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竹田光良議員の一般質問 平成26年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第3回定例会(第1号)(その1)

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13番(竹田光良)
おはようございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、平成26年泉南市議議会第3回定例会におきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。公明党の竹田でございます。  ありがたいことに、前回に引き続きまして、1番、トップバッターをさせていただいております。くれぐれもですけれども、厳正な抽せんの結果でございます。たまたまでも何でもなくて、全てこちらのほうに運を使い果たしてしまっているなと最近は思っているぐらいですけれども、しっかりと頑張らせていただきたいというふうに思っています。  前回の第2回の定例会のときは、代表質問ということで市長にいろいろ質問させていただきました。少し市長にもお聞きをいただきたいなというふうに思うんですけれども、つれづれ、最近いろいろと思うこともあるわけでありますけれども、いま一度、泉南市をどうしていくのか、また、どのような方向に向かっていくのか。  今回、この後で少し議論に入りますけれども、総合計画というものもあるわけであります。しかし、5月の市長選挙が終わって、新しく市長が誕生されたという一つの契機もあるかと思いますが、今は竹中市長が市長をされていますけれども、仮に違う市長がされていても、恐らく僕の気持ちは変わらなかっただろうなと思うんです。いま一度、この泉南市はどういうふうな方向に向かっていくのか、そこをしっかりと議論させていただいて、そして、お互いに意見をぶつけ合いさせていただきながら、いい方向へ向かっていかなくてはならないのではないかなというふうに思っております。  それには、これまでと違って、例えば柔軟な発想が必要であったりとか、また知恵を結集していかなあかんのかなというふうに思ったりもしております。これは、人づくりということにもつながってくると思いますけれども、いろんな方の知恵も集めていかなあかんだろう。  それから、それに基づく財源というものをどう確保していくか、このことが非常に大事な点だろうというふうに思いますし、あとは、一番大事な点は、やはり我々議会もひっくるめて、大きな決断をしっかりとしていく、これは市長におかれても、また行政の理事者の皆さんにおかれてもそうだと思いますけれども、しっかりと決断をしていくということがやはり大事かなというふうに思います。  そんな観点の中で、今回は大綱4点で、まちづくり、教育、それから防災、それから観光関連ということで通告をさせていただいていますので、早速質問をさせていただきたいと思っております。  まず、大綱第1点目は、まちづくりについて質問させていただこうと思っております。  その1は、定住人口の増加策ということで質問させていただきます。  前回の代表質問のときも少し触れさせていただいたんですけれども、少子・高齢化並びに人口減少というのは、我が国、また地方にとっては、今後大きな課題となってまいります。我が国における人口については、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口では、2030年、平成42年ごろの1億1,662万人をピークに、2048年、平成60年には1億人を割って9,913万人になり、それ以降も減少傾向にあるというふうにされておるそうであります。  一方、泉南市にあっても、周辺市町とともに3大都市圏でありますが、今後、少子・高齢化並びに人口減少については、大きな課題となることは明白でありますし、これからそのことについて真剣に議論を重ねて、そしてこの問題に対する対応を行う必要があろうかというふうに思っております。  そこでお尋ねをいたしますが、まず、この人口減少に対して、人口が減っていくということは、自治体にとってはどんな影響があるのかをお答えいただきたいと思います。  あわせて、泉南市の定住人口の増加策について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、定住を促進する上で、要するに市民のニーズをどう的確に捉えて、また実行していくか、ここが非常に大事だというふうに思います。そういった意味では、泉南市では総合計画を策定する際に、市民意識調査を10年に一度行っております。この意識調査を改めて私も見させていただいて、大変重要だなというふうに思っているんですけれども、これがきちっと反映されているのでしょうか。市民意識調査とまちづくりの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
人口減少問題につきまして、3点ほど御質問があったかと思います。  まず、人口減少への対応の中で、泉南市にとっての影響はどうか、あるいは増加策はどうなのかという点につきまして、御答弁をさせてもらいたいと思います。  議員のほうから御紹介がございましたけれども、国の研究所である国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に推計した2040年、すなわち25年後、平成50年ごろかと思うんですけれども、市町村別の将来人口データをもとにさまざまな検討が進んでございます。  この人口推計データをもとに、民間団体であります日本創成会議が、2040年には全国の地方自治体の半数に当たる896団体で20から30歳代の女性が半減して人口減が加速し、行政サービスの維持ができなくなるとする、いわゆる消滅可能性都市として公表したところでございます。相当な反響があったものと記憶してございます。  また、政府のほうでは、ことしの5月に人口推計をさらに進めまして、50年後には人口が8,000万人台に落ち込むものと推定しておりまして、これを1億人程度に維持するよう初めて数値目標を設定したところでございます。これは、骨太の方針2014にそれを盛り込んで、早急な施策の展開が必要であるとの方針を定めたところとなってございます。  本市につきましては、既に平成20年前後をピークに、この当時6万5,000人程度であったかと思うんですけれども、人口が徐々に減少してございます。特に近年は自然動態及び社会動態の両方ともマイナスを示しておりまして、非常に危機感を覚えているところでございます。