竹田光良議員の一般質問 平成29年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第2回定例会(第1号)
11番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、第2回定例会において、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。きょうは私でもう最後でございますので、あと少しおつき合いをいただいたらなと思います。
昔は、いろんな先輩がいてはったときは、もう最後いうたら、もうはよ終われというのが物すごく後からひしひしと感じて、受けてやってきたんですが、最近はそうでもないみたいな感じなんですけれども、緊張感を持って質問させていただこうというふうに思っています。
ちょっと話が違うんですが、昨日の朝日新聞にこういうのが載っておりました。地方議会の改革度ランキングというのが、これは余り行政に関係ないんですけれども、議会のほうなんですけれども、こういうランキングがありました。
前からあるのは知っていたんですけれども、余りそれに注目もしたこともなかったんですけれども、出ておりまして、これは町村議会からいわゆる都道府県議会までずっとランクをつけられているわけでありまして、1位になったところは、北海道の芽室町議会というところで、ここが2年連続でどうもなっていると、こういうことらしいですね。
ここは、議長から委嘱された町民が議会を傍聴し、そして議会運営などについて提言する議会モニター、こういうことを導入をしているそうです。住民参加の仕組みがこういうことで高く評価されたと。
2位は、大津市議会ということで、ここは大学と協定を交わしながら、政策立案や人材育成に生かしていると、こういうことをやっているらしいんですね。
ちなみに大阪では6位に大阪府議会が入られているということだそうであります。7位に堺市議会が入っていると。
実は、ランクはもう全部発表したらええのになと思うんですけれども、300位までしか発表されていなくて、近隣市では、例えば276位に泉大津市議会、それから193位に熊取町議会が入っていると。そこで、300位までですので、泉南市はあるだろうなと思って一生懸命探したんですが、残念ながらないということでありまして、熊寺郎がいわゆるゆるキャラが上に上がるのが先なのか、泉南市議会が上がるのが先なのかどうかわからないんですけれども。
泉南市も昨年はいろいろ身を切る改革をいたしまして、定数を削減したり、また報酬を減したり、それから政務活動費もなくしたんですけれども、そういった意味においては、大きな改革をしているんですけれども、余りそういうことについては今回このランキングの中にはどうも入らなかったようであります。
この研究所、早稲田大学マニフェスト研究所というところが、こういう改革状況をランキングにしているんですけれども、ここでは議会の透明度をあらわす情報共有と住民参加、また議会の調査能力などの機能強化のこの3項目でどうも評価していると、こういうことだそうであります。
こういう話をすると、泉南市議会は負けん気の強い議員がたくさんいてますんで、これから上に行くどうのこうのというよりも、少し私自身も頭の片隅に置きながら、やっぱり今後の議会改革をしっかりと進めていく材料にしていかなあかんなというふうに思いましたので、少し披露させていただきました。
時間がございませんので、早速ですけれども、大綱4点について一般質問をさせていただきたいと思います。
いずれにしましても、こういうランキングも必要でありますけれども、ここで一般質問をさせていただいて、そしてこの議場でこれからの泉南市について、私の前も4人、さまざまな観点で質問されておりましたけれども、いい議論をしながら、そしてやっぱり今後の泉南市のあり方というのをしっかりと議論していかなければならないなというふうに思っております。
1点目は、首池の跡地の処理についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、この首池でありますけれども、これまでもさまざまないろんな先輩議員等々がいろんな形でこの場で質疑をしてきたわけでありますけれども、まず聞き取りのときに、首池(こうべいけ)と言ったりとか、また首池(くびいけ)というような話がありましたが、今回は首池(こうべいけ)ということで統一してやりましょうというようなお話をさせていただいていますので、首池(こうべいけ)というふうに言ってまいりたいと思うんですけれども。
これは御存じのとおり、昭和48年に幡代区から要するに不燃物置き場としてこの土地を取得するわけであります。そして、そこへ不燃物をずっと埋め立てていくわけでありますが、今も残っている状態であります。
この首池でありますけれども、今回売却をなされました。特に後ほど売却金額等々も触れたいと思うんですけれども、まず3点についてお聞きをしたいと思いますけれども、この首池につきましては、今少しお話をさせていただきましたけれども、やはりもともと経緯がある土地であります。
新しい議員もたくさんふえておられますし、改めてこの間の首池の経緯を、これはもう簡単にで結構ですので、そのことについて説明をまずお願いしたいと思います。
それから2つ目には、今回売却という形にするんですけれども、以前はこの本会議場でもきちんと明言されておりましたけれども、ここは埋まっているものが埋まっているものなので、活用策としては、いわゆるもう公園化しかないんだと、こういう結論をなされているわけなんです。
そのことで、議会にも説明してまいったわけなんですが、しかし今回売却に至るわけなんですけれども、このいわゆる公園化から売却、ある意味これは方針が撤回されておるわけなんですけれども、ここで一体何があるのかというような、単純な疑問があるわけでありますけれども、この間についての庁内における議論等々についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、3番目でありますけれども、今回売却をしましたけれども、そのことによっていわゆる泉南市の今後の責任ということについて、これは非常に誰もが感じる部分だというふうに思いますけれども、この辺の責任問題です。
