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竹田光良議員の一般質問 平成28年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第1回定例会(第2号)

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13番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成28年第1回定例会におきまして一般質問を通告に従いまして行わせていただきたいと思います。  初めに、市長のほうに少しお願いしたいなというふうに思っております。きょうは一番最後にこうやって登壇させていただいているんですけれども、最近、余りこの位置でしゃべったことがなかったので、非常に待っている間だけで疲れているなという感じなんですけれども、その分、いろんな方のいろんな質疑を聞かせていただきました。  今回、代表質問とそれから一般質問、その前に市長は29ページに及ぶ市政運営方針をされて、1時間以上かけられた。多分、今まで私が市政運営方針を聞いた中では最長であったんではないかなというふうに思うんですけれども、片や議員も代表質問、各派代表者が5人、それからその後、一般質問が10人で計15人。これは、議長、副議長以外みんなやっているという泉南らしい話なんですけれども、時間にすれば、実に約16時間ぐらいかけてやっています。  きょうは、きのうからずっと議論を聞かせていただきまして、ここで今やったら大体6万3,000人ぐらいの市民の皆さんを代表して、議会の議員はそれぞれいろんな方とお話をさせていただいて、自分のもともとやろうとしている活動であったりとか、それから市民の皆さんのお話を聞かせていただいて、そして一般質問をさせていただいているんですけれども、以前から思っていたんですけれども、その中で議員はさまざまな問題を指摘したり、また課題を指摘させていただいたり、それから提案をされる方もいてるんですけれども、やっぱりここの議論というのは、改めてもっと生かすような形にしていただかなあかんなというふうに聞いていて思いました。  いわゆるその後のフォロー体制ですよね。これが非常に大事ではないかなと。議会もそうなんですけれども、1回質問させていただいて、そして検討しますということで、2回、3回続ける人もおれば、そこでぱんとストップしてしまうのもあるんですけれども、非常に大事な問題や、それから課題の指摘、それから提案、そういったものがある中で、この議会が終わったからもうこれでいいやんというだけではなくて、それぞれいろんなこと、好いたことを言っておるわけなんですけれども、しっかりとフォローしていただきながら、そしていい政策を闘わせて、議論して、そしてつくっていく、それがこの場だなというふうに思いました。  理事者の皆様にとっては、そういうフォローというのは、また1つ仕事もふえて大変かもしれませんけれども、きちっと後追いをしていただくような、改めて部長や課長にそんな指示をしていただいて、そしていいものをお互いに議論しながらつくっていくというようにしていただきたいなと思いますので、これは別に通告しておりませんでしたので、要望させておいていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問させていただきたいというふうに思います。  私は、今回大綱4点について質問させていただくんですが、もう随分、例えば教育についてなんていうのは重なるところがいっぱいあるんですが、簡潔にその点についてはお答えいただきたいと思います。  まず、1点目は、泉南市地域支え合い活動推進条例についてお尋ねをしたいと思います。  この条例は、昨年の平成27年第4回泉南市議会定例会に上程され、可決成立したものであります。条例の趣旨は、その提案理由にあったとおり、支援を必要とする方々に関して、住みなれた地域で孤立することなく安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的としております。市長もこれはどこかでお話しされていましたけれども、大阪府下では初めて、実は全国でも珍しい条例なんですよということで胸を張っておられたんですが、またこの条例は既に可決成立していますから、詳細を述べることはしませんが、全3章から成る20条立ての条例であり、市、それから市民、区、自治会等、関係機関や事業者の役割を明らかにしております。  現在、当市が平成22年より全国的に見ても先駆的な取り組みをしております認知症ケア、また地域包括ケアを進めていく上においてもその核となって、今後の超高齢化時代に重要な条例だと思いますし、また取り組みであるというふうに考えております。  そこで、まずお尋ねをいたしますが、この条例が可決した後、現在どのような具体的な取り組みをなされているのでしょうか。  また、2点目には、平常時、また災害時を問わず、第2条の定義にあります75歳以上の方のみで構成される世帯の方、あるいは身体障害者手帳並びに精神障害者保健福祉手帳を所持されている方等々、支援を必要とされる方々に対して、私はこれは地域間の格差があってはならないというふうに思っております。少なくとも泉南市内どこでも支え合い活動を活発に推進できる体制の構築が必要というふうに思いますが、この点に関する取り組みや考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、この条例可決後の進捗状況ということでございますけれども、まず本年1月の区長会連絡協議会におきまして、各区長の方々にこの条例の内容について御説明をさせていただき、また3月12日と19日と、この2日間に住民説明会、これを予定いたしております。