年少人口と生産年齢人口が既に減少しつつありまして、65歳以上の高齢者は今後2040年以降まで増加していく、また75歳以上の高齢者は2030年まではふえていくということでございますが、その後微減していくというような予測ともなってございます。  こうした推計の結果、本市の人口は2040年には5万4,000人台となることが推計されてございます。さきに公表させていただきました第5次総合計画の中でも、2022年、平成34年の人口を6万3,300人と予測しておるところでございます。  御質問の本市への影響ということでございますけれども、生産年齢人口の減少については、当然、担税力というんですか、その減少につながります。さらには、まちそのものの活力を奪い、その減退をもたらす。また、老年人口の増加は、扶助費の増加を招くことになりますし、将来の安定的な自治体の経営にも大きな課題となることは、明らかではないかと思います。  したがって、人口減と高齢化を現状のまま放置すれば悪循環を招くばかりであることは、明らかであると認識してございます。  定住人口の増加策ということでございますけれども、昨年策定した第5次総合計画の中でも、人口減少傾向にある中で、10年後の人口の維持あるいはまた微増を目指して、今後定住促進に向けた取り組みを強力に推進していく必要があるものと考えてございます。  人口増のためには、今住んでいる人に住み続けていただく、それと一方で新たに泉南市に住む人をふやす、この2つであるのではないかと思います。流入人口の増加を目指して、その定着、定住を促進することが大切ではないかと考えてございます。  そのためには、教育の充実や子育て支援に代表される少子化対策はもちろんですけれども、高齢者がいつまでも元気で安心して暮らしていけるまちづくり、安定した行財政運営の推進、いつまでもこのまちに住み続けたいと思う気持ちを市民の皆様に持っていただけるような取り組みなど、非常に広範で多様な施策の展開が必要ではないかと思っております。  それと、こういった人口減少問題に対応すべく、総合計画の実施計画の中にも定住人口の促進基本計画を策定するということを盛り込んでございます。これは、総合計画の前期の実施計画に盛り込んでいるんですけれども、具体に取り組みを進めてございまして、既に庁内の係長級以上の若手職員を中心として定住化促進のプロジェクトチームを構成いたしまして、検討を進めてございます。  先日、2日にわたって研修会を実施したところでございますけれども、今後メンバーによる研究をさらに進めて、年内には定住促進に関する施策の提言をまとめるというような予定で進めてございます。その後、さらに課長級の職員、部長級職員等で検討を加えた中で、おおむね来年度中には定住促進に関する基本的な方針を策定していきたいというふうに考えてございます。  それと、市民意識調査の御質問がございました。  市民意識調査につきましては、これまでにも第3次の総合計画策定時、それと第4次の総合計画の策定時、それと直近の第5次の総合計画の策定時、おおむね10年ごと、昭和62年、平成11年、それと平成22年に、2,000人から3,000人を無作為で抽出した中でアンケート調査を行ってまいっています。  いずれの調査の中でも、泉南に住み続けたいとしての評価が高い項目としたら、自然環境が身近にあること、現在住んでいるまちに愛着があるんだというふうなことが上位を占めてございます。逆に、不満度の高い内容については、通勤・通学の交通が不便であるとか、福祉・医療機関が身近にないというようなことが、いずれの調査でも掲げられてございます。  そういったアンケート調査を踏まえて総合計画を策定してきたわけでございますけれども、そういった中で、実施計画に沿った形で市民のニーズを踏まえた施策を展開していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
丁寧な答弁、ありがとうございます。  多分きょうぐらいになろうかと思いますけれども、今、内閣のほうも改造をしておりまして、その中で、今部長のほうから少し披露もありましたけれども、地方再生担当相というのを新しくつくる、そんなことも聞こえてまいります。  これは、再生本部というのがどうも立ち上がるようでありまして、特に人口減少にどう歯どめをかけていくのか、また東京の一極集中をどう是正していくのかといったこと、そのような観点から政策そのものを総点検して、そして改革を進めていくというのが趣旨というような、そんな報道もされております。  先ほど部長のほうからも披露がありましたけれども、改めて今回質問させていただきますので、資料もいただきながら、ずっと人口の推移を見てみました。そうしますと、昭和31年からになるわけなんですけれども、もともと30年代に6カ町村が合併して、そのころは、泉南市は2万7,000人台ぐらいでして、3万人を切っていたわけですね。  それからどんどんふえてまいりまして、昭和50年代に入りまして5万人を初めて突破して、世帯数も1万3,000世帯を超えてくる、また昭和60年代に入っては、6万人を初めて超えてくるというようなことで、順調に人口は推移をしてまいりました。  ところが、先ほど部長のお話もありましたけれども、平成18年、19年ぐらいですか、約6万5,000人、ここから少しずつ減っているなと。泉南市も既にそういった意味では人口減少に入ってきているのかなと、そういう認識をしております。  たまたまというか、ことし、つい先月なんですけれども、秋田のほうに基本条例の件で特別委員会で視察に行かせていただいたんです。泉南市はまだ本当に少しずつの減り方なんですけれども、地方に行きましたら、結構1,000人単位ぐらいで毎年人口が減少しています。そんなお話もありました。そういった意味で、地方は、この人口減少ということは非常に頭の痛い、大きな課題であろうかと思います。  かといって、泉南市も大阪府の中でありながら、今からどうしていくか、しっかりと対応策をとっていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。  先ほど部長のほうから、既に促進計画のほうを今進めているというふうにありました。これはお願いですけれども、ぜひその中間も特別委員会等々に報告いただいて、また何らかの形で、これは議長にもお願いせなあきませんけれども、やっぱり議会も議論に入れるような、そういう形のものにしていただきたいなというふうに思っております。  そこで、もう1点質問したいのが、先ほど10年後の大体の数値なんかも披露いただいたわけなんですけれども、この第5次総合計画の中では、人口目標を6万6,000人にしようということで目標を立てられているんですね。もう御存じだと思いますけれども、これまで第3次、第4次をずっとやってきました。  一応披露しておきますけれども、第3次は、目標は8万人だったんですね。それから、第4次の総合計画では、人口目標は7万5,000人に定めていました。今回6万6,000人にしているわけなんですけれども、本当にこの6万6,000人の目標をきちっと達成することができるのか。僕は、そういった意味では、どうだろうなと疑問視もするわけであります。  1つ、これまでの総合計画が第3次、第4次、今第5次とわたっていますけれども、大きく8万人、また7万5,000人ではなくて、6万5,000人弱ぐらいを頂点として下がってきておるんですけれども、この辺の見方というのは、どういう見方をされて、また、どういう分析をしているのか。この点について、6万6,000人を達成するためにはこの辺の分析が非常に大事だと思うんですけれども、お聞かせいただいておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
