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竹田光良議員の一般質問 平成20年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第4回定例会(第1号)

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12番(竹田光良)
皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。議長にお許しを得ましたので、第4回定例会において一般質問を行わせていただきます。また、はえある2番目に引いてくださった幹事長、どうもありがとうございます。先ほどの木下さんじゃないですけど、お礼を申し上げたいと思います。  なお、この後公明党が4人続くということでございますので、どうか皆様、おつき合いをいただきたいと思います。また、公明党の1番バッターとして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  さて、さきの10月5日に執行されました泉南市議会議員選挙におきまして、この4年間の泉南市政を市民の皆様より託されたわけでありますが、私は、改めて原点に返って、泉南市と市民の皆様のためにまさに身を粉にして、今ある課題に対しまして頑張ってまいる決意であります。  また、この選挙を通じて市民の皆様と対話し、次のようなことを感じました。  1つは、急速な高齢化の現実であります。少子・高齢化時代という言葉もだんだん久しくなってまいりましたが、年々泉南市にあっても高齢化が進んでいることは身近に実感するところであります。そのことによる年金、介護、保険、医療等に関する福祉の充実や、後に質問させていただきますが、あわせて生活道路の補修事業の整備、またまちの安心・安全に関する政策等、課題は多く、より高齢者の方々が安心いただいて暮らすことのできるまちづくりの必要性を痛感いたします。  また一方、高齢者だけではなく、当然子供たちや現役世代の方々についても、ただいま100年に一度の経済金融危機の昨今において、物価高や不況の中での苦しい生活を強いられている現状におきまして、行政や政治に何をすることができるのかを真剣に考え、実行していくことが重要と考えます。泉南市の一議員として、力は小さくとも、初めに申し上げたとおり、数々の諸課題について鋭意取り組んでまいる決意でございます。  それでは、通告に従い質問を行わせていただきます。  大綱第1点目は、教育問題についてであります。  その1は、全国学力・学習状況調査結果について質問させていただきます。  この件に関しては、改めて説明することもなく、昨年に引き続き国が全国的な義務教育の機会均等並びにその水準の維持向上の観点から、児童・生徒の学力・学習状況の把握・分析を行い、教育の施策の成果と課題を検証し、その課題を図ることを目的としております。  大阪府の橋下知事は、この間、この全国学力テストの公表について問題視をいたしまして、連日にわたってマスコミは本問題を取り上げ、本来の目的、趣旨と、昨年とは違う注目のあり方がなされたわけであります。  そのような環境下において、府内における多くの市が分野別平均正答率を公表した中で、本市教育委員会については非公開を貫いたわけであります。  私は、公表、非公表の是非について今さら議論するつもりはございませんが、この間の経緯を見て、何点か疑問に思うことについて質問をさせていただきます。  まず1点目に、この全国学力テストについての泉南市教育委員会の総括をお願いしたいと思います。  2点目には、分野別平均正答率非公開決定についてのプロセス、またその理由についてもお示しをいただきたいと思います。  さらに、3点目には、平均正答率の非公開決定におきまして、現場の教職員並びに生徒・児童の保護者からの問い合わせなどはなかったのか。あれば、具体例として何点かお聞かせいただきたいと思います。  そして4点目には、橋下知事が一連の流れにおきまして、非公開の市町村にペナルティーなるものを科す等の発言もございましたが、このことに関する影響はあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。  次に、教育問題についてその2は、教育施設の耐震化についてであります。  本件については、9月の定例会でもお聞きをいたしました。また、所管の総務文教常任委員協議会でも説明がなされておりますので、簡潔にお答えいただければ結構でございますが、改めて今後の耐震化計画についてお尋ねをいたしたいと思います。  教育問題についてその3は、教育問題審議会の答申について何点かお聞きをいたします。  まず1点目は、樽井地区の看板設置問題についてであります。  本件については、皆様御存じのとおり、前々回の教育問題審議会の適正規模、適正配置における審議過程において、当時差別事象が惹起し、教育問題審議会そのものの運営にかかわった大きな問題となりました。そのような経過の中で樽井区が設置してきた経緯がございます。  既に教育問題審議会は一定の結論を出し、現時点においていまだに看板設置を続ける理由は見当たらないものと思うわけでありますが、教育委員会におかれては、この間どのような話し合いを持たれてきたのか、また今後どのようになされていくおつもりなのか、その方向性について御見解をお願いいたします。  2点目には、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合について、その計画をお示しいただきたいと思います。  3点目には、この選挙期間、特に私の地元において、新家東小学校について、将来新家小学校との統合に関する件についての問い合わせや心配をなされる方々がたくさんおられました。