竹田光良議員の一般質問 平成26年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第4回定例会(第1号)
13番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。
議長に発言の許可を得ましたので、第4回定例会において一般質問を行わせていただきたいと思います。
朝から河部議員もおっしゃっていましたけれども、昨日からいよいよ衆議院選挙が行われました。この14日には投開票日ということでございますが、特にこの衆議院選挙においては、政権選択選挙と言われておりますので、14日、投開票を終わりましたら、また新たな枠組みができているのかどうかわかりませんけれども、与党が誕生して、そしてまた政府が誕生していくことだろうと思います。
今、各政党がそれぞれのマニフェストを持ちながら、訴えをさせていただいています。昨日から非常に寒い選挙になっているんですけれども、選挙というのは、寒さ、それから暑さは関係なくて、これはする側にとっては非常に厳しいものでありますけれども、正々堂々とした選挙において、そして今我々のこの日本国というのは、諸外国もひっくるめてですけれども、たくさんの課題がありますので、素早い課題解決に向けた、そういう政府の誕生を望みたいというふうに思っております。
また、泉南市もいろんな課題を抱えているわけでございまして、私のほうは今回は4点ほど挙げさせていただいております。順次質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
そこで、第1点目の問いてございますけれども、行革についてお伺いをさせていただきたいと思います。
泉南市では、平成8年に行財政改革大綱の策定以降、今現在進行中であります、これは明年の3月末まで実施をするわけでありますけれども、第4次行革を鋭意取り組んでいただいております。新年度の4月以降には、第5次行財政改革を実施する予定でありまして、先日、このことにつきましては、当該の特別委員会に実施計画が示されたところであります。
そこで、これまでの行革の評価、総括についてお尋ねをさせていただきたいと思います。これが1つであります。
また、質問の2は、新しい第5次行革の理念、目標についてお聞きをさせていただきたいと思います。この2つについては、第5次の行革の中に入っていますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
そして、3つ目は、特にファシリティーマネジメント、また行政評価、事務事業評価ですね、これとの一体改革についての考え方についての御所見をお伺いしたいと思います。
以上よろしくお願いいたします。
副議長(梶本茂躾)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
本市における行財政改革の取り組みは、平成7年5月に泉南市行財政改革推進本部が設置されて以降、行財政改革大綱に始まってこれまで進めてまいりました。
平成22年10月には、財政早期健全化宣言を発し、現在は平成22年度の第4次行財政改革実施計画に基づき取り組みを進めているところでございます。
この間、我慢していただくこともありましたけれども、市民の皆様や議会の御理解と御協力、職員の努力により、平成22年度以降4年連続で黒字決算を達成することができました。
しかしながら、こうした歳入歳出全般にわたる取り組みに努めても、経常収支比率は依然として高い状態です。加えて、過去に起こした地方債の償還、社会保障関係経費の増加傾向は、今後も続くことが予想されております。財政規律を堅持し、将来世代に大きな痛みを先送りすることがないよう、引き続き市民の皆様の御理解と御協力を賜り、職員が一丸となってさらなる行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。
2点目ですけれども、第5次行財政改革実施計画案では、見込まれる財源不足に的確に対応し、また取り組み事項を確実に実施するため、3つの理念と17の視点に基づいて、行財政運営を進めていくこととしております。
1つ目の理念は、財政収支が赤字にならない対策を講じることで、財政運営を安定化させていくために、収入の範囲内で予算を組むことを徹底し、持続可能な財政運営を目指すとしました。そのための支援として、部局長マネジメントの徹底、各経費の見直し、歳入の確保など9つの視点を示しております。
2つ目の理念は、社会情勢の変化や市民ニーズを十分に反映した行政サービスを提供するためには、市役所や職員だけでは限界がありますので、市民や企業との連携を強めていくことで、お互いに協力、補完し合えるよう、行政と市民との役割分担を検討し、市民が主体的に公共的な取り組みに参画、活動できる環境整備を進めるとしました。
そのための視点として、市民と行政の役割分担の見直し、官民連携によるサービスの提供の2つの視点を示しております。
3つ目の理念は、実際の行財政運営を行う市役所と、その組織を構成する職員が市民のために全力を発揮していけるよう環境を整備していくために、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を進めるとしました。そのための支援として、効率的な行政運営のための組織・機構改革、人材改革、人材育成の推進など、6つの視点を示しております。
今後は、この理念、視点を十分に踏まえて、この行財政改革の取り組みを財政再建そのものに終わらせることなく、泉南市の未来が明るいものとなるよう、全職員が一丸となって取り組んでまいります。
3つ目ですけれども、厳しい財政状況が続くと見込まれる中で、老朽化した多くの公共施設、インフラをどうしていくかは、今後の泉南市の財政運営、まちづくりにとって非常に大きな課題であると考えております。