特に、転売等々によりますと、その責任問題については一体どうなっていくのか、この点についてまず3点お尋ねをさせていただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、首池跡地の処理の経過について御説明いたします。
まず、首池につきましては、昭和48年、幡代区から買い受けまして、不燃物の仮置き場として使用してまいりました。
平成5年ごろ、付近の農家の方から有害物質の流出のおそれがあるとして、産業廃棄物投棄差しとめの仮処分申請が地裁に提出されまして、平成7年には、大阪府公害審査会に調停の申し立てがなされたというところでございます。
その後、平成9年に和解が成立いたしまして、そこで処分場としての使用はやめまして、和解条項に基づき毎年流出してくる水の水質検査を実施するなど、当該土地の管理に努めてまいったところでございます。
そして、平成14年ですが、開発公社健全化の一環で、当該土地の一部を処分した際に、廃棄物が発見されまして、そのためにそういった土地でありますので、以降、その土地利用の方針を変更し、民間への転用はその時点では断念し、公園等の公共用地としての使用を想定していたところでございました。
その後、時代の流れあるいは社会的ニーズの要請から、土地に活用価値があるのであれば、有効活用を図るべきと判断いたしまして、売却の検討を始めまして、平成25年に大阪府知事から廃棄物処理法上の廃棄物が地下にある土地として区域指定を受けました。そこでこの土地はそういう土地でありますよという状況を内外に示したということでございます。
また、原告の皆様方とはその後面会しまして、平成9年から平成27年まで継続してきました水質調査につきましては、和解条項に基づく有害物質等が不検出であるという調査結果を御説明申し上げまして、平成28年度以降の調査はもう実施しないという旨をお伝えしました。
その上で、当該土地に産業廃棄物が埋設されているという条件のもとで、本年2月から3月に一般競争入札を実施しまして、5月に売却がなされたというのが、ざっとした経過でございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
首池の利用ですけれども、以前は先ほど部長が答弁しましたように、市の用地として公園としての活用ぐらいしか活用する方法はないんではないかということでおったわけですが、民間の事業者から、あの土地を売却してくれないかというお話をいただきまして、その段階で、あの土地の下には廃棄物が埋まっているんだと、こういう土地だということをお話しさせていただいたんですが、掘り返すことなく、その上をそのまま保存した状態での活用を考えているので、その条件のもとで活用したいという申し出がございました。
そういうことであるならばということで、先ほど部長が申し上げましたように、廃棄物が入っている土地ということでの大阪府の指定も受けまして、それ以後、売却の方向に転換をさせていただいたということでございます。
売却するに当たりましては、当然のことながら相手さんは、もうその廃棄物が存在しているということを認識をした上で、それを掘り起こすようなこともなく、大阪府の指導をしっかり受けた上での活用を考えてくださいという条件をつけての売却を前提としたものでございます。
土地購入者に対しましては、その希望者も含めて配布をしている一般競争入札の実施要項の中に、売却物件に関する調書としまして、市街化調整区域に指定されているということ。また過去に公害調停の対象物であったということ。それから廃棄物処理法上の指定区域であるということ。こういった土地に係るそれぞれの誓約事項を網羅して記載をさせていただきました。それを前提として購入希望者を募ったということでございます。
この土地に関しまして、売却した相手方、購入していただいた方から、次に転売をする場合、当然のことながら、今までの私どもから説明させていただいた内容につきましては、さらに転売する、あるいは賃貸する方に対して、それを周知することが前提となってございます。そういう義務を付した土地であるということを記載をさせていただいてございます。
宅地建物取引業の中でも、不動産業者あるいは売り主から説明する場合におきましては、あそこの廃棄物処理法上の指定された区域内にありましては、その土地の形質の変更だとか、あるいはその内容につきましては、我々側からの実施要項の中に指定されているような内容を、引き続き周知していくことが義務づけられているわけでございまして、そういう土地であるということをわかった上で、貸し付けあるいはそういうものをしていただくと。
もし何らかの形で大阪府からの指導を受けられた場合、その指導についてはしっかりと守っていただくということが前提として売却をさせていただいたものでございます。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。
この土地というのは、泉南市が今後どうするかということで、相当いろいろ庁内でも論議があったと思います。議会でもさまざまな議論があったなというふうに思います。
ある意味、泉南市の負の財産というか、それの1つということでございますので、それをどうするかということの中で、今回売却に至ったと。ある意味、それを1つ解消していくわけですから、これはこれで評価をされるべきものかなというふうに思うわけであります。
そこで、特に要はこの間、1つは議会の説明から方針転換をして売却していくということと、それから今後の泉南市の責任ということで、今お話がありましたが、この2つをきちっと整理しておいてほしいなと思いますので、今回質問通告しているんですけれども。