新家東小学校については、小規模是正に向けての答申が既にございますが、今後の対応についてお聞きをいたしたいと思います。  教育問題についてその4は、砂川高校跡地問題についてであります。  砂川高校については、泉南高校との統合が既に決定をなされており、先般、新しい高校の名前も発表されているところでございます。私たち泉南市民にとっては、跡地問題、跡地利用については大変関心のあるところでありますし、泉南市にとっては重要課題であると思われます。私は、泉南市の意思が大切であると考えますし、大阪府にお任せでは、決して満足する結果にならないのではないかと思われますが、泉南市の方向性並びに現状はどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。  大綱の第2点目は、道路行政についてであります。  その1は、信達樽井線についてです。  南海線並びに東洋クロス等をオーバーパスし、泉南市の内陸部とりんくうタウンを直結する本事業については、見た目にもいよいよ橋脚部の概要もはっきりとし、事業の最終段階も近いことと思われます。内陸部とりんくうタウンを結ぶことにより、さらなる利便性の向上や泉南市の活性化並びに安全の確保等、多くの効果が期待されるところでありますが、反対に、その多額の事業費により泉南市の財政を圧迫していることについては事実であろうかと思います。  そこで、改めて本事業の内容と予算執行並びに事業の進捗について、簡潔に御説明いただきたいと思います。  また、その2は、砂川駅前並びに砂川樫井線についても、その事業内容並びに今後の計画や進捗についてお聞きをいたしたいと思います。  道路行政その3は、生活道路についてであります。  質問の冒頭少しお話をいたしました生活道路については、今現実的な問題として深刻になりつつあります。アスファルトがはがれ、砂状になって歩行者が滑ったり、あるいは凹凸が激しくつまずいたり、高齢者や幼児並びに障害者の方々については、歩行に支障を来すほどの地域が年々増加しているわけであります。行政は早急に緊急対応策を取りまとめ、年次計画のピッチを上げ、鋭意取り組んでいただかなければ、本当に生活に支障を来すと思います。  そこで、この生活道路の補修・改修事業に関する方向性並びに計画についてお尋ねをいたしたいと思います。  大綱第3点目は、広域行政についてであります。  現在、地方分権が進む中、各自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少並びに長引く不況、行政の施設の老朽化等、大変厳しい現実と将来が待ち受けているわけであります。各自治体にあっては、この間、まさに生き残りをかけて徹底した行財政改革を行ったり、あるいは平成の大合併では、約3,200ほどあった自治体が、現在約1,800程度までになったわけであります。  この先、我が泉南市にあっても、本議会でも報告がなされます健全化法4指標においては、黄色・赤色信号がなくとも、現実に即した堅実なる財政運営をしていかなければなりません。そのような中で、広域行政については、効率的、効果的な行政のあり方としては有効的手段であり、今後も近隣市との連携の中で充実さすべきと考えます。  そこで、改めて効率的、効果的な広域行政のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。  広域行政その2は、これまでも幾つかの広域行政の事業を図られてまいりました。その事業及び今後の計画についてお聞きをいたしたいと思います。  広域行政その3は、合併についてであります。  6月の定例会の一般質問において同様の質問をさせていただきました。向井市長におかれては、その答弁で、近隣市との連携や具体的な構想についてもお話しをいただいたわけでございます。改めて現時点での泉南市としての見解や近隣市との連携について、御所見をお伺いいたしたいと思います。  大綱の第4点目は、定額給付金についてであります。  政府・与党は、新たな経済対策、生活対策の大きな柱の1つとして、定額給付金を来年の通常国会で第2次補正として提出する予定をしております。この間の野党各党やマスコミ等による批判等につきましては、また定額給付金そのものについての議論は国会にお任せをいたしますが、米国発の金融危機が世界的な景気悪化を引き起し、日本においても生活の家計のやりくりが大変な中、一日も早くこの定額給付金の決定並びに関係法案成立をいたし、少しでも各家庭への支援並びに消費拡大を促すとともに、景気浮揚のきっかけとなればと思うものであります。  さて、そのような中、現実の事務作業においては各市町村が受け持つこととなりました。11月28日は総務省主催の定額給付金事務説明会が行われ、それを受けて12月4日には、府内各市町村の担当者に対して説明会を開催したとお聞きをしておりますが、この定額給付金に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。  質問の1は、この定額給付金についての泉南市の見解についてお尋ねをいたしたいと思います。府内でも低所得者層が比較的多い我が泉南市にあっては、生活支援の観点からはありがたいものであると思われますが、いかがでありましょうか。  その2はこの定額給付金の給付方法について、その3は所得制限の考え方について、その4は現時点での諸課題についてをあわせてお聞きをいたします。  次の定例会は3月となります。一般質問で本件についてお聞きするには、今定例会でのタイミングしかないと思われましたので、情報も少ない中、質問させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  大綱の第5点目は、関西国際空港についてであります。  