竹田光良議員の一般質問 令和4年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第3回定例会(第5号)
11番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、第3回定例会にて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回は、大綱的には地方創生についてと、あと教育についてということで、2点お尋ねをさせていただきます。それでは、早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。
泉南市が毎月発行してだいております「広報せんなん」記載の泉南市の人口、そして面積の欄によりますと、令和4年7月号では、それまで何とか維持をしてまいりました人口6万人を、とうとう切ってしまいました。
既に8月号、それから9月号が発刊をされているところでございますが、これまでと同様に微減が報告をされ、今のところ再び6万人に戻る気配がないような状況でございます。
ちなみに、泉南市の人口のピークは、泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによりますと、2006年、平成18年頃で約6万5,000人でありました。
そこから人口減少へと転じているわけでございますが、僅か12年ほどで約5,000人が減少したということとなります。このことは大変ゆゆしき問題であり、そして、私自身も非常に危機感を抱いております。
この間、泉南市では大型ショッピングセンターの進出、また近年開園したSENNAN LONG PARK等々が核となりまして、泉南市内で一日遊んで、そして楽しむ、そういった施設が充実をしてまいり、交流人口は、比較的伸びているのは間違いないことではあると思いますが、しかし、肝腎の定住促進には結びつけることができずに、今後も人口減少が続くものと思われます。
そして何より、少し危機感を抱いておりますのは、この平成27年9月に策定されました泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、この予測値より早い傾向で人口が減少しているという事実でございます。
私たちは、人口6万人台のこの泉南市から5万人台の泉南市へと、ある意味、歴史的な転換期を迎えているんだろうというふうに思いますが、そのことには真摯に向かい合って、そして今後の泉南市の在り方をどうするのかが問われているのではないかというふうに感じざるを得ません。
これから質問をさせていただきますが、まずはこの事実の共有をしながら質疑に入りたいと思います。
1つ目、泉南市の地方創生についてであります。東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体を活性させることを目的としましたこの地方創生は、泉南市においても泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、現在第2期に入って、これまで尽力をしていただいております。
今後もこういった地方創生については、さらに御努力をいただきまして、人口減少に歯止めをかける取組を行っていただきたいなと、このように思っております。
そこでまずは、この泉南市の地方創生事業の取組と、進捗について改めてお尋ねしたいと思います。そして2つ目には、人口減少についてお尋ねをいたします。
先ほども申し上げましたとおり、人口6万人を割り、5万人となったこの当市の現状を鑑み、非常に危機感を抱いておりますが、この平成27年9月策定のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンで示されている、国による推計人口よりも早い人口減少の実態には、本当に懸念をいたしているところでございます。
まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、長期的展望として当初は2060年、このときに5万5,000人維持を目指しているわけでございますが、現段階において、この人口ビジョンの見直しが必要かなというふうに思っております。
そこで、改めて昨今の人口減少についての行政の分析、並びに人口減少の取組としての具体策がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
3点目には、ふるさと納税の取組についてお尋ねをいたします。
2008年から開始をされました地方と大都市の格差是正、人口減少地域への税収減収への対応、地方創生を目的とした税制がふるさと納税でございます。全国的に見ましても各自治体の取組には差があるようでございます。
泉南市もこの間、確実に年々その成果を上げていただいていることは承知をしますが、どうしてもお隣の泉佐野市さんと比較をした場合、その差はやはり歴然と言わざるを得ない現状があろうかというふうに思います。
このふるさと納税については、御承知のとおり、改善やまた改定がなされており、制約も強まったところもございますが、しかしまだまだ努力次第では大きく成長できる分野でもあります。
隣の泉佐野市産さんのような取組で、税収の確保のみならず、地元の事業者の応援に地域活性並びに地方創生の取組が可能となる成長戦略への道が開けるものと認識をいたしております。
コロナ禍により打撃を受けている泉南市並びに泉州地方の経済の活性化、事業者等への応援、地域活性に向けて泉南市も思い切って人材も、それから予算も投じて、今こそこのふるさと納税の事業をぐっと押し進めていくべきではないかと、こう考えるわけでございます。
市長も、選挙のときにそういった公約もなされているわけでありますけれども、泉南市における今後のこのふるさと納税の戦略、あるいは具体的な目標などがございましたら、お尋ねをさせていただきたいと思います。