そこで、もう少しお聞きしたいのは、1つは、今回、もう今は5月に売買契約もして、これも締結をしておりますし、それから所有権移転も完了していますので、今さらながらどうのこうのというのはなかなかしにくいんですが、ただ、幡代と岡中ということで2筆で、いわゆる7,465.62平方メートルと非常に広大な広さの土地であります。
それから、一般競争については、いただいている資料からいたしますと、最低売却予定価格が565万円と設定していたんですが、最終的に落札金額が2,567万円ということで、約5倍になっていくわけなんですが、これも非常にありがたいといえばありがたい話なんですけれども。
そこで1つ疑問が湧くのは、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例というのがあります。この中で第3条で、議会の議決に付すべき財産の取得又は処分の中で、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格が2,000万以上の不動産又は動産の買い入れ、また売り払い、土地については1件5,000平米以上のものに限るというふうになっております。
今回、面積にすると7,400平米以上、それから落札金額が2,500万以上の話ですから、単純にこれに当てはめれば、当然議会のいわゆる議決というか、ここで言います議会の議決ですね。
この話というのは以前からありましたんで、これはお聞きしたときに、これはもう当然大変議会としては、厳しい判断の議案が出るなというふうな予想もあったわけなんですが、今回議会の議決に付すことなく、これは入札をして、そしてもう既にいわゆる契約まで完了しておるんですけれども、条例から言えば、本来は議会の議決が必要ではないかなと思うんですが、この点についてまずどういうことなのか、説明をお願いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
ただいまお示しいただきました議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例、これは地方自治法96条第1項の8号が最高の法規でございまして、その下の政令で別表で、この政令で定める基準に基づいて条例を制定するということで、本市の条例の内容は、政令の基準に100%準拠したものでございます。
この3条の解釈の仕方なんですが、議員、条例をお持ちでいらっしゃいますか。(「持ってるよ」の声あり)前段で、予定価格2,000万以上の不動産又は動産の買い入れ又は売り払いという規定がありますが、まずここで金額要件として2,000万以上は、全ての不動産、動産について適用されますよという解釈でございます。
その後に、括弧書きで土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限るという規定がございますが、ここで土地については例外的に土地だけ面積要件を付与するという部分でございますので、土地については、予定価格2,000万以上と面積要件5,000平米以上の2つの要件が満たされて初めて、議会の議決事件として取り上げられるということでございます。
金額の件で先ほど指摘がありましたが、2,567万は落札価格でございますので、予定価格がその鑑定に基づきまして565万となってございますので、あくまでもこの金額が金額要件の基準になるということでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
そう言うだろうというふうには予想しておったんですけれども、もともと予定金額はそうなんですね。560万ということなんですよね。だけども、落札は2,500万になっていくわけなんですよね。
だから、これは議会に付さんでいいというような判断をされるんですけれども、確かに条例や法律というのは、これは遵守をしていかなあかんわけでありますけれども、先ほども一番最初に、要はこれまでの経緯についてお話をいただいたというのは、これは非常に大変、要は当時は公害審査会にも調停を出されて、その後泉南市は長年にわたって毎年水質検査をずっとしてきたと、こういうやっぱり経緯がある中で、社会的な影響も考えて、そういった意味では、確かに条例上はこうなっていますけれども、議会に対してもきちんと議決の判断を仰いでおいてもよかった話ではないんかなと、このように私自身は思うわけなんです。
ただ、これは確かに出されたら、議会も大変な判断をしていかなあかんわけですから大変ですけれども、やはりそういうことも必要だったんではないかなというふうに思いましたので、ちょっと確認をさせていただきました。
余り時間がないんですけれども、それと先ほど市長のほうからも答弁があったんですけれども、平成22年の第3回定例会では、当時の向井前市長が、この首池についてこのように言っております。
大阪府知事の指定の賛否については調査中でありますと言って、ずっと行くんですけれども、この土地については公園等の有効利用を考えているところでございますと。一部隣の土地の方と交換等が過去にありましたけれども、その場合は掘削を伴うということもございまして、一定の処理はさせていただいたところでございます。今後については、現在のところ公園的な利用という形で考えていきたいというふうに思っております。
やっぱり、このときにきちんと初めて公園ということが出るんですね。先ほど、ここの土地にはいろんな縛りをかけているんですよと。基本的には大阪府の指定でありますので、掘削ができないということなんですけれども。
その間、さまざまなことがあったんかと思うんですけれども、たしか今回先ほど市長の答弁の中で、どうしても売ってほしいんだと、売却してほしいという、民間のところからのそういう要望があったとありますが、たしか以前はその要望も蹴った上でだめなんだと。やっぱりここはさわるべきじゃないだろうというような、そういう議論があったんではないかなというふうに、私はそう認識をしているわけなんですけれども。