確かに、第5次の総合計画の将来人口目標が平成34年時点で6万6,000人という目標を掲げてございます。この分析ということでございますけれども、総合計画策定時点で将来人口、平成34年の泉南市の人口推計を当時いたしました。先ほども御答弁させていただきましたけれども、その推計人口が6万3,292人という推計でございました。  これは、コーホート要因法という方法を用いて人口推計をしたわけでございますけれども、じゃ総合計画の中でどのぐらいの数値を目標にするのかという議論がございます。確かに、第4次は8万人という目標があって、とてもそういった8万人というのは実現が不可能であろうといった議論もございました。そういった議論の中で、6万5,000人ぐらいの人口を維持する中で微増というあたりを目標にしようということで、総合計画を策定したものでございます。  ですので、それの達成には、総合計画に掲げてございますさまざまな施策を一定、定住人口の増加という目標、意図を明確にした中で施策の体系を組んで、先ほど申し上げたように、実施計画に沿って事業を展開していくということでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございます。わかるような、わからないような答弁をいただいているなというふうに思います。これから基本計画をつくるということでありますので、しっかりとそれを見させていただきながら、また議論させていただきたいと思います。  ここで、第5次の総合計画の中にありますけれども、これはちょっとひとつ問題だなというふうに思いましたけれども、最初の部長の答弁の中で、要は泉南市に住み続けたい、また反対に住み続けたくないというふうな調査をされておるわけなんですけれども、その中で、男性29歳以下、また女性30代、40歳代は、ずっと住み続けたい、また、できれば住み続けたいと回答した人が50%を下回っておるんです。  その前にとった調査よりは少し上がっているかなと思うんですけれども、当然やはりある程度年齢が来て、そして仕事のほうもリタイアされたり等々したら、そこから引っ越しというのは非常に考えにくいでしょうし、それから泉南市や、また地域への愛着というのも出るでしょう。さっき生産年齢というようなお話がありましたけれども、やはり若い世代の方たちにいかに、やっぱり泉南市に住み続けたいなと。いいまちなので、できればずっと住み続けたいと思っていただけるような、そういう施策の展開をしていく、ここが非常に大事だというように思うんですね。  市長もこの数字は御存じだと思いますけれども、具体的に20歳代、30歳代、40歳代が住み続けたいというのは50%を切っている、この事実を踏まえて、市長はどう思ってはるか、ひとつお答えいただければなというふうに思うんですけれども、よろしいですかね。お願いします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かに、調査の結果といたしまして、そういう結果が出てございます。  確かに、若い人に住んでいただくというのが、都市がどんどん繁栄していくといいましょうか、活力があるまちをつくるためには若い人に住んでいただかないといけない、特に子どもさんに住んでいただかないといけないという思いはございます。  ですから、私も以前にも申し上げておりますが、子ども・子育て、あるいは教育のほうを充実させることによって、若年層にできるだけ住んでいただけるような環境づくりというのをさせていただきたいというふうに考えてございます。それによって、多少なりとも住んでいただくという意向が高くなればというふうに思っております。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
もう少し掘り下げていろいろ質問したいんですけれども、次がありますので、ちょっと指摘をさせていただきたいなと思うんですが、この市民意識調査について、たまたま今回と第4次の分をちょっと比較して、いろいろ見させていただきました。  今回に限って、今回の意識調査については、さっきありました住み続けたくない理由、この第1位は、通勤・通学など交通が不便、これが49.2%あります。前回も実は46.3%で1位なんですよ。変わっていないんですわ、10年前と。  また、2位が、今回は日常生活の買い物の不便というのが32.8%と上がってきています。これは、前回は4位だったんです。この辺は、恐らく高齢者の方がふえてきていますので、確かに民間のいろんな買い物をするところがふえていますけれども、要するにそこまでに行く手段、手だてが非常に困難だと。特に山手のほうの話かなと思うんですけれども、今後こういうことがどんどんふえてくる。前回は4位でしたからね。今回は2位まで上がってきている。  そして、3位が、福祉施設や医療機関が近くにないこと、これが31.3%です。これは、実は前回は35.1%で2位だったわけです。ですから、この辺はずっと変わっていないんですね。  もちろん、こういう調査に基づいて総合計画もし、そして先ほどありましたけれども、実施計画も組んでいっているわけでありますけれども、もう一度この辺のニーズをきちっと的確に把握する体制をとっておかなあかんなというふうに思います。  あわせて、10年に一度のサイクルでやっていますけれども、もう少し、じゃ、それなら本当に例えば通勤・通学、それから交通の便が悪いんやったら、一体何を欲しているのかということで、細かい、踏み込んだ調査もしながら、そして大きな単位の調査の仕方というか、そういうふうな調査を今後もとりながら、そして的確にニーズを把握していただきたいなというふうに思いますけれども、1点、この点だけ最後にちょっと聞いておきましょうか。どうですか。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