26号線の活性化についてお聞きをいたします。竹中前市長時代に、第二阪和国道の道路空間再編について、第二阪和国道の沿道を生活利便性の向上に資するため、土地利用を誘導することを目的としたこの事業が示され行われました。
泉南市役所南交差点から砂川変電所まで約390メートルの区間を、道路空間と乗り入れ形態の再編を行い、地下道を廃止するという計画から、植栽の撤去と、そしてその地下道は廃止されたものの、以降は一向に進捗をしていない現状でございます。
改めて、現在の進捗と事業が進まない理由並びに今後の整備計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
5点目は、合併の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
ここまで人口減少を中心に泉南市の地方創生についてお尋ねをさせていただきましたが、現実は先ほどから何度も申し上げているとおり、大変厳しい状況にございます。
過去においては、市長も御存じのとおり、この泉州南地域においては、当時3市2町による合併協議会が設置をされ、もう一歩という段階で住民投票を行い、そして合併が頓挫した経緯がございます。
当時の合併は、いわゆる平成の大合併で、国、そして都道府県が積極的に関与し、そして押し進めてまいりました。
特例債等々があったり、様々ないわゆる特典なるものが存在していたわけでありますけれども、今はそのようなものはなく、また人口減少については、当時としてはそれほど大きな問題としていなかったことからすると、現状は環境も大変随分変わり、そして条件も決して良いものではないと、そのように認識をしております。
ですが、この先人口減少に歯止めをかけることができずに、住民サービスへの影響も生じ、単独での自治体運営が難しくなるようなときが仮に来るならば、改めてこういった合併も視野に入れた真剣な議論の必要性も感じざるを得ないわけですが、改めて市長として泉南市の将来をどのように考えておられるのか、また合併の考え方も加味しながら、お聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
ただいまの竹田光良議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
これまでの取組なんですけれども、議員御披瀝の部分がございます。本市においては、これまで地方創生事業として、人口ビジョンにお示ししている4つの方針に基づき、第1期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めて、まちのにぎわいづくりや雇用促進事業、子育て支援の充実など様々な取組を行ってきたところでございます。
これまでの具体的な取組としては、泉南市企業立地促進条例を新たに制定し、企業誘致施策の柱としたことや、街のにぎわいづくりや雇用促進策として、地方創生の各種交付金を活用した農業塾の運営事業や砂栽培プラント展示事業、泉南あなごの養殖事業などがございます。
また、子育て支援の充実や定住促進策として、妊産婦の健診制度や子ども医療費助成制度の拡充、3世代同居を促進させるための税軽減の取組などを行ってきたところではございます。
ただし、議員の御披瀝でもありましたとおり、社会要因としての人口減少に大いに影響を受けたところで、第1期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略の策定時に、成果指標として出生率や従業員者数、休日の滞在人口率、自主防災組織などの目標値は、ほぼ達成できなかったことは非常に残念ではございます。
このような状況の中で、地方創生を再加速させるために、令和2年度策定の第2期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めて、国の地方創生推進交付金を活用した小さな拠点整備を中心とした地域共生事業や、スポーツに注目した泉南キャンププロジェクト、関係交流人口の増加を目指した誘客連携事業など、まちのにぎわいづくりや新たな泉南の魅力づくりなど、様々な取組を行ってきているところでございます。
また、JETプログラムを活用した国際化教育の推進や、広域連携による防災体制の構築、子育て環境の充実や、安全・安心対策なども行ってきているところでございます。
これら全てが地方創生につながる事業であると認識しているので、これまで同様しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
それとあと、人口減少対策についてという御質問でございます。
先ほども御説明した、その社会潮流としての人口減少が進行している状況でありますが、持続可能な自治体運営を実現するために、定住人口を増やすことや人口減少に歯止めをかけることが、非常に重要であると認識をしております。
そのため、これまで取り組んできた定住人口増や人口減少に対する施策、事業を引き続き行うとともに、新たな事業構築や事業展開を図り、人口減少の歯止めとなるような強い意思を持って、必要な措置を講じていこうと考えております。
その目標を実現するために、画一的な取組だけではなく、従来の固定概念にとらわれない柔軟な発想で、関西国際空港という好要件という、立地を生かしたまちづくりを前へと進めていきたいと考えております。
また、本市が持つポテンシャルを磨き上げるとともに、積極的な企業誘致や公民連携、自治体間連携の強化により、経済面、まちづくり面、教育面などで新たな可能性を模索していこうと考えております。また、子育てしやすいまちづくりを目指し、住みやすい環境整備を提供していこうとも考えております。
具体的な対策につきましては、既にお示ししておりますとおり、子どもの医療費助成の拡大や、第2子保育料の無償化、妊産婦への支援など、子どもを育てやすい環境づくりに加えて、組織再編やDXの推進による稼ぐ取組などを充実していこうというふうにも考えております。