関西国際空港を取り巻く環境は、関空が抱える莫大な負債返済問題、近畿圏3空港による国内線の需要不均等、少し前までは世界的な燃料高騰による危機、あわせてアジア諸地域における制空権競争等、大変厳しいものがございます。そのような環境下において、地元の我々としてはいかに関西国際空港の浮揚政策を講じていくのか。向井市長にあられては、かねてより泉南市は関空とともにまちづくりをとの主張を一貫して叫ばれてきた関係から、これまでも幾度となく質問させていただいております。  現在、その関空との共存共栄についても危険水域となっているわけでありますが、改めて共存共栄の考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。  質問その2は、さきの9月議会において、私の質問においてふるさと納税に関して、関西国際空港の企業等にお勤めの方々に対しても協力をお願いしたいとの答弁がございました。関西国際空港にお勤めになられている方々は、もちろん地元の方々もおられれば、他市町村または他府県からもお越しになっておられます。意外と御自分が働いている場所が泉佐野市あるいは田尻町または泉南市であるというようなことを意識をされていないと思います。そのような中、ふるさと納税をお願いし、2市1町のアピールをあわせて行うことは大切であると考えます。  このふるさと納税について、関空各会社への協力の方法や成果についてはいかがなものか、最後にお尋ねをいたしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。理事者の皆様におかれましては、明快かつ簡潔なる御答弁をお願い申し上げます。  なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきたいと思います。皆様、御清聴ありがとうございました。
議長(谷 外嗣)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうからは、3点目の広域行政について御答弁を申し上げます。  市民の日常生活や経済活動はますます広域化し、また市民の価値観も多様化する現在において、地方自治体へのニーズも高度化しており、行政サービスの一層の専門化や高度化が求められております。このような状況に適切に対応するためには、広域的な観点から連携・調整しながら行政を進めていくことが必要だと思っております。  また、非常に厳しい財政状況のもとにおいては、各自治体で共通し、重複するような経費は、広域的な対応でできる限り節約し、効率化を図るとともに、質の高いサービスの提供やまちづくりを進めていくことが大切でございます。  このように各自治体が連携して実施したほうが効率化、効果的な事務、また必要性等の観点から、市民生活にも支障のない事務については、積極的に広域化を図ってまいりたいと考えております。  現在、本市が行っている広域連携事業は、阪南市との泉南清掃事務組合、阪南市、岬町との介護認定事務、大阪府全体としての後期高齢者医療事務、ことしの4月からは、3市3町が共同で泉州広域母子医療センターの整備を行いました。また、平成20年3月に大阪府消防広域化推進計画が示されました。これは、平成24年度までを目途に、府内市町村を6ブロックに分けて実現を図ることとなっており、今後、関係市町との協議を重ねながら実現を目指してまいりたいと考えております。  また、近隣市との公共施設の広域化につきましても、利用者や市民への説明責任を果たせることを前提に検討していく必要があるものと認識をいたしております。  また、平成20年5月に総務省から定住自立圏構想が示されました。これは、一定の地域で中心となる自治体(中心市)を核に周辺市町が協定を結び、連携、役割分担を行うことで、市民生活に必要な都市機能を集約的に整備していくという考え方であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、市町合併についてでございますけれども、大阪府では、ことし2月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想が策定をされましたが、この大阪府の構想につきましては、具体に明記されましたのは河内長野市と千早赤阪村だけでございまして、それ以外は具体には入っておりません。前回示した幾つかのパターン、それが踏襲されているというふうにお聞きをいたしております。  この問題については、改めて近隣の市長、町長にも問いかけをいたしまして、新たな枠組みを含めて議論をしていかなければならないと考えております。  泉佐野市、田尻町とはこの話も行っておりまして、市長、町長の共通認識としては、いずれ合併が必要だという認識で一致をしております。ただ、時期についてはさまざまな課題がございますし、またことしから健全化の4指標が公表をされておりますので、それらの今後の見通しについても十分見通しを持った形で行っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。  それから、その次に4点目の定額給付金についての評価について私のほうから御答弁申し上げ、細部については担当部より御説明をさせていただきます。  本年9月以降、欧米各国では金融機関の破綻が相次ぎ、株価急落に示されますように、金融危機が世界的規模で深まっており、外需に依存してきた日本経済は、世界経済の減速に伴い、既に景気後退局面に入ったと言われております。  このような状況下、政府・与党会議は10月30日に、国民生活への影響に対応するため、生活対策として追加経済対策を発表いたしました。