2日間ということですけれども、1日にその2カ所ということで、計4カ所におきまして開催を予定いたしております。  また、この住民説明会の周知につきましては、2月に民生委員児童委員協議会の方々、また地区福祉委員会の方々に案内をさせていただき、また3月号の広報におきましても掲載をいたしております。  また、4カ所の開催ということでございますけれども、各地域のほうでそういった御要望等がございましたら、また順次開催していきたいというふうに思います。まず、この条例の内容につきましての周知を図っていきたいというふうに考えております。  また、地域間の格差をなくしていこうということでございますけれども、今現在、市内の12地域におきまして、各地域独自の見守りネットワーク、これを立ち上げていただきまして活動を展開してございます。この地域の見守りネットワークの立ち上げから、この事務的なかかわりを市内の4カ所に配置しておりますコミュニティソーシャルワーカーがその役割を果たして、各区にお任せというのではなくて、そこに出向いてお願い等支援を行っております。また、その支援につきましても、包括支援センター、また市が連携して行っているということでございます。  また、この条例が制定されましてから、この見守りネットワークの立ち上げを行いたいというお申し出も出てまいりました。この条例は、地域包括ケアシステムを構築していく上での地域住民相互の互助、この役割を具体化するものと考えておりまして、地域づくりの根本的な考え方と認識しており、今後も引き続き、粘り強く地域へ呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  これは河部議員もさっきおっしゃっていましたけれども、先日、市民フォーラムが文化ホールであって、私もちょっと出させていただいたんですけれども、ここで基調講演があったり、それからパネルディスカッション等々があって、非常にいいフォーラムだったなというふうに思いました。  印象的だったのが、あのフォーラムそのものというのは、まあまあ、いうたらどこでもできるというものではないんだと。要するに、そういうきちっと下地があるからこうやってできているんだと。ある意味、泉南市が認知症ケアということで、WAOをずっと継続的にしてきた。こういうことがああいうフォーラムの1つの開催になるんだなというふうに改めて認識したんでありますが、全体的にどうなんかな。来ておられた方というのは300人ぐらいというふうには聞いていましたけれども、もっと満杯になるかなと思いましたけれども、そこはいろいろあるんだなというふうに思いました。  先ほど部長の答弁の中で、しっかりと周知をしていくんだという話がありましたが、現実問題、今、区長連絡会とか、さまざまなところで説明をして、これから住民説明会もしていると言うんですけれども、実際そういう説明をした中で反応というのはどうなんでしょうかね。例えば、いろんな意見が出るかなというふうに思うんですけれども、その代表的な例で何か反応なんかがあれば、教えてほしいなというふうに思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
実際の反応ということですが、正直申し上げまして、今度の説明会につきましても、12日と19日ということでさせていただく、そのときにまた御意見等が具体的に出てくるかなというふうには思います。  ただ、区長会とか、民生委員さんとか、地区福祉さん、御説明する中で、先ほども申し上げましたように、やっぱり地域の見守りというのは大事だなというところの御認識をいただいて、早速1回区のほうでやってみようというところも実際申し出等がございまして、今後ともまずはこの内容を周知させていただいて、その説明会での御意見とかは、十分精査した上でまた対応していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  非常に大事な取り組みだというふうに思います。特に、これから超高齢化社会に突入していく上で、例えばですけれども、先立って認知症事故の賠償責任なしということで、いわゆる認知症の方がJRのところで電車事故を起こしてしまうと。以前にも1回取り上げさせていただいたことがあったんですけれども、この最高裁の判決が出ました。1審、2審は、その認知症の家族のほうに非があるということで負けていたんですけれども、最高裁でこれが逆転をするわけなんですね。介護家族の監督は非常に困難だろうと。これはずっと私も注目して見ていたんですけれども、あ、こういう、最終的に最高裁で逆転もするんやなというふうに驚いたわけです。  こういったことについて、これからどこにでも起こり得る、その可能性があると思うんですね。このことについて、ちょっと部長の見解をお聞きしたいなというふうに思うんです。  それと、もう1個、実は市長、事例としまして、これは実際この間僕が体験したんですけれども、ある方、いつもお世話になっている御婦人から電話をいただいて、その方がいつも連絡している友人と連絡がとれない。竹田さん、どないしたらええやろということで、僕、たまたまちょっと大阪市内のほうに出張していたもんですから、電車で慌てて帰ってきて現場へ行かせていただいたんですね。  そうしますと、たたけど、ピンポンを鳴らそうと、いっこも反応がなかった。ただ、空調はずっと回っていたんですよ。その電話をいただいた方は、絶対中でおるはずやから何とかしてくれという話で、最終的に警察を呼んで、レスキューも来ていただいて、消防署も来ていただいて、あけていただいたら、玄関で倒れてはったんですね。もともと足が悪かったんですけれども、どうも聞くと、足が悪いのに2階に行って階段から落ちてしまって、玄関先で倒れていて、多分1日以上はそのままだったのと違うかなと。