私からは以上でございます。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
私のほうからは、国道26号線の道路空間再編事業の進捗について御答弁させていただきます。
国道26号の道路空間再編事業については、泉南市域の供用開始がなされ、はや40年経過いたしましたが、中央車線の外側に環境緑地帯及び副道を備えるという構造的なことなどによりまして、沿道の土地利用の促進がなかなかうまく図られてこなかったということから、地域の活性化につながるような道路空間の再編を目指し、大阪国道事務所と調整協議を進めてきたところでございます。
平成30年度には、植栽帯の盛土撤去及び地下道の閉塞などの工事が完了いたしましたが、大阪国道事務所と警察との協議におきまして、自転車道としての連続性や車両の通行の安全面などの御指摘がございました。
令和2年度に、泉南市自転車活用推進計画を本市において策定し、その計画の中で国道26号を整備重要路線として位置づけを行いました。
令和3年度には、大阪国道事務所におきまして、当該計画に基づく整備の推進を図るため、その効果を検証していきたいとの考えによりまして、泉南市役所南交差点から砂川変電所交差点の約400メートルの区間の整備を先行して進められるよう、警察等関係機関との協議を継続して行われてきたところでございます。
また、併せて関係機関との調整に時間を要していることから、地元区に対して現在までの経過説明を行っていただいたというところでございます。
なお、今後の計画の進め方といたしましては、警察等関係機関との協議にあまり進展が見られないということで、そういうことから今年度に入りまして大阪国道事務所で再検討案を新たに作成し、改めて警察等関係機関との協議を進めていくという状況でございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
山本市長。
市長(山本優真)
ふるさと納税の件と合併の件に関しまして、私の方から答弁させていただきます。
先ほども議員からございました、私自身がマニフェストに、ふるさと納税の件を掲げてございました。
就任をしてから担当課とそちらに力を入れるようにプッシュをしまして、私自身も担当課とともに新しい事業者、新しい返礼品の発掘に力を注いでいる状況でございます。
また、泉佐野市などの先進的な取組をしている他団体の事例、これを参考にして、今の本市の取組に活用しながら今動いているところでございます。
その中で、1つの新たな試みとしては、国際交流をテーマとしたクラウドファンディングも現在準備をしてございます。
具体的な目標額としましては、マニフェストに示しました15億円というもの目標額としております。
そのマニフェストの目標額を策定するに当たっては、やはり、結構厳しいんじゃないのかというお声がたくさんございましたけれども、逆に高めの目標を設定しない限り、やはりお尻に火がついて、必死のパッチでやるような、そういう雰囲気をつくれないだろうと。
実現可能、背伸びをした形で何とかここを目指していきたいなという思いで設定をさせていただいておりました。
まだまだ程遠い目標額であることは認識をしておりますが、ポテンシャルがあるというふうに考えておりますので、その目標に向けてしっかりと取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。
この取組を進めるために、今、機構改革、泉南市の組織の改革案を練っているところでございまして、当然そこに、このふるさと納税部門というところの強化、これを考えてございます。
私の持論ですけれども、やはりこれまでの10年間というのは、非常に大きかったわけでございます。
なぜかと言いますと、やはりこれまでの10年間というのは、ふるさと納税の制度ができて、いろんな試行錯誤が国もある中で、いろんな課題に直面して、どんどんルールが変わってきて今があるわけです。
逆に言えば、この10年間でいろんな挑戦ができた泉佐野市というのは、やはりあれほどの寄附額を積み上げたわけでございます。
担当の職員に聞きますと、やはりあそこまで額が行くには、かなりの準備の期間が必要だと、かつ人材が多く必要だという話がございました。
今泉南市の組織を見ますと、やはり泉南市には当然職員の定員管理計画がございます。決められた定員の下で、その職員の皆さんをどういうふうに配置をして力を発揮してもらうのか、ここが議論になってくるわけでございます。
当然、全ての課において今やはり必要な人材、人員数が配置をされているわけでございまして、その中からどのようにして、そのふるさと納税部門に人を一人でも多く集中させるのか、ここがかなり大きな議論のポイントになるかなというふうに考えてございますが、そこは、庁内で熟議を重ねて、何とかつくっていきたいなというふうに考えてございます。
今述べましたように、泉南市の組織体制自体をやはり働き方改革というものを強調しましたけれども、それを進めていく中で、人口減、人口が減っている、しかしながら業務量がやはり増えているのではないかという仮説がございます。
その業務量調査も行う中で、職員の数が減っているけれども、業務量が増えているのであれば、当然その職員の数というものも、どうしていくのかという見直しは必要かというふうに考えてございます。
ただし、財源も限られておりますので、それをするためには、相当の説明責任を市民に果たさなければいけません。
もしやるのであれば、当然泉南市がV字回復をするためのそういった改革になろうかというふうに思いますけれども、そういったものも含めて、今複合的に全ての、ゼロベースというのか、一から見直しをかけている次第でございます。
当然その中において、その成長戦略は非常に大事になってきて、このふるさと納税の取組も非常に重要だというふうに考えてございます。