その中での重点分野といたしまして家計緊急支援対策が掲げられ、国民の生活支援を行うため、総額2兆円の定額給付金を実施するとしております。  この定額給付金につきましては、その是非についてさまざまな意見が出されておりますが、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、減税方式ではなく給付金方式を採用したことは、生活支援効果を低所得者にも広く公平に行き渡らせることができる点で評価をするものでございます。  ただ、実施する自治体としてはさまざまな課題も抱えておりますので、後ほど担当部局より御答弁を申し上げます。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の大綱1点目、教育問題のうち、教育問題審議会答申関係、それから砂川高校跡地問題等につきまして御答弁を申し上げます。  まず、答申につきまして御答弁を申し上げます。  樽井区における学校規模適正化に係る反対運動の看板につきましては、審議会でも樽井区長を初め役員に対し、看板撤去を強く申し入れてきたところでございます。また、その後も機会あるごとに看板撤去を求めてきておりますが、いまだ撤去されておりません。今後も看板撤去を粘り強く求めてまいりたいと思っております。  次に、平成20年4月25日に出されました学校規模適正化に係る答申の具体化について御答弁いたします。  鳴滝第一、鳴滝第二小学校の統合につきましては、8月の総務文教常任委員協議会におきまして市長より表明されましたように、鳴滝第二小学校地に平成23年度をめどに統合し、新たな学校として開校するということを推進するために、市長部局と教育委員会が一体となって取り組んでおるところでございます。  そこで、副市長を座長に学校規模適正化準備検討会を立ち上げておりまして、基本計画の策定、統合スケジュール、統合に係る財政面の調整等、現在検討しているところでございます。  次に、新家小学校、新家東小学校の統合につきましては、答申では、両校の児童数の推移を見守り、将来的に減少傾向が続くようであれば、総合的な政策により、統合を視野に小規模是正を行う判断をすると示されておりまして、特に年限を定めて判断するのではなく、中長期的なスパンで検討していくことと考えております。  次に、砂川高校跡地問題についてでございますけれども、新高校整備推進プロジェクトチームは、府立高等学校特色づくり・再編整備計画、いわゆる全体計画というものでございますけれども、その中間まとめにおきましては、新高校の特色や基本方針、またエリアや教育課程編成につきまして大阪府教育委員会教育長に対し、平成20年6月25日に報告を行ってきたところでございます。  また、新高校につきましては、府立砂川高校及び府立泉南高校を再編統合し、府立泉南高校の地に仮称府立りんくう翔南高等学校として、また普通科総合選択制高校として、平成21年4月開校に向けて協議を重ねておるところでございます。  議員御指摘の砂川高校跡地問題につきましては、さきの議会でも御説明させていただいているところではございますけれども、在学中である1年生が卒業する平成22年度末までにおいて、本市の教育水準の維持向上を図る観点から、引き続き文化・教育施設としての継続ができるように、府に対してお願いをし、要望していく所存でございます。  今後も市民の方々にとって有意義な施設の活用が図れるよう、議会の御意見や御要望を踏まえると同時に、大阪府の動向を注視しながら、より一層慎重に、また積極的に協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
太田教育部参与。
教育部参与(太田幸男)
教育問題についての1点目、平成20年度全国学力・学習状況調査について御答弁申し上げます。  本調査は、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に、国語と算数・数学の2教科の学力テストと生活や学習状況を質問紙により調査する内容となっております。  前年度調査に比べまして、特に小学校におきまして、国語、算数ともに知識に関する調査で理解が進み、無答が減少いたしました。しかし、小学校の国語につきましては書くことと読むこと、算数では量と測定、知識・理解に、また中学校におきましては、国語については書くことと読む能力に、数学では数量関係と数学的な見方、考え方に課題のあることがわかりました。  また、生活や家庭学習の調査では、全国と比べて朝食の摂取、学校の準備で望ましい回答の子供の割合が低く、家庭学習や読書時間の少なさ、テレビ、ビデオの視聴時間やテレビゲームの時間の多さが明らかになりました。さらに、家庭での学習時間や計画を立てての勉強、家での宿題等が教科の正答率と関連が深いこともわかってまいりました。  このような結果分析をしているさなか、大阪府の橋下知事は、府教委を通じ、各市町村ごとの平均正答率を公表するよう求めてまいりました。  この学力調査は、もともと文部科学省の実施要領では、児童・生徒の学習状況を把握、分析することにより、学力向上のため指導の改善を図ることが目的であり、分析データの取り扱いについては、序列化や過度な競争が生じないように特段の配慮が必要であると定められておりました。  本市では、教育委員会議で調査結果の取り扱いについて検討を重ね、平均正当率を公表することが数字のひとり歩きを招き、市町村の序列化につながりかねないこと、公表することが本当に児童・生徒のためになるのか疑問があることなどから、平均正答率をそのまま公表するのではなく、児童・生徒質問紙調査とのクロス集計結果という形で公表することに決めたような結果でございます。  市民からの問い合わせにつきましては、公表してほしい、公表しないほうがいい、両方の意見が数件寄せられております。また、校長会からは、数値での公表はしないでほしいという意見がございました。また、非公表によります府の財政的ペナルティーはないと聞いてございます。  教育委員会では、今後学力向上のために各学校の取り組みを支援するとともに、府教委の事業等も活用しながら学力向上に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(谷 外嗣)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
