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竹田光良議員の一般質問 令和5年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和5年第2回定例会(第1号)

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11番(竹田光良)
皆さん、おはようございます。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、令和5年第2回定例会におきまして、一般質問を行わせていただきます。  久しぶりにトップバッターにしていただきまして、最近非常にくじ運が悪くて、これは幹事長の責任とは、僕は言っていないんですけれども、ちょっと後ろになる傾向が多かったんですけれども、議会運営委員会の中で、ちょっとくじを引く方式を変えていただいたら1番ということで、非常に光栄だなというふうに思っております。  通告が非常に多岐にわたっておりますので、淡々と進めていきたいなと思っていますけれども、まず冒頭市長のほうも御挨拶ありましたけれども、せんだっての台風2号に関連する大雨ということで、少し泉南市のほうも、確かに大きな人的被害はなかったんですけれども、床下浸水や、またあるいは土砂崩れというのがあります。  また、台風3号も今同じような経路をたどって、今日の午後からまた雨が降るだろうというような予測をされております。  本年は、このように台風がこの時期に2号、3号と参りますので、ひょっとしたら台風の数というのが例年より多いかもしれません。  市長にあられましては、大変ですけれども、何とぞまた先ほどおっしゃっておられましたけれども、万全な体制をしいていただきまして対応いただきますように、まずは冒頭お願いをしたいと思います。  また、市長も、ちょうど就任をされて定例会が1周回って、ちょうど昨年のこの6月の定例会が初めてだったと思いますけれども、そのときに比べれば随分落ち着かれているだろうというふうに思います。  また、忌憚のない意見等々も積極的にお答えをいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、理事者におかれましては簡潔な答弁もお願いしたいと思います。  まず、大綱1点目からまいりたいと思います。1点目は新型コロナウイルスについてお尋ねいたしたいと思います。  御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症は、5月8日から感染症上の位置づけが、2類相当の位置づけから5類へと移行され、約1か月が過ぎました。  この間、3年余、世界は新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、日常活動が制限をされ、また経済活動を制限し、教育についても学校を休校とし、子どもたちの行動も制限され、もう大変不便な生活を続けてまいったところでございます。  世界を震撼させ、そして猛威を振るったこの新型コロナウイルス感染症に、人類は本当に勝つことができたんでしょうか。それとも、じっと次の機会を狙うがごとく、鳴りを潜めているだけなんでありましょうか。目に見えないウイルスだけに、不安が付きまとうのは否めない事実かと思われます。  いずれにしましても、5類へと移行することにより、新たなステージであるアフターコロナ、またウイズコロナにおける市民生活は、基本的には変わることなく、むしろ元の生活に戻ったという表現のほうが正しいというふうには思うんですが、この5類移行後の市民生活の変化について、行政としてはどのような御見解なのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、ワクチン接種については、基本的に2024年3月まで無料継続をしております。現在は65歳以上の高齢者や基礎疾患がある5歳から64歳までの方、また医療従事者等々の方々が対象となって接種事業を行っております。  これまでは、新型コロナウイルス感染症の社会的な全体的な抑制という観点と、また感染後の重症化を防ぐための接種ということで推奨してまいりましたが、今後は個人における重症化の防止のみの接種ということだというふうに思いますけれども、そうなってまいります。  私の周りでも、今年に入ってワクチン接種をされている方もいれば、ある意味、副反応を恐れ、ワクチンを接種しないという方も実際おられます。現在のワクチン接種の状況はいかがでしょうか、簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、5類移行後の市民生活の変化について御答弁をさせていただきます。  国におきましては、5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の5類感染症に移行されました。  3年以上にわたり新型コロナウイルスと闘い、市民の暮らしを最前線で支えてこられた医療従事者や高齢者福祉関係の皆様、感染拡大の防止に取り組まれてこられた市民や事業者の皆様に、心から感謝を申し上げるところでございます。  5類移行に伴う主な変更点といたしましては、一律に日常の基本的感染対策は求めないこと、感染者や濃厚接触者に感染症法上に基づく外出自粛は求めないこと、受診可能医療機関は限定機関から幅広い機関へ拡大すること、医療費は健康保険が適用され、1から3割自己負担が基本となることなどとされております。  一方で、新型コロナウイルスは感染力が強く、条件がそろえば一気に感染が広がること、高齢者や基礎疾患がある方への重症化リスクは高いことなど、実態は依然として変わるものではございません。  ただし、情報に基づく一人一人の判断と自己管理が求められるウイズコロナ、ウイルスとの共存がまだしばらくは続くと思われます。  市民の皆様には、コロナ禍前の日常を少しずつ取り戻しながら、それぞれの生活を有意義にお過ごしいただくとともに、御自身や大切な方を守るため、換気や手洗いなど基本的な感染症対策は、引き続いて周知していきたいと考えております。  