続きまして、合併の考え方につきましてですけれども、先ほど私申し上げましたし、竹田議員からもお話がございました6万5,000人というのが泉南市のマックスの人口、泉南市の第5次の今の総合計画は、2022年の目標人口は6万6,000人で、推計人口が6万3,000人だったんですね。
でも現在は8月の時点で5万9,000人ということで、大きく、様々な取組をしてきたけれども、やはり人口減を食い止めることができていないと。計画よりも大幅に減っているというところがかなり泉南市で深刻な状態でございます。
これは泉南市だけではなくて、泉州一円で人口減というのは続いてございます。この前の泉州の都市制度勉強会の中でも、泉佐野市の千代松市長がおっしゃられましたとおり、泉州地域どこもやはり人口減という傾向が強い中で、どういった取組をして、その人口減のスピードに歯止めをかけていくべきなのか、ここが非常に、まだ解決策がなかなか見いだせない、非常に難解な問題になるかと思います。
そこに対して、当然、行政のトップとして尽くせる手を尽くしていきたいというのが強くございまして、その一環としての子育て政策、マニフェストに掲げさせていただいております。
ただ、それをすれば増えるというわけではなくて、全てを総合的にやっていかないと、なかなか達成できないというところもございますので、このまちづくりにおいて、それが究極の課題というふうに捉えております。
それを基にしながら、やはり合併という議論は、これまで僕も議員時代からずっと進めてきました。竹中前市長も合併推進派ということで、過去からも答弁がなされておりましたし、竹中前市長の過去の答弁からも、やはりこの20年、30年先に維持できるかというと、それは非常に疑問を感じるわけでございましてというのが答弁で、2019年にございました。
当然その根拠としましては、多分市の適正規模という議論の中で、一定市になる要件としては5万人が望ましいという話があるんですけれども、市の適正規模の議論は、様々な諸説があるんですけれども、5万5,000人とか、いろんな議論がございます。
そこら辺の議論を基にして発言があったのではないかと推察をいたしますが、この泉南市におきましても、やはり持続可能なまちづくり、これを進めていく上で、その合併の議論というものは決して排除はしません。
持続可能なまちづくりを進めていくというのが私のマニフェストです。それで、この持続可能なまちづくりというのが、一体どういうことなのかというのが、今の住民サービスが後年にわたってもちゃんと維持できるのか、組織がちゃんと維持できるのか、行政経営の形がちゃんと維持できるのか。
そして、成長性の可能性が成長戦略に転じられる、その余力があるのか、こういったものも全部含めて、そしてこの前も森議員の御議論でもございましたけれども、依存財源とか、その自主財源を一定程度やっぱり獲得をしながら、一定程度柔軟性を持った対応ができる自治体経営というものが、持続可能な自治体経営なのかなというふうに考えてございます。
この持続可能な自治体というものを維持、向上できるのであればいいんです。それを目指して当然行革も含めて、成長戦略も含めてやっていくんですけれども、その議論の中で、やはり合併という議論も当然1つの選択肢であるというふうに私は考えてございます。
究極の行政改革という形になるんですけれども、当然でもその手法を取る上では、まずは市民の皆様に、なぜそういう議論になるのかという説明が必ず必要になってきます。
ですから、そのために、そういう可能性もあるんですけれども、それを前提とはせずに、泉南市が持続可能なまちをずっとつくっていけるように、広域連携も含めた研究を進めていきたいというふうに考えてございます。
これは私が一般質問で議員時代に述べているとおりで、この合併という選択肢も排除しない、様々な広域連携の形、そういったものも調査研究をしていきながら、泉南市がどういった形で市民サービスを守っていきながら行政運営ができるのか、ここを突き詰めてまいりたいというふうに考えてございます。決して前提ではございません。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
市長、ありがとうございました。今日は市長にいっぱいしゃべっていただこうと思っておったんですけれども、本当に冒頭からいっぱいしゃべっていただいて、これは僕はもうしゃべる機会がなくなるのかなと思うほど聞いていたんですけれども、非常に考え方がシンプルでよく分かりました。
あと少し、何点か質問させていただいて、ちょっと教育もやりたいことがありますので行きたいなと思うんですが、まず、26号線の再編については、これは議長も今聞いていただいたら分かりますけれども、要は警察との協議なんですよ、やっぱり、もうそこなんですよね。
だからそこが突破できるかどうかの要は話で、国は十分やる気を持ってやっていただいているみたいですし、あの中途半端なままでは、せっかく前に進める、当時竹中前市長はあそこをシャンゼリゼ通りか何かにしたい言うて、それは何ぼなんでも……。
〔傍聴席より発言する者あり〕
11番(竹田光良)
無理や、後ろから今ありましたけれども、だけど、やっぱりあそこを再編して、そのことによってまた新たな事業者さんなんかも、待っている方もいらっしゃるというような話も聞いているわけですから、やっぱり再編をしていく必要があるだろうというふうに思います。
これは今まで行政間でもやっていただきましたので、ぜひ議長はもうあれですけれども、替わりますけれども、これ議会も何かお助け、手助けできるようなことあれば、積極的にしていって、そして南だけじゃなくて、その次の段階にも行って、26号線がさらに活性して、地域が活性できるような姿にしていく必要があるのかなと、このように思っております。