それはそれとして、この平成22年の第3回定例会から昨年28年の第3回定例会で、今度は当時の木下議員の質問を受けて、知久部長のほうで、この公有地の有効利用の1つとして、売却も含めて、そしてその他の選択肢を今までも模索をして行ってきたと。それでずっと、ここで初めてなっていくわけなんですけれども、これも改めてお聞きしますけれども、やはりその要請を受けたということが機になって、そしてこの土地については、さまざまな縛りというものを、きちんとかけた上で、そのことが要因ということで、これは売却をするんだというふうに踏み切ったというふうに、その解釈でいいのか、改めてもう一度、この点についてお願いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど御指摘のあったとおり、向井市長の時代には公園としての活用ということでございました。先ほども言いましたように、その後、あの土地の活用をしたいということでの、位置としまして、高速から近い、あるいは第二阪和国道からも近いという、そういう土地の要件が満たされていたということもあって、以前の状況ではなしに、あの場所というのは一時的にあの場所がいいということで、売却の希望が出されたものでございます。
その意思が強いのであれば、しっかりとその辺の法的要件を押さえた上で、問題のないようにしながらの売却ということを検討してもいいんじゃないかということで、今回その売却の方向で踏み切ったということでございます。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
この問題はもう最後にしたいなというふうに思うんですが、私どもの井原先輩議員なんかも何回かされていましたように、他の議員もされていましたけれども、基本的にはなかなかさわれないので、そして公園、これはもう仕方がないやろうと。さわる場合については、これは議会としてはやっぱりきちんと整理した上でするほうがいいだろうというのが、当時の議会の議論だったかなというふうに思うわけなんですけれども。
問題はこれは縛りがついていますから、もし仮の話で大変恐縮なんですけれども、本当に転売されて、これは大阪府にも当然届け出なあきませんし、ここの土地というのは掘削をしてはだめなんですけれども、果たして本当にそれがきちんと大阪府なり、本当に泉南市として責任が保たれるのか、ここはやっぱり非常に心配な面がございます。
売ってしまったわけですから、これはもう泉南市の土地じゃないわけですから、基本的にはあとはほんならもうお任せしますよと。だけどこの土地だけはやっぱりそうはいかないというふうに思うんですよね。
事業者のほうで、今度は今ある縛りをきちんと継続をさせるんだというような話がありましたけれども、本当にそれが担保されるのかという心配もありますし、仮に知らない間に掘削をされて、そして周りの環境に著しく何かを与えるようなことがあったら、これは大変だというふうに思いますけれども、これはもう最後にしたいと思いますが、この辺の泉南市の対応、責任をどうしていくかというのを、最後にきちんとお願いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この首池に関しましては、過去20年近くにわたりまして、水質の分析をずっと行ってきました。20年間環境基準をずっとクリアしてきております。これから後につきましても、環境基準を超えるということは、ちょっと考えにくいかなというふうには思っております。
ただ、売却に当たりまして、購入者には次の転売あるいは賃貸をする場合には、一定の制限を加えてございますし、もしそれが破られて、何らかの形で、その土地の土壌の中に有害物質等があって、それによって汚染されてということが明確になった場合、当然その汚染物質を投入した原因者が責任を問われることがあります。場合によっては、その特定ができない場合、泉南市が一定責任を負うというケースもあろうかというふうには考えてございます。
ただ、そういうことにならないように、購入者には、しっかりとその辺の縛りを守っていただけるようなお話をさせていただいておりますので、そういうことは、まずはないというふうに認識をしております。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。
今、市長から答弁をいただいたわけですけれども、何もしないから要は今はそのまま、要するに有害物質が出ないということですけれども、これは掘削したらすぐに出るのはわかっているような話であって、ですからそこが心配なわけでありますので、何遍も申し上げますけれども、やっぱり大きな環境問題にならないように、今後もしっかりと体制を整えながら、今後もお願いしたいなというふうに思います。
時間がないので、先にいかせていただきたいと思います。
続きまして、教育についてでありますけれども、教育については4つお聞きをしたいと思います。
まず1つは、双子川のテニスコートの改修についてでありますけれども、平成28年2月10日付で、これは第1回定例会、昨年のときにここに請願が出てまいりました。署名も2,381名ですか、そのときの請願の趣旨が、コート3面の人工芝の全面張りかえ及び老朽化した用具の取りかえをしてくださいということでありました。
議会につきましては、この請願を採択ということで、当時は全会一致ということであります。今のメンバーではなくて、前の議会の構成になるわけなんですけれども、そこで全会一致をいたしたわけであります。
行政としては、平成28年度には、A、B、Cのコートのうち、B、Cはきれいに、これは30年ぶりに改修をしていただいたわけなんです。今はまだAコートが残っているということであります。
この間、きちんとなかなか報告もいただけないので、私はたまたま厚生文教常任委員会の委員長もさせていただいていましたので、協議会も開かせていただいたんですが、少なくとも議会や、それから使用者の方の認識というのは、平成28年度B、Cを直していただいて、平成29年度においてはA面を改修していただくという、この認識でありますけれども、いまだにそれがなされていないということなんです。そこで、この双子川テニスコートについて、改めてどうされていくのか、お聞きをしたいと思います。