非常に寒いときだったので、もう1日、2日、もし見つけなかったら、大変なことになっていたんじゃないか。  こういったことが今後日常的に、またどの市民にも降りかかるような状況になってきているということなんですね。ひとり暮らしの方も多くなっていますし、そうした人たちもしっかりとこういうふうに地域で支え合いをして、本当に孤独死であったりとか、そういったことがないような、こういったことを市民は本当に市長に望んでいると思いますし、この条例を通じて本当に助け合いをしながら、高齢者の皆さんも生き生きと暮らしていける泉南市をぜひつくっていただきたいなと思いますが、この点について、この件に関しては最後にちょっとお尋ねしたいなと思います。部長には、その事故の見解があればお願いします。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員がおっしゃっていますその事故につきましては、2007年に愛知県のほうで起こった事件でございまして、私どももWAOを進めていっている中で大変注目していて、どういう判決が出るのかなということで注目しておりました。実際、もしこれが責任賠償を認められたら、認知症の御家族の方とか、どうしても家の中でとか、施設で出られないようにというような方向性を大変危惧していたわけですけれども、実際そこまで賠償責任は求めなかったということで、家族の方とか、そういった団体の方々もほっとしたというか、そういう御意見等もお聞きしております。  ただ、これは大企業と個人との事件だったということもございますし、いろんな背景もあったかと思います。我々がこのWAOを進めていっている中で、議員おっしゃっていただいていますとおり、今後そういったSOSへの徘回のネットワークだとか、またそういった、今やっています認知症のサポーターですね、声かけ、そういった方々をどんどん育成して、またそういった知識を持たれた方をどんどん広げていくことによって、その事故に至るまでのところで何とかとめられるというような思いで、今後もどんどん地域のほうに、忘れても大丈夫、思いやりのまち泉南というWAOですね、これをどんどん広げていくことが重要やというふうに再認識した次第でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
市長の決意も、また披露していただきたいと思いますが、きょうはもうこの程度にとどめたいんですけれども、この条例ですね、これは前回の議会でいろいろ議論もしてはりましたので、例えば第2条の定義の中には、4項目めに「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他支援を必要とする者の生命、身体又は財産に危険が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、当該支援を必要とする者の生命、身体又は財産を円滑かつ迅速に保護することができるようにするための活動」とか、財産まで視野に入れてこの条例はつくられています。相当縛りもあるんですけれども、趣旨的にはしっかりこの条例を生かしていくのもやっぱり大事だと思います。  ただ、さっきもありましたけれども、理解を得ること、それから区や事業者や、それから関係団体等と理解を深めていただくこと、そして実際に市民の皆さんに、要するにこうですよということを周知していくというのは、これはもう大変だと思いますので、どうか最後に、やっぱり市長が先頭を切って、これはしていただきたいなというふうに思いますが、一言決意だけお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この条例に関しましては、先駆的な条例案ということもありますし、もう1つは、市民の全ての皆さんがネットワークでつながっていただいて、お互いに連携して、それぞれのお互いの見守りといいますか、協力して何かのまちづくりをやっていく、それから支え合っていくという非常に重要な条例であるというふうに思っております。  先ほどの認知症の方が見守っている方の知らないすきに徘回といいますか、出て行かれて鉄道で事故に遭われて亡くなれた。それの損害賠償を求められたというのがありました。その事故があった直後の議会でどなたかに、どう思いますかという質問をいただきました。  そのとき、私は、もし鉄道に飛び込み自殺をされた方、こういう場合でも通常は損害賠償ができると思うんですが、鉄道事業者の方はほとんどしていない。そういう事情がありながら、こういう事情も配慮はしていただけないのか、非常に冷たい立場の判断をされたんだなというふうに思ったんですけれども、先日このニュースを聞きまして、ある意味ほっとしたといいますか、これでいいんじゃないかというふうに安心した次第でございます。  それと、もう1件、先ほどひとり暮らしの方がということでございましたけれども、これもこの地域支え合い活動がどんどん進んでいきましたら、昔は我々の家も鍵をかけずに誰でも入ってこられるような状態でありました。そういう状態で住めるような人間関係といいますか、そういう地域社会ができてくれば、そういうひとりで孤独死というんですか、誰にも発見されないでという心配もなくなるのではないかというふうには思います。そういう社会を目指して、さらにこの地域支え合い活動推進条例を進めていきたいというふうに思います。  