また、発熱などの症状が出た方で、重症化リスクのある方や受診を希望する方は、かかりつけ医等に医療機関に事前に連絡した上で受診していただいたり、陽性となった場合は、発症後5日間は他人に感染させるリスクが高く、また発症後5日目でも症状が続いている場合は、警戒して24時間経過するまでは外出を控えて様子を見ることが推奨されており、10日間が過ぎるまではマスク着用や高齢者等への接触を控えるなど、周囲へうつさない配慮が必要となります。  市としましては、引き続き広報や市ウェブサイトを通じて必要な情報提供に努めるとともに、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいりたいと考えます。  今後も、新型コロナウイルス感染症は一定の流行が続くことが予想されておりますので、市民の皆様におかれましても、必要に応じた感染対策を適時適切に行っていただきますよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えます。  それと、ワクチン接種の状況でございますけれども、感染症対策の大きな柱である新型コロナワクチン接種につきましては、令和5年度も感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、特例臨時接種として、引き続き自己負担なく接種を実施いただけることとなりました。  本市におきましても、5月8日より令和5年春開始接種を、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方、医療従事者等を対象に接種を実施しているところでございます。  5月30日現在の接種率といたしましては、全市民では1回目75%、65歳以上では1回目93.5%となっておりますけれども、3回目以降の接種率につきましては下がってきており、若い方の接種率、特に4回目40.2%、それ以降が低く、また高齢者でも5回目65.6%以降は減少してきている状況でございます。  秋から開始予定の令和5年秋開始接種では、春開始接種された方も含めて、5歳以上の全ての方を対象に接種を実施する予定となってございます。  引き続き必要とする市民の皆様に、迅速、安全にお届けできるよう、ワクチン接種体制の確保を進めてまいります。  また、特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方には、積極的な接種を御検討いただくよう周知を行ってまいりたいと考えます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。今、るる部長のほうから答弁をいただきまして、これ以上あまり質問するつもりはないんですけれども、しかし3年余という非常にやっぱり長い間、コロナに相当振り回されたという表現がいいのかどうか分かんないんですけれども、様々な要は生活様式等々も変わってきたなというような、そういった実感がございます。  恐らく、今年は、これから秋以降は全体的なワクチン接種もあるでしょうけれども、来年の、令和6年度は恐らくこういったワクチンも、もう無料ではなくなってくるんだろうと、そのうちコロナというのが少し、だんだん記憶から離れていくのかなというふうに思います。  小井部長に1つだけお聞きしたいのは、この3年4か月、3年余りのこのコロナにおいて、今までもそのパンデミックになった感染症というのは様々、これまでも歴史上あって、しかしこれだけ世界に大きな被害をもたらした感染症というのは、我々も当然生まれてから初めてのことだというふうに思うんですね。  結果としてでありますけれども、1つこういう強烈な感染症のウイルスが発生すると、瞬く間に世界に広がりやすい、やはりそういう環境が今あるのかなというふうに思うんですが、改めて1点だけお聞きしたいのは、このコロナとのある意味、闘いにおいて、やはり教訓とするべきは一体何だろうかと。  先ほどいろいろもう御答弁いただいたんですけれども、小井部長にはぜひ1つこの辺、御見解をお聞きしたいというふうに思います。お願いします。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ちょっと私の見解というのは申し訳ございませんけれども、人類が初めて経験したこういうパンデミック、世界のほうではWHO、そして国においては、そういうウイルス対策というのはどんどん変わってきていると思います。今回も法改正とか、そういうことも言われているように、新聞にも書いていたと思います。  何が一番大事かということですけれども、やはり一番早くから対策を講じること、そういうことが一番大事ではないのかなと思います。  それを受けて市としても何が一番有効で感染が広がらないのかということを検討して素早い対応、そういうところを市を挙げて対応していくと、そういうところが一番大事かなと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。急に無茶ぶりのような形で振らせていただきますけれども、またコロナに代わるような感染症が来ても、小井部長がおられる間は大丈夫かというような感じがしたような、していないような、まあいいでしょう。ありがとうございました。  またしっかりと周知しながら、秋のワクチンは相当数がまた対象者数も増えますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ちょっと教育についてお尋ねをさせていただきたいと思います。教育については、4点ほど通告させていただいています。  まず1つ目は、体育館等の空調設置についてであります。  本市教育施設について、小中学校の普通教室は全室、特別教室は順次設置していただくというふうにお聞きをしております。  喫緊では、さきの大雨もそうでありますけれども、台風や地震など災害はまさにいつやってくるか分かりません。  体育館の空調設置は、子どもたちの学校生活における良好な環境実現のためと、大規模災害の避難所としての災害拠点としての整備が急がれる課題であります。  令和4年9月1日現在の公立小中学校の空調設置の状況は、普通教室の設置率が95.7%、特別教室が61.4%、体育館等々は11.9%とのことであります。これは全国のお話であります。  明らかに体育館等への設置が遅れており、各都道府県別において、その取組が顕著となっております。  当市においても、まずはしっかりと予算を確保した上で、そして取り組んでいただきたいと思いますけれども、現状と今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。  