それから、2つ目には、学校施設の屋外へのAEDの設置ということで、AEDは各学校にも1つないし2つつけられていることは存じ上げております。
昨今、屋内ではなくて屋外に設置することによって、いざとなったら市民の方、地域の方に使っていただくと、そういう動きがございます。今現時点で結構でございますので、今後こういう屋内というのは、学校の中にどうしてもあると、いざとなったらやっぱり例えば扉をちょっと破壊したりとか、窓を破壊して入って取りに行かなければなりませんが、これはなかなか、幾ら学校がオーケーと言っても、やっぱりやりにくいんですね。
そういった意味では、外につけてあげるほうが、例えば非常に使い勝手がいいだろうというふうなところから、そういう動きがあるんですけれども、これに対してのお考え。
それから3点目、教育の無償化でありますけれども、今は国会議員を中心に教育を無償化にしようということで流れがございます。特に実質は小・中学校は無償化になっていますけれども、高等教育であったりとか幼児教育をそうしようじゃないかと。あるいは国会議員によっては、憲法にそれも明記してはどうだと、そういった話もあるわけなんですけれども、教育委員会のこの教育の無償化についての見解をお尋ねしたいと思います。
それから4点目は、学校施設の空調でありますけれども、ことし中学校の1学年、2学年につけていただくんですけれども、小学校にもつけてくださいというような要望も非常に多いわけでありますけれども、改めての見解をお願いしたいと思います。
以上、4点お願いします。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
私のほうからは、双子川テニスコートと教育の無償化について、この2点について御答弁をさせていただきたいと思います。
まず1点目、双子川テニスコートについてでございます。
双子川テニスコートは、A面からC面の3つのテニスコート及び公用スペースを有しており、砂入り人工芝を使用したテニスコートは水はけがよく、市民からも好評を得ているところでございます。
老朽化に伴いまして、平成28年度にB面、それからC面の全面張りかえを行ったほか、A面については部分的な改修を行っているところでございます。
平成29年度は、市の厳しい財政状況から、予算措置がなされなかったものと承知をしておりますけれども、議会に3面、全面の張りかえの請願書が提出され、全会一致で採択されたことは、教育委員会としても重く受けとめているところでございます。
今後は、社会スポーツの推進に加えまして、高齢者の健康づくりといった視点も入れながら、できるだけ早期、平成30年から32年度までというところを目指しておりますけれども、対応していきたいというふうに考えております。
なお、それまでの間は、引き続き必要な維持管理にしっかりと努めてまいります。
続きまして、教育の無償化について御答弁をさせていただきます。
我が国では、戦前の明治憲法に教育に関する規定がなく、教育が権利として明確に位置づけられていなかったことを重く受けとめまして、戦後の日本国憲法においては、教育に関する規定を設けるとともに、教育基本法を制定し、教育に関する理念と目的を掲げているところでございます。
このように、憲法及び教育基本法は、教育の理念と目的を示したものでありまして、その具現化に向けては、学校教育法を初めとする各種法令が整備制定される建てつけとなっております。
実際には、義務教育段階であっても、授業料と教科書のみが不徴収、無償となっておりまして、それ以外は基本的に、国または地方が経費の一部を負担または補助するという形がとられている状況でございます。
例えば、給食費は学校給食法第1条の規定によりまして、食材費は保護者負担にさせていただいております。また、修学旅行費についても同様に、保護者に一部負担をお願いしているところでございます。
具体的には、年間で給食費は小・中合わせて総額で約2億5,000万円、修学旅行費は約6,000万円の経費がかかっております。ただし、既に就学援助制度によりまして、対象者には給食費として総額で約4,000万円、修学旅行費として総額で約1,000万円を支給いたしております。
このため、仮に給食費、修学旅行費について市が全額負担する場合に必要となる追加額は、給食費が約2億1,000万円、修学旅行費が約5,000万円の計2億6,000万円となります。
現状といたしまして、今の市の厳しい財政事情に鑑みれば、給食費、修学旅行費の総額を市が全額負担するということは困難であると考えられます。
教育委員会では、現状の保護者負担のための施策を着実に実施するとともに、国の動向や他市の状況について情報収集、分析に努めまして、今後の対応について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
議長(田畑 仁)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、私のほうから、学校施設の屋外へのAEDの設置と学校施設の空調設置についての御答弁をさせていただきます。
まず、学校施設の屋外へのAEDの設置でございますが、議員御指摘のとおり、AEDについては市内にある幼稚園、小学校、中学校の全ての施設に設置済みでございます。また、プール施設を保有する小・中学校においては、各2台を常設している状況でございます。
学校園施設のAEDは、全て屋内に設置しているため、休日夜間などの教職員不在時やAED設置建物が施錠された状況において、万一の事態が発生した際の迅速なAED使用ができないことは認識しております。