教育問題についてのうち、教育施設の耐震化について御答弁いたします。  学校施設は、児童・生徒が大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害発生時における地域住民の避難場所としての役割も担っております。とりわけ耐震性の確保につきましては、平成18年1月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、また平成20年6月には、地震防災対策特別措置法の改正により、学校施設の耐震性確保の重要性と一層の緊急性が示されました。  平成20年度末の耐震化率は約35%の予定でありますが、今後も法改正の趣旨を十分に踏まえ、国や大阪府の動向、本市財政状況を勘案しながら、できるだけ早い時期に耐震化率100%を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、道路行政につきまして3点ほどございましたので、順番にお答えいたします。  まず、1点目の信達樽井線につきましてでございます。  まず、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性などさまざまな観点から、市民にとって有益であると判断をして進めてきたところでございます。  平成15年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成18年度からは道路の拡幅工事に着手し、平成19年8月には、南海電鉄を挟んで2本の橋脚、大型工場内にも橋台の発注を行っております。また、平成19年度には、債務負担によりまして、南海電鉄より山手側の橋梁下部工事の発注も行っております。  本年度におきましては橋梁上部工事を発注し、平成21年度におきまして橋梁の架設工事、平成21年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、事業予算の執行の問題でございますけども、橋梁のオーバーパス区間におきましては、平成20年度末で約93%弱の執行率になる予定でございます。  続きまして、砂川樫井線につきましてお答えいたします。  砂川樫井線につきましては、昭和48年に都市計画決定、昭和51年に事業認可を取得し、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間1,498メーターの整備を進めているものでございます。平成18年4月1日には、尋春橋から一丘団地までの区間の供用開始、また本年の8月7日には尋春橋から市道中の池砂川線までの区間約280メーターにつきまして供用開始を行ったところでございます。このことにより山手地区から国道26号までのアクセスが可能となり、多くの市民の方々の利便性の増進に寄与しているものでございます。  今後といたしましては、一部の未買収地の用地交渉に努めてまいる中で、平成20年度末には事業認可区間の整備が完成できるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。  続きまして、道路行政のうち、生活道路につきまして御答弁申し上げます。  道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設でございます。特に生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。  本市が管理している道路は、平成19年度末におきまして453路線、延長といたしまして約200キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあります。このように膨大な道路延長の管理を行っているわけでありまして、市内各所に大規模開発住宅が30年以上も経年しているものがたくさんございます。その道路状態も非常に悪い状況となってきております。  今の状態を打開するため、損傷の著しい箇所につきましては、補修工事等の発注を行っておりますが、限られた予算の限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修につきましても、各自治会等により要望を上げていただく中で、建築年度、車両通行量等を勘案の上、年2カ所ぐらいの団地内の整備を行っているような現状でございます。  以上です。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから4点目の定額給付金について御答弁さしていただきます。  まず、給付方法についてでございますが、11月28日に総務省が示した素案では、市民が指定した口座に給付金を振り込む方式及び市の窓口で現金により給付する2通りの案が出されております。一方では、クーポン券方式のほうが確実に消費に回るという点で効果があるという考え方もありますが、生活支援という目的及び換金等の膨大な事務からすると、金銭での給付が適切であるというふうに考えております。  続きまして、所得制限については、総務省の素案では、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするとしており、所得が一定の基準額以上の世帯には給付しないことができるとしております。  