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竹田光良議員の一般質問 平成19年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第4回定例会(第2号)

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7番(竹田光良)
皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。大先輩の後は大変やりにくいんでございますが、しっかりと頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  議長にお許しをいただきましたので、平成19年第4回泉南市議会定例会におきまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  大綱の第1点目は、行財政改革についてであります。  その1は、泉南市行財政改革集中改革プランについてであります。  本定例会前に行財政問題対策特別委員会において、集中改革プランの進捗状況の報告がなされました。また、あわせて幼稚園の適正配置の検討状況と土地開発公社の経営健全化の今後の対応として、それぞれ向井市長と梶本教育長から説明をいただいたわけでございます。  私は、さきの第3回定例会に引き続きまして、この集中改革プランについての質問をさせていただいてるわけでございますが、既に当の特別委員会にて御報告をいただいておりますが、通告の関係上、改めてこの集中改革プランにおける現在の進捗と今後の見通しについて、また現在までの総括についての御見解をお聞かせください。  大綱1点目のその2は、指定管理者制度についてであります。  今定例会では、総合福祉センターを初め市民体育館、テニスコート、市民球場の教育委員会の関連施設、また総合交流拠点施設等の3つの指定管理者の指定並びに関係する条例の改正等の指定管理者に関連した議案が上程をされています。  そもそも、本指定管理者については、民間事業者等のノウハウやそのアイデアを活用し、公の施設における管理経費の節減やより一層の住民サービスの向上を期待し、精力的に現在導入を進めているものでございます。  よって、本制度の導入については、施設のより効果的・効率的な運用を行う観点からも、また泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例にもありますように、選定の条件としては、公募による選定が原則であろうと思います。しかし、その条例においては、第5条にあるように公募以外の選定についても明記されております。  そこで、原則としては、あくまで公募が条件であろうかと思われますが、基本的な考え方として、5条を使用する場合の条件についての見解をお尋ねいたしたいと思います。  また、3点目には、既に信達と樽井保育所の2カ所、また本定例会において議決はまだ行われていないわけでありますが、5カ所の施設が指定管理者として運用されようとしているわけであります。  問題は、指定管理者の指定を行い、施設によって異なるわけでありますが、3年または5年の協定を結び、管理・運営をお願いした後のチェック体制をどうするのかが大変重要であろうかと思います。  つまり、指定管理者導入の本来の目的であります民間事業者のノウハウやそのアイデアが当初のとおり活用ができているのか、または施設の管理経費が節減され、何より市民の皆様により一層のサービス向上がつつがなく提供されているのか。  このような点について、今後議会においては、これまでのような予算、決算における議論またはチェック体制がなされにくくなると懸念されるところでございますが、そのチェック体制をどう担保していくのか、または市民の皆様の声をどう反映していくのか、そして議会への報告体制はどうされるのか、行政としてはどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。  大綱の第2点目は、環境問題についてであります。  その1は、来年4月より実施となりますごみ有料化についてであります。  今回の有料化につきましては、これまでもいろいろと議論があり、私自身も毎回定例会の一般質問で取り上げさしていただいております。  今回の有料化については、既に御承知のとおり、生ごみ30%を削減目標としております。今後、生ごみだけではなく、資源ごみも合わせて全体の総量を削減していく政策が大事であると同時に、収集コストの削減、ひいてはごみ行政に係る経費削減を目指していかなければならないと思われますが、この点についての御見解をお伺いいたしたいと思います。  また、各御家庭には、黒色のごみ袋をあらかじめ多目に購入されている家庭がございます。来年4月から指定袋以外のものについては使用ができないことから、この余ったごみ袋の処理についての問い合わせがあると思います。何らかの対応はお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。  あわせて、現在行われている説明会等にて具体的な要望等があると思うのですが、この点についての対応策はどうなっているのでしょうか。できましたら、具体的な事例をもって説明をお願いしたいと思います。  次に、今後の減量化政策といたしまして、我が会派が8月に向井市長に対して行いました要望書でありますが、ふれあい収集は後ほどにするとして、紙おむつ用の無料袋の件であったり、有価物集団回収の助成の拡充やごみ焼却施設の基金や、またごみ焼却施設の広域化、民営化等々の要望書に対する進捗についてはいかがでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。  