教育について2点目は、給食費の無償化についてであります。  この件につきましては、さきの定例会の代表質問や一般質問、また予算審査特別委員会等々において、たくさんの議員が関心を持ち、そして議論を重ねておる課題であります。  新型コロナウイルス感染症対応と物価高騰に対する支援策として、地方創生臨時交付金を活用し、結果として、前年度は2学期、3学期に、また今年度は6月より来年の3月末まで2年連続で給食費の無償化が実現、無償化といってもこれは食材費をいただいている分ですけれども、でも無償化が実現しているということであります。  保護者の皆様は大変喜んでおります。一方で、来年度以降の無償化へのまた期待が高まりつつあることも実は確かであります。実際に声もお聞きをしました。  一般会計補正予算(第2号)では、小学校における無償化に係る予算額は約9,000万円、それから中学校は約5,000万円、ここから予測される年間の給食費無償化実現による財源は約1億5,000万円程度になるのかなというふうに思います。  この公共財源を確保しなければ、給食費の無償化を行うことはできません。  私は以前より申し上げておりますが、この給食費の無償化については、この先スタンダードな子育て、また教育支援の一環となるというふうに思っております。この給食費の無償化について、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  教育について3点目は、泉南っ子スポーツ・文化芸術奨励金事業についてであります。  この事業は、子どものスポーツ・文化芸術活動を推進するため、国際大会や全国大会に出場する個人に最大10万円、団体に最大20万円を交付する新規事業でございます。私自身は非常に期待をしております。この現状はいかがでありましょうか。  教育について4点目は、中学校のヘルメット着用についてであります。  改正道路交通法の施行により、本年4月1日より自転車利用者へのヘルメット着用が努力義務となりました。  自転車の乗用中に亡くなった方は、約6割が頭部に致命傷を負っているということであります。被害軽減のためにも、ヘルメット着用が重要であります。  泉南市では、前竹中市長時代にこのヘルメット購入時の助成を行い、中学校登校時のヘルメット着用に関する支援をした、そういった経緯もございます。  ただ、子どもたちは1年生の1学期はヘルメットをきちっとかぶっておっても、徐々に着用しなくなる傾向があるみたいであります。  子どもの命を守る意味においても、現場としっかり連携をしながら、しっかり着用の取組を行っていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
まず、私のほうからは、小中学校の体育館への空調設置の計画についてでございます。  小中学校の体育館の空調設備につきましては、児童生徒の体調管理の観点から、その必要性については認識しておりますが、その整備の課題といたしまして、空調工事に加えまして、断熱性確保のための工事も必要となってまいります。  市内全ての学校へ整備するためには、5から6億円の経費がまずは見込まれること、そして運用のための光熱水費や保守費用などの経費が新たに発生することなどから、現在、課題も多く認識しております。そのため、さらなる検討が必要と考えております。  なお、教育委員会といたしましては、今議員御指摘のとおり、学校現場からの要望が高い特別教室へのエアコン設置を進めておりまして、令和5年度に当初予算のほうに設計の経費を計上させていただきまして、令和6年度の施工を目指しているところでございます。  これにより、ほぼ全ての小中学校の普通教室と特別教室にエアコンが設置されることとなりますので、教育委員会としては、まずは学習の快適な環境の整備ということを目標といたしまして、緊急の課題のほうに取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
私のほうからは、給食費の無償化の考え方について答弁させていただきます。  給食費の無償化につきましては、昨年度は2学期から年度末まで、今年度は6月から年度末まで国の交付金を活用して、熟議の上、実施をしているところでございます。  恒常的な無償化を行うためには、小学校で1億4,600万円程度、中学校では約8,100万円、合計で2億2,700万円程度が毎年必要となり、既に無償化として財源を措置済みの就学援助費分の7割補助の特別支援分を除くと、1億5,700万円程度の財源が必要となってまいります。  経常事業として1億5,700万円というこの規模は、やはり代表質問でも以前お答えをしたとおり、財政シミュレーションにかなり大きな影響を及ぼすことから、現時点でなかなかこれを恒久化することはハードルが高いなというふうには思ってございます。  昨日、東京で開催をされました全国市長会におきまして、近畿支部といたしまして取りまとめられた要望書がございますけれども、その中にも、まさに私と同じような考え、とは言いながらもやはり学校給食の無償化というものが導入されている自治体もございまして、自治体間の格差というところが非常に首長間、それから市長会の中でも課題となってございますことから、近畿支部におきましては、まさに学校給食費の無償化について国として実施できるよう、必要な財政措置を講じることという内容が盛り込まれ、昨日の全国市長会で採択をされたところでございます。  引き続き、国の経済状況や交付金等の動向を見据えながら、その都度、無償化の可能性についてその都度検討を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