そこで、公共施設等の最適化を具体的に進めていくための、仮称ですが、泉南市公共施設等ファシリティーマネジメント推進実施計画を平成28年度中に策定することとしておりまして、平成29年度には、この実施計画に基づいて、今後の公共施設等のあり方も踏まえた財政収支の見通しを試算し直し、平成30年度以降の新しい行革計画を策定する予定です。
そのため、第5次行財政改革実施計画案の計画期間である平成27年度から平成29年度までの3年間は、平成30年度以降、泉南市が大きく変わっていくための準備期間であると考えております。
それまでの間は、事業の見直しなどの取り組みは行いますが、既存の財源を活用することで、現状の市民サービスをできるだけ維持しつつ、財政や市役所組織といった内部の体質改善を進めていきたいと考えています。
中でも、体質改善の大きな鍵となるものが、行政評価の定着と部局長マネジメントであると考えています。市職員には、質の高い行政サービスの提供と市民ニーズに的確かつ迅速に対応するために、事務事業評価のPDCAマネジメントサイクルを活用することで、一人一人が事業のコストや成果の意識を高めて意識改革を進めていきます。
部局長には、自主性、主体性をより発揮していただき、前例踏襲だけでなく、市として本当に必要なサービスの内容や規模について、めり張りのきいた施策の推進に取り組んでいただきます。人材育成や意識改革への取り組み、組織風土を変えることは簡単ではありませんが、限られた財源の中で市民満足度の高い行政運営ができる体制づくりに努めていきたいと考えております。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。
今きちっと答弁いただきましたので、本当にそのまましていただいたら十分だなというようなことを考えながらお聞きをしておりました。
行革の話になりますと、非常に専門性の話があったりとかで、非常に議論がわかりにくくなったりとか等々がよくありますので、我々もまだまだやっぱり勉強不足な点もありますので、できるだけわかりやすい質疑とさせていただきたいなというふうに思っていますし、まだ違う点があれば違うということで、きちっと御指摘もいただければありがたいなというふうに思っております。
その中で、今も池上さんのほうからるるいただいたわけなんですけれども、もう一度ちょっとお互いに認識を確認しておきたいなというふうに思います。
まず、今回も第5次ということで、3年間でスタートするわけなんですけれども、先ほどもありました、ここ最近は確かに決算が黒字がずっと続いていると。4年間ですかね、続いているというふうなお話もありました。
一見、見た目には非常に黒字も出ていると、それから基金もこの間随分返してきたと、そういうことで、随分、財政的には非常によくなったのかなというふうに見えるんですけれども、果たしてそうかなといえば、実際そうではないんではないかと。むしろ逆に非常に厳しい状況を迎えているなというふうに私は認識をしているんですけれども、この点について改めて行政の認識をお聞かせいただきたいのが1つです。
では、なぜ泉南市の財政が本当に厳しいのかというのは、それはこの第5次行革の中にきちっと実は示されております。ここでは、今も池上さんのほうからありましたけれども、1つは税収の減少が非常に大きくなってきていると。税収が落ち込んできているということ。
それから、地方交付税や地方債の占める割合が高くて、また臨財債の発行額がどんどんこの間膨れていると、そういうこともきちっとここへ書かれております。
また、歳出面では、社会保障関係費の扶助費が物すごく増大をしてきている。そして、公債費も高い額で推移しているというふうにある。
このことによって、要は任意に削減できない義務的な経費が非常に多くなってきているため、教育分野を初め、他の施策を実施できない状態になっていると。これは、きちっとこの実施計画の中で示されているわけです。
要は簡単に言いますと、泉南市の財政というのはほとんど余裕というものがないんだと。その要因というのはいろいろあろうと思いますけれども、例えば新たな事業をするとか、例えばきょうは朝から乳幼児の医療費とか、いろんな話がありましたけれども、しようにもなかなか金がない。
きょうは朝から河部議員の質疑の中で1つお話があって、ああ、いい話だなというふうに聞かせていただいていたんですけれども、鳴滝第一小学校のこの活用について、この分野というのは、どうしているかというと、きょうは最終的な話というのは、これはまさにファシリティーマネジメント、FMの話になってくると思うんですけれども、要は鳴一の小学校を活用する。それから、今青少年センターかな、これの事業をやっておるわけなんですけれども、これは1つにしましょうと、そしてその機能を持たせた鳴滝第一小学校を活用していきましょうと、これは非常にいい話だと思いますし、またFMであったりとか、ある意味行政評価の話になってくると思うんです。
ただ、残念なことに財政に余裕がないわけですから、市長がおっしゃっていましたけれども、じゃ今の耐震をどうしますねん、改修工事しますねんということができないから、これから実はなかなか前に進めないというのが、今の泉南市の現状じゃないかなというふうに思うんですね。
確かに、地域との話し合いもできていませんという教育委員会の話もありましたけれども、いわゆる根本的な財源の話が出てきたときに、全くこれを動かすことができないということだと思います。
この間の厚生文教の委員会の中で、幼稚園の跡地の問題が出ておりました。どうすんねんという話があって、たしか成田議員から厳しい指摘があったと思いますけれども、やはり泉南市はやってはいけないことをやっているなというふうに思いました。
それは何かといいますと、例えば雄信の幼稚園、僕は何カ月か見せていただきましたけれども、まあ、草はぼうぼうで生え放題で、それからさびがあって、そして施設としてこれはどうするのと。要は、こういう教育施設等々は、今の鳴滝小学校なんかでもそうなんでしょうけれども、やはり卒園者、卒業者がいっぱいいて、ああいう姿というのを市民に見せるというのは、僕は一番酷な話だというふうに思います。