それと、一番冒頭に申されました議会の中での理事者側の答弁ですね、議員の先生方の提案を受けて約束をした、あるいは質問を受けて、それの対応をとりますということを言った場合の処置でございますけれども、これはもう十数年前から我々の中でも議論になってございまして、当時、進行管理をするべきだということで、平成16年だったと思うんですが、内部的にはそういう体制をつくったことはあるんですが、その後、残念ながらその進行管理にこういう約束をしたよという届け出がほとんど来なかったということもありまして、去年からもう一度改めまして、ずっとその進捗管理を政策推進課長がこの議会の状況を聞きながら、約束と思われるところをピックアップしまして、それを今後追跡管理していくということにしております。  現在は、それを1つの目安として進行管理をさせていただいているところでございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。よろしくお願いしたいというふうに思います。これも非常に大事な点だと思いますのでね。  教育について質問させていただきたいと思います。  教育については、5点質問させていただく予定にしております。  1点目は、教育問題審議会についてでありますが、現在の進捗をお聞かせいただこうというふうに思っていますが、もうさきの質問者からいろいろ質問もございましたので、現在の状況も出ていますので、ほかに何か付加的に説明しておかなければならないというようなものがもしあれば、していただいたらと思います。  2点目のICT教育についてちょっとお尋ねしたいんですが、2011年に文部科学省が公表しました「教育の情報化ビジョン ~21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して~」では、「子どもたちに求められる力」として、「生きる力」とそのための情報活用能力の育成を提言されております。  電子黒板や大型のデジタルテレビ、またパソコンやタブレット、それからプロジェクター等の機器を使用しながら、情報教育の充実やICTの活用、また校務の情報化など、ICTを活用した現場での取り組みを進めていかなければなりません。  そこで、泉南市におけるこのICT教育の現状についてお聞かせいただきたいと思います。  3点目は、泉南市中学校の改築であります。この進捗もお聞きしようと思ったんですが、いろんな方が質問されて、その中で明確になっておりますので、もし補足としてあればお聞かせいただきたいと思います。  4点目は、小・中学校の太陽光発電の設置についてお尋ねしたいと思います。  太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入が各地の公立小・中学校で進んでおります。特に太陽光発電の導入校は全体の約25%までふえているそうであり、環境教育や災害時の電力源としての活用も想定がなされています。  また、今後、随時泉南市においては空調設備の設置等々も考えますと、その電力確保にも寄与されるはずですし、当市の小・中学校への設置が必要と考えますが、その泉南市の現状をお聞かせいただきたいと思います。  それから、5点目は、学校給食についてお聞きをしようと思っております。  今、試行的に実施され、先ほどの梶本議員も詳しくいろんな方に多分リサーチされての話やと思いますが、子どもたちの実際の評価、また課題、そういったものがあろうかと思いますが、教育委員会でつかんでいる限りのことで結構ですので、その点についてお話をいただきたいと思います。  以上、お願いします。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、私のほうから2点お答えいたしたいと思います。  教育問題審議会の進捗状況でございますけれども、1月18日に第1回、2月9日に第2回、今現在2回審議会が開かれました。  1回目で教育振興基本計画の策定について諮問を行ったところです。2回目におきましては、これまでの教育改革プランの状況についての説明、それから教育振興基本計画の骨子案、施策体系についての審議が行われました。  今後は、この教育振興基本計画ですけれども、本市教育の中長期的な目標や基本的な方向性を示すものというふうな形で、毎年の教育基本方針を定める際の指針となるものでございますので、7月の成案に向けて、施策体系に基づいたそれぞれの内容についてしっかりと審議をしていきたいというふうに思っております。  まずはこの教育振興基本計画の策定に全力で当たるということと、8月には学校規模の適正化について審議会に諮問し、引き続き審議を続けてまいりますので、この中では市内14校の学校の今後のあり方というものをしっかりと考えていかなければいけませんし、大変難しい判断をする場になるかと思いますけれども、このほうもしっかりと集中して頑張っていきたいというふうに思っております。  2点目は、ICT教育の現状についてということです。  文科省のほうでは、第二期教育振興基本計画の中でICTを活用した基礎的な知識・技能の獲得、子どもたち相互の学び合い、課題探求の力の育成、そういうものを求める中で、現在、平成26年から平成29年を計画期間として、教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画を進めているところでございます。  各学校園におきましても、実際に授業の中でパソコンあるいはプロジェクター、簡易電子黒板等を使った授業というのがふえてきておりますし、また電子黒板やタブレット端末を活用し、子どもたちが調べ学習をしたり、自分の意見や考えを相互に伝え合ったり、知識理解を進めるためのICT活用に向けた授業、あるいは保育の研究、研修が進められております。  実際、それに伴って環境整備が求められているわけですけれども、これらのIT化に向けた環境整備は、大変子どもの学習の中において、思考力、判断力、表現力、確かな学力、今求められている新しい学力観に合致する授業方法あるいは授業形態を改善していったり、それを定着させる上で大変重要だというふうに思っておりますし、情報処理能力、活用能力を子どもたちに育んでいくためにも、また指導する教職員、児童・生徒にとっても必要不可欠なものであるというふうに認識しております。  