そして、今、市長のほうからるるいただきました人口減少について、実は1つ目に市長のこの6万人から5万人になったその率直な感想をお聞きしようと思いましたけれども、市長から非常に危機感があるんだという話がございました。それは私も共有するところでございます。
特に、さっきも申し上げましたけれども、このまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、市長からも御披瀝がありましたけれども、実はここでは2030年に6万人を切りますという、こういう予測値なんですね。
2050年には5万人を割り込んで、そして2060年には4万5,000人以下になるという、これは国が示している予測値なんですけれども、2030年、今2022年ですから、その予測値からすると8年も前倒しで、いわゆる6万人を割り込んでしまった。5万人になってしまったと。
今、市長もおっしゃっていただきましたけれども、これは泉南市だけじゃなくて、言ったら全国的な話でもありますし、もっと我々も定住促進については、東北へ行かせていただいたり、九州へ視察に行きましたけれども、もっと大変なところも実はいっぱいございます。
ただ、川端部長もそうですけれども、小さい頃からずっと泉南市で育って、我々もそうですけれども、議員になった頃には、泉南市の人口はと言われたら6万5,000人ですと言ったのが6万4,000人、3,000人、そして5万9,000人ですと、こう非常に寂しい思いが非常にするのかなというふうに思っております。
ただ、市長おっしゃっていただいたとおり、泉南だけじゃなくて、特にこの泉州の南のほうというのは、この人口減少については非常に厳しい実情があります。
泉佐野市や田尻町は増えるまでは行っていませんけれども、現状維持はしているんですけれども、もうお隣の阪南市さんなんかでも、ホームページを開けたら、もう5万1,000人というふうになっているわけです。これも言うている間に恐らく4万人になっていくんだろうと、非常に危機感を覚えますね。
その減り方が昨今、ちょっと資料請求をしましたら300人台、400人台、500人台、600人台、700人台という形で、どんどんと減ってきているわけですね。これがなかなか今止まらないという現状ですね。
では、そこでこれはなかなか解決策も、今日言ってすぐできるような問題でもありませんし、市長もおっしゃっておりましたけれども、いろんなこと、手を打ちながらやっぱりどうしたらいいかというのを、しっかり真剣に議論して、今後も続けていかなければならないと思います。
1つどうしても気になるのが、先ほどから申し上げたとおり、本来2030年には6万人を切るだろうと予測されていたものが、8年も前倒しでぽんと5万人に入ってしまうわけなんですね。
当初の予測値ですから、どんどんこれは変わるのは当たり前なんですけれども、ここは1つ急激に、くっと落ちたというのは、何かやっぱり要因があるのと違うかと、このように思うんですけれども、その辺の分析はどのようにされているのか、1つお尋ねさせていただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
人口の減少の件なんですけれども、急激な落ちというところなんですけれども、要因はやっぱりいろいろあるとは思います。ただ、細かい分析までは正直言ってまだできていないのが現状ではございます。
ただ、そうは言いながらでも、今お示ししましたまち・ひと・しごと総合戦略のところで、2期目に今入っているところなので、中期でもその辺の戦略をやっぱり見直すというか、時点修正しながらでも、ここを止めるようにしていかなければならないのかなというふうに思います。
幸いにして、SENNAN LONG PARKが盛況に推移しておりますので、交流人口はかなり増えているというふうに思います。
次のステップとして、やっぱり定住人口を増やすために手だてを打っていくということが、非常に重要だというふうに考えております。
企業さんも、正直言いまして問合わせも多くなってきているということは、企業誘致すれば働く場所ができます。働く場所ができるということは泉南市に定住していただく人も増えていくのかなというふうに考えます。
そういう側面も考えて、これから戦略を、もう少し踏み込んで当たっていかなければいけないのかなというふうには考えています。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
部長、今答弁いただきましたけれども、しっかりと分析を今後、それも緻密な、様々な資料を基に精査な分析をしていく必要があるのかなというふうに僕は思います。
ちなみに、先ほどから出ております今第2期の花笑み・せんなん総合戦略、これは人口ビジョンとして、成長戦略として4つ掲げられております。
1つは、行きたくなるまち、住んでみたいまち・泉南のイメージを獲得しましょう、これが1つであります。2つ目は、泉南市域における安定した雇用の創出、地域産業の充実。そして3つ目が、若い世代が結婚、出産、子育てに希望を持ち、安心して教育できるまちを実感。そして4つ目に、誰もが安心して長く住み続けることができる時代に合ったまち。こういうことを目標に掲げられているわけです。
しかし、残念ながら急激な形で今人口減少が起きていると。これらにしっかりと取り組むことができていたのか、またそうでないのか、何が必要なのか、そういったことをしっかりと分析をしていく必要があるんかなと、私はそう思っております。
じゃ、泉南市で見た場合、本当に人口が減少するというのは、いろいろ要因があると思うんですね。やっぱり魅力であったりとか、子育て、例えば最近でしたら明石市、人口を増やしているというのは、もう子育てのまち明石市みたいな形で、市長もいろいろ、あんまり言うたら失礼なんで言いませんけれども、ですけれども、まちとしては非常にやっぱり元気になっている。