ニーズ調査の件なんですけれども、確かに本市の場合は、過去、全体的な市民意識調査というのは、総合計画を機会に、総合計画の策定のためにやってきたというのが実態でございます。  御指摘にあったように、もっときめの細かい調査ということでございますけれども、例えば個別の施策ごとのニーズ調査というんですか、そういった調査は、過去に福祉分野であるとか、そういった分野では実際されているとは思います。  ただ、総合的な施策に反映していく意味でのそういったニーズ調査も確かに必要なのかなと思いますので、予算的なことも当然あるんですけれども、そういったことも踏まえて検討していきたいというふうには考えてございます。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
よろしくお願いします。  10年に1回というのはあっという間に来ますけれども、10年といったら相当いろんなことが変わってまいりますので、もう少しスパンを短くする必要もあろうかなというふうに思いますし、また改めてこの1位、2位、3位というのが余り変わっていないよということは、本当に市民の皆さんのニーズに応えた施策がきちっとできているのかという検証もしていかなければならないのではないかと思います。この問題は、今後もまた機会があればさせていただきたいと思います。  時間がないので、教育のほうに行かせていただきたいと思います。  大綱第2点目は、教育について質問させていただきます。  その1は、子どもの読書に関して質間させていただきたいと思います。  先日、文部科学省が発表いたしました全国学力テス卜の結果では、大阪府は非常に残念な結果となっております。泉南市の結果はどうかというと、今のところ公表あるいは発表がなされていないので知る由もないんですけれども、今後また報告いただけるのかなと思います。  この学カテストの結果公表とともに1つ話題に上ったのが学習環境調査、このことであったろうというふうに思います。学習に対する意欲や習憤、また生活環境についても質問がなされております。  中でも携帯電話、それからスマートフォンでの通話、メ一ル、インターネット、これに費やす時間の調査も今回行われております。調査では、携帯やネットに関して短いほど好成績というような、そんな報告もなされておりました。全国の学校では、これらを一定規制するところもあるというふうに聞いております。  携帯電話やメ一ル、またインターネット等については、現在、生活環境に大きな影響を与えております。現実に我々も利用しておりますので、特段それを否定するものではないんです。しかし、ネットやSNSの普及において、大切な読書に費やす時間がどんどん減少していく傾向であると思いますけれども、この点はいかがでありましょうか。  そのような中で、本市では、泉南市子ども読書活動推進計画を昨年策定されております。個人的には非常に期待をしておりまして、この計画をどう活用して読書推進に取り組まれていくのかをお聞かせいただきたいと思います。  それから、2つ目には、体罰の根絶についてであります。  昨年の7月に本市の小学枚で体罰事案が発生をいたし、約1年以上が経過をしております。この間、教育委員会にあっては、体罰に遭った児童並びに保護者ヘのケアを中心に、また再発防止について尽カをなされてきたと思います。  また、6月には、「体罰根絶のために 信頼される学校教育を回復するために」というものをまとめられております。  私は、以前にも申し上げましたけれども、体罰は絶対にあってはならないというふうに思っております。また、根絶できるものであろうと思いますし、根絶しないといけないというふうに思っています。いかなる理由があろうと、大人の立場から子どもへの暴力というのは、許されるものではないのではないかと思っています。今後も本当に体罰が根絶されるように、これは引き続き努力をし続けることが重要と考えております。  そこで、体罰根絶のためにどのような周知をし、また活用して啓発していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、子どもと読書についての御質問にお答えをさせていただきます。  御質問にございました本市の子どもの読書活動推進計画、これは一昨年の3月に私どもの市立図書館が中心となりまして、学校・園、あるいは読書にかかわっていただいていますボランティア活動をいただいている団体、これらの方々の参画を得て、泉南市が今後進めてまいります子どもの読書活動の推進に向けた基本的な考え方や、あるいは取り組みの方向性を定めたものでございます。  その基本方針は、本市の全ての子どもが図書館、学校、地域あるいは家庭など、あらゆる機会と場所において読書の楽しさを知り、自主的に読書活動を行うことができるように、読書活動の推進に向けた取り組みを行うというものでございます。  御質問にございました読書の時間と学力との関係でございます。  これは25年度、去年の全国学力調査の結果でございますけれども、1日当たりの読書時間について、全く読書していないというふうに答えた子どもは、小学校6年生が約32%ございました。これは本市の数字でございます。それと同時に中学3年生でございますけれども、こちらに至っては46%が全く読書をしていないというような結果になっております。小学校から中学校に上がって、この数字を見ますと、中学生のほうが10ポイント以上、読書活動を全くしていないというような結果が出ております。  また、同時に行っています学力調査、これとの相関関係から申しますと、読書好きの子どもたちのほうが、例えば国語のA、これは基礎的な問いをする問題ですけれども、こちらの正答率が高くなっているというような分析も出ております。  読書は、読解力や想像力あるいは思考力、理解力を養うとともに、みずから学ぶ楽しさを知る、喜びを知る、そういうことを体験して、さらなる知的探究心や真理を求める態度を培うというものでございます。私どもが考えますに、子どもたちが人格を形成していく過程におきまして、この読書というものは大変重要なものであるというふうに考えております。  したがいまして、教育委員会としましては、図書館はもちろん、学校におきまして子どもたちが読書にできるだけ親しめるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから、2点目の体罰について御答弁を申し上げます。  議員が御指摘のように、昨年度起こりました体罰事案を受けて、教育委員会としましては、教職員向けに「体罰根絶のために」という資料を作成し、市内の学校・園の全教職員に配付をしたところでございます。  