また、府立の支援学校でもタブレット端末を利用した学習が進められているという実践、これも聞いております。こうしたICT機器を活用した教育の推進は、さまざまな障害のある子どもたちにとって、知識理解を促進し、また学習意欲を高めている、そういう効果を上げているという報告もありますので、しっかりとこの辺を見据えた上で整備を図っていきたいというふうに思っております。  ただ、さきに示しました文科省の教育のIT化に向けた環境整備計画では、教育用パソコン1台当たりの児童・生徒数の目標を3.6人と示しておりますけれども、残念ながら、泉南市においては、現在、小学校においては9.7人に1台、中学校においては11.4人に1台と、国基準を大きく下回っているというのが現状でございます。  同様に、校務支援システムの整備率、電子黒板の整備数、デジタル教科書の整備率などにおいても、国基準や府内市町村の整備状況を下回っている状況というのが現実でございます。  教育委員会として、教職員や児童・生徒の声あるいは要望もしっかりと踏まえながら、また学校の老朽化対策も考慮に入れながら、ICT環境の整備に向けた予算確保に向けて、また国事業、国の施策の有効な活用も含めて準備をしていきたいというふうに考えております。  今年度は、担当指導主事を明確にしまして、国からICT環境整備アドバイザーの派遣を受けて検討を進めているところです。28年度には、その一環として、地方創生加速化交付金を活用した元気育成にぎわいコムーネ事業において、就労支援とあわせた形でICT環境整備のためのタブレット端末整備予算が確保されたところです。  ただ、十分ではないというのが今の現状でございますので、今後も引き続きまして、ICT環境をしっかりと整備していく環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは、太陽光発電と給食について御答弁をさせていただきます。  まず、学校施設における太陽光発電の導入についてでございますけれども、さきに取りまとめました学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これにおきまして太陽光発電などの自然エネルギーの活用を環境教育の実践の面からも積極的に検討していくとしております。  また、学校施設の老朽化対策は、施設としての単なる再生にとどまらず、地域の防災拠点として機能する安全で安心な施設整備を目指すといたしまして、太陽光発電の導入による非常時電源の確保なども十分に考慮する必要があると考えているところでございます。  御質問の現状ということでございますけれども、今のところは、くすのき幼稚園には小規模なものを設置はしておりますけれども、現状のままで学校施設に太陽光パネル等を設置するということになりますと、建物への負荷が増加するということで耐震性能の低下などが考えられるというようなことがございまして、早期の導入については困難であるというふうに考えてございます。  それから、中学校給食についてでございます。課題と評価ということでございますけれども、まず課題といたしましては、当初は、今回アレルギー対策に力を入れているということで、代替食提供というようなことをしておりました。これにつきましては、取り違えというようなことがあれば命にも及ぶというようなものであるということで、大変気をもんでおりました。  ただ、この件につきましては間違いなく行うことができたということでございますけれども、6日間行ったうち、当初の2日間で配送時の不手際等がありまして、一部の学校で午後からの授業がおくれたと。給食の基本的な時間内に届けるというようなところがしっかりできなかったというようなことで、学校を初め子どもたちに大変迷惑をかけたということで反省をいたしております。  これからは、この試行で得られました結果を十分に検証いたしまして、4月からの本格導入に向けて、さらに円滑に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。  それから、評価ということでございますけれども、この試行時に子どもや先生、教員から聞き取ったところでは、おおむねおいしいであるとか、温かいというような好評を得ているという状況でございます。
議長(堀口武視)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
泉南中学校の状況につきまして、私のほうから御答弁いたします。  泉南中学校の基本設計につきましては、当初の計画どおり、今年度中の策定を目指しまして作業を進めているところでございまして、ほぼ最終段階まで来ている状況でございます。  設計の主なポイントについても御説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。(竹田光良君「もういいです」と呼ぶ)よろしいですか。  2点ございまして、1点目は校舎位置を現在の道路沿いから南側に移動させます。これによりまして、日当たりが悪い点や車の音、排気ガスの問題を解消することができます。また、仮設校舎の建設が不要となりますので、そのための経費が不要になりますほか、仮設校舎への引っ越しの手間がなくなりますので、生徒の学習面での負担を軽減することにもなります。  2点目でございますけれども、学習スタイルを生徒の主体的な学びにつなげるため、教科センター方式に変更したいと考えております。我が国の学校では、明治の近代学校設立以来、ほぼ一貫して今の学習スタイルである一斉講義型を採用しております。生徒が待つ教室に先生が来てくれて授業をするという受け身の学習スタイルであります。  