その3は、その要望の中にもあり、9月から実施しておりますふれあい収集についてであります。  聞くところによりますと、9月から実施をしていますが、今のところ、申し込み者が予想よりかなり少ないとお聞きをいたしております。本来ならもっと多くの方々に利用いただく制度と思われますが、現在の実績、課題、そして今後の取り組みについてをお聞きをいたしたいと思います。  大綱第3点目は、まちづくりについてであります。  その1は、青色回転灯の車両についてであります。  昨年、本事業については、全国的にも先駆的な補助事業としてスタートをさせ、この間、着実に地域に根づいた取り組みとして大きな評価と成果を上げているところであります。  具体的には、本事業並びに安全パトロール員の皆様による巡回等もあわせて、他市と比較しても明らかに子供の登下校における安全を確保することができているとお聞きをしておりますが、その進捗並びに成果と今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。  その2は、防犯チェックリストについてであります。  増加する犯罪、軽犯罪への第一の対応は、言うまでもなく日ごろからの心構えであり、用心であります。このほど、空き巣に入られないためのチェックリストの作成を行っていただきました。今後は、このチェックリストをどう活用し、日ごろの用心、意識の向上、啓発に生かしていくかが課題となると思います。  そこで、できれば最低でも全世帯への配布はもちろんのこと、今後の活用方法についての見解をお伺いをいたしたいと思います。  その3は、コミュニティバスについてであります。  泉南市のコミュニティバスは、2台から3台への台数増、増便がなされたわけでありますが、新家方面に代表されますように、反対に不便になったとの声もございます。来年の2月の見直し時期にあっては、改めてダイヤの見直しもお願いしたいのですが、この件についてはいかがでありましょうか。  また、本市のコミュニティバスをますます御利用いただくためにも、停留所の整備についての必要性も感じられます。  例えば、比較的乗降客の多い停留所から順に雨の日対策として屋根を設置したりであったりとか、また高齢者の方々のために一部設置してるところもありますが、いすを設置するなどについてはいかがでありましょうか。よりサービスを充実させ、市民に愛され、細やかなところに気配りのできるコミュニティバスを目指していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。  その4は、公共施設の耐震診断並びに改修・補修計画についてであります。  特に、本庁舎、公民館、老人集会場についてお聞きをいたしたいと思います。トータル的な考え方で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。  大綱4点目は、教育問題についてであります。  さて、文部科学省では、「生徒指導上の諸問題の現状について」と題して、公立の小学校、中学校、高等学校についての学校内外での暴力行為の発生件数、いじめの発生件数、不登校の児童・生徒数、児童・生徒の自殺者数等についての状況報告がなされております。  もちろん、いじめや自殺者等については、昨今社会問題としても大きく取り上げられたところであり、今後も根絶に向けて細心の注意と努力を教育委員会にはお願いをするものであります。  一方、学級崩壊についても依然として大きな課題があり、全国的にも問題となっております。一昔前なら、学級崩壊と言えば中学校というイメージがあるのですが、最近では小学校にも多く、傾向として高学年から低学年についても事例が多いとお聞きをいたしております。  そこで、本市における学級崩壊等に関する事例はいかがでありましょうか。また、事例があるのであれば、具体的にどのような対応、対策をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。  その2は、全国学力テストについてであります。  全国学力テストが実施をされました。既に、御存じのとおり、大阪府は全国でも大変厳しい結果となりました。その結果を受けて、府教育長は各教委や小・中学校長に対して、学力向上策の検討を指導したと、先日新聞の報道がなされておりました。  そうなりますと、泉南市はこの大阪府内においてはどうだったのかということが気になるところでありますが、そんなことを聞いてもお答えはいただけないであろうと思いますので、特にお聞きはいたしません。  しかし、現実に現在の教育は、世界レベルにおいても学力の低下が見られ、あわせて子供たちの体力も低下をしてきております。その意味においては、今回のこの学力テストを今後にどう生かしていくのかが大事であろうとの観点から、この全国学力テストに参加して、その成果と課題についてはどのようなお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。  その3は、教育施設の耐震についてであります。  本市は、学校の耐震化について、平成22年度までに55%を目標に、現在鋭意改修・補修工事を行っております。  来年度予算においては、既に議論がございました一律枠内20%カットということもあり、国の補助制度を活用しながらも予算確保は大変厳しいものがあろうかと思います。  具体的に、22年度までに年次的に目標達成に至るまでにどの程度の予算を見込み、実施されようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。  質問は以上でございます。なお、時間がございましたら自席にて再質問をさしていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。