ただし、じゃそんならその間どうすんねんと言うたときに、やっぱり先立つものがないから、要するにどうもすることができない。要するに全て先送り、先送りになって、そのままの放置状態にしているというのが、一番悪い状況に陥っているんじゃないんかなというふうに思います。
今ぺらぺらとおしゃべりをさせていただきましたけれども、この点について、行政の見解というのを一回聞いておきたいなと思います。
副議長(梶本茂躾)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
確かに、平成24年度以降4年連続で黒字決算を達成することができましたけれども、これは市税収入や交付税が見込みを上回ったこと、退職手当債を発行したこと、地域活性化の交付金など、地方負担の軽減措置があったことが大きな要因と言えます。
ただ、今後は第三セクター等改革推進債の元金償還が本格化することや、先ほども御指摘がありましたけれども、医療費を初めとする扶助費の増加が見込まれております。加えて、公共施設の老朽化対策も必要になってまいります。財政運営はこれからのほうが厳しくなると、楽観視できる状態ではないと考えております。今後も気を緩めることなく、行革には取り組んでいく必要があると考えております。
そのために、どうしていくかということですが、まず泉南市の財政状況の特徴の1つは、やはり経常収支比率が高いということが挙げられます。それが新しい施策に取り組んでいく余裕がないということにつながっているわけですけれども、経常収支比率というのは、経常的に必要な経費に対して経常的に収入される一般財源がどれぐらいあるかという割合ですが、これが平成25年度決算では96.6と100に近いというのが非常に大きな原因となっております。
そのために、私は実施の必要性というのを十分に検討していくと。そのために既存の事業を含めた優先順位をつけていくこと、スクラップ・アンド・ビルドを徹底していくこと、新たに歳入が確保できないかということを検討していくことが非常に重要になってくると思っております。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
今、冒頭からちょっと厳しい話をさせていただいているんですけれども、この第5次の行革のほうに、もう一度ちょっと目を移させていただきたいと思いますけれども、この第5次行革については、いわゆる3年間という中で、特に先ほど説明がありましたけれども、約15億8,200万のこの財源をどう確保していくか。これはひとえに起債償還のピークをここで迎えるということなんですね。
ただ、今回これを乗り切ると、私が聞いているのは、あいぴあであったりとか、また埋蔵文化財センターですかね、この辺が全て支払いを終えるということで、これはこれで非常にありがたいことだなというふうに思うんですけれども、もう1点ここで大事なことは、先ほど池上さんが答弁いただいたときに、実は泉南市の行革の本丸というのは、この第5次ではなくて第6次になってくるわけですな。
要は、30年以降が重要になってくるわけです。要するに小学校やいわゆる教育施設の建てかえ、また大規模改修がここへぐっと入ってくるわけですね。ここが今までの行革と違って、先ほどちらっとおっしゃっていましたけれども、その準備をこの3年間できちっとやっていかないかんわけです。
ただ、この3年間の中で、じゃ行う事業というのは教育施設の老朽化対策事業があれば、砂川樫井線事業、和泉砂川駅前、それから火葬場、市営宮本住宅、鳴滝の第二保育所の改修等々、相当やらなあかんこともいっぱいある。
だから、こういう事業もしながら、そして次に来る本番に備えてきちっと備えていかなあかんというのは、実は相当覚悟してこれはしていかなあかんのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。
そこで、きょうはいろいろと次々としたいこともありますので、一例としてお聞きをいただきたいなというふうに思っているんですが、実は前回の定例会のとき、松田市議のほうからいわゆる下水道事業のことについて質疑がありました。
この事業については、過去も泉南市議会の中で何度かこういう下水道のことについて質疑がありました。私は大変注目をして聞いていたわけでありますけれども、改めてこの事業がどうというような、そういう中身について蒸し返そうとはしないんですけれども、今回ちょっと、これは一例としてお聞きをいただきたいなというふうに思っているんですけれども、資料請求させていただきました。
今、例えばこの事業、前提がございます。それはまず事業費は大体現在3億円以内に抑制をしているということであります。また、普及率については年に1から2%、大体1%であるというふうに聞いております。最近は面整備をしていくんですけれども、なかなかつなぎ込みをしない件数が相当ふえてきていると、こういうことも聞いております。
この中で、じゃそんなら問題は何かといえば、1つは一般会計からの繰入金だというふうに思うんですけれども、平成25年度では7億6,000万ほど繰り入れをしているんですね。それから、26年度では7億5,000万と。これがこれからずっと10年後までどうなのかということで、見込みということでちょっと出していただいたんですけれども、これから7億、6億、それから5億とずっと繰り入れをしていく予定になっているんです。
そこで、10年間を見ますと、繰り入れだけで57億8,500万かかるんです。しかも、事業をしていきますと、当然地方債を発行していきますから、この10年間でまた地方債だけで55億4,800万かかるんです。その間、有利である、有利であるという国庫補助ですね、これが約5億6,500万です。
行政の仕事は、もともと民間がやらない仕事をしてきたのが、これまでの行政のある意味仕事だったと思います。要は、余り効率であるとか効果であるとか、この辺を追求しないで住民サービスをどうするかというのを第一に考えながらやっていました。
しかし、ここへ来て、本当にどこも、これは国もそうですけれども、財政が厳しくなったときに、今、市民の非常に厳しい目は、費用対効果としてその事業事業はどうなのかというのをきちっと見定める必要があろうかというふうに思います。