これは、鎖国によりまして諸外国におくれをとっていた当時の我が国が、共通の素養を持った国民形成を進めるために採用した学習スタイルでありまして、知識量をふやすということに主眼を置かれた教育スタイルとなっております。そして、この学習スタイルは、我が国においては今もほとんど変わっていないという状況でございます。  教育スタイルは、時代によって求められるものが異なると考えております。イギリスやオランダ、フィンランドなどの教育先進国では、一斉講義型から少人数によるグループ学習あるいは個別教育へと学習スタイルが変更されております。少子・高齢化が進展し、先行き不透明なこれからの社会におきましては、子どもたちがたくましく生き抜いていくためには、与えられたことだけできればよいということではなくて、みずから考え、判断して行動できる能力が必要となってまいります。  文部科学省におきましても、生徒の主体的な学びの創造としてアクティブ・ラーニング、能動的な学習を推進しておりまして、教科センター方式はこの考え方とも一致するものでございます。すなわち、教科ごとに生徒が主体的に学ぼうとする意欲を持って、各教科専用の教室に移動して学習をすることになりますので、学力向上につながるとされております。  一方の教員側にとってもメリットがございます。中学校教員は、各教科に応じた免許を取得・授与されておりますので、その教科の専門家であります。にもかかわらず、これまでは画一的な普通教室の授業となっておりましたので、十分な深みのある授業ができなかったということがございました。教科センター方式にして専用の教室を設置することで、創意工夫を凝らした教室づくりができるようになりまして、専門性をより生かした授業が展開できるようになります。これによりまして教員の授業力向上も期待できます。  大きな予算を使って新たに建てかえをする以上は、最適な教育環境を整備して、学力向上につながるすぐれた教育を提供する必要があると考えておりまして、教育委員会と学校とがしっかりと連携をしまして、全力で新しい泉南中学校をつくるため、しっかりと取り組みを進めてまいります。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  ちょっとICT教育についてなんですが、今、教育長のほうから御答弁いただきました。教育長のほうは、さらっと、随分おくれているんですというような話やったんですけれども、今回教委のほうにちょっと資料請求をさせていただきました。先ほど申しましたけれども、今、ICT教育というのが今全国的にも進められていますし、文科省もどんどん進めようと。  今後、例えば電子黒板、また大型のデジタルテレビ、パソコンは当然ですね。タブレットですね。こういったのも1人1台にしていこうということで、随分このICTを使って教育が進められていくんだなということがわかるんですが、いただいた資料を見ていますと、残念ながら軒並み大阪府下で本当に整備できてないんですよ、議長、実は。パソコンもさっきありましたが、本当は国の目標というのは1人当たり3.6ですと、さっきございましたけれども、9.7ぐらいやと。1人当たりの台数ですよね。中学校になるともっとひどい話になってくると。  実はほんまに軒並み悪くて、全部言っていると時間がなくなるんですけれども、例えば普通教育におけるLANの整備率というのもあるんですけれども、これはほぼ大阪府下最低です、泉南市は、正直に言いまして。これはほとんど100%が目標なんですけれども、ほんまにできてません。幾つかゼロというところもあるんですけれども、それを抜いたら、多分泉南市は、要は下から3番目、4番目という、そんな話なんですね。中学校に至ってもそうです。ゼロを除くと泉南市が一番悪いです。LANの整備が全くできてません。  それから、教員用のパソコンの整備率も非常に悪い。あと、電子黒板なんかでも、これはもう泉南市がやっぱり非常に悪い。  要は、実は全くできていない状況なんですね。市長は、こういったことはちゃんと教育委員会のほうからレクチャーを受けてはるんですかね。わかった状況なんですかね。多分お聞きになっているというふうに思うんですけれども、言わずもがなんですけれども、菊池参与にちょっとお聞きしたいのは、大阪府下でもこのような状況の中で、いわゆる全国レベルからいうと今の泉南市のICT教育環境というのはどの程度のレベルになってしまうのか。  恐らく現場に行かれているので、よく御存じだと思いますけれども、文科省がいわゆるICT教育をずっと進めている中で、泉南市の現状を見たとき、実際どういうレベルのものなのか。菊池さん、急に振らせていただきましたけれども、お答えできますか。できなかったら、もう別に結構ですけれども。いけますか。無理に言いませんよ。見た目の感想をちょっと述べてもらえればありがたいなと思うんですけれども。いけますか。
議長(堀口武視)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
すみません。確かに、突然の御指名でございましたので、ちょっと準備が正直ございません。申しわけございません。  そうですね、今、文科省のほうでも校内LANの整備をどんどん進めておりまして、年々各都道府県、整備割合というのはふえてきている状況にございます。大阪府は全体的に見ましても、そうですね、全体的に見たらそれほど低いわけではないんですけれども、ほかにも低い都道府県がございます。一番低いところで56.8%という県もありますけれども、大阪府は25年3月1日現在で90%を超える整備率にはなっております。  ただ、大阪府下の整備状況と比べて、本市は整備割合がかなり低いということは承知をしておりまして、その意味ではしっかり本市でも取り組みを進めていきたいと考えております。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