この活用につきましては、各学校・園に対しまして、この資料を用いた研修を行うように指示をしております。また、教育委員会としての取り組みとしましては、1月にも体罰の研修を行いました。また、この夏休みにも、弁護士などの講師を招いて、体罰根絶に向けた教職員研修会も行ったところでございます。  今後は二度とこの体罰を起こさないために、また教科指導や学級指導の充実が確保できるように、この資料を活用しながら、また研修の充実を図っていくことが体罰根絶の啓発になるというふうに考えております。そういうことで進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  一番最初に学力テストのことも少し触れさせていただいたんですけれども、読書というのはやっぱり非常に大事だというふうに思います。正直な話、読書というのは、学力向上に一つつながっていくことも僕は確かやと思います。  しかし、泉南市の現状を先ほど部長から報告がありましたけれども、平成24年でいうと、さっきも読書時間は実際どうやねんというような話になったときに、10分より少ない、全くしないというのが、小学校も30数%ですか、3人に1人は読書をほとんどしない。中学校に至っては、半数ぐらいが──10分というのも、ほとんどせえへんということかなというふうに思います。あとは、例えば宿題なんかも、ひょっとしたらそのアンケートのとり方にもよると思うんですけれども、なかなかなじまない状況にある。  特に小学校から中学校に上がって読書しないというのは、正直な話で、教育長、あんたはどうやねんと言われたら、僕も実はそんなにしていないほうでありまして、逆に大学のほうへ行ってからするようになったなというふうに思います。  特に、教育長は現場にもおられましたので、実際、なぜ今本当に読書離れが──確かにさっきのネットの話とか、テレビやいろんなことがあると思いますけれども、なぜ小学校から、特に中学校へ行ったときにこういう形で読書しないのか、その辺は分析をどうされているのか、ひとつお聞きしたいなというふうに思います。これが1つです。  もう1つは体罰なんですけれども、「体罰根絶のために」ということで、こういうふうにして、僕も読ませていただきましたけれども、ちょっと1点気がついたのは、逆に言うたら、これをもって周知もし、いろいろ図られると思うんですけれども、先生方に対して今さらというような、そういう印象を実は持ちました。  その中で、常々、前からちょっと指摘をさせていただいているんですけれども、6ページのアンケートについて、教職員の調査のほうを僕は今までも問題として質問させてもらったんですけれども、児童・生徒調査の中でも、授業がわかりやすいという回答が小学校で90%、中学校では70%なんですね。先生は頑張りを認めてくれるという回答は、小学校は86%で中学校は77%。  次だなと思ったんですけれども、相談できる先生がいるというふうに回答したのは、小学校は74%で、中学校は54%まで落ちるんですよ。今、先生と児童の間の対人間関係ですかね、これが少し希薄になっていないのかなというような懸念がちょっとあるんですけれども、その辺はどうお考えになっているのか。  それと、もう1点なんですけれども、教職員の調査で、教科指導に自信があるという肯定的な回答は、小学校で76%、中学校で60%、学級経営に自信があるという、この回答については、小学校で83%ですけれども、中学校で47%。先生方が非常に自信を失っている部分があるのかなと。  まず、この点なんかどうするのかなというのは非常に気になるんですけれども、教育長の率直なご意見をお聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
何点かございましたので、お答えをさせていただきます。漏れたら、また再質問していただければと思います。  1点目は読書についての分析でございますけれども、中学生になったら少ない。1つは、小学校から中学校へ上がるときには何もありませんけれども、中学校を卒業した段では、就職にしても進学にしてもテストということがございます。どうしてもやはり勉強が中心になってくるというようなことになるのではないのかなというふうに思っています。  過去のデータを見た場合に、インターネットや、あるいはゲームの前には、テレビが注目をされたんですね。テレビの時間が長い子どもはどうのこうのというようなことがあったと思うんです。それがだんだんとテレビからインターネットやゲームのほうへ変わっていったということでございます。  この解消方法は、議員もおっしゃったように、今そのままでは、読みなさい、読みなさいと言うだけでは、これはいけないのではないかな、やはり機会を与えることが必要ではないのかなというふうに思っています。5分でも10分でも、学校の中で機会を与えていく必要があるのではないのかなというふうに思っています。  これも指導要領がどんどん改訂されて、総合的な学習の時間が導入されたときには、読書というようなことにも重きを置かれたこともございました。しかし、そこからまた学力面のほうに方向が変わってきて、やはり1週間のうちに読書をやっていたところが半分になったりとかいうような取り組み、今ではもう学力のほうに、勉強のほうに向いているという部分があるのではないかというふうに思っています。  だから、これについては、まずは学校の中でも時間を多少でもいいからとっていくように努めていくことが大事かなというふうに思っています。  2点目は、子どもと教師の関係でございますが、私もこれは気になったところでございます。もう1つ言えば、子どもたちは悩んだときに誰にも相談しないというような結果も出ているわけですよね。やはり小学生から中学生になったときの子どもの状況からすれば、大人から子どもへの相談というように流れていくというのも確かな部分でございます。  しかし、ここでは相談できる先生がいないというか、できないというようなことでございますので、しっかりとその部分というのは受けとめていかねばならないのではないのかなというふうに思っています。  子どもも勉強の面でもいろんな形で忙しくなり、教師も多忙化の中で、こまめに見ることができなくなっているのではないかなというふうに思っています。子どもが気軽に相談できる場所を設定していく必要があるのではないのかなと。子どもと教師の関係については、私はさほど、中学校になればより悪くなるというようには思っておりません。子どもにしても、やはり相談する機会が少なくなっているのではないかなというふうに思っています。  3点目は、教師の自信についてでございますが、確かにこの数字は、私も見せてもらって、あれっというふうな気もいたしました。