1キロワット当たり5万円、それから上限20万円というようなことを出しているそうであります。  ですから、どうも大阪府はどうも補助金ないみたいなんですけれどね。ただ、この辺のちょっとばらばら感というか、例えば他府県に行けば国も出すし、それから県も出すし、そして市も出しますよというような、こういう三重で補助しているところもどうもあるみたいです。  きっちり調べてないのでどうかわかりませんけれども、大阪で今、例えば泉南でしようと思ったら国の補助しか今ない。この辺が、これは一定統一されていくべきだと思うんですが、しかしなかなかすぐにとはいかないと思うんですけれども、今後はひとつ、やっぱり泉南市なんかも、検討課題としていく必要は大変あるんではないかというふうに僕は思うんですけれども、この点について1点見解をお聞かせいただきたい。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
当市といたしましても、原子力にかわる新エネルギーは太陽光発電だというふうに基本的には考えております。当市の地理的環境からいっても、そうではないかというふうに思います。  今現在、2カ所の老人集会所に太陽光発電設備を設置しておりますけれども、この春に開園したくすのき幼稚園にも導入をいたしております。今後は、国の補助制度を活用いたしまして、庁舎別館に5キロワットの太陽光発電を設置しているということでございます。  また、一般家庭の補助制度でございますけれども、今現在、どうあるべきかという検討も行っておる中で、若干ハードルが結構高いという面もございます。  ただ、言えますのは、補助を出すことによって、民間の方がその費用が軽減されるというのもございますけれども、今の電気料金の算定の方法でございますと、電気料金が、電力会社がその分を負担すればそれほど一般の方に負担をかけると、逆に逆比例するという現状もございますので、太陽光発電をつけてない家が電気料金が高くなるという可能性も出てまいりますので、そういったものを勘案して考えていくべきじゃないかということで、担当課部としましても検討はいたしておりますということで、御答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
わかったようなわからんような感じもあるんですけれども、検討はしているというようなことで一定お願いしたいなというように思います。  ただ、この太陽光発電というのは、やっぱり各市町村においていろいろな、今部長もおっしゃっていただきましたけれども、環境の面が非常に左右されますので、例えば1年を換算して、日照時間が非常に少ないところなんか、これはもう設置してもあれだと思うんですけれども、ただ、泉南市はそういう意味においては、日照云々についてはやっぱり環境的に恵まれてるんかなというふうに思いますし、今後検討しているということでありますので、また推移を見させていただきたいなというふうに思います。  時間がございませんので、次に移らせていただきたいと思います。  関西国際空港についてでありますが、まず最初に、この関西空港と伊丹空港の経営統合がなされることになりました。これは特別委員会で前回も御報告もいただいたわけであります。私はこれは個人的な意見でありますけれども、本当にこの経営統合というのは必要なんかなというような、実は疑問も持っております。ただ、これは国の方針でありますので、一定仕方がないところもあるんですが、改めて地元市としてこのことに賛同についての、そのまず理由をお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
関空と伊丹の経営統合につきましては、昨年5月に国土交通省でまとめられました成長戦略において、関空のバランスシートの改善によって、国際競争力あるいは収益力の強化を図って、首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するということが示されたところでございます。  その国の方針に示された機能強化策を、国家戦略としてとらえて、関空とともにまちづくりを進めてきた我々にとっても、その実現については大いに期待をしているところでございます。  その具体策の第一歩となる関空・伊丹の経営統合に当たりましては、単なる伊丹空港の収益による関空の財務構造の改善ではなくて、両空港を一体的運用することによりまして、その事業運営権を一体で民間にアウトソース、いわゆるコンセッション契約をする手法を基本といたしております。  新たな国民負担に頼らずに、関空のバランスシートの改善を可能とする等の経営戦略のもとに、運営の最適化を図ることで、泉州のみならず関西の発展を目指すことであり、本市としても、国の方針には協力するということといたした次第でございます。  