だから、そういった意味では、こういう下水道、これは非常に大事なこともわかります。それから、この間の松田市議の質疑の中でも、議会もこれもずっと認めてきた経緯もあります。
ただし、本当に費用対効果を考え、この先本当にこの事業そのものがどうなのか、こういうことで、以前からいただいておりますけれども、いわゆる行政評価であり、事務事業評価でありますけれども、泉南で約559事業やっておりますけれども、しっかり1つ1つ検証して、本当に見直していく必要があるんじゃないかなというふうに僕は思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
一般会計の繰入金のお話がございましたけれども、一般会計から特別会計に繰り出された資金の中でも、総務省の通知によりまして、一般会計が負担すべきものとされている基準内の繰出金があります。それは別に問題はないわけですけれども、政策的な配慮により、繰り出し基準に規定されていないもの、基準外繰出金というのが一般会計にとって大きな負担となっているということでございます。
そのために、下水道というのは、そもそも投下した多額の事業費を使用料で回収していくというのに非常に時間がかかる事業でございますので、事業開始当初に赤字が発生するのはやむを得ない会計でございますけれども、やはり公営企業会計である以上、事業の継続性というのは非常に大事になってくると思っております。
そのために、第5次行財政改革実施計画におきましても、特別会計は事業の継続性が確保できるよう、収入支出両面において事業基盤を強化するための取り組みを進める必要がありますと書かせていただきました。やはりこの点は、事業の継続性は一般会計に大きくかかわってくる話でございますので、しっかりと取り組む必要があると考えております。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
間違わんといていただきたいんですけれども、今下水道そのものがだめだとかどうとかという議論をしているつもりは、全くないんですね。1つの考え方、方向として今議論させていただいているということがあります。
この中に559の事業があるんですけれども、これを1つ1つしっかり精査をしていく必要があろうかなというふうに私自身も思っています。例えば今下水道ばかりの話になっていますけれども、これが7億繰り入れをしないとなった場合、随分そのほかに転嫁することもあろうかというふうに思います。
例えば道路の改修事業、でこぼこで大変困っているところもある。それから、やっぱり暗いんだと、防犯灯をかえてくれというところもたくさんある。それから、学校の施設をこれで直すというようなことも、これも1つあろうかと思いますし、朝からあった子育て支援、こういうことに使うようなこともあろうかと思います。
要は、いつも市民の皆さんに我慢していただくんだ、我慢していただくんだ、我慢はしていただかなあかんかもしれません。でも、していただいた分、これにちゃんときちっと手当てをして、今の市民のニーズに合った施策にきちっと転換していきますと、この説明をきちっと果たしていけば、そこはお互いに理解できることが多々あるんではないかと、このように思うわけでありますので、お願いしたいなと思います。
また、議会におきましても、これは以前からそうだったんですけれども、特に行革の特別委員会においては、これまでにやはり議会主導でいろんな提言もしてきた経緯がありました。
私が記憶にあるところによりますと、まず1つは、これはもう何年も前の話で、何年のいつというのはちょっともう忘れました。調べてきていないんですけれども、当時泉南市の職員数が非常に類似団体に比べて多いと。特にそれを調べていきますと、いわゆる幼稚園、保育所、それから清掃関係、これが非常に多いということが結論になって、あのときは特別委員会でたしか議決もとったと思いますけれども、職員数の抑制をしなさいということで提言をした経緯がありましたね。
それを受けて、清掃は例えばNPO法人であったりとか、それから保育所については指定管理者、また民間へということで、こういうふうな流れにし、そして幼稚園でありますけれども、これは堀口議員の私案と言われていますけれども、最終的に9園から2園を統廃合して、そして先へ進めてきたと、こんな経緯が議会主導でやったこともありました。
また、今残っておられる議員の中では、例えば南議員がこの特別委員会をしたときには、当時はなかなか手をつけられなかったいわゆる土地開発公社の問題ですね。このこともきちっとメスを入れて、そして議会としてはちゃんとこれを正しなさいと、こういったこともやった経緯がありました。
現実問題、職員の皆さんが要するにこういうふうにきちっと事務事業評価をし、そしてA、B、Cをつけますけれども、現実問題、自分の仕事がなくなってこっちへしてくださいというのは、これは職員さんから言うというのは、非常に難しい部分も僕はあろうかなと。でも本来はそういうふうなボトムアップ式の、まさに先ほど行政評価がありましたけれども、そういうふうな仕組みをきちっとしていただかなあかんのですけれども、どこかで政治判断、あるいは議会からそういう提案というのをさせていただくことも必要なんかなというふうに思っています。
行革の田畑委員長がおられますけれども、またよろしくお願いしたいなと思います。そういった意味においては、しっかりと取り組みをまたお願いしたいと思います。
もう少しやりたいんですけれども、ちょっと時間がないので、もう行革についてはこの程度におさめさせていただきたいと思います。
次に、教育問題についてに移らせていただきたいと思います。その大綱第2点目は、教育問題についてであります。
本市の教育施設の老朽化については、これまでも質問を重ねてきました。そのような中、本年中学校3年生のみではありますけれども、教室に空調設備を設置できたことは、非常によかったというふうに思っております。