なお、所得基準を設ける場合は、給付の翌年度に所得の確認や給付金の返還を請求するなどの手続が必要であること及び1,800万円以上の所得者の数はわずかであると推定されますが、現在大阪府市長会、全国市長会等の中で考え方などをまとめておりますので、それらの状況を見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。  そのほか、定額給付金に関しましてはさまざまな課題が想定されております。世帯数が2万5,000世帯と膨大な件数であること、2番目として対象者リストの打ち出しに伴う住民基本台帳システムの改修が必要であること、3点目として本人確認、振り込み口座確認が必要であること、4点目として、ひとり暮らし高齢者、障害者への対応をどうするのか、5点目として対応人員の確保、6点目として本市の予算措置などが考えられます。  国の平成20年度2次補正予算案の提出時期等が現在未定でありますが、本市といたしましても、先般、制度決定後は速やかに対応できるよう、庁内の関係部署12課が集まって、情報や課題の共有を行うための調整会議を行ったところでございます。  今後、主担部署の決定を初め、迅速に対応し得る体制を整えるとともに、国の動向に合わせ的確に対応してまいりたいというふうに考えております。  それから、5点目の関西国際空港についての中の2番目のふるさと納税について、私のほうから御答弁させていただきます。  9月の条例制定を受けて本市でも運用開始いたしましたふるさと納税制度につきましては、現在、ホームページへの掲載を初め啓発用リーフレットを総合拠点施設などの市内公共施設、JR、南海の各駅及びイオンモールに配置し、PRを実施しております。  さらに、12月号の「広報せんなん」に特集記事の掲載、またイオンモール従業員向けの説明会を過日実施したところであり、150人の参加を見ております。これらを含めて積極的な啓発活動を行っております。  御指摘の関西国際空港株式会社に対しましても、同様に関空会社職員用のリーフレットの配置を行っており、さらに協力を求めるために説明会も実施したく、現在関空会社と調整中でございます。なお、12月1日現在での寄附金受け入れ額につきましては、申し入れが8件、寄附金額が合計41万円となっております。  今後とも、ふるさと泉南への応援をしていただくため、積極的なPR活動を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
関西国際空港との共存共栄の考え方についてお答えいたします。  関西国際空港と地元市町の共存共栄につきましては、関西国際空港の開港に当たりまして、関空会社は地元市町への貢献・支援を実施し、地元市町は空港の玄関都市にふさわしい都市環境の創造や利用促進活動などを通じ共存共栄を図るための取り組みを進めていくということを関係者間で協議し、決定されたものであります。協力金の休止問題は、この共存共栄理念の一方的な否定というべきものであり、到底容認できるものでありません。  今後とも、地元市町と関西国際空港がともに共存共栄を図ることの重要性について、改めて協議を進めてまいりたいと考えております。  また、共存共栄を図るためには、関西国際空港の着実な発展が重要であります。このため、本市といたしましても、泉州市・町関西国際空港対策協議会を中心に、全体構想の早期実現に向けた要望活動や関空の利用促進に向けたプロモーション事業、各種イベントなどに取り組んでいるところであります。  関西国際空港の建設は、伊丹空港の騒音問題の抜本的解決を図ることが緊急の課題であったため、その廃止を前提に進められたものであります。この建設時の原点に立ち返って、関西国際空港がその機能を十分に発揮し、発展できるよう、伊丹空港のあり方を含めた関西3空港問題の抜本的な解決に向けた議論を行うべきものと考えております。  以上です。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。少し時間がございますので、再質問させていただきたいと思います。また、すべての項目にわたって質問したいんですけども、多分どこかで時間がなくなってくるだろうなと思いますんで、御了承いただきたいと思います。  まず、教育問題のほうでいろいろ答弁をいただきました。ありがとうございました。教育長、ここへ来て教育委員会は相当大きな課題がたくさん積まれてきたなというような感じがいたします。恐らく幼稚園の問題についても、昼からうちの幹事長がきちっとまたその辺も質問されると思いますんで、この辺は私はちょっと抜きにさしていただこうと思いますけども、幼稚園についても学校の統廃合についても、もともといろんな諸課題が多々あろうかというふうに思うわけです。  私、全国学力調査テスト、このことについて質問さしていただいたんですけども、時期的にはちょっとおくれたような形になってるんですけども、ただし、この問題については、橋下知事が知事である限り、来年も再来年も恐らく公表、非公表ということでまたこれも問題になるでしょうし、最終的には、10月17日の各紙の新聞でしたかね、16日に大阪府が発表という形で各市町村の名前を羅列して発表して、その中で泉南市はああいう形にしたということで、あそこまで発表するんでしたら、個人的な意見としては、うちも点数は公表して、それについてしっかりと御意見をいただいたり、またいろんな検討委員会等で今後の泉南市の教育のあり方ということを一つの定義として議論していくというのは非常に大事かなというふうにも思うんです。  