議長(南 良徳)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の行財政改革についてのうち、指定管理者制度の条例第5条の考え方について御答弁を申し上げます。  指定管理者制度は、民間事業者の経営手法やノウハウを活用することで、経費の節減と同時に利用者の満足度の向上を図るものとして、候補者の募集は公募により競争原理を働かせ、公正、公平で透明性を期するものが原則でございます。  そのため、候補者の募集に際しましては、特に制限は設けず、幅広く募集し、選考についても外部の選定委員会による候補者の選定をお願いいたしておりまして、最もその施設に、あるいはその施設の機能を発揮するにふさわしい管理者を選定していただいております。  また、一方で条例第5条第1項各号には、例外規定である指定候補者の選定の特例として、公募によらない指定候補者の選定の規定を置いておりまして、これには幾つかあると思いますが、申請する団体がなかった場合、また審査の結果、適当な団体がなかったとき、当該施設の目的、規模及び機能を考慮した結果、公募によることが適当でないと認めるとき、公募を行わないことに合理的な理由があるときなどが規定の内容となっているところでございます。  特に、3点目の当該施設の目的、規模、機能を考慮した結果、公募によることが適当でないと認めるときの場合は、具体には地域密着型の施設、例えば集会場とか、そういうものもあろうかというように思いますが、そういう地域密着型の施設を当該地区住民あるいは地区団体が管理する場合や、地域の活力を積極的に活用した管理を行うなどの効果が明確に期待できる場合など、限定的に適用されるべきものであるというふうに考えております。  施設の種類によって単純に公募・非公募を一律に決定するのではなくて、個別の事情を踏まえて判断していくべきものであると認識をいたしております。  ただ、この場合におきましては、公募によらないことに対する明確な理由、あるいはその根拠についてしっかりと説明していく必要があろうかというふうに考えております。  それから、次に2点目の環境問題のうち、ごみ焼却場の民営化についても御質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。  現在、ごみ焼却場につきましては、退職者があった場合の不補充という形で職員については減少をさせていっておりまして、部分的に順次民営化といいますか、委託の方向に取り組んでいるところでございます。例えば、ごみクレーンの運転とか、そういうものについては既に委託をしております。  また、今年度末で退職される方もおられますので、今その中身を検討しておりますが、例えば昼夜間、24時間稼働しているわけでございますけれども、例えばそのうちの1クルーについて委託をしていくとか、徐々にその枠を広げていって、最終的には全体を委託といいますか、民営化していきたいというふうに考えておりまして、今も次年度からどうするかというのは検討さしておりますので、また具体に決まりましたらお知らせもさしていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の教育問題のうちで、学級崩壊の現状と課題、全国学力テストについて御答弁を申し上げます。  教師の指示が通らず、学級がうまく機能しない状況にあるいわゆる学級崩壊の現状について、まずお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、小学校における問題行動やいわゆる学級崩壊は、社会問題化しております。泉南市におきましても、毎年学級がうまく機能していない状況にある学級の相談や報告がございます。  こうした課題を抱える学校を支援するために、教育委員会におきましては、学びの場づくりプロジェクト事業を実施しております。学びの場づくりプロジェクトとは、教員の資質向上、校内体制づくり、支援体制の整備の3つの柱から成る総合的支援システムでございます。具体的には、授業力、児童・生徒理解力の養成を目的に教師力向上研修やコーディネーター教員研修を実施しているところでございます。  また、校内においては、子供のSOSに早期に対応できるよう定期的な対策委員会等を設置をしております。  教育委員会では、学校の課題に応じて指導主事、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー、学生サポーター等の派遣を実施いたしまして、学校の支援をしております。  近年、子供たちはさまざまなストレスや課題を抱え、学校に来ております。今後も、担任が子供たちの状況をしっかり把握し、適切に対応できるよう支援してまいる所存でございます。  続きまして、全国学力調査について御答弁いたします。  今回の調査の目的は、児童・生徒の学力、学習状況を把握分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることを目的に実施されております。対象は、小学校6年生と中学校3年生でございまして、教科は国語と算数(数学)の2教科、主として知識に関するA問題、主として活用に関するB問題のそれぞれ2教科2領域となっております。  