やはり、今、関西に3空港があるわけでございますけれども、それがばらばらに運営されておりますと、やはり長期的な機能強化あるいは役割分担ということが、どうしてもあいまいになってしまうということがございますので、ここではっきりと関空を国際拠点空港として改めて位置づけをして、そして伊丹はあくまでも関空を補完する空港という位置づけになっておりますので、そのコンセプトに沿って、今後一体的な運営をすることによって、また当面、伊丹から上がる収益約40億円、これを関空の経営のほうに回すということもございますので、まずやはり関空については、早期に有利子負債を返済していくというのが一番の課題でございますから、それを行うということにあっては、有効な手段ではないかなというふうに考えております。  泉南市も賛成をしたわけでございますし、地元9市4町で構成をいたしております関西国際空港対策協議会におきましても、国の方針に協力するということを確認し、また同時に、同協議会として国に対して我々の立場を踏まえた意見書を提出しているところでございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。  1点だけ。余りちょっと現実味もないかもしれませんけれども、ちょっと夢のあるような話になるんかわからないんですが、せんだってから多分市長も同じようなお考えで注目されてたかなというふうに思うんですけれども、JR東海のリニアの問題が、今ここへきていろいろ急浮上してまいっております。  2027年までには名古屋、それから2045年には大阪まで通して開通するという話が大々的に報道されているわけなんですけれども、リニアといえば橋下知事が大阪府から関空までリニアを通すんだと、そんなことを言っておられるんですけれども、橋下知事いろいろあるんですけれども、関空を活性化するについては、僕もそうだなというふうに非常に思ってるわけなんですけれども。  その中において、当然リニアを通すということになれば、これはあくまで余り現実味のない話なんですけれども、今は北ルートとリニアを走らすというの、これはちょっと非常に難しい話だろうというふうに思うんですね。  そうなったら、これ本当に南ルートなんかというような話になってくるわけでありますけれども、こないだの特別委員会でいただいた資料の中で、衆議院の附帯決議がついておりまして、僕、これ非常に注目をして見てたわけなんですけれども、衆議院がどんな形で関空を見てるかということで、注目をしたわけなんですけれども、非常に関空の様子もわかりながら附帯決議をしていただいたなと。  そのうちの項目の1つと3つ目と非常に、3つ目についてはこれ例の補給金のことなんですけれども、これはこれとして。  1つ目に、「今般の震災時において関西国際空港及び大阪国際空港が首都圏空港にかわる機能を発揮することができたことをかんがみ」と、「民間会社である新関西国際空港株式会社及び空港運営権者に対して将来の災害時においても、両空港が十分な危機対象機能を発揮できるような必要な指導、支援を行うこと」と書いてるんですね。  これはちょっと深読みし過ぎかもしれませんけれども、やはりどう見ても、今の関西国際空港が本当に震災に対応できるかというたら、これは北ルートだけやったら足らんだろうと、やっぱり本来の形である南ルート必要ちゃうかというような、そういうところまで1つは読めるのかなと思ったんですが。  改めてこのリニアの話が出てきたわけでありますから、もし、これがどんどんどんどん進んでいって、橋下知事もいつまで知事をされて、その辺はわからないんですけれども、関西国際空港持ってくるというんでしたらね、これこそまさに1つの夢物語かもしれませんけれども、内陸部における最終の駅は泉南市にしていただかないと、ほなあかんのかなというふうに非常に空想、妄想的なことを思ってしまったんですけれども、早いかもしれませんけれども、ちょっと小さく誘致運動なんかどうなんかなというふうに思ったわけなんですけれども、市長としてはどう思われてるか、この見解をお聞きしたいと思います。
議長(松本雪美)
短くお願いします。もう7秒です。
市長(向井通彦)
リニアについては、2045年ということですが、前倒しと、同時開通ということも経済界も言われております。  それから、大阪市内から関空へのリニア7分ぐらいということでございますから、これは技術的に十分可能ですし、我々としても、もしそういうことがあれば全力で誘致といいますか、南側のルートということで運動も進めていきたいと思います。
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