このアンケートをしたときに御回答をさせていただいたときにも、このアンケートは、子どもの体罰についての声を聞き出すんだというのと、再発防止に向けては教師の意識改革なんだということで御答弁をさせていただきました。これを活用して、各校長とヒアリングをいたしました。  我々は、この60%という数字です。各学校には教師個人個人の誰が教科指導に、あるいは学級運営に自信がないというような個々のデータがあります。それをしっかりと受けとめて、この先生がこんなところで悩んでいるんだということをしっかりと受けとめて、それの相談に乗れる体制をつくってやってほしいと。それで、今回だけではなしに、長く見てやってほしいというようには返したところでございます。  そのヒアリングの中で、先生方はいろいろ自分の基準というものがあって、管理職から見たら学級指導もできているのではないかと思っていても、先生個人によっては、まだまだできていないなというようなことで計上している先生もあるというようなことでございます。この資料を活用して、個人への力づけ、そして管理職だけではなくて周りの先生方にも励ます、あるいは指導できる、そういう体制をつくっていくことが重要かなと。そして自信をつけてもらっていくということが重要かというふうに思っています。  以上です。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  今、御答弁をいただきました。特に読書については、今、教育長のほうから、機会を与えることが非常に大事なんだという話がありました。まさにそうだと思います。  それは、私は環境をどう整備してあげるかということになろうかというふうに思います。これは学校、地域、それから家庭もやっぱり協力しないとだめでしょうね。勉強しなさい、本読みなさいと僕らも言われました。でも、実際、親はどうやねんというたら、好きなテレビを見ていると。何やねんというたら、そんなことは誰もがあろうかと思いますけれども、そこは家庭でもどう協力していくか、このことが大事だと思います。  環境整備という点では、特にうちでは岡田議員がずっと質問させていただいていますけれども、そうなると、学校の図書館の整備をきちっと充実させること、それから司書の問題ですね。本を読むというのはすばらしいですよ、本を読むのは大事ですよと、身近にきちっと教えてあげる方々が必要なんだろうというふうに思います。  そういった意味では、ここの中にも書いていますけれども、司書を充実させると書いていますので、今後また市長にもお願いして、充実させていただきたいと思います。  それから、もう1点、この間の学力テストの中で──今回は学力テストを別に通告していないんですけれども、静岡県の知事がこんなコメントをしています。静岡県は、今回ぐっと上がったんですね、最下位から。沖縄も上がっておるんですけれども、先生の底力、子どもの学力が先生次第で上がることを証明できた、こういうふうに言ってはるんですね。我々は学校の施設の問題をいつも取り上げさせていただいて、施設改善して、それから大規模改修であったりとか、それから建てかえというような話がありましたけれども、一方でもう1つ、先生という存在が非常に大事だというふうに思います。  そういった意味においては、これはアンケート調査なので全てではないというような今の教育長の答弁であったろうと思いますけれども、参考にしながら、先生も大変厳しい、いろんな状況だと思いますけれども、本当にいい教育ができるように、またお願いしたいなというふうに思います。  時間がなくなってきましたので、3点目と4点目を続いて質問させていただきたいと思います。  1つは、防災についてであります。  3・11東日本大震災から3年以上が経過いたしました。災害対策基本法、また大阪府の地域防災計画等の改正を踏まえて、泉南市でこのたび泉南市津波避難計画素案が示されております。先月の31日までパブリックコメントを募集されておりました。今後、本計画について、市民の皆様への周知、それから啓発をどのようにしていかれるお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。  また、第2は、災害に対する日ごろの備えが最も大切な点であります。  特に家族との話し合い、防災に対する意識づけ、また非常持ち出し品や備蓄品の啓発が重要と考えます。泉南市では一体どれぐらいの家庭でこういった備蓄品を用意しているのか、改めて調査の必要を僕は感じるわけでありますけれども、今後泉南市としてどのような取り組みをなさるお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。  引き続いて、関空の関係であります。  関西国際空港は、今月で開港20周年を迎えます。紆余曲折をしながら、この20年間は関西国際空港にとっては決して追い風ではなくて、むしろ逆風の中を飛んできたなというような、そんな印象があります。しかし、ここへ来てLCCの台頭が関空に大きな活力を与えております。  そのような中で、今後関空、伊丹の運営権の売却が予定されております。  そこで、1点目に、この運営権の売却に係りまして、当市への影響、余りないのかなと思うんですけれども、現在考えられることについて見解をお聞かせいただきたいと思います。  また、りんくうタウンもほぼ100%ということはありますけれども、さらなる活性化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
そうしましたら、私のほうから、防災につきまして御答弁をさせていただきます。  まず、1点目の津波避難計画・ハザードマップの市民への周知についてでございますけれども、周知・啓発につきましては、この10月の広報で津波避難計画の概要を4ページ程度の特集で記載を予定しております。  それと、ハザードマップにつきましては、この間所管の委員会で御説明をさせていただきましたけれども、今後さまざまな機会、出前講座とかそういった機会を通じて説明をさせてもらいます。  また、津波の浸水想定のある地域につきましては、集中的な説明会等の予定をさせていただいています。  あと、もう1点、家庭での備蓄についてでございますけれども、大阪府あるいは国の中央防災会議のほうでは、1週間分以上の備蓄が必要ではないかというようなことが昨今言われてございます。そういったことも含めて、家庭での備蓄の調査をしたことがあるのかというような御質問もございましたけれども、広報、ホームページを通じて、あるいはまた地域の説明会を通じて啓発させていただくとともに、そういった機会を捉えて、御指摘のあった調査ですか、そういったこともまたさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