泉南市教育委員会におきましても、調査結果をしっかり分析し、今後泉南市の子供たちに何が欠けているのか、どのような取り組みが必要なのかを明らかにするために、緊急に次の取り組みをしておるところでございます。  まず、学力分析チームを立ち上げまして、結果の分析と課題の把握に努めているところでございます。現在、分析中でございますけれども、課題として見えていることは、小学校、中学校とも知識に関するA問題はおおむね理解できているものの、活用に関するB問題に課題があるということが見えてきております。  教育委員会では、先般緊急に校長会研修を実施をいたしまして、教師力向上研修会の開催、各学校における分析、改善方策への支援、各学校における3学期の取り組みへの支援と情報発信をしたところでございます。  また、中長期的な改善方策として、授業改善へ向けた研修の充実、泉南市教育改革プランの策定、教育予算の獲得、加配教員の増員の要望等に向けて努力してまいりたいと考えております。  今後、しっかり課題を分析し、学力向上に向けて鋭意取り組む所存でございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、大綱1点目の行財政改革に関する2点についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の集中改革プランの上半期の進捗と総括ということでございますが、本年4月に策定をいたしました集中改革プランの9月末時点での進捗状況についてでございますが、これはプラン全項目、96項目ございます。この96項目につきまして、10月から11月にかけまして担当課とのヒアリングを行い、その中で検討状況及び実施に当たっての課題等々について確認、整理を行ったところでございます。  その結果につきましては、さきの行財政問題の対策特別委員会でもお示しをいたしましたが、9月末現在で96項目のうち、計画どおり進んでいるものが58項目、計画よりおくれているものまたは内容面で改善の余地があるもの、これが21項目となっておりまして、合わせまして79項目、率で82%が現在おおむね計画どおり進捗しているものというふうに考えてございます。  しかしながら、中には計画どおり進んでいないもの、あるいはほとんど検討されていないもの、こういったものが見受けられるというのも事実でございますし、部局によりまして取り組みの内容、強弱に差が生じているという傾向にもございます。  先ほど来、本議会でもいろいろ議論されておりますが、自治体の新たな再生法制、こういったことを見据えますと、行財政改革のスピードアップというものが必要であろうかというふうに思っております。  そのため、今後さらにスピード感を持って着実に検討を進めていくということとあわせまして、進行管理を徹底し、集中改革プランに基づいて全庁を挙げた取り組みを進めるとともに、情勢の変化等に対応した新しい課題に対しても着実に改革を実行してまいりたいというふうに考えてございます。  それと、2点目の指定管理者制度のチェック体制についてでございます。  この指定管理者のチェック体制につきましては、指定管理者による管理・運営に移行後は、いかに適正な管理を行わせるかということが最も重要な課題になってまいります。  先ほど先生もこの点については御指摘をされたとおりでございますが、裏を返せば、どんなによい提案を受けたとしても、そのサービスであるとか管理・運営がきちっとなされていなければ、計画は絵にかいたもちになってしまうという、そういうことにほかならないからでございます。  そのために、私どもといたしましては、1つは行政、これはそれぞれの施設を管理している担当課ということになろうかと思いますが、こういった担当課による日常の指導監督をしっかりしていくということでございます。  つまり、市は、指定管理者に対しまして業務または経理の状況報告を求め、実地に調査を行い、または必要な指示をすることというのが条例上規定もされてございますし、権能としても与えられておるということでございますので、こういった権限を最大限活用してまいりたい。  ですから、その結果、指示に従わない場合、あるいは管理を継続することが適当でないと認める場合には、指定の取り消し、業務停止を命じていきたいというふうに考えてございます。  このように担当課がこういったチェックを常々きっちりとやっていくということが、指定管理者に対しても緊張感を持たせるということ、ひいてはそれがきちっとした業務の遂行につながるというふうに考えてございます。  それと、もう1つは、専門家によるチェックということでございます。あるいは、第三者による評価委員会をつくるということがあろうかと思います。これは、例えば年2回程度、事業を始めるときと終わるときというイメージですが、事業者から事業をどういうふうにして進めていくのか、あるいは事業をやった結果がどうであったのか、安易に第三者に業務を丸投げしていないのか等々、利用者の声も参考にしながら、行政としてこういった第三者機関も活用しながらヒアリングをしてまいりたいというふうに思っております。  また、目標設定が可能な施設につきましては、市民サービス向上の指標となる具体の数値目標、これはできる限り設定できるものは設定をしてその達成状況を評価し、これを翌年度の施設運営に反映させていくというマネジメントシステムみたいなものも1つの評価方法として考えていけるんではないかというふうに思っております。  さらに、こうした結果につきましては、議会あるいは市民の皆様方に対して広く公表することによりまして、施設運営の透明性を確保するとともに、指定管理者制度が適切に運営されるようにいろんな工夫をしてまいりたいというふうに思っております。  