また、私のほうにも、そのことの声を聞かせていただいておりますが、教育委員会にはさまざまな声が届いているんではないかというふうに思います。改めてその件につきまして、教育委員会にどんな声が寄せられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、質問の第2は、小・中学校の給食事業についてでありますが、先日の厚生文教常任委員協議会において、今後のスケジュールが示されました。しかし、やる限りにはできるだけ早い時期に実施を望むという声もあるわけでありますけれども、改めてこの中学校給食の実施に向けた計画をお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、御質問のありましたうち、まず中学校へのエアコン設置の反響といいますか、成果について御報告をさせていただきます。
この夏、どうにか間に合わせたということで、3年生の普通教室と、それから習熟度別教室、合わせて27教室にエアコンを設定したわけでございますけれども、これまで教育委員会のほうに学校から上がっています報告によりますと、子どもたちの授業中のざわつきが少なくなった。あるいは授業エスケープが減ったというようなことで、学校運営あるいは生徒指導に関して一定の効果があったというようなことが報告をされております。
また、我々教育委員会のほうでも子どもたちからの聞き取りというようなことも行いました。この結果としましては、子どもたちとして授業中の集中力を増すことができた。あるいは暑い中、授業が受けやすくなったというようなことで、エアコン導入を歓迎する感想というものが寄せられているところでございます。
それから、次の中学校給食についての今後のスケジュール、工程ということでございます。
この中学校給食につきましては、今期のこの定例会に提案しております補正予算に4中学校におけます配膳室の実施計画、これに係る経費の計上をしております。これにつきまして、議決をいただければ速やかにその実施設計に取りかかりまして、来年の夏休みを利用しまして、それぞれの中学校で配膳室の整備を行う予定にいたしております。
また、この中学校給食導入に当たりましては、調理業務の委託先を決める必要がございます。これにつきましては、現在のところプロポーザルによります事業の選定を行うということを予定しておりまして、年明けの1月の中旬、これをめどに募集を行えるように、現在事務手続を進めているところでございます。
これにつきましては、来年4月中には最終事業候補者、これを決定したいというふうに考えております。これらと並行いたしまして、幾つかの今後解決すべき課題、例えばアレルギー対策だとか、温かいものは温かいまま提供するというようなことで、私どもで取りまとめました中学校給食のあり方報告書の中にも幾つかの課題を列挙しておりますので、それらの解決に向けての検討を進めていくという予定にしております。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
今お話しいただきましたので、先に中学校給食についてでありますけれども、この間、厚生文教常任委員会のほうでも相当いろんな質疑をされたというふうに思っております。
その中で、隣の阪南市の話になりますけれども、これが先行してやっているという中で、要はその阪南市の中学校給食がちょっと心配やぞと、こんな話がたしかあったんではないかというふうに思います。
実は今ここにその阪南のアンケート調査というのが、この7月に出されておるんです。多分、教育委員会は当然持ってはる話やと思いますけれども、ここにちょっといただいたんですけれども、このアンケート調査は平成26年3月に行われております。これはちょっと参考になりますので、少し紹介したいなと思うんですけれども、試行期間がこの1月から3月と、クラスごとに調査票を記入してもらっていると。生徒と教職員合計1,139人にアンケート調査をされている。
1つは献立について、2つ目は味について、3つ目は盛りつけについて、4つ目がボリュームについて、5つ目に自由意見についてということで、こういうふうなとり方をしています。それぞれ選択肢としては、よいとか、まあまあよい、普通、余りよくない、よくない、回答なし、こういったとり方をしています。
そして、おおむね好評であるか、そして不評であるか、それからまた意見もあるんですね。例えば献立について、よいというのは82人、それから率として7.2%、まあまあよいというのは165人で率は14.5%、普通というのが407で率は35.7%。意見の中に、これはちょっと不思議やなと思ったんですけれども、パンの日を多くしてほしいと、こういうのがあるんですね。通常、御飯なんでしょうけれども、やっぱりパンを食べたいというような意見がある。
これは、おおむね好評は654人で57.4%、過半数を超えています。そして不評が469人で41.2%、しかし余り差はないですね。結構拮抗している。
問題は味についてであります。他市のを余りこんなに披露していいのかなと思いながら言っているんですけれども、いわゆるデリバリーについてやっぱり味というのが一番の問題になっておると思うんですけれども、これが、よいが67人で5.9%、まあまあよいが160人で14.0、普通というのが301の26.4、いわゆる好評というのが528で46.3%、そして不評が549人で48.2%なんです。これは逆転してしまっているんです。
その意見はというて聞いたら、味が薄い、次に来るのは、まずいなんです。ただ、難しいのは、次に今度は味が濃いが来るんですね。これはなかなか非常に難しいわけであります。
最後の自由意見についてであるんですけれども、ここでもう1つ懸念されているのが、冷たい、これが84件、7.4%で一番多い。