今あったとおり、実は市長、やっぱり相当低いんですよね。今、大学へ行くと、我々の時代と違いますので、もうタブレットを持って授業を受けて、そこでずっといろんな授業をしていくのが普通になって、今後恐らく都道府県レベルでもそうなってくるでしょうし、そうなると、今、大阪府もどうもそうみたいですけれども、いわゆる市町村間でのICT化への格差、これがちょっと問題になってきているんですね。恐らく大阪府の中では、特に泉南市が多分今後1つの問題になってくるなというふうなほど、今非常に整備率が悪いんです。  今回、地方創生加速化交付金事業において、合計で800万円ほどこの中に入れていただいています。全体の8,000万のうち800万円入れていただいているんですけれども、これは実際に採用されるかどうかわからないんですが、市長、どうなんでしょうね。これは市長より教育委員会に頑張っていただかなあかんのですけれども、こういうことで授業に差しさわりがあるようないわゆる環境というのは、しっかりと変えていってあげなあかんなというふうに思うんですけれども、仮にこれ、交付金が出なくても、何らかの形で整備してあげなあかんのと違うかなというふうに思うんですけれども、ちょっと市長、お答えいただいてよろしいですかね。それか、教育委員会が答えていただくのやったらあれですけれども、特に現場におられた教育長にお答えいただきたいなと思うんですけれども、どちらでも結構ですので、ちょっとお答えいただきたいなと思いますが。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ICTの予算ですけれども、ことしの28年度予算の要求の段階で教育委員会のほうから要求がございました。単純に一般財源だけでの要求でございましたので、ちょっと工夫をしてくれということで、この今回の加速化交付金の中に盛り込んで、いろんなほかの提案と一緒に、連携した提案の形をとらせていただいたというものでございます。  そのときに話を聞くまで、このICTに関しての今ほかの市町村の整備率だとか、そういうことに関しましては、私は存じ上げてございませんでした。それならば、もう全力でこれを取りに行けということで、今回これを提案させていただいたということでございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
教育委員会ね、いろいろ課題はあると思うんですけれども、やっぱり市長にきちっと、そういった意味では情報を入れないとだめですよ。今の話でしたら、やっぱり今年度の予算要求のときに初めて出たと。これは今に始まったわけではなくて、恐らくもう数年前から現実としてあったと思うんですね。確かに、老朽化の問題があったり、いろんな課題があります。例えば、LANを引こうと思ったときに、じゃ今の学校にどうかという、恐らくいろんな課題はあると思うんです。だけど、そこはやはりきちっと入れるべき情報はちゃんと入れて、そして対策をそこから練るところが始まるというふうに思いますので、どうかこの点ひとつお願いしたいと思います。  また、市長も少し気にとめていただきながら、例えば大阪市でしたっけ、もうタブレットを1人1台みたいな、こんな教育をもう進めているわけですよ。これが例えば一斉に高校受験をしたときにどうなっていくかというのは、これはもうわかるような話だと思いますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいなというふうに思います。  それから、きょうは朝からというか、きのうからありました老朽化に関することで、特にFMとの関係がございました。教育委員会に改めてお尋ねしたいんですけれども、きょうも代表質問の中で、市長がかなり踏み込んでいろいろ答弁をされていました。  特にFMに関しては、この学校14校については、これは例外なく入れるんだと、こういうお話がありました。聞いて初めてちょっと驚いたんですけれども、泉中に関しても、今回奥のほうをやりますけれども、手前があるので、もしどこか小学校をやる場合には、そこも可能だというような、こんな話まで出たわけです。  教育問題審議会があって傍聴させていただいて感じたこともあったんですけれども、それから一連の特別委員会やいろんなところでこのFM、それから教育施設を見ていて感じるんですけれども、市長は今どんどんFMで進んでいきますよ、14校例外なくやりますよと言っていますけれども、教育委員会はそれをほんまによしとされていますよね、今さらの話なんですけれども。やっぱりちょっと温度差を感じてしまうんですよね。その辺の決意を改めてお聞かせいただきたい。  それと、私は前々から1つちょっと歯に引っかかるところがありまして、きょうも何人かの方の質問がありました泉南市学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方、これができたときに、平成25年の第2回定例会で当時の蔵野教育長に対して、私、質問したんですけれども、そのときの蔵野教育長の答えは、「今のところ児童・生徒の推移は、この統廃合ということについての論議をするような状況ではないということだけは、認識はしているところでございます。」要は統廃合しませんと言っていたんですよ、当時はね。  だとすると、この考え方のもとに当時の教育長に聞いておるんですけれども、ここはちゃんと教育委員会の中で議論して、そしてある意味、市長は、この14校については例外なくまで踏み込んでいる話ですから、ある意味、縛りを大きくかけておるわけですから、ここは教育委員会としては、当時はこんな話でしたけれども、これは方針転換なんだと、ある意味ね。