なお、この第三者評価の仕組みにつきましては、来年度当初に向け制度の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから環境問題について御答弁さしていただきます。  有料化の最大の目的は、可燃ごみの減量であります。議員各位には、説明会資料の中でごみの組成内容をお示しをいたしておりますが、現在、市の平均として約58%の資源ごみが可燃ごみに混入されており、正しい分別と出し方をしていただければ30%以上の可燃ごみが減量されるものと考えております。  また、分別していただいたごみにつきましては、資源ごみとして別に収集するわけですから、総収集量は大きく変化しないかと考えられますが、3R施策の啓発により、全体的な減量も若干期待しているところでございます。  収集コストにつきましては、分別の品目数や収集回数によって大きく変動し、有料化による違反ごみの対策や手数料等の管理業務も加わってまいりますので、コスト削減という観点から見ますと、相当厳しい状況でございます。  しかし、ごみと言うと可燃ごみを示すのが一般的であり、市民感情をかんがみますと、我々としても相応の努力をしていく必要があると考えております。  次に、現在、市民の皆様がお使いの黒または青色の有色ごみ袋につきましては、平成18年度に資源袋の無料配布を廃止した際、可燃ごみについても同様の透明または半透明袋にお願いすべく検討はいたしましたが、各家庭に買い置きの袋が多くあると考えられ、また阪南市では18年度に可燃ごみ袋を透明袋に指定した際、そういったクレームが多く寄せられた事例もありましたので、当市の可燃ごみ袋につきましては、特に指定はしませんでした。本年、条例可決後は、広報誌及び説明会を通じ、市民の皆様や小売店にも御協力をお願いしてまいりました。  また、有色のごみ袋につきましては、カラス対策やプライバシー保護等のために利用可能で、保存版や説明会でも同様に御説明をし、御理解、御協力をお願いしているところでございます。  次に、ごみの減量化対策につきましては、有価物集団回収報奨金制度の見直しも行っております。また、生ごみ処理機器の購入補助金の予算額の増額も予定し、さらなる減量化に努めてまいりたいと考えております。  次に、ふれあい収集につきましては、当初100件程度を予測しておりましたが、現在のところ10件程度実施しております。実施に当たりましては、高齢障害介護課とも協議し、決定する中で、少しハードルが高かったケースもあると考えておりますので、早急な見直しを行い、対応してまいりたいと思います。  広域の問題といたしましては、将来的な問題として、事務担当者の間でも意識をいたしております。今、阪南、岬、佐野、そういう状況下でごみの有料化の準備多忙ということで、まずこの有料化をスムーズに進めていく事業を優先さしていただきたいと思いますので、その辺はそれが一定の進捗を見た上で、再度また検討会等々も検討したいと思っております。  それと、この有料化による差益の基金への積み上げ等々につきましては、財政当局とも協議をいたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。   もう1点、コミュニティバスの質問をいただいております。  さわやかバス(泉南市コミュニティバス)について御答弁申し上げます。  さわやかバスは、平成19年2月1日からバス台数を3台に増車し、運行コースは6コース、運行便数は各コース1日5便、1日合計30便で運行を行っております。  本年10月までに6万4,000人の方々に御利用いただき、前年度比といたしまして7,000人の利用増になりました。  これまで、議会等での御質問もありました新家方面回りのダイヤ改正など、市民の方々からいただいた要望につきましては、できる限り早い時期に実現すべく運行事業者と協議調整を行っているところでございます。  また、屋根つきバス停留所等の設置、停留所のハード面・ソフト面の設備改善の問題につきましては、風雨を避けることや直射日光を和らげたりする議員御指摘の項目を検討課題に加え、市民に優しいバス停留所を目指し、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
飯田教育部参与。
教育部参与(飯田 実)
まちづくりについての青色回転灯車両の取り組みについて御答弁申し上げます。  本市におきましては、平成19年1月より安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環としまして、泉南市独自の泉南市青パト支援事業がスタートして1年が経過しました。  この事業は、地域の自主防犯組織が子供の登下校時の巡回を含む地域防犯活動を行う場合に必要となる青パトの購入等の補助及びその活動に必要な支援を行うものであります。現在、西信達、新家東、新家、樽井、砂川、雄信の6団体が活動し、1団体が補助事業の申請中という状況でございます。  この事業の成果として、まず不審者による子供の被害報告が平成15年度は59件、平成16年度19件、平成17年度19件、平成18年度13件、平成19年12月1日現在5件と年々減少してきております。  また、青パトの導入を契機に、会員並びに地域の多くの人と青パトを通じて触れ合う機会がふえ、相互に顔見知りの関係が深まっているなどの声や、地域と学校がより密接につながり、地域の活性化や開かれた学校づくりにつながるなどの成果も出てきております。  今後、市民全域に本事業の取り組みが広まるよう支援し、青パトを通じて地域の防犯意識高揚と犯罪のない安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