それほど、泉南市というのは魅力がないのかなと、私はそうは思っておりません。例えば、我々が小さい頃と比較をしますと、単純に関西国際空港が開港して、そしてインフラが整備をされました。
また、高速道路も整備をされたり、あるいはJR、それから南海線の高速化、これによって大阪市内と非常に近くなったりして、そういった面においては、かなり環境も変わってきている。
しかし一方で、大型店舗が来たということで、それでスーパーが来たということで、確かに各地域の商店等々は、残念ながら潰れていくような、そういうことがあるでしょう。
しかも、最近は非常に高齢化して、特に山の手のほうでは買い物ができない、こういったこともあるわけですね。様々なその要因が重なっているんだろうと、このように思うわけでございます。
しかし、改めてこの花笑み・せんなんの総合戦略を見ると、要は子育てをしやすい環境にしましょう、そして雇用を創出しましょう、それから高齢者が住みやすいようにやりましょうという意味においては、私は、視点はそうぶれていないなというふうに思っております。
しかし、残念ながら、以前にもこの場でお話をさせていただいたかもしれませんけれども、やっぱり高齢者の方々にすれば、それまで一生懸命仕事をして、そしてマイホームを買って、そして泉南市に住むわけなんですけれども、子どもたちは出て行ってしまった。
そういう中で、本当は手放したくはないんだけれども、やはり最近は車も免許証も返納しますから、今日もちょっとある方と朝見守りしながら立っていたんですけれども、やっぱり免許証を返納してしまうと、どうしても泉南の市内で行動範囲というのが小さくなってしまうよねと。
そうなってくると、本当に買い物もしにくくなってくるなと。そうしたら私の知り合いもそうなんですけれども、子どもがどこどこでいてるので、今度一緒に住むことになってんとか。
また、独居の方も多なってきていますので、やっぱり家の手入れも大変なので、嫌やけれども都会へ行って、そしてマンション暮らしをするんだと、こういう方たちが本当にやっぱり増えてきているのも確かなんですね。
だから、改めてこういったことにも本当に誰もが安心して長く住み続ける、そういったまちづくりを、本当にどうしていくかというのを考えていきたいなと思います。
また取り上げていきたいなと思うんですけれども、先ほど市長からお話をいただいた中で、僕もそうだというふうに思っているんですけれども、この人口減少については、改めて申し上げるのは、これは泉南市だけの問題ではありません。
泉州南で、僕は改めて一体としてどうしていくかというのを、しっかり考えていかなあかんというふうに思っております。
そういった意味においては、山本市長がその合併ありき云々ではなくて、この地域として、泉南市としても考えるんですけれども、地域としても人口減少を何とか歯止めをするように、やっぱり先ほど首長の勉強会というようなお話もちょっと聞かせていただきました。
どんどんそういうのを持っていただいて、そして市長がイニシアチブを持って、各市町の首長に声をかけていただいて、地域でこの人口減少を何とかするというのを、しっかりと議論しながら、できればこの地域版の地方創生の人口ビジョンなんかをつくっていただけると、非常にありがたいなと思いますけれども、その考えについて市長、1つお願いします。
議長(田畑 仁)
山本市長。
市長(山本優真)
大阪府もその大阪府内の自治体の広域連携、それから様々な都市再編も含めて、そういう意思のある自治体をバックアップするために、市町村局というものができております。
この市町村局とも、就任をしてから何度かお話をさせていただいており、さらにこの前の泉州の首長が集まってその勉強会の中でも話がありましたけれども、いずれにしても、その地域の未来予測、これに基づく広域連携推進の交付金というものも国にはございます。
こういったものも利用して、活用しながら自治体単体ではなくて広域でそういった未来予測というものを立てていくというのはどうかという提案も実際大阪府にさせていただいており、大阪府も一定の方向性を示していただけるのではないかなというふうに考えてございます。
それぞれの首長は、それぞれの自分の自治体の市民を当然考えて動くわけでございますけれども、やはり泉州全体が同じ方向を見て、要は活性化に向けて連携をしていくことができれば、それもひいては当然それぞれの自治体に波及していくことになるというふうに確信をしております。
その辺りは、引き続き各首長と今まで以上に連携を深めて、勉強会、その勉強会ではなくても、その時々に応じて各首長とお会いして意見交換をするなど、議論を活性化させていきたいなというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。竹中前市長は、若干隣の市町の首長と、もうお辞めになったんであれなんで、もう言いませんけれども、ちょっと仲が難しかった部分もあったみたいですけれども、市長はけんかするところはしていただいたらええと思います。お互いにやっぱりライバルのところがあるので。
だけれども、手を携え、そしてまたしっかり議論するところはどんどんしていただいたほうが、そのほうが、より生産性が上がるでしょうし、そのほうがいいというふうに思っております。
ふるさと納税について少し時間かけてやりたかったんですけれども、ちょっともう時間がありませんので、僕が今回頑張ってくださいということで、どんどんやってくださいということで市長にエールを送ろうかなと思っていました。
先ほど、ちょっと慎重なお話もあったんですけれども、目標を15億円やって、先ほど高めという意見もあったんだと思っていますけれども、市長、僕は30億円を目指してほしいなと思っています。
もうその倍ですよね。申し訳ないけれども、30億円を目指してやっていただきたいなというふうに思っております。
この間、ある新聞がありました。泉佐野市、ふるさと納税5位ということで、113億4,700万円ですか、すごいですね。