そのため、休日夜間に利用する市民やスポーツ少年団の子どもたちなどの安全対策が課題となってございます。今後は不測の事態に備えるためにも、適切な温度管理や防水防じん対策を施すなど、AEDの使用環境状況を確保した上で、AEDの屋外設置ができるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、学校施設の空調機の設置でございますけれども、ことしの夏の稼働を目指しまして、信達、一丘、西信達の3中学校の1年生、2年生の教室に設置する事業に取り組んでいるところでございます。現在実施している事業内容は、普通教室だけでなく、習熟度別事業のための教室や支援学級の全てに設置することを前提としたものでございます。また、生徒指導等を行うための教育相談室やコンピューター教室、音楽室などの特別教室への設置も行っているところでございます。
御指摘の小学校のエアコンの設置についてでございますけれども、事業に財政負担が伴いますので、国による有利な財政措置などを含め、総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。
まず、AEDについては今後検討するんだと。これはよく知らなかったんですけれども、AEDそのものというのは結構温度の管理とか、温度に弱いというか、そやから屋外にする場合については、そのまま要は盗難のこともあるんですけれども、その前に暑さ寒さのAEDに対する対策をしてやらなあかんというようなことで、それ専用のボックスが必要だというふうに、僕も今回初めて知ったんですけれども、前向きにどうぞ検討していただいたらなというふうに思います。
特に、休日とか本当に今答弁いただいたようにうに、夜間で使用する方にとっては、これは1つ安心するんじゃないかなというふうに思います。
ある市では、茨城県の龍ケ崎市かな、市内の小・中学校、ここは19校あるんですけれども、AEDを屋外型収納ボックスの中に移設し、そしてまたコンビニにもお願いして、AEDを設置するということによって、このことによって地域の安心・安全を確保していくというような取り組みだそうでありますので、ぜひ泉南市もそのようにしていただきたいなと思います。
あと、教育の無償化につきましては、部長から答弁をいただいたわけであります。確かに今給食ということと修学旅行ということでありましたけれども、2億何がしが要るんだというような話もありましたけれども、部長はあれじゃないですかね、教育委員会としては、ぜひこれはやっぱり無償化にしていきたいと言って、答弁的には言ったのと違いますか、あとは市長どうですかと言って振っても、僕はそれはいいのと違うかなというふうに思うんですね。議会が決めろというのはありますけども、これは議会が決めることでもないんですけど、ただ、方向性としては給食や、それから修学旅行については、これは泉南市は無償化をしていくんだと。ある意味、また他市と違った教育をしていくんだと。ただ、財源は大変ですよ。2億何がしというのはね。これは確かにちょっと双子川テニスコートと違って大きな金額でありますから、これはその財源をきちんと見つけてやらなあきませんけれども、そのためのいろいろ検討研究なんていうのは、今後やっぱり図っていってもええのと違うかなと、このように思うわけでありますけれども、またお願いしたいなというふうに思います。
それから、学校施設の空調についてはわかりました。ただ、なかなかこれも大きな財源が要るわけでありまして、すぐにというわけにはこれもいかないと思います。
ただ、小学校ではやっぱり今扇風機を1台つけて、これから2台目をつけていただくように、そう措置をしてもらっているんですけれども、これは学校によって、それから校舎の建て方によって、随分やっぱり風通しがよかったり悪かったり、温度差ってあるんですね。
今のところはそこまできめ細かくしていないというふうなことを聞いていますけれども、きちんと一度全クラスをちゃんとリサーチした上で、それで本当に適切な、空調を入れてあげれば一番いいんでしょうけれども、できなければ、扇風機が代用できるのかどうかわからないんですけれども、それをやっぱりちゃんと、画一的に1台、2台放り込むんじゃなくて、もっと効率的な考え方で今後対応していただいたらなというふうに思いますので、また要望にしておきたいと思います。
さて、テニスコートでありますけれども、時間がないので、もう余りできないんですが、平成30年から32年度の間でしていきたいというような話があるんですけれども、ここで非常に感じることは、何でそれだけの、要するに教育委員会の考え方と、それから議会や市民が求めている求め方と、こう開きがやっぱり出てくるのかなというのが、単純に疑問を持つわけであります。
確かに、例えば行政、また教育委員会にとっては、政策とか施策の順番があろうかというふうに思います。そこへ議会がいわゆるこういう請願を持って、そして採択をした場合、この場合について、もともとのある順位はどうなんやと、こういう話が出てきたりするんですけれども、議会は議会でしかしそこはきちんと、私は今までもチェックが働いた、請願の採択、不採択等々があったんで、きちんとチェックが働いているんじゃないかなというふうに思っております。
過去10年間で、少し調べてみますと、請願は17件出ていますよ。そのうち採択しているのは5件です。実は昨年28年度は請願が4つ出ているんですよね。採択されたのが、1つはこの双子川テニスコートです。もう1つは学校プールの一般開放実施を求める請願、これを採択しているんです。
ですが、これは現実問題、でもできなかったですよね。議会はそのことについて、特段物を言っていないはずですよ。これは何でかというたら、業者が見つからへんかったからですよ。そやのに、直営でやりなさいとかどうとか、それは一部あったかもしれませんけれども、やっぱり出なかったんですよね。
過去を見てみれば、例えばJR和泉砂川駅の、これは一番大きかったなと思うんですけれども、要するにバリアフリー化ですね。請願が出て、当時はこの話がなかったんですけれども、請願が出て、そしてきちんとJR和泉砂川駅のバリアフリーから、要するに樽井、また岡田はまだできておりませんけれども、新家とバリアフリーが続いていくわけですよ。
請願じゃなかったんですけれども、例えば学校のトイレの改修、これなんかも議会から声が出て、やっぱり真摯にやってもらったんですよ。