やはりデリバリーを実施するときに、味の問題、それから温かさの問題、これは阪南では露骨に出ているんですね。今後これを改良していきますという形で結んでいるわけなんですけれども、泉南市もまず実施するとき、この味、それから温かさ、もちろんアレルギーもありますけれども、このあたりをどういうふうにお考えになっているのか、1点お聞きをさせていただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、味ということでございますけれども、その前に献立というものもあると思います。これにつきましては、我々考えていますのは、今の小学校給食と同じように献立委員会というものをこしらえまして、そちらでメニューをつくるということで、業者任せではなしに我々も積極的に介入していく、保護者の方も加わっていただくというようなことを考えております。
今回も28年度導入ということを目指しておりますけれども、その前に試行期間ということを予定いたしております。これは業者としましても、いきなり4月から実施というわけにはいきませんし、子どもたち、学校にとっても即スタートということになると、いろいろそこで初めての課題が浮かび上がったりする可能性もございますので、まず試行期間というものを考えておりますので、どういう業者になるかわかりませんけれども、味つけ、今もアンケートの中でも相反するような意見も出ているということでございますので、そういう試行の期間にそういう意見もいただきまして、微調整といいますか、いろいろな調整を行ってまいりたいというふうに思っております。
ただ、冷たい、温かいの問題につきましては、これは実施するまでに、できる限り温かいものは温かいまま、冷たいものは冷たくというようなことで、いろいろな方式があるようですので、それらについて検討して実施してまいりたいというふうに考えております。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
先日でしたか、大阪市のほうでおもしろい話をしていましたね。なかなか給食を残すということで、これを何とかせなあかんということで、御飯にふりかけをかけたらどうやというような話がありましたよね。そうすると、要はふりかけをかけると塩分が強くなってだめなんやという、そんな話があって、たしか橋下市長のほうから、ええっ、ふりかけだめなんですかみたいな話があったというふうに思います。
確かに文科省からおりているいわゆる基準というのが相当厳しいものだというのは、それは理解いたします。それから、先ほどありましたような献立については、献立委員会がきちっとそれを見ていくんだという話がありました。しかし、子どもに食べてもらうというのがやっぱり一番だというふうに、これはもう間違いなく思いますね。
ですから、味や献立や量や、それから温かさ、いろいろあると思いますけれども、少なくとも泉南は後発として今後やっていくわけですから、しっかりとその辺、研究していただいて、それからできるだけ早い実施に向けて中学校給食をお願いしたいなというふうに思います。これは、もうこの程度にとどめさせていただきたいと思います。
それで、もう1つの空調のほうなんですけれども、先ほどいろんな答弁もいただきました。先ほど部長の答弁にもあったと思いますけれども、私がお聞きしたのは、空調を入れて3年生の教室が非常に静かになったというのも聞いております。
それから、当然のことながら涼しいので、生徒が勝手に出ていくようなこともなくなってきたと、そういうふうなお話も聞いております。
空調ですので、多分この冬には逆に暖房を入れていただいているんだろうなというふうに思いますけれども、こうなりますと、やはり中学校の1年生、2年生の教室、それからまた小学校、これもやっぱり入れてあげたいというふうに思うわけです。当たり前の話だと思いますけれども、教育委員会に改めてお聞きします。教育委員会としては、残りの中学校1年生、2年生、それから小学校、これ等々、空調を入れてあげたいと、そういう思いはあるんですよね。それは間違いないと思うんですけれども、改めてちょっとお聞きしておきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今回、中学校の3年生の教室に導入をいたしました。まだそれ以外の学年には未整備でございます。そして、図書館あるいは支援教室、このあたりでも未整備のところもございます。これらにつきまして、順次整備ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
部長、失礼な質問ですみません。ここでやっぱり要らんとは、それは言えませんからね、それはそうやというふうに思います。
しかし、今回ちょっと資料請求をさせていただきました。中学校3年生の教室へ入れる空調にかかった経費、これは全体で約5,200万というふうに聞いております。それから、今後2年生並びに1年生の各クラスに空調設備を設置した場合は1億4,100万というふうにお聞きをしています。概算でということだと思います。
それから、先ほど部長からございましたいわゆる普通教室以外、これは私どもの岡田議員なんかよく質問していますけれども、いわゆる学校図書室、図書館ですね、こういったところ、普通教室以外ですけれども、これを全小学校、中学校で入れようとしたら、9教室ということで2,200万かかるというふうに聞いております。
それから、あと小学校でありますけれども、これについては、非常に大きくなって155教室になりまして、これも超概算やと思います。約3億4,100万円ほどかかりますというような資料をいただいております。合わせますと、約5億円以上になるんですかね、必要となってくるということであります。これまた財源を探していくのが、非常に苦労をされるところだと思います。また教育委員会も鉢巻きを巻いて、財務と折衝していただかなあかんなというふうに思うんです。
ただ、先ほど下水道の一例としてちょっとお話をさせていただいたんですけれども、これも一例で少し考え方をお聞きしたいなというふうに思っているんですけれども、改めてこれをもとに教育委員会のいろいろな施策、これを見させていただきました。
だから、すぐこれがどうのこうのということではないので、一例として聞いていただきたいんですけれども、ここでちょっと私自身が1つ注目したのは、実は夏の学校プール開放事業であります。