関空の運営権の売却についてお答えいたします。  運営権の売却は、関空の財務構造を改善するとともに、民間事業者の柔軟な創意工夫による空港ビジネスの展開により、関空を国際拠点空港として再生・強化するために行われるものでございます。  伊丹空港との経営統合の際に国土交通省が定めました経営統合の基本方針には、空港運営事業者は、空港周辺地域における自治体の協力の重要性、関西国際空港への出資などのこれまでの経緯等に鑑み、関係地方公共団体及び地元商工関係団体に対し必要な情報の提供を積極的に行うなど、空港運営に関し緊密に連携を図るものとすること、空港運営事業者は、両空港の運営がこれまで多年にわたり地元市町の理解と協力のもとで行われてきたことに鑑み、今後も地元との共生関係の維持に努めるものとすることが明記されております。  空港運営事業者は、この基本方針にのっとり空港を運営する義務がございます。したがって、コンセッションによって本市を初め地元と自治体との関係が大きく変化することはないと考えております。  本市といたしましても、これまで築いてきた良好な関係を維持していくため、積極的に連携・協力していくとともに、泉州地域全体に影響を与える課題等につきましては、堺市以南の9市4町で構成します泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて、地域の意向を積極的に伝えていきたいと考えております。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
りんくうタウンの活性化でございますけれども、御承知のとおり、今現在りんくうタウンは、分譲、定期借地方式を合わせましてほぼ100%に近い企業立地となってございます。  ただ、今現在、問題になっておりますのは、定期借地方式でございまして、定期借地方式が20年間の後に改めて定期借地にするのか、土地を分譲、購入するのか、それの意思決定を求めるということで大阪府は言われておりますけれども、今現在、立地している企業さんにとりましては、今現在でほぼ半分、約10年たってございます。これから後の10年間の投資はどうあるべきかということを考えないといけない。それに際しては、今直ちに定期借地をどうするかということをすぐに決定していただかないといけないという状況にございます。  そういうこともありまして、24年には大阪府とともにりんくうタウン活性化連絡会というのを立ち上げまして、関係2市1町とともにその辺の検討をしてきたわけでございます。さらに、25年になりまして、まちづくりに関する学識経験者や大阪府の関係部署とともに、同じく2市1町が一緒になりまして、りんくうタウン土地利用に関する懇話会というのを開催いたしまして、土地利用のあり方等についての検討を進めてきたところでございます。  その中に私も一緒に参加させていただいておりましたけれども、りんくうタウンは今まで、特に緑地部分についての活用方法につきまして、大阪府で今整備が非常におくれておりますけれども、これを何とか市のほうに移管していただいて、市のほうで活性化をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございます。踏み込んで答弁をいただいたなというように思います。  最後になると思います。1点、この間総務産業常任委員協議会のほうで、この津波避難計画の報告をいただきました。そこで少し質疑もあったんですけれども、初動体制の中で、部長だったと思いますが、おおむね職員の集合に大体70分ぐらいというようなお話がありました。  この中では、避難可能距離を1,500メートル、避難可能時間を70分と想定しておるんですね。これ、本当は聞きたかったんです。どれぐらいの方の避難を想定されているのかわからないんですけれども、避難可能時間を70分として、そして職員のほうは初動体制として参集をおおむね70分間見ていますというのは、ちょっと誤解を招くような話ではないのかなというふうに思ったんですけどね。本来は、集合していただいて、それに対応していただくということだろうかなというふうに思います。もう時間がないんですけれども、この辺のことをちょっと御説明いただけますか。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
津波避難計画ですけれども、職員が参集するのに70分とは言っていなかったかと思います。  それと、避難困難地域の算出については、75分で津波が来る、5分間はその準備期間ということで、70分間でどこまで避難できるのかという想定をして、その避難困難区域を算出しておるということになってございます。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
結構です。ありがとうございました。

平成26年第3回定例会(第3号)(その2)

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13番(竹田光良)
細かいことは、委員会のほうでと思っております。ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、冒頭説明がありましたが、今回は底地の関係があって完全民営化にはいかないんだというようなお話がございました。本来でしたら、今までの保育所の指定管理者、それから完全民営化に移行する場合、3年間は指定管理をして、その間、完全民営化に移行するかどうかをきちっとそこで見定めるというような慎重な姿勢をとりながら、完全民営化に進んでいたという経緯があったと思います。ただ、今回は3年たっても、これは指定管理者でやるんだというようなお話がありました。  そこで、3年たったら、当然のことながら、そこでひとつ、この3年間どうだったのかということで検証があろうかと思いますけれども、もしこの業者がそれに見合うんでしたら、そのまま引き続き指定管理者をしていただきますということは、きちっと了解を得ていると思いますが、逆にそうでない場合は、じゃ、これはまた市直轄に戻るというような、そういうことでいいのか。この点、まずひとつお聞きをしたいと思います。  それと、もう1点は、常任委員会の協議会のほうで報告がございました選定についてということでありますけれども、これはどっちかというと西田部長に聞くような話になるかもしれませんけれども、本来の指定管理者のあり方といいますと、基本的には公募をすると。その中から何社か業者に手を挙げていただいて、その中で一つの競争が生まれると思うんですけれども、よりその施設に見合った形の業者をきちっと選定していくというのが指定管理者のあり方であろうというふうに思います。  ただ、条例の中には特例の場合ということもあると思いますけれども、今回は恐らく1社しかなかったというのは、いわゆる完全民営化に移行できませんので、業者のメリットが一つ見えない部分があったのかなと。