それでは、続きまして、私のほうからは、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金進捗について、それと併せてヘルメットの着用について御答弁させていただきます。  まず1点目、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金につきましては、国際的規模や全国規模の協議会やコンクールに出場する泉南の子どもたちに対しまして、応援するための奨励金を交付する制度でございます。  その対象は、18歳までのアマチュアの子どもたち、それから国際的規模の競技大会につきましては個人10万円、団体20万円、全国規模の競技大会につきましては個人5万円、団体10万円としているところでございます。  本年度当初、市内の小中学校、それから高等学校等にチラシを配布いたしまして、その結果、保護者の方や指導者の方から数件の問合せがございました。  また、スポーツ少年団をはじめとする市内体育団体を通じて周知に進めたところ、6月までに団体として少年野球チームが2件、それから個人として1件の申請がございました。  それぞれに、私も実際にお会いしてお話を聞いたところ、子どもたちのほうは非常に晴れ晴れとして胸を張って頑張った様子を伝えていただきました。  それと併せて保護者の方につきましても、この制度につきましては、全国大会がすごく身近になって、取組に力が入ると。それとこれからの励みになると、我々にとってうれしいお言葉もいただきました。  今後、さらなるこの制度のPRに努めまして、市民にこの制度の周知を図るとともに、多くの泉南の子どもたちが、世界や全国のひのき舞台に立つことができるよう、サポートしていきたいと考えております。  続きまして、ヘルメットの着用についてですけれども、本年令和5年4月から、自転車を運転する人はもちろんのこと、同乗する方もヘルメットをかぶらせるように努めなければならないという道路交通法が改正されました。  これは、自転車に関する重大な事故、死亡事故の7割が、議員御披瀝のとおり頭部損傷によるもので、ヘルメット着用と非着用の致死率が、都道府県によって異なりますけれども、2から4倍に高まることから改正されたと承知しております。  本市の自転車通学におきましては、ヘルメット着用を許可条件といたしまして、登校時の校門指導等も行っておりますが、ただ一部の生徒で守られていないとの指摘をいただくことがございます。  そのため、学校におきましては、非着用の場合には許可の取消しも見据えまして、生徒のヘルメットの着用の徹底に努めるとともに、警察の協力も得て、交通安全教育による啓発も進めていきたいと考えております。  なお、安全に関する指導の年間計画のほうに、交通安全指導を位置づけておりまして、保護者にもヘルメットの重要性を通知していっております。  また、警察の協力を得まして、年度当初や長期休業前には交通安全教室、それから交通マナー指導等を実施しているところでございます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。議長、全ていただきました。市長のほうからは、学校給食費の無償化について、答弁いただきました。それだけ、市長のほうも思いが、やっぱりこれにはあるのかなというふうに思っております。  それにしましても、就学援助費等々においたら、今1.5億円というような話で、僕もそれでお話をさせていただいたんですが、これはなかなか、それを恒久的に確保していくというのは難しいことは分かります。  しかし、これが、財源がないのに無理してくれというのは、これはなかなかやっぱり言えないというふうに思っています。  しっかり確保した上で、どこかでスタートをしていただくことが大事かなというふうに思っています。  そのスタートに当たっては、私が今思っているのは、仮にでありますけれども、まずは中学校のほうからスタートというのも1つ考え方としてあるのかなというふうに思っています。  現実、今回の補正を見ても、小学校が9,000万円、あるいは中学校が5,000万円ということで、若干小中の必要経費というのが変わってくるということがございます。  かつて、空調もそうだったのでありますが、まず中学校からスタート、小学校をおいておいてええというわけでは決してないんですけれども、そういう意味ではないんですけれども、まずどこかで決めてスタートするならば、まず中学校からスタートして、そしてできればこれ3年のうちに小学校もしてあげれば、小学校6年生の子が中学校3年生までに一応給食費の無償化にかかってくるというようなことです。  時期的なことは、いつとも言われませんし、またどういった財源を求めていくかというのは、これは非常に必要だということの中で、もしスタートするなら、そういうスタートの在り方もあるのかなというふうに思いますので、これは答弁等々については結構であります。  それから、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金についても、今もお話がありました、全国大会が近くなったというのは、これは非常にいいお話だなというふうに思いながら聞かせていただきました。  今までやっぱりどこかでスポーツをする、また文化芸術に親しむ、やはり全国であったりとか、また世界であったりとか、今いろんなスポーツの中で、やっぱり世界に出て活躍されている方もあります。  そういったことについて、こういう助成をすることよって、全国大会また世界へのという、それが身近に感じるというのは、非常にありがたいことだと思います。  改めて、こういったことがあるということをまだ知らない方もおられるんかなと思いますので、広く周知をしていただいて、これはえらいことになりました、市長、どうも補正組まんとちょっとこれ足りませんよというぐらいのものになれば、非常にありがたいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、空調に関しまして、先ほど部長のほうからいただきました。もう空調を付けるだけじゃないんですよね。実はこれはね。  文部科学省からいわゆる体育館の多くはこの断熱性能が確保されていないと、そういうことなんですね。  だから、卒業式とか参加させていただくと、震え上がるぐらいにやっぱり寒いんやなというのが分かるんですけれども、その冷暖房効率が悪いということが、これが課題になっていると。  ですから、ここをひっくるめて、本来でしたら文部科学省は体育館本体の建て替えあるいは全面的な改修工事に合わせてこの断熱性能を確保して、そして空調を設置してくださいよと、こういうことだそうであります。  この空調を設置するについては、学校施設環境改善交付金という、こういうのを恐らく使うんでしょうけれども、これを使うにしても、まずこの断熱性というのを確保していかなあかんということなんですね。  先ほど部長のほうから、5から6億円というようなお話がありました。  お尋ねしたいのは、この5から6億円というのは、要するに断熱性を確保するのみのものなのか、それとも耐震もひっくるめて、これ断熱性をするについても補助が出るというのは分かっているんですけれども、ひっくるめてそうなのか、ちょっとスタンダード的、平均的な感じで、一体断熱性を確保するためにはどれぐらい、あるいはそれについて空調するにはどれぐらいがかかるのか。  これ中学校と小学校では体育館のあれが違いますので、小学校でも結構ですので、大体おおよそ概算としてこうですというのを、1回提示していただきたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