これも僕は大変大事な事業だというふうに思っています。夏になれば子どもたちがこの開放事業については大変喜ばれているというふうに思っておりますし、そして泉南市には何といっても残念な事故から、また新たな事業としてやって今2年になるんですかね。その中で全国的にも先進的ないわゆる開放事業として今進んでいると思います。
しかし、一方で実は利用者数そのものはちょっと減少しているんですね。実際の話、平成26年度と16年度、10年前を比べると、合計で言うと大体3分の1になってきているんですね。ただ、これは正直な話、事業そのものをもっと創意工夫すれば、まだまだふえる余地もあるでしょうし、また年間のいわゆる天気、こういったものもあろうかというふうに思います。
しかし、先ほど空調の話をさせていただいているんですけれども、これを何とか捻出する場合、例えばこれだけじゃないんですけれども、全体的にそうなんですけれども、教育委員会は教育委員会としてやっぱり1つ1つちょっと精査をしながら、例えば本当にこのまま利用者数が減るんでしたら、これは利用者数が減っても実は開放日数というのは10年前に比べたら6日ほど多くしているわけなんですね。だけども減ってきていると。
じゃ、そんならもう少しそれに見合ったような形にして、その財源を例えば空調のほうに少し回すような、そういったことをしながら、しかも説明をきちっとしていただかなあかんと思います。
例えばプールですから、そんならそれをずっとなくしてしまって、例えば半分にしてとか3分の1にしてとか、こういうわけにもいかんと思いますし、速やかにまた事業として再開をきちっとしてあげなあかんと思いますけれども、でもやっぱり空調をする、また施設をどうする。
というのは、この一般プール開放事業というのは、委託料だけで今1,000万ぐらいかかっていますので、それは非常に財政への負担になっているというのも、それも間違いのない話だと思うんです。
要は、先ほどの行革のときも一緒なんですけれども、これはちょっと我慢してもらいますけれども、要はこれはしかししっかりやっていきますよと、こういうめり張りがやっぱり教育委員会の中でもちょっと必要かなというふうに思いますけれども、考え方だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、プールの状況というのは御披瀝のとおりでございます。約1,000万の委託料ということで、来た子どもたちの数もそれほど芳しくはなかったという結果が出ております。
ただ、選択と集中ということでございますけれども、額からいえば1,000万ということで、その前に御質問のありましたエアコン設置、これは1教室約200万程度かかりますので、単純比較でいけばプールをやめて5つの教室を整備というようなことになろうかと思います。
ただ、それぞれの分野での施策というようなこともございます。仮にこの一般開放をやめても、またそれにかわる子どもたちの居場所の確保というようなことも必要かと思いますので、プールかエアコンかというような選択もできないかとは思います。
ただ、教育全般の中でも、議員御指摘のように、やはり優先順位をつけるといいますか、めり張りをつけた事業、施策というようなことを実施していくというようなことは、大事かというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
先ほどとも一緒ですけれども、何度も申し上げますけれども、この事業をやめてこっちへというような、そういう狭まった話ではないということでありますので、考え方としてですから、やはりそういうふうな工夫をしながらでも財源を捻出しないと、なかなか今の泉南市は非常に厳しいという認識が僕は必要かなというふうに思っております。
次に移ります。アスベスト問題についてであります。大綱第3点目は、アスベストに関する質問を行いたいと思います。
本年10月9日、最高裁判決において、国の責任を認める初の判断が下されました。原告のうち2審で勝訴された54人に関しては、国の上告を棄却し、総額約3億3,000万円の賠償を命じ、2審敗訴の第1陣28人については、敗訴判決を破棄した上で損害額算定のため大阪高裁に審理を差し戻しとなっております。
また、その後同月27日には、塩崎厚生労働大臣が原告団等と面会し、直接謝罪もされております。長きにわたる裁判も、最高裁の判断によって一定の解決を見たものの、本裁判では残念ながら救済措置がなされていない方々もおられました。
また、地元地域としての課題も残っているわけでありますが、行政にあっては、今回の裁判を受けての見解をまずお伺いしたいと思います。そして、いわゆる全面解決に向けた今後の取り組みについて、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
10月9日に最高裁判所の判決が下されました。その内容につきましては、今、竹田議員御指摘のとおりでございます。
裁判のスタートから約9年近くかかって、ようやくこの結果となったわけでございます。結果といたしまして、救済の期間、範囲が昭和33年から46年の労働者に限られたということ。これでアスベスト被害の特異性あるいは地域性、歴史的な背景を見ても、やや現実との乖離があるということは否めないというふうに考えてございます。
それから、10月20日に阪南市と合同で、私と当時の議長、副議長と一緒に橋本厚生労働大臣政務官、それから北村環境副大臣にお会いしまして、アスベスト問題についての要望を提出してきたところでございます。
その内容につきましては、裁判とは別に国の積極的な裁量のもとに、元労働者や非労働者などの区別なく、全ての労働者が平等な救済を受けることができるよう、早期全面解決を強く求めるというものでございました。それに対しまして、判決のあった部分の早期解決、それから労災病院の充実、厚生労働省、環境省も協力して取り組んでいく旨のお話をしていただきました。