にもかかわらず、このテニスコートだけが、何でこうなるのかが、ちょっと私は個人的には非常に不思議な話なんですけれども、これ以上言ってもちょっと水かけ論になるのかなというふうに思うので、もうとどめたいなというふうに思いますけれども。
しかし、この請願というのは、御存じのとおり地方自治法にもございます。第7節の請願であります。ここには、いわゆる実例判例のところにあるんですけれども、請願しようとする者は当該住民のみならず、他の全ての住民を指すものであるから、適法な請願である限り重視すべきであると。請願者としての資格には年齢、その他制限の規定がないと。要するに誰でも出すことができて、請願権というのはきちんと守られているわけですよ。
そのことをもって、やはり議会が一定そこで、この請願については採択だと、不採択の場合というのが、ほとんど今までも、さっき示しましたけれども、採択した場合については、これはきちんとやっぱり行政が履行する努力を、僕は今後はしていただかないと、これはやっぱり請願の意味をなさないものではないかなというふうに思いますので、もう答弁は求めず、これはもうこの程度にしておきたいというふうに思います。
まちづくりについてであります。
2つ入れております。もう時間がないので、簡潔にお願いしたいんですが、まず、地方創生の進捗についてお願いしたいと思います。5年間の中のいわゆるもう2年が過ぎようとしていますけれども、この間、その進捗についてお願いしたいと思います。
それから、道路についてでありますけれども、これは3月定例会のほうからさまざまな議論がありました。やっぱりこれはもう市長に直接お願いになるんだろうなというふうに思いますけれども、やっぱり市長、市内の道路は本当にでこぼこしたところが多いと思います。今の予算では、なかなか少ない中でもやっていただいているのはわかるんですけれども、やはり計画的な補修工事というのは、やっていかんとあかんのと違うかなというふうに思います。
それには、予算を増額するしか、もうこれは正直な話ないと。今残念ながら、今の予算では、要するに毎年経年劣化していくところのほうがふえていくわけであります。これは何を思うかといいますと、市民からすれば納税意欲がなくなりますよ、道路が傷んだままというのはね。
自分が納税して、そして道路がきれいになって、1つのまちのあり方として、そこをしっかりと市民の声というのをすくい上げて、そして生かしていただかなあかんと思いますけれども、この道路の補修事業についてお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、これは道路の補修事業にしておりますけれども、泉佐野の南部公園がありますけれども、これは昨年12月定例会でも申し上げましたけれども、これがもうじき来年ですかね、完成しますけれども、地域住民としては非常にありがたいんですが、しかし車の数が相当ふえるだろうと思います。
これは、道路は前は大阪府でありますし、そして公園そのものは泉佐野がやっております。しかし、泉南市の住民が多分、あそこの道路を一番使うんですけれども、100台になんなんとする駐車場を擁するわけですから、これは交通安全をきちんとしてもらわなあかんと思いますけれども、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
以上お願いします。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうからまず地方創生の関係の御答弁をさせていただきます。
議員御指摘のとおり、いわゆる計画期限、5年のちょうど折り返しの年に当たっております。これまでも議会を初め、市民、事業者、各種団体の御協力をいただき事業を進めることができたと考えております。
中でも、昨年度は大きく2つの事業をさせていただいております。まず1つが、元気育成にぎわいコムーネ創出事業、もう1つが、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業でございます。
1つ目の元気育成にぎわいコムーネ創出事業では、町の安全・安心の確保、空き家の有効活用、公共施設への民間活力導入調査、ICT教育による就労支援、そして市民参加によるワークショップを開催させていただきまして、いわゆる民間活力を導入した新たなまちづくりの機運醸成に取り組んだところでございます。
その結果、ワークショップを通じて知り合った市民の方が中心となりまして、新しい時代のまちづくりに取り組む市民団体としての活動を始めるなど、人づくりの観点で相当の成果を得られたものと考えております。
2点目の本市の地方創生事業の当初から継続してきた事業でございます産官学連携まち・海・里山活性化推進事業では、まず「まち」におきましては、花咲きファームでは、新たなシバザクラを植え、さらにマルシェ等のイベントを開催させていただきまして、バラの季節以外の誘客効果の増大など、付加価値の向上に努めたところでございます。
また「海」では、いわゆるアナゴの養殖事業としまして、近畿大学水産研究所の指導を受け養殖に成功し、泉南あなごブランドとして商品化に大きな一歩を踏み出したところでございます。
また「里山」につきましては、砂栽培プラントと農業塾を連携して進めることで、省力化農業の普及と人材育成を推進してきたところでございます。
この結果、まち・海・里山、それぞれで、泉南の顔となり得るまちのにぎわいをもたらす地域ブランドや拠点づくりが前進したとともに、専門的な技術を習得した人材育成が進んだものと考えております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、泉佐野市の防災公園の安全対策の状況につきまして御答弁させていただきます。
公園の前面道路であります府道新家田尻線の安全対策につきましては、泉佐野市のほうで、岸和田土木事務所や泉南警察署と継続的に協議をしております。その中で、安全対策の指導を受け、スピード抑制を促す路面標示や、大会開催時の渋滞対策として、海側からの右折制限等を検討していると報告を受けておりまして、引き続き交通渋滞や安全対策に努めた計画となるよう、泉佐野市と調整してまいりたいと考えてございます。