ただし、質問をさしていただいたとおり、しっかりとその辺は、泉南市は泉南市としての方向性として正答率については非公表という態度を決めて、今鋭意頑張っていただいているんであろうかというふうに思いますので、その点については評価さしていただこうというふうに思っております。ホームページのほうにも詳しく泉南市としての見解であったりとか、学習状況調査ということでずっと載せられているわけでございます。  ただ、教育委員会の答弁の中にもありましたけども、これはもともと文部科学省が学力・学習状況調査に関する実施要領ということの中から、きちっといろいろこの中で割と細かく定められて、そして進めているわけであります。  特にその間、また改めて文部科学省からは、8月ぐらいだったと思いますけども、今回の学力・学習状況調査の結果の取り扱いについてということで、改めて多分書類も出てたと思うんですね。私は、ここは泉南市ですので、そんなに深く議論するつもりもないんですけども、この要綱を改めて見てみますと、特に7番の調査結果の取り扱いなんていうのは、非常に慎重にしなさいよというような内容がずらずらっと書かれているんですね。  その中で、特に(4)については、調査結果の取り扱いに関する配慮事項というのがありまして、ここではア、イ、ウ、エとあって、特にイでは、本調査の実施主体が国であること、また市町村が基本的な参加主体であることなどにかんがみて、都道府県教育委員会は、域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないことと明示されてますね。  また、市町村教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。  ある意味、泉南市はやはりこの要綱どおりに、この辺は公表を避けたというふうなことはあろうかと思うんですけども、そういった意味では、今回の大阪府、特に知事だと思うんですけども、まず要綱を逸脱してこれを発表したというふうなことが言えるのではないかと思いますね。  この件については、公表しなかったからじゃなしに、この辺はどうなっているんだと。要綱というのは、やっぱり一つの約束事だと思いますし、泉南市のほうから、この点についてはしっかり守ってもらいたいぐらいのメッセージもしっかり発していくことは大事じゃないかなというふうに僕は思ったんですけども、その点については教育長がいいのか、また同じ首長として市長がいいのかどうかわかりませんけども、少し御答弁いただけたらと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
学力問題につきまして再質をいただきましたので、私のほうから若干御答弁をさしていただきたいと思います。  全国学力実態調査のことにつきまして先ほど答弁さしていただきましたけども、教育委員会の基本的なスタンスは、先ほど参与のほうから御答弁をさしていただいたとおりでございます。我々も議員ただいま御披瀝をいただきましたように、文部科学省の実態調査の実施要綱に基づいて非公表を決定したということでございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。  これを大阪府の橋下知事は、公表しなさい、公表することが学力向上につながるんだというような論調で、非常にマスコミの絡みもありまして、各教育委員会この対応で揺れました。大阪府の教育長会議が招集されまして、この件についてさまざまな意見交換を府教育委員会とやらせていただいたところでございまして、各教育長からも、大阪府知事のこの一連の言動につきましてはさまざまな反応がございまして、意見も踏まえて大阪府に対して強い申し入れを行ってきたところでございます。  特に、議員が御指摘をいただいたように、ペナルティーとして予算をつけない、配分しないということについてはいかがなものかということで、各教育委員会からの強い要望、要請が行われてきたということで、今後とも府教委とはこういった面におきましても強い連携を図りながら対応してまいりたいというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。いずれにしましても、昨年でしたか、12月議会で1回先に質問さしてもらったんですね、私。そのときも公表どうですかみたいな話で、しませんということだったんですけど、いずれにしましても、来年は恐らくまた同じような形で言われたら、また他市も倣ってずうっとやっぱり公表すると思います。それは、是非はともかくとして、しっかりとその辺は研究する余地もあろうかと。  ただし、問題は、大切なのは泉南市の教育力の向上であろうかというふうに思います。残念ながら公表が出てないのでどうかわからないんですけども、個人的な意見として、決して泉南市はいいのではないんだろうなというような、こんな気もしないこともないんですけども、それがどちらであろうが、昨年もそうだったんですけども、教育長のほうから、やはりこのデータを基礎データとして、しっかりと今後の教育にそれを反映していくんだという話がありました。どうかその努力をお願いしたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。  あと、教育施設の耐震化について、1つだけちょっと確認だけさしてほしいんですけども、総務文教常任委員会で耐震化率の年度推移及び事業実施計画というのが出されて、ずうっと21年度からこことここですよ、ずっとやりますよと出てるんですが、これについて、いわゆる改正地震防災対策特別措置法、これにかかりましたら補助率が3分の2になるわけなんですけども、いわゆるIs値0.3未満、この施設というのは、どうなんでしょう、どれぐらいあるんですかね。すぐにわかりますか。わかるんでしたら、その確認だけちょっとさしてもらいたいと思います。