第1陣訴訟につきましては、第2陣訴訟と同様の対応をするという和解の方針をその席でもお示ししていただいたところでございまして、私どもといたしましては、一定成果があったのではないかというふうに思って帰ってきたところでございます。
今後もまだ全面解決、まだまだ補償対象になっていない人が残ってございますので、その辺につきましては、また阪南市とともに中央要望を繰り返し、早期の実現に向けて対応させていただきたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
この議会でも今回意見書がまた改めて出て、最終日に審議をされます。
1つちょっとお聞きしたいんですけれども、10月10日に中皮腫のアスベスト疾患患者と家族の会という方から、いわゆる石綿の健康リスク調査にかえて来年度から実施されようとしている石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査の現計画撤回、抜本的見直しを要求しますと、実はこんな要望が望月環境大臣に出ているんですけれども、これは御存じですかね。
それと、あわせて今度の意見書の中にも出てきますけれども、残存アスベストについて、今大阪府が調査に入っていると思いますけれども、どういった調査になっているのか、またいつごろ発表されるのか等々もお聞きしておきたいなというふうに思います。
副議長(梶本茂躾)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
お答えいたします。
まず、1点目の環境大臣望月様からの件につきましては、ちょっと私どもまだ情報として入手してございませんので、情報が入り次第対応したいと思います。
それと、現状でございますけれども、今現在、市内のアスベスト関連の19事業所を対象に現況の調査を環境整備課が行っておりまして、この中で更地になっておったり、また現存倉庫として残っておったり、あるいは宅地として別な用途に使われているというところがございますので、この辺の調査は続けて行っていきたいということと、それと大阪府さんにおきましては、中にあるアスベスト関連施設でありますとか製品の調査もなさっておられるようですので、その報告につきましては、また本市の方にいただけるというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
また、お渡ししてもらいたいなと思いますけれども、要はこれはリスク調査の件なんですね。今リスク調査をずっとやっていますよね、これは大阪府主体で。この間もたしか保健センターのほうでやっておったと思いますけれども、この中身が今までいわゆる環境省が予算を出してやっていたんですけれども、試行調査と変えまして、自治体が実施している肺がん検診を活用してどうもやろうとしているということであるみたいです。
これは、もちろんこの中に泉南地域の石綿被害と市民の会の方も名を連ねて要望されているんですけれども、要は10月9日にきちっと判決が出て、そして石綿に関するリスク調査をやっていたのを、環境省がちょっと変えようと、こうしている。こういうことについても、ちょっと行政としては敏感になっていただいて、そして対応する必要があるんかなと。
それから、先ほど一番最初に市長のほうからありましたアスベストの要望ですけれども、今までずっとやっていただいて、私も議長のとき行かせていただきましたけれども、こういうリスク調査であったりとか、またさっきの残存アスベストとか、ちょっと地域固有の話もいろいろ出てきていますので、もう少しこの地域に見合った要望の中身に変えながら、また要望をしていただきたいなというふうに思いますので、これはもう要望にかえさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、最後になりました。大綱4点目は、地域包括ケアシステムについてであります。
超高齢化社会に対応するための医療、介護、予防、住まい、生活支援が、住みなれた地域で一体的に提供されるとするこの地域包括ケアシステムの構築について、まだまだ具体像がなかなかわかりにくくてイメージが見えにくいと思います。
具体像について改めてお聞かせをいただきたいのと、認知症については、全国的に先進地で知られるほど頑張っていただいております。今後のさらなる推進についてのお考えをお聞かせください。お願いします。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。時間が1分切っていますので、よろしくお願いいたします。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、地域包括ケアシステムの具体像でございますけれども、これは今までもよく言葉が出てございまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援、この5つのサービス、これが一体的に提供される体制でございます。
具体的に言いましたら、私どもとしましては、まず自助、これが御家族とか御本人の心構え、選択ということで、住まいのこの選択ですね。そういったところと、また互助としての地域での生活支援、サービスの提供、さらに医療や介護といった共助、必要に応じての公助という形に考えてございます。
特に私どもが力を入れておりますのは、この医療と介護の連携でございまして、これにつきましては、地域包括ケアシステムの構築を目指す一応かなめということで私ども取り組んでおりまして、24年度にいち早く泉佐野泉南医師会と共同して、私どもが中心となってそういった医療、介護、多職種連携会議、そういったネットワーク、これを図っているところでございます。
また、認知症対策につきましても、本市におきましても、先進的に取り組みさせていただいてございます。毎年行っています「WAO(輪を)!祭り」も、今はもう地域で、この間、新家のほうでやらせていただきまして、これからも地域で取り組むよう進めてまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。