まちづくりの中の公共施設のうち、公民館施設の耐震化について御答弁申し上げます。  現在の公民館施設は、樽井公民館を初めとして新家、信達、西信達の4施設であり、樽井公民館は平成元年の改築により新耐震基準となっております。  他の3施設につきましては、昭和45年の建築でありますが、いずれも2階建て、1,000平方メートル以下の比較的小規模な施設であることから、教育委員会といたしましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)等に基づいて、現在国の制度の活用を図りながら、学校施設を優先として施設の耐震化に努めているところでございます。  しかしながら、公民館施設は災害時の避難場所となっていること、また利用者の安全面等から、厳しい財政状況ではございますが、公民館の耐震化と老朽化による施設整備の検討を行い、財政状況を見ながら、今後その整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、教育問題についての中の教育施設の耐震について御答弁申し上げます。  学校施設の耐震化につきましては、御承知のとおり、現在国の地震防災対策特別措置法に基づく第3次地震防災緊急事業五箇年計画を活用しながら、平成22年度末の耐震化率55%を目指して施設の耐震化に取り組んでいるところでございます。  今後の耐震化の進捗とその整備に要する費用でございますが、この事業は平成18年度より実施し、平成19年度末で耐震化率──当初計画では20%でございましたが、直近の耐震化率では27%となりました。20年度末で35%、21年度末で44%、最終年度の22年度末で55%の耐震化率を目標として計画的に推進しているところでございます。  また、平成20年度以降の整備に必要な予算といたしましては、体育館及び校舎の耐震補強工事に係る費用と耐震診断に要する設計等の費用として20年度で3億3,300万、21年度は4億200万、22年度は3億400万で、総額10億3,600万円を見込んでおります。  教育委員会といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、第3次地震防災緊急事業五箇年計画の22年度までこの事業を積極的かつ優先的に推進し、その後の耐震化につきましては、国の動向にも注視しながら計画的な耐震化に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
大綱3点目のまちづくりのうち、公共施設の耐震化につきましてお答えさしていただきます。  まず、本庁でございますが、現在のところ耐震化に関する調査につきまして実施いたしておりませんが、2階建てで複雑な構造でないとはいえ、多数の市民が利用される場所でもございまして、耐震化の重要性については十分認識いたしているところでございます。  今後、災害時における災害対策本部の設置場所ともなることから、予備診断により現庁舎の耐震性や耐震改修の必要性等、その方向性についてできるだけ早い時期に調査検討を行い、安全確保に努めてまいりたいと考えております。  また、災害時の避難所となっております教育施設、特に御指摘の公民館あるいは老人集会場につきましては、避難所という観点から、これらの施設についてもできるだけ早い時期に調査を行い、計画的な改修が進められていく必要があると、このように考えております。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、まちづくりのうち、防犯チェックリストについて御答弁さしていただきます。  防犯チェックリストにつきましては、それぞれ市民の皆さん方が自己啓発のために行うものであり、私ども作成さしていただいたところでございます。  まず、空き巣に入られないためのチェックリストとして、玄関のドアあるいは1階の掃き出し窓、また勝手口をどのようにしていったらいいのかという形で作成をさしていただきました。  今後、このチェックリストを有効に活用していただくために、新年早々には各家庭に全戸配布さしていただいて保存していただき、今後空き巣に入られないために有効に活用していただけたらなというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹田議員。
7番(竹田光良)
一定答弁、ありがとうございました。時間も少なくなってきてるんですけども、ちょっと残された時間で再質問をさせていただこうというふうに思います。  まず、集中改革プランのほうなんですけども、先ほど答弁もいただきました。約82%ほど達成ですというふうにあります。ただし、これを見させていただきますと、三つ星、二つ星、一つ星というふうな順々に分かれとるんですけども、三つ星は計画どおり進んでるかなと思うんですけども、二つ星以降はやっぱり今後まだ改善の余地もあるものというふうな感じですので、完全に進んでるというふうにはなかなか入れがたいものがあるんかなと。  そうなりますと、三つ星が──三つ星、二つ星なんて言うてたら、後ろの方は何を言うてるんかようわからんような議論で申しわけないんですけども、課題があろうかなというふうに思います。  ちょっと心配なのは……、資料がどこ行ったかわからんようになったんですけども、この中で第3次行財政改革、99プランとリンクする部分でやっぱりあるんですよね。その中で、一つ星であったりとかバツであったりとか、いわゆる計画どおり進んでないもの、またほとんど検討されてないもの、また現時点では判断できないものというのが幾つかこの中で重なってるというところなんですね。  これは99プランでもできなかったということであるわけなんですけども、また再び今回集中改革プランでやりますと言ったものの、今のところ、やはり現時点で判断できないとか、またほとんど議論、検討はされていないということは、これはどうなってるのかなというふうに思うわけなんですが、この点についてひとつお聞きしたいなというふうに思います。