それで、ちょっと資料をいろいろお願いしたら、めちゃめちゃくれたんですけれども、最近泉佐野市のあのホームページのふるさと納税、パンと見て僕も久しぶりに見たんですけれども、びっくりしますね。
途中から何というか、どこかの百貨店かスーパーかというような、要はもっといろいろ何とかプロジェクトというて、もうバンとお肉が出てきて、そして現在の寄附額幾らというて、あと何日とかと出てきて、目標金額何ぼとかってバーッと出てくるわけよね。いやいやすごいなというふうに思いました。
お話も実際お聞かせいただきましたけれども、非常に前向きなお話もされておりましたし、改めてそこでお話をさせていただいたんですけれども、非常に感銘したというか、そうだなと思ったのが、さっきの話じゃないんですけれども、泉佐野市だけが良ければいいと思っていませんと、はっきり言っておられました。
要は泉南市さんにも本当に頑張ってほしいと。今の要は特に泉佐野市さんはこれ、クラウドファンディングを使ったりして、いわゆる3.0とバージョンアップして今やっているわけなんですけれども、その100億円の市場をつくっていく、そしてそれによって地域を活性化さす、そしてちょっと厳しかったいわゆるいろんな事業者をやっぱり復活させる。これはすごいなというふうに思います。
ですから何とか、泉佐野市が100億円の市場を開拓しているんでしたら、今度は泉南市も30億円で、両方で100億円、やっぱり130億円の市場を新たに開拓していく、まだまだここにはいろいろ手を入れていく余地があるんじゃないかなと。
そうしたときには、先ほど市長もございましたけれども、やはりそれなりの陣容と、それと当然のことながら予算を付けていかなあかんわけですね。ちなみに、泉佐野市さんでは7人の体制でやっていますと、そういうふうにありました。
ですから、機構改革すると言うていましたので、そやから、改めてこれは要望しておきたいと思いますけれども、ふるさと創生課という新たな課も設けながら、どうぞ30億円を目指して頑張っていただきたいなと、今日はエールだけ送らせていただきたいと思います。
あとそれから、企業版ふるさと納税というのもあるようで、これは例えば静岡の裾野市とかは企業版だけでも17億円、こういった獲得をしている。また、群馬県の太田市においても10億円の寄附がある。
これは市長がトップセールスして、そして企業版ふるさと納税していただいていると、こういったこともあるようですので、頑張っていただきたいなと思います。
あと1点だけ、ちょっと合併の件でお尋ねしたいというか、これは市長に御感想だけお伺いしたいなと思うんですけれども、当然これはいろんなことをしながら、最終的には合併という1つの選択もあろうかなと思うんですが、しかしだからといって、正直な話、環境がどんどん変わっておりますし、それで人口がもう減ってきて、減ってきて、いうたらどうしようもないような状況になって合併というのは1つ違うんやろうなと。
逆に、それぞれ本当に頑張って、人口が増えるとないうのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、非常に元気なときに合併するほうが、やっぱり効果があるのかなと。
といいますのは、平成の大合併をしたときに、合併はしたけれども、それ以上、ほんなら人口がどんどん伸びて、地域が活性したかというのと、これはなかなか難しい、そんな状況があろうかと思います。
ちなみに、市長はもともと岐阜県の本巣市というところの御出身なんですけれども、実はここも合併されているんですよね。
3町1村で合併されていて、合併したときは3万4,000人、それで今はちょっと3万3,000人ぐらいでちょっと減ってきているみたいなんですね。実際、その我がまちというのは非常に心配したり、どうなんかなと気になると思うんですね。
今は泉南市の市長として泉南市も長くなってきていると思うんですけれども、この市長のこの本巣市さんは合併というのは、メリット・デメリットもいろいろあると思いますし、市長の思うところもいろいろあると思います。
今実際こうやって、令和3年ですから、もうかなり来ているわけなんですけれども、ちょっとその辺はどんな感想をお持ちなのかなというふうにお聞きしたいなと思いますので、できるだけ短時間でお願いします。
議長(田畑 仁)
山本市長。
市長(山本優真)
地元はおっしゃるとおり合併をしました。自分が子どものときに合併をしたわけで、当然議論が巻き起こったわけでございますけれども、住民投票はしておりません。
アンケートを取って合併をしたわけでございますけれども、当市の自治体のそれぞれ首長や議員の考え方もあるかとは思いますけれども、私の周りは、やはり結果として合併して良かったんじゃないのかという雰囲気が多々ございます。
この泉南市、泉州とはちょっと地域の面積とかも含めて全然違うんですけれども、今既に新しい庁舎の建て替えで、まだ合併特例債を使ったりとか、様々な公共施設への投資も今始まっております。
感想としては、僕が住んでいたときよりも今のほうが良くなっているかなという感想を覚えております。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。いろんなそういうまた参考事例もまた調査しながら、私自身も勉強もしていきたいなというふうに思いました。ありがとうございました。
それでは、もう時間がないので教育についてお尋ねしたいというふうに思います。
教育について3点お尋ねしようと思っていたんですけれども、体育館等の、それから特別教室の空調等々については、昨日添田議員からありましたので、ただ、体育館に設置されているトイレというのがあろうかというふうに思うんですけれども、校舎の中の要はトイレにつきましては、これはずっと改修していただいたんですけれども、これはなかなか体育館のトイレそのものというのは、そのまま放置しっぱなしになっておるのね。
だからこの辺、ちょっと計画はどうなっているのか、お尋ねしたいというのが1つであります。