きょうは教育長、そんな話がありましたけれども、そういうふうにちゃんと理解してよろしいんですかね。僕、ちょっとこの辺がずっと引っかかっていましたので、きちっとした答弁をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今のお話ですけれども、FMの観点から考えましても、現状の14校そのままでは、将来的には全てを建てかえたり、あるいは維持したりということが財政的にも困難ということがありますので、当然今の学校、これからの泉南市内の全ての学校のあり方を学校の最適化ということを考えるに当たって、当然その統廃合なり、その他の公共施設との複合化なり、あるいは小中連携とか、一貫とか、いろんな考え方、視点も含めて学校の最適化を考えていかなければいけないと思いますし、そのために8月から学校規模適正化の基本方針の策定に向けて、しっかりとその中で検討あるいは論議をしていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
もう時間がなくなってきたので、次へ移りたいと思いますが、しっかりとして、やっぱりこれはもう腹を据えてやっていかなあかん話やと思いますので、ちょっと市長と教育委員会、どうもちょっと温度差を感じて仕方がないんですけどね。今のお言葉を信じたいなというふうに思います。  ちなみに、非常に大事な視点をきのう市長が言われました。これは、要するに地域のいろんな声を吸い上げながらやっていかなあかん。僕は、それがやっぱり非常に大事だと思います。  今、くしくもですけれども、ちょっとお隣の阪南さんを見てみますと、例の総合こども園の関係で本当に今揺れている状況になっていますよね。やはり急に出してきて、ぱっとこうなりますと言ったら、市民は誰しも驚くような話であって、いかに地域の声を吸い上げながら、そして教育施設もそうですけれども、全体的なFMを、これはある意味、新しいまちづくりでもあるわけですから、そのまちづくりの観点でしっかりといろんな声をいただきながら、またお願いしたいなと思います。また、質問させていただきたいと思います。  3点目は、新火葬場についてお尋ねします。  平成27年第4回定例会に提案をされました議案第13号、第14号、これは(仮称)泉南阪南共立火葬場建設に伴う工事請負契約の締結に関する議案でありました。御存じのとおり、第14号は可決成立しましたが、第13号につきましては否決という結果でございました。  現在、議会では並行して第98条の調査特別委員会も設置され、これは随意契約に関する調査ということで進められています。この第13号は、随意契約そのものには当たらないんですが、契約に関する事務としては慎重に、そしてみんなが納得のいくものでなければならないと思っています。  そこでお聞きしたいのは、1点目に、この議会の否決を受けて行政は何を反省し、また次に何を生かされ、どのようなお考えなのか、お聞かせください。  2つ目には、この事業についての進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。  以上、お願いします。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
火葬場の契約議案につきましては、12月議会に提案、提出をさせていただきました。残念ながら、否決という厳しい結果をいただきました。  この間、審査会におきまして種々の検討をされ、その審査会での審査の結果を受けて、私宛てに審査会からの答申をいただきました。その答申をもとに提案をさせていただいたわけでございまして、審査会の運営あるいは審査委員の判断に決して瑕疵があるというものでもなく、適正になされたものというふうに私は思ってはおりますが、結果として否決という厳しい判断をなされたわけでございます。  これを受けまして、いつまでも悔やんでいても何も始まらないわけでございまして、すぐに頭を切りかえまして、次の契約に向けての第一歩を進めるということで、進めていっているところでございます。  そして、ことしになってから新たにどういう方法で進めていくかということを検討いたしまして、審査会委員の皆さん方、これをもう全て外部委員の方にさせていただきました。この外部委員の方に誰が入っているか、この名前の公表等につきましても、審査会のほうでそういう基準をつくっていただいて、その基準に基づきまして検討していただくということで、これから審査会を進めていくつもりでございます。  非常にタイトなスケジュールではございますけれども、6月議会に提案すべく、これからその審査会で新しい提案を募集して、それの契約すべき相手方の決定をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
すみません、もう時間がなくなってまいりました。  非常に反省していただいて落ち込まれていたと。しかし、すっと切りかえて次にと。非常に切りかえが早かったんだなというふうに思うわけでありますけれども、ちょっとその後、もう時間がないからあれなんですけれども、当然行政の責任もあれば、我々はやっぱり議会の責任もあると思っています。賛成するにしても反対するにしても、やっぱりそれぞれの責任があると思います。  このことが、どうもちょっと波紋がいろいろ広がったりもしているみたいなんですけれども、そういうことも、今後今回のことについてあらゆることを精査していただいて、そしてちゃんと生かせるようにしていただきたいなというふうに思います。  いろいろ言いたかったんですが、もう時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
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