議長(南 良徳)
清水理事。
理事(清水秀都)
できるだけわかりやすく表現するということで、ミシュランをまねたわけではないわけですが、結果としてよくできてるものが三つ星、そうでないものが二つないし一つと、こういうふうにさしていただいたわけでございます。それで、現時点では8割というふうに申し上げましたが、中身をよく分析をすると、今先生お示しのような状況になっております。  1つは、まだ半年しかたっていないということもございますが、これは年明け早々にでも行革本部を開催しまして、本部長である市長のほうから、特に二つあるいは一つの星については、早急に取り組んで成果を上げるようにというような指示もいたしたいというふうに考えてございます。  それと、バーで判断できないというのは、実施年度がまだ19年度でないということで、今はこの時点においてどうかということの判断を控えたということでございますが、これにつきましてもできる限り目標に向けて着実に実行できるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
7番(竹田光良)
今、答弁をいただいたわけなんですけども、やはり上げてる以上はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。この間も特別委員会でこの件についてはちょっとお話もさしていただいたんですけども、もう少し聞きたいこともあるんですけども、時間の都合上、次に移ります。  ただ、この間もお願いしたとおり、今後いわゆる地方財政健全化法ということで、特に今の集中改革プランというのは一般が中心になってるということで、その他の特別会計であったりとか、また公社であったりとか、いわゆる連結決算という意味においての、行革というのは、今後この間の話では、ローリングをしながらその辺きっちり見詰め直すというふうな話もありましたけども、きちっと数字でその辺の指針、また新たな行革というものをやっぱり示していただく必要があるんではないかなというふうに思いますんで、要望にかえておきたいと思います。  そこで、指定管理者のほうで少しお話をさせていただきたいと思うんですけども、まず5条の前にチェック体制ということで先ほどお話をさせていただきました。これだけいわゆる民間の活力を生かそうということで指定管理者を指定していくわけなんですけども、問題はいわゆる管理をお任せしたその後、どんなチェックをしていくかというのは非常に大事だというふうに思います。  理事のほうからは、1つは行政が日常監督をきちっとしていくんですよと。確かに、条例においては、選定した後、いわゆる事業報告書の提出というのが義務づけをされているわけでございます。また、その都度に応じていわゆる指導をしたりとか監督をしたりとか、そういうことができるわけです。  もう1点、いわゆる第三者委員会云々というふうな話があったわけなんですけども、私のほうでそういうのがあるのかどうか、ちょっといろいろネット等で調べてみたんです。大阪府はちょっとなかなかよくわからなかったんですけども、横浜市のほうでは指定管理者の評価制度委員会というのがどうもあるようでございます。恐らく行政のほうもこういうことは御存じかなというふうに思うんですけども、ここで例えば、ちょっと紹介しますけど、趣旨としては、これは要綱なんですけど、指定管理者制度の適正な運用に向けて、その評価制度について検討するために設置する横浜市の指定管理者評価制度委員会の組織及び運営について必要な事項を定めるものであるというふうな形でずらずらずらっと1条、2条からずっと行くわけです。  先ほど第三者というふうな話がありましたけども、まさに第三者でこういうものをつくって、そしてしっかりと運営・管理されているのか、その辺をここでチェックをしてる。また、中を見ますと、きちっと会議録もありまして、これをすべての市民が見ることもできます。  横浜の場合はちょっと複雑になってまして、そこからまた第三者評価というのもあって、これをNPO法人やシンクタンクに任してるようなところもあるわけです。  今お聞きしてるところで、泉南市というのは行政がチェックをして、また行政のもとで指導するという、やはり市民の財産を使って施設を管理・運営するわけです。しかし、なかなかほんとに市民の声であるとか、そういったものをじゃほんならきちっと届けられるかといったら、僕はなかなか難しいなと。こういった制度なんていうのは少し検討していただいて、またはつくっていただいて、そういう第三者で客観的な評価をしていく必要も今後あるのではないかというふうに思うわけですけども、この点についてどうなのか、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
議長(南 良徳)
清水理事。
理事(清水秀都)