小中学校の体育館につきましては、御指摘のとおり広さのほうがまちまちで、狭いものでは500平米ぐらいのものから、大きいものでは1,200平米ぐらいのものもございます。  その中で、平均的な体育館の広さで考えてみた場合、1校当たり空調設置で大体2,500万円から3,000万円程度、それに断熱工事のほうが同じく2,500万円から3,000万円程度かかるものとして試算したものでございます。  以上です。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。この断熱性を確保するについては、ほぼ体育館を覆う形で、例えば屋根から始まって建具であったり壁であったりとか、また床でありますよね。こういったもの全部、要は断熱性を確保していかなあかんと。  2,500万円ということなので、建て替えるのが、どうなのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところを逆に文部科学省のほうからしっかりと、それは各教委でその辺の確保、あるいは対応してくださいというような感じのように見受けられるわけなんです。  その辺のところもまた調査も、本格的な調査というのは恐らくこれからなんかなというふうに思うんですけれども、しっかりとしていただいて、またお尋ねをさせていただきたいと思います。  ヘルメットの件でありますが、先ほどしっかり指導していくということでありました。やっぱりヘルメットをかぶるということで、命を守るということは非常に大事だと思います。  今日も朝ちょっと見守りに立っておりましたら、そうしたら子どもが「おはようございます」と言って元気に行くんですけれども、ヘルメットをかぶっていないと。  よく分かんないんですけれども、前のかごにヘルメットを入れて帽子をかぶっているんですよね。帽子かぶっているんだったらヘルメットかぶったらと思うんですけれども、いろいろとヘルメットをかぶることについては、子どもたちにおいてはちょっと抵抗がある人もあると思います。  以前、同様の質問をさせていただいたときに、現場でもいろいろ対応していただいているようなんですけれども、例えば女の子でしたら髪の毛が乱れるからとか、そういった理由によってなかなかできないんだと、こういったこともあるようです。  やはりここはもう一度、当然のことながら道交法では努力義務となっているんですけれども、やはり各学校では努力義務じゃなくて、本当に義務化するぐらいの指導をしていただきたいなと。  持っていかなあかん、かぶらなあかんと多分子どもたちは分かっていると思うんですよね。だから前のかごに入れてどんどん走っているんだろうというふうに思います。  ちょっとかぶることによって、やっぱり命をしっかりと守ってほしいなというふうに思いますので、この点またしっかりと現場と連携を取りながら、お願いしたいというふうに思います。  教育委員会は以上にさせていただきたいと思います。  次に進ませていただきます。大綱3点目は、国際交流事業についてであります。  4月25日、本市とダバオ市の間で姉妹都市協定の調印が行われ、両市は正式に姉妹都市となりました。  この日、議場でのダバオ市長を迎えての、ここで行われました議員全員協議会、そしてSENNAN LONG PARKへ移動しての調印式に、ランチ会に私も出席をさせていただき、改めて市長並びに関係各位の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。すばらしい式典だったというふうに思っております。  また、当市としまして、今できる精いっぱいのおもてなしだったのではないかなと、このように感想を持っております。この姉妹提携によりまして、両市がますます発展していくことを望みたいと思います。  そこで、この姉妹提携の反響についてでありますが、これは内外ともに様々な声があったというふうに推察をいたします。簡単に、どのような反響があったのか、教えていただきたいと思います。  また、その後、本市の小中学校と先ほど市長のほうからもありましたけれども、児童生徒とダバオ市の学生とのオンライン交流がございました。  総務産業常任委員協議会でも報告がありましたが、その主な報告について、子どもたちの反応とか、そういったものもございましたら、お聞かせいただきたいなと。  さらには、今後この姉妹提携交流をどのように発展させていくのか、今後の計画等々をお願いしたいなというふうに思います。  以上、よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
まず、ダバオ市との姉妹提携後の反響というところでございます。  フィリピン・ダバオ市との姉妹協定締結につきましては、4月25日にダバオ使節団をお迎えし、姉妹協定調印式をSENNAN LONG PARKのSORA RINKUで実施をいたしました。  ダバオ市は、フィリピン南部のミンダナオ島にある人口およそ170万人のフィリピン第3の都市でございます。  ダバオ市にとって、包括的な姉妹都市協定は日本で初めての自治体でございまして、泉南市にとっても初めての海外姉妹協定となるものでございます。  締結後の反響につきましては、国内では報道も少しありました。フィリピン現地においても報道されたというふうに聞いております。  それから、本市との交流ですけれども、姉妹協定締結後の初めての取組として、5月19日に鳴滝小学校の6年生、一丘小学校の6年生、また一丘中学の3年生から合わせて17グループ86名の、原則希望者なんですけれども、児童生徒とフィリピン日系人会、国際学校とのオンラインによる交流会を実施いたしました。  交流会では、泉南市、ダバオ市双方の子どもたちによる両市の紹介プレゼンテーションやゲームなどを実施いたしました。  