そういう意味では、競争という点では働かなかったのではないかというような感じがするわけでありますけれども、本来の指定管理者のあり方からいえば、この辺の考え方はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。  3点目に、この間その中で業者選定をするに当たって、いわゆる基準を最低限60点にしましたというようなお話がありました。私は、これが1社しかないので、60点が高いのか低いのかというのは、ちょっとここはなかなか難しいところだと思いますけれども、最終的に点数としては80点ぐらいあって、非常に高い点数があったわけなんですけれども、本来でしたら、1社しかないのであれば、もう少し点数を、最低基準を上げるべきではないかなというような考えがあるんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部参事。
健康福祉部参事(中脇一雄)
まず、私のほうから、2点についてお答えをさせていただきます。  3年後どういう形態になるのかということでございますが、従前どおり、まず3年目には第三者評価をしていただきます。そして、もし仮に決定されましたら、来年から保護者と市と事業者と三者で評価委員会を立ち上げまして、毎年評価をさせていただく。そういった結果をもとに、3年後、仮に「良」であれば5年間継続ということで、募集要項のほうにも記載をさせていただいてございます。  一方で、最悪のケースはどうなのかということでございますが、当然見定める期間があろうかというふうに我々は思っておりますし、それは毎年実施する評価委員会の中で、一定この事業者がどうなのかということの御判断が出てくると。これは、3年目の第三者評価を待つまでもなしに、まずその点で一つの見きわめはさせていただきたいなというふうに思っております。  もちろん保護者あるいは子どもさんにとっては、事業者がころころ変わるというのは好ましくはないということではございますが、最悪のケースについては、その時点で再度違う事業者の募集も含めて検討していきたい。募集に応じない場合であれば、当然直営というケースも考えられるというところでございます。  それから、3点目の基準が60点ということで、低いのではないかという御意見でございます。  もともとこれは1社ということではなしに、まずは選定委員会の中で、仮に2社であろうと3社であろうと、まず60点以上を最低のボーダーラインにしましょうよと、そういう御発言がございました。その上で、2回目のときに、もう募集を終了しておりまして、結果的に1社であったということでございました。  選定委員会の中で、まずそれを御議論していただきまして、60点以上で、かつ、それぞれの選定委員の中で評価を、総合的に判断をしていただく。そういった中で、よければ指定管理を推薦していただく。悪ければ、仮に60点以上であっても、それは無理だということで御判断をしていただく。そういう手順でさせていただいた上で、第1次審査あるいは第2次審査というふうに進めさせていただいたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
第1点目の指定管理者の公募のあり方というんですか、お答えさせていただきます。  指定管理者制度は、平成15年か16年ごろやったかと思うんですけれども、地方自治法の公の施設に関する条例、二百四十何条だったかと思うんですけれども、改正されまして導入された制度でございます。  本市もそれを踏まえて、さまざまな施設に指定管理者を導入してきたんですけれども、泉南市の条例に指定管理者の指定手続等に関する条例という条例がございまして、その条例の中に、竹田議員がおっしゃっていた、原則として公募で指定管理者の候補者を選定するという規定がございます。その中にただし書きの規定で、市長は、公募によりがたい場合は、特定の者を候補者に選定することができるという規定がございます。ですから、今回もそういった手続に関する条例に基づいて候補者の選定を行ったものと理解してございます。  以上です。
議長(中尾広城)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第2号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第11、議案第3号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
ただいま上程されました議案第3号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書21ページをお開き願います。提案理由につきましては、子ども・子育て支援法が制定され、本市における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものであります。  平成27年4月の施行を目指している子ども・子育て支援新制度については、市の確認を受けた特定教育・保育施設や特定地域型保育事業において、子どもが教育・保育を受けた場合、保護者が特定教育・保育施設に支払うべき額を限度として、施設型給付費や地域型保育給付費として施設が受け取ることができるとされました。  これに伴い、特定教育・保育施設の設置者や特定地域型保育事業者が市の給付を受けようとする場合については、国の示す基準に基づき、市の条例による運営基準を満たす必要があるとされたことから、当該基準を定めるものであります。  それでは、内容につきまして御説明申し上げます。  議案書は23ページをお開き願います。本条例は52条から構成されております。総則から始まり、第2章は特定教育・保育施設の運営に関する基準を、第3章は特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めております。  また、第2章の内容といたしまして、第1節では利用定員に関する基準を、第2節では運営に関する基準を、第3節では特例施設型給付費に関する基準を規定しております。  そして、第3章の内容といたしまして、第1節では利用定員に関する基準を、第2節では運営に関する基準を、第3節では特例地域型保育給付費に関する基準を規定しております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第3号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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