また、大阪府に対しましては、府道新家田尻線早期拡幅とともに、大正大橋の耐震補強を行うよう要望書を昨年12月に、泉南市、泉佐野市の両市から提出をしております。
しかしながら、新家田尻線につきましては、現時点では路線のプライオリティーが低く、拡幅等の実施計画につきましては未定の状況でございます。
そのため、市指定の地域緊急交通路の指定による防災道路としての位置づけについて、泉佐野市と協議を行っているところでございまして、今後も引き続き大阪府に対しまして、泉佐野市と一体的に協力をしまして、拡幅や耐震補強の早期実現が図れるよう要望してまいりたいと考えてございます。
それから、道路の舗装の抜本的な対策というんですか、そういうことが必要であるということでございますけれども、工事の進捗を図る上で、まとまった単位で年次的、計画的に工事を進めるためには、やはり財源が必要となってございますので、交付金、補助金等の財源の確保を図るとともに、現場に応じた効率的、効果的な方法によりまして、少しでも進捗が図れるよう今後も努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。
地方創生はまた機会を得てやらせていただきたいなと思いますが、特にこの初めの部分かな、今後5年間における取り組みが、やっぱり10年後、20年後のまちづくりへとつながるよう全力で推進していくと、こう書いておるわけで、今いろんな成果も出ていましたけれども、本当に地方創生というのは、これはもう今一番大事なあれだと思いますので、今後の取り組みに期待したいなというふうに思います。
それから、道路につきましては、今もお話が、まず南部公園のほうは、部長、頑張ってくださいね。泉南市が声を上げないと、大阪府はもうだんまりですし、泉佐野も整備はするけれども、道路知らないよというような感じになったらいけないので、そうじゃないとは思いますけれども、泉南市がやはりしっかりと声を上げていかんと、これはあかん問題だろうというふうに思います。
それから、全体的な補修につきましては、ちょうど楠台が、楠台も相当ひどくて、本当に砂になって砂利になって、もうほとんど本当に歩いていて、これは大変やなというような状況なんですけれども、メーン道路だけ1回していただきました。そのときに、こういうことを言われました。竹田さん、本当にきれいになったと、なって要するに夜寝ることができるようになったと言われたんですよ。ああと。
確かにそうなんですよ。車でずっと走っていったらわかりますわ。舗装したらすっと、ほぼ音もなく行きますよ。途中で間に入ったら、もうガバガバという音なんですよ。物すごい音なんですよね。ああ、睡眠にまでこれは影響を与えておったんかなと。もうこれは大変なことやなと。
それと、今やっぱり道路というのは、もう以前にもお話をしましたけれども、ある意味福祉の観点が必要じゃないですか、やっぱり。特に高齢者の方、それからうちの息子なんかまだ幼稚園なんですけれども、つまずいてこけていますからね、でこぼこで。高齢者の方はやっぱりそこでこけられて骨折される方は、いてるわけですよ。やっぱり福祉の観点も大事ですよ。
それと、やっぱり直すところはきちんと直していかないと、納税意欲を少し減退させますよ、間違いなく。だから、これは大きな財源が要るわけでありますけれども、全体で90億弱の税金をいただいて、そして一般会計では256億、これをどう使っていくかというのをしっかりと行革をしながらお願いしたいと思います。
最後でありますけれども、介護保険についてということで通告をしておりました。
これは、けさ大森議員が質問をされておりますけれども、いわゆるポジションバーに関連するお話なんですけれども、これは同じような内容であるわけでありますけれども、きょうはしかし部長のほうから、このことに対する認識と、それから反省の弁もあったなというふうに思いました。
私が心配するのは、ここ最近でありますけれども、要するに市民から非常に職員の対応について、実際にいろいろお話が入ってきます。それは議員だったら誰でもひょっとしたら受けている話やと思います。昔からそうやと思います。
以前にもちらっと言ったんですけれども、やっぱり個人情報を取り扱うんですけれども、それを相手によって著しく傷をつけたりすることもあります。特に今回、私のほうに入っているのは、何人かの話の中で、課長級がそういうふうになっていくというのは、これはもう一度組織全体として緊張感を持った仕事をしていただかないとあかんのと違うかなというふうに思います。
特にそういった意味においては、いわゆる地方公務員法の第33条ですよね、信用失墜行為の禁止というのがここにあるんですけれども、要はこの要旨は、職員が全体の奉仕者たるにふさわしくない非行により、公務に対する住民の信頼を裏切らないよう、信頼を保たねばならない義務を負う旨を定めたものであると。これは非常に大事な点じゃないかなというふうに私は思います。
市民はさまざまな方がおられますけれども、信用を失墜しないような、そういう対応をきちんとやっぱりしていただかなあかんと思うんですけれども、時間がなくなってきました。最後、副市長、この点について見解があれば最後にお願いして、終わりたいと思います。
議長(田畑 仁)
清田副市長。時間が30秒なのでお願いします。
副市長(清田正彰)
職員の職務に当たりまして、市民の方々の信頼をということですけれども、日々一生懸命やっている中でも失敗することが多々あります。そういった場合に、その後の対応ということが非常に重要だと思っております。日々気を引き締めながら、今回の件も含めて教訓にしながらしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、議会のほうでもチェックをよろしくお願いいたします。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。