初めてのオンライン交流ということもありまして、初めは緊張もあったようですが、すぐに打ち解け、積極的な交流が行われたと伺っております。  交流会を通じ、お互いの共通点や違いなどを学ぶことによりまして、国際交流へのきっかけにつながったものと認識しているところでございます。  それから、今後の計画についてというところなんですけれども、コロナ禍の中のオンライン会議などを活用し、調整協議を重ね、昨年11月のダバオ市訪問を経て、本市にとっての初めての海外の姉妹都市協定の締結に至ったことは、本市においても国際交流の大きな一歩と考えております。  ダバオ市の国際交流の主な目的は、教育での子どもたちにグローバルな視点で物事を捉え、国際コミュニケーション能力を身につける機会の提供や、関西国際空港を市域に有するまちとして、国際都市にふさわしいまちづくりへとつながる文化や福祉、観光や貿易といった、多方面での国際交流の促進につながるというふうに考えております。  今回の姉妹都市締結を契機とした交流が、息の長いものとなるよう、ダバオ市とも具体的内容を十分調整の上、実のなるものとして確定するものがございましたら、所要の手続を進めてまいりたいというふうには考えております。  また、万博を契機とした国際交流促進の取組にも連携希望会員自治体として手を挙げまして、昨日東京で開催されました万博首長連合会議におきましても、市長がフィリピン・ダバオとの万博を通じた交流促進の支援を要望してきたというふうにも聞いております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。オンラインについても、子どもに非常にいい影響を与えることはできたと、そういった報告だったと思います。  これをすばらしい提携として、今後もお互いに交流をしながら、民間交流もしながらどんどんまたしていただければなというふうに思います。  ダバオ市が非常に、180万人という大きな都市でありまして、一方こちらは6万人弱でありますけれども、しかしその都市間の大きさというのは関係なく、ある意味、こういう交流ができるんだという、いい見本を示していけるような、そういう交流をしていただきたいなと思います。  あと、市長におかれましても、今回ダバオとまずは姉妹提携をしたんですけれども、本来でしたら関西国際空港を前にしている泉南市は、もっとさらにこういった姉妹提携あるいは交流というものに目を向けていってもよかったのかなというふうにも思います。  実際、お隣の泉佐野市さんは結構積極的にやっておりますし、今教育委員会のほうでやっていますJETプログラムにしましても、多くの若者が泉南市に、いろんな国からやっぱり来ていただいているんですね。  逆に、泉南市からやっぱり世界へというふうに、どんどん出て行けるような環境を、こういった交流を通じてつくってあげることは非常に大事かなというふうに思います。  そういった意味においては、次どこ、次どことか連続でなかなかしていくのはやっぱり難しいでしょうし、それなりにやっぱり予算もきちっと確保していかなあかんでしょうし、それに対応する部署というのもちゃんと、ひょっとしたら要るのかもしれません。  その点、今後の展開として、ダバオ市以外のところなんかもやっぱり、またチャンスがあればというふうに思ったりもするんですけれども、市長はその辺のところ、少しお考えを披露していただければなというふうに思うんですが、市長、よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
先日、千代松市長ともお話をしまして、泉佐野市は海外との姉妹都市、友好都市の数が、恐らく全国で一番になろうかと思います。  その背景としましては、やはり関空ができた当初から、やはり国際化に向けた取組が市全体として継続的に行われてございまして、例えば泉佐野市の国際交流を推進するための団体もあるわけでございまして、それがずっと長年取組を続けることで、実を結んでいるというふうに思います。  泉南市としましては、初めて今回フィリピン共和国ダバオ市との交流を進め始めたというところでございます。  この交流も、何も私がこれを実現したというわけではございませんで、これまでの連続性の中で、市として実現してきたことでございます。  まずは、この取組をしっかり地に足を着けて、先ほどの目的を達成できるためにまず目前になっております万博といういい機会がございますから、これを1つのチャンスと捉えて、そのフィリピンとの交流、アジア唯一の英語圏、英語が公用語として使われている国でございますので、そこをしっかりと推進していきたいと思ってございます。  これを皮切りにしながら、様々な子どもたちがどんどん海外でも活躍できるような、活躍したいなという方がいたら、その子をバックアップできるような、そういったまちでありたいというふうに思ってございます。  この辺りに関しましては、これからも、皆さんからも提案をいただきながら、教育委員会等々とも議論をしながら、どういう支援がいいのかというのを、これからも探っていきたいなというふうに思っております。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。  4点目に移らせていただきます。大綱の4点目、泉南市の企業立地についてお尋ねをいたします。  持続可能な自治体運営には、言うまでもなく歳入の確保、また税収の確保が必須となってまいります。  これまでの行財政改革一辺倒から、稼ぐ力や透明性の確保、コスト意識にスピード感など、行政経営の視点の転換を図る当初の取組について、企業立地を行い、また固定資産税を中心に税の確保を行いつつ、市民ニーズの政策や事業の展開を行い、行政間競争に勝ち抜いてまいらなければなりません。  人口減少、少子化あるいは高齢化といった厳しい時代の中で、泉南市の企業立地の戦略について、まずはお尋ねをしたいと思います。  2つ目には、泉南市には企業立地促進条例がございます。幾つかの企業等がこの泉南市にもこの条例によって進出しているとお聞きしております。まず、その成果についてお尋ねさせていただきたいと思います。  以上、お願いします。
議長(森 裕文)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
まずは、企業立地の戦略についてということなんですけれども、これまでの現状として泉南市というのが関空に近いということと、高速道路を含む広域周遊性の幹線道路へのアクセスがいいという、これらの優位性で、これまでも多くの成果を得て、現状としても複数の業種の皆様からお話をいただいているというのが現状でございます。  これらの現状を踏まえて、中長期を含むこれからの戦略についてなんですけれども、これまで立地に至ったケース検証であったり、企業との現在のヒアリングにおいて得られた本市のポテンシャル、優位性の検証などを踏まえて、将来的な立地希望者に対して本市を選んでいただけるよう、一助となるような新たなインセンティブを創出するとともに、企業誘致が可能となり得るエリアの情報収集、あとはちょっとハードルが高いんですけれども、できれば土地所有者や地域、地元との関係協力体制を強化していくことかなというふうに考えております。  また、一方でプロモーションとしては、シティセールスの機会を格段に増やしていくとともに、短期の取組になるんですけれども、現在進行している公民連携におけるパートナー企業へのアプローチであったり、泉南ルーツ、泉南由来の企業様へのアプローチを、積極的に行っていきたいと思っています。  また、昨年市長が参加して本市を自らプレゼンテーションすることで、大きな反響を得られたように、多数の企業が参加するセミナー等でのトップセールスの機会を活用していきたいなと。そういったことで機会を捉えて、機を見て泉南市をアピールしていきたいということで、戦略に代えたいと思っております。  また、条例の成果ということになるんですけれども、条例の中で促進奨励金というのを交付しております。  令和4年度に3社の事業者に、令和5年度も今回メインとしては5社、雇用促進奨励金が4社、水道料金の助成金が4社を対象となっているというのが成果かなと思っています。  市内への進出を望む企業に対して、開発申請時や相談時などの来庁された機会を活用して、このインセンティブ内容を説明するとともに、積極的に働きかけを行っているというのが現状でございます。  以上です。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。ここはしっかりと取り組んでいただいて、そして税をしっかり確保していくということが、やっぱり大事かなというふうに思っております。  人口が減少しておりますので、基本的には今後も税収を確保していく、また新たな財源を求めていくのは、なかなかやっぱり難しいんだというふうに思うんですね。  ただ、有り難いことに令和4年度の決算を見ても、全体的な税収が90億円に復活していると。またこの令和5年度においても90億円になりつつあるということであります。  また、先ほど部長から答弁ありましたけれども、こういった条例を使って、新たな企業が進出する機会を考えていただいているということだというふうに思うんですね。  ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、またゆっくりさせてもらいたいなと思うんですけれども、この企業、泉南市の立地促進条例でありますけれども、やはり常に条例というのは見直しながら、また改善しながらお願いしたいなと思います。  少し近隣市と比較をさせていただいて、例えばこの条例については、やはり企業のメリットとしましては先ほど部長の答弁がありましたけれども、その奨励金ということが1つあるのかなというふうに思うんですね。  この中で泉南市の例えば雇用促進奨励金というのがございますけれども、これは第8条にありまして、市長は指定事業者が事業の操業開始から2年を経過した日において、1年以上継続して市民を新規正規従業員として雇用している場合、新規正規従業員1人につきまして10万円を雇用促進奨励金として、1回に限り交付すると。  そして、その額が200万円を超えるときは200万円、要は上限が200万円ですよという、こういう奨励金をしているんですね。  一方で、同じような奨励金だと思いますけれども、これ阪南市の企業誘致促進条例の中には、同じように雇用奨励金がございます。  これは、基準日において10人以上の常用雇用者を雇用している場合に、1回に限り、やっぱり1回に限り交付するんですが、この雇用奨励金の額は基準日において引き続き6か月以上雇用されている新規市内常用雇用者の人数に20万円を乗じて得た金額、ただしその額が1,000万円を超えるときは1,000万円を限度とする。1,000万円を限度にしているわけなんですね。  だから、こういった点を見ますと、やっぱりどっちにというふうに考えたときに、やはり企業側としては考えてしまうだろうなというふうに思うんですね。  また、泉佐野市も同じように企業の誘致奨励金というのがあるんですけれども、ここは事業所設置奨励金、あるいは産業集積奨励金、そして特例子会社設立奨励金、そしてまちづくり奨励金といって奨励金に幅を持たせているわけなんですね。要はそれぞれの、要するに目的に合うた奨励金を設置していると。  こういった意味においては、この例えば立地の条件として1,000平米ということもありまして、これが土地あるいは延べ床面積が1,000平米ということで、非常に広いということもあって、そういったところは、少しいろいろ課題がやはりこの企業立地促進条例にあるのかなと。  ですから、ある意味そういったところをまた見直しながら、泉南市としてその地域性に合った、また泉南市に必要なその条例の見直しというものをされながら、こういったものをさらに活用のいいものにしていただきたいなというふうに思いますけれども、その点について答弁お願いします。
議長(森 裕文)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
条例内容の上限等に関して、近隣と比較して劣っている部分というのは多々あるかと思っております。  我々としては、ほかよりも秀でるというものをまず優先的にやりたいし、今現在の面積制限としての1,000平米以上とかというのがあるので、こちらも業種、業態によって上下させていただきたいなと思います。  例えば、ホテルであれば規模が大きくなるので、もう少し条例内容のほうをそれに即した形、また小規模であっても本社機能等の移転を伴うということであれば、またその状況に応じた条例の対象になるような仕組みを考えていきたいと思っています。  また、おっしゃったとおり近隣と比較して、いわゆる見劣りする部分であるのであれば、泉南市のポテンシャルをさらに相乗効果として上げるように、活用できるために見直しも検討していきたいと思っております。  以上です。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