それからもう1点は、今日も楠議員が質問されておりましたけれども、新型コロナウイルス、学校の関係で少し、今のところは学級閉鎖等々はなくなってきているわけなんですけれども、子どもたちへの感染が非常に強いということで懸念されるんですけれども、何かこのコロナ対策というのはされているのか、そして特別な配慮、そういった感染対策はされているのか、お聞かせいただきたい。
もう1点は、小学校の給食事業においてですけれども、これは厚生文教常任委員協議会で、泉南市における新たな学校給食の提供方式の検討結果についてということで、既に発表されております。
多分本会議ではまだ披露されていないと思うんですけれども、安全、温かい、おいしい学校給食を提供するために、この新たな提供方式を、こういうふうに決定しましたとあるんですけれども、改めてその方式について検討の経過と結果について、簡潔にお願いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、トイレの関係でございますけれども、これまで各小学校、中学校におけるトイレの改修につきましては、大規模なものについては、ほぼ一定昨年の新家東小学校で終えてきているかなというふうに考えてございます。
その後、今後も一定若干の洋式化ですとか、多目的化というのは、その修繕の範囲内で行っていくというふうにして考えてございます。
ただ一定、体育館に附属のトイレにつきまして、かなり大きな経費を投じる必要がある可能性もありますので、慎重に考えているところでございます。
それから、給食の方式について申し上げますけれども、議員御指摘のように、今年2月に小学校給食の在り方について御報告させていただいたところでございます。
これまで長らく給食センターを使って作ってきておりますけれども、その老朽化というのもありますので、数年かけて検討してきまして、方式としては検討したのは4つ、民間へ委託する共同調理場方式、今の給食センター方式です。それから他市と連携する広域連携の共立方式、それから給食センター的なものを企業を誘致する方式、そして食缶デリバリー方式というその4つのものを定量的、定性的に評価をしていったところ、最もコスト的に、内容的にいいのが広域連携での共立方式でございました。
次に、食缶をデリバリーする民間調理場の活用方式、そして現在の共同調理場方式、最後に民間企業を誘致する方式という結果になりました。
この中でやはり最善という形で考えましたのが、採用しましたのが民間調理場活用方式、食缶デリバリー方式ということでございます。
イメージとしましては、小学校給食、今市内の給食センターで作って運んでおりますけれども、それを民間にお任せして、民間のどこかの調理センターで作ったものを、各小学校に食缶で配って、そこでよそってお配りいただくという形で、学校側、お子様側から見ると、これまでの給食センター方式とあまり変わりないと。
その中で、今後恐らくしっかりとアレルギー対策もできるのではないかというふうな形でございます。
そういうふうな方式を採用するとしまして、令和7年度途中から実行していきたいということで今準備を進めておるところでございます。
私からは以上でございます。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。今御披瀝をいただいた、同じようないわゆる結果を協議会でも報告していただいたと思うんですが、今回、今、部長からありました民間調理場活用と、食缶のデリバリー方式、こういうのを採用しますというんですけれども、ちょっと資料請求をさせていただきました。
これは堺市以南なんですけれども、一応披露させていただきます。高石市においては、小学校は自校方式を採用しております。中学校は同じく自校方式、泉大津市、小学校は自校方式、中学校は民間調理方式、忠岡町、小学校は自校方式、中学校は自校方式、和泉市、小学校は自校方式、中学校は自校方式、岸和田市、小学校自校方式、中学校はセンター方式、貝塚市、小学校は自校方式、中学校は民間調理方式、熊取町、小学校は自校方式、中学校は自校方式、泉佐野市、小学校はセンター方式、中学校もセンター方式、田尻町、小学校は自校方式、中学校は自校方式、これは親子方式という方式を使っていますね。
阪南市がセンター方式で、それから中学校は民間調理方式、いわゆるランチボックス、一緒ですね。阪南市も同じように、今センターが老朽化していて、これは泉南市と一緒にやろうとしていたんですけれども、これはもうお互いにやりましょうということで決定して、阪南市は改めてセンター方式を考えているということだというふうに思っております。
岬町はセンター方式が小学校で、中学校もセンター方式、そして泉南市は今小学校はセンター方式で、中学校が民間調理方式ですが、小学校についても民間調理方式で食缶方式とすると、このようにあるわけです。
こうやってざっとずらっと見たんですけれども、改めて見ると、やっぱり自校方式というのが主流なのかなというふうに、改めて思いました。
新しい、例えば和泉市なんかでも行かれたみたいですけれども、新しい学校もやっぱり自校方式でやっていると。
別に今回ちゃぶ台をがんとひっくり返そうとは思っていないんですけれども、安全でそして温かい、おいしい、こういう学校給食を提供するためには、本来は自校方式がそれに見合って各市町とも採用しているのかなと。
この辺ちょっと細かい調査もまたしたいなと思うんですけれども、そういうふうに思ってしまうんですね。
どうも今回の泉南市の決定の仕方というのは、さっき定量的であったりとかと言っていただいているんですけれども、少しコストありきで物事を考えていないんかなという気がするんですね。
特にこの自校方式、それから親子調理方式というのは、田尻町は小学校で作っているんですかね。それを中学校に提供して、これを親子調理方式としているわけなんですよね。ほかにPFI方式、これはもう、はなから検