議長(谷 外嗣)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
これは法改正があった以後、今現在耐震診断を行っておりますので、それ以前の分については2校が──2校全部じゃないんですけども、その棟において2棟ですね、0.3以下というところがございました。ほかは0.3ないし0.3以上の確保がございました。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
いずれにしても、またしっかり鋭意取り組んで進めていただきたいと思います。  教育問題審議会の答申について、特に改めて鳴滝第一と第二小学校については23年度をめどにということで、当初教育委員会の審議会の答申が出たときには、割とこの辺、年度は出てなかったんですが、きちっと今回23年度からということで出てまいりました。  ちょっと聞いたら、今もう20年度ですんで、ああ、えらい急やなというような、そんな感想を持ったわけなんですけども、特にこの辺は、地元や、また校区の方々としっかりと煮詰められたり、また今後もとられていくんかなというふうに思いますけど、通常、6年間ありますから、今からスタートですよということで、さっきの砂川高校、泉南高校じゃないですけども、一応入学すればその児童が卒業するぐらいまではというような、そんな感じもしたんですけども、23年度ということは、少なくとも今の低学年の児童については、今の学校ではなくて新たな学校で卒業ということになろうかというふうに思います。  大変慎重にしていただかんとあかんというふうに思いますし、またこれからいろんな議論もなされようかというふうに思いますけども、どうかその辺の取り組みをしっかりしていただきたいなというふうに思います。  ちょっと質問したかったんですけども、これは意見にかえさせておいてもらいたいと思います。  あと、砂川高校の跡地なんですけども、今回も選挙でいろんなところを回ってますと、もう既に決まったでとか、いろんな憶測が先に進んでるようなところがあります。特に、私は壇上でもお話をさしていただいたんですけども、泉南市の意思というのが非常に大事であろうかというふうに思います。  今のところ、お聞きしてると、少し大阪府にお任せをしています、お願いしてます、要望してますというような、そんな感じに受け取るんですが、鳴滝第一、第二の統合や、そしてまた幼稚園問題や、さっきの全国学力テストでもそうですけども、やっぱりそれと同じぐらいに今回のこの砂川の跡地問題というのは、僕は非常に大事であろうなというふうに思うわけであります。  そんな中で、先ほど教育長からは、いわゆる文化・教育施設を中心にとありますけども、ちょっとまだ具体性がないと思いますし、きちっと調べたわけじゃないですけども、これ、大阪府にお任せしてますと、知らん間に全然思ってもみなかったようなことで、例えば売却されてしまったなんていうことがあるのも確かだというふうに思うので、もう少し泉南市の意思をはっきりしたほうがいいと思います。  それが難しいならば、市長部局も交えて、これは聞き取りの中でもそんないろんな話もさしてもらったんですけども、一つには、例えば全庁的にあり方検討会か何かつくって、泉南市としてはこうしてつくっていきたいというような、もう少し意思を明確にするようなことも大事であろうかなというふうに思いますけども、この点についていかがですかね。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
砂川高等学校の跡地問題につきましては、いち早く私と教育長が大阪府の教育長とお会いして、泉南市としましては引き続いて教育施設として活用できるような、平たく言えば私立高校も含めて、そういう形で我々は考えていると。したがって、大阪府においても泉南市の意向を十分踏まえて、それらの候補者探しを含めて積極的に対応してくれということを1点申し入れております。  それから、もう1つは、今懸念がありましたように、勝手に大阪府サイドで処分するということのないように、もしそういう議題が上ってきたときには泉南市と十分事前に協議をしてほしいと、こういうことを申し入れをしてきたわけでございまして、綛山教育長もその点は十分重く受けとめさせていただくと、こういうことでございました。  私といたしましても、引き続き教育施設として活用できるように、いろんなところへもお願いもしておりますし、またこれからも幅広くそういう活動もしていかなければいけないというふうに考えておりまして、決して大阪府に頼ってるということではございません。大阪府にはくぎを刺しているけれども、我々は我々としてやはり汗をかかなければいけない部分がございますので、そういう方向で対応していきたいと考えております。
議長(谷 外嗣)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。まだ少し質問したかったんですけども、多分時間がなくなると思います。  今の問題については、特に今在校生もおるということで、例えばそういった感情論もあろうかと思います。ただし、これはもう言うてる間だと思うんですね。もう言うてる間に21年度がまいりますし、そうするともう21年度末、22年度ということで、本当にもうその辺の時間的なものがあれだと思います。特に今市長がおっしゃったとおり、例えば私立の学校を本当に誘致するんでしたら、じゃ、すぐに行きましょうかというわけにはいかないと思うんですね。やっぱり1年、2年なり、その準備もあろうかと思いますので、どんどん、どんどん、せかすわけじゃないんですけども、しっかりとその辺また要望をお願いしたいというふうに思います。  以上、終わります。
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