こういった見直しというのは早急にかけながら、していただく必要がやっぱりあるのかなと。  1点こういう、今1個だけ出しましたけれども、こういう奨励金についてもやっぱり明らかに違うわけでありますし、こういったところの改正を、スピードを上げてお願いしたいなと。  やっぱりその中でも泉南市は、例えばニトリさんとか様々なところが来ていただいているわけですから、やはり泉南市に進出したいという企業もあるわけですから、それに応じたことをお願いしたいなというふうに思います。  大綱5点目に移ります。大綱5点目は本年3月に発表されました泉南市行政経営の取組方針と、人材育成基本方針からお尋ねをいたします。  1点目は、これまでの行財政改革の評価について、本件についてはこれまでもお聞きをしておりますので、簡単に御報告ください。  2点目には、先ほども申し上げましたが、これまでの行財政改革一辺倒から、今後は経営感覚を持った行政経営への視点への変換を図っていくとのことですが、その具体的な戦略についてお聞かせをください。  3点目には、何といっても組織では人材の確保が必要であります。これまでは公務員だというのは放っておいても試験したら受験していただきましたけれども、これまでは安易に確保できておりましたけれども、今後は行政から逆に人材を求める時代というふうになっていくものというふうに思っております。  市民ニーズに応え、まちづくりにたけて、そして事務作業のプロを確保し、育成していくことは容易ではありません。泉南市の人材の確保と育成のポイントはどこに置いているのか、お尋ねをいたします。  以上、お願いします。
議長(森 裕文)
森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。
行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与(森岡将平)
まず、これまでの行財政改革の評価についてお答えします。  本市におきましては、平成8年の行財政改革大綱の策定以降、第6次行財政改革実施計画に至るまで、長年にわたり改革に取り組んでまいりました。  取組内容としましは、歳入の範囲内で予算を組むことなどを徹底したことや、普通建設事業を縮小し、財源となる地方債の発行を抑制するなどにより、令和3年度においては将来負担比率でありましたり、経営収支比率等は改善いたしましたが、引き続きですが施設の老朽化度を示す有形固定資産減価償却率は69.6%と依然として高い状況にございます。  行財政改革の評価としましては、経済財政指標の改善や財政調整基金等の基金の残額の増加など、一定改善したという認識はしておりますが、人口高齢化の社会保障の経費の増加や、公共施設の老朽化による改修、更新による費用等、今後課題は山積している状況と考えております。  引き続きまして、今後の行財政の戦略についてお答えします。  令和5年度3月に第6次総合計画に基づくまちづくりを進めるため、多様な主体と連携や限りある経済資源を効果的、効率的に分配し、地域と活性化し続ける継続的な行政運営の実現のため、行財政、行政経営の改革方針を作成したところです。  これまでの削減を中心とした取組に加え、稼ぐという視点から、ふるさと納税のさらなる確保、企業の誘致による市税収入の確保等に力を入れていくため、令和5年度の組織の再編において成長戦略室を新設し、歳入の確保に集中的に取り組んできております。  今後も引き続き、市民サービスの提供などに向け、経営感覚に基づいたコスト意識や、迅速性等を重視しまして、泉南市ならではの強みを生かした、市民が主人公となる仕組みを構築した行財政運営体への転換確立に向けて、取組を進めてまいります。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
人材育成の基本方針というところですけれども、先ほど参与からもお話がありましたとおり、自ら稼ぐ自治体になるためには、地域の優位性や資源を生かした、本市に合った戦略が必要となります。  それとともに、積極的な国の制度や競争的補助金の獲得に挑戦することも必要であります。  これらを実現するためには、職員が企画書を作成する能力や、自らが何をしたいのか、どのようなまちとしたいのかという政策を持つことが不可欠となっております。  泉南市が目指す姿になるためには、人材育成基本方針で、一般職員から管理監督職員まで会計年度任用職員を含めた全ての職員について、求める人材像を示し、それに向かって各種人事施策を実施し、職員の成長のサポートをしていくというふうに考えております。  また、人材確保の戦略では、高度な専門性とリーダーシップを備えたプロ人材の獲得に取り組んでいくことを考えております。  具体的には、いろいろと今もやられている自治体もあると思うんですけれども、優秀な人材を副業前提での人材募集なども検討してはどうかなということも考えております。  行政の既存の考えにとらわれず、各部門の事業を横断しながら戦略的に事業計画を立案し、スピード感を持って成果にコミットする人材の確保に向け、これまでの働き方の常識を見直し、力を発揮できる柔軟な働き方や環境整備に取り組んでいくものと考えているものでございます。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。時間なくなってまいりました。安心・安全なまちづくりということで、市長、高齢者の方が多くなって、お一人でお住まいの方も非常に多くなっております。  特殊詐欺やまた空き巣、こういったことについて、これは基本的には御本人でしっかりと対策をするんですけれども、なかなかやっぱり行政が手を携えてあげなあかん部分が多々出てきておると思いますので、また質問させていただきたいと思います。  それから、部長等々からもいただきました先ほどのも、また改めてさせていただきます。  どうもありがとうございました。以上でございます。(拍手)
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