今お尋ねのございました第三者の評価委員会でございますが、確かに行政としては、常日ごろきちっと指導監督をしていくということは、これは申すまでもないわけでございます。  ただ、行政が自分の施設を評価するということは、必ずそこに甘えみたいなものがどうしても入ってしまうであろうということで、今回第三者にその評価をゆだねるということにいたしたわけでございます。  当然、評価をしていく中では、利用者、市民の皆さん方がどういったお考えをお持ちなのか、まず今まで行政が直接やっていたものが民間でやることになって、ほんとにサービスが向上したのかどうか、接遇も含めてそういった声を直接行政が吸い上げて、そういった第三者機関の場に御報告を申し上げると。  それで、第三者機関としては、事業者から直接ヒアリングをすると。だから、そのヒアリングした結果、あるいはその実績と市民の皆さん方の声を含めて、その施設の指定管理者制度がうまく機能してるかどうかということを客観的に評価をしていただく。今のところ、こういうことを考えておるわけでございます。  先生御指摘がございました、その結果だけじゃなしに、議論の中身も含めたプロセス、こういったものについてもきちっと公表していきたいというふうに思っております。  特に、私は常々、行革の基本はいわゆる情報開示、ディスクロージャーと説明責任、アカウンタビリティーだというふうに思っておりますので、これからいろんな指定管理を含めて行革を進めるに際しては、この2つを極めて大事にして取り組んでいきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
竹田議員。
7番(竹田光良)
今、理事から答弁をいただいたわけなんですけども、まさにその辺、この間の行特のほうでも、たまたま教育長のほうにということで私が質問さしていただいたんですけど、確かに今、情報をどんどん公開していくというのは、これはもうやっぱり一番大事なことであろう。  朝からこの件についても議論があったわけなんですけど、特にこれまではこれまでとしてもそうですけども、例えばこの指定管理者1つをとっても、例えば応募いただいたとこについては公表できないとか、それはいろんな事情はあると思うんですけども、もともとから公表しますよと言うて、それで公募してくださいというふうな形でいけば、またやっぱり違ってたでしょうし、またその選定の過程においては、やはりその点はきちっと、例えば議事録なんかもしっかり公開していく、それがやっぱり大事な分だと思います。  ですから、今理事からもお話がございましたけども、じゃ、ほんとにきちっと指定管理者として運用、運営がなされてるんか。この辺、じゃ第三者機関でしたら第三者機関でどのように議論されて進められてるか、その辺もきちっと公開をした上で市民の皆さんに知っていただく。どうかこの点について、しっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。  その中で、ちょっと5条について先ほど質問をさせていただきました。市長からお答えをいただいたわけなんですけども、これについては今議会において、いわゆる総合交流拠点施設ですね。これを使って指定管理者としてこれから議論されますんで、このことについては委員会のほうに付託されますので、基本的な考えをお聞かせをいただいたわけであります。  ただし、ちょっとこのことに関しまして、泉南市は指定候補者の選定の特例ということで、第5条ということで、他の市についてもどうなのかと、一定このいわゆる公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例をちょっと調べてみたんです。全部が全部調べてはないんですけども、まずこの条例そのものがあるところとないところがどうもあるようですね。ないのは僕が見つけられなかったんかもしれませんけども、それは多分おのおののいわゆる施設の条例、これを改正することによっていわゆる指定管理者を指定してんのかなというふうな感じを持ってるんです。違ったら、また訂正をお願いしたいなと思うんです。  それと、もう1つは、あるところとないところとあって、こういういわゆる特例というのが今度あるところとない自治体もあるなと。また、特例としてるところもあれば、いわゆる公募によらない選定というような形でやってる条例のところもあるわけなんですね。  それを見ていきますと、大体泉南市は、ここを意識しながらつくったんかなというのもあったんですけども、そういった意味では一応見比べてみると、泉南市のこの指定管理者の手続に関する条例というのは非常にいいできだなというふうに、私自身はそんな評価をさせていただいてるわけでございます。  また、この第5条においてのいわゆる特例、基本はやはり公募なんですけども、特例をもって要するに公募をしない。確かに堺市や岸和田なんかでも、相当非公募のところも多いのは確かだと思います。  ただし、私はきょうは、今の出てる条例は別としても、今後のいわゆる特例ということについては、1つはやはりこれを使う場合には慎重でないとだめだろうなというふうに思うのと、特例を使うに当たっても、やはり本来でしたらいわゆる選定委員というのをつくって、そこで市長の諮問なり何なりをして、きちっとそれに見合うところなんだというような、そんな手続もひとつ考える必要もあるんかなというふうに思うんですけども、その点についてどうなのか、お聞きしたいと思います。もう最後になると思いますが、お願いします。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
特例という非公募を使う場合、御指摘いただいたように、今回いろんないきさつもあるというのもありましたけれども、今後もしこういう事例があるとするならば、非公募ではありますが、公募に近いような審査ですか、そういうようなこともやっぱり考えていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、今後検討したいというふうに思います。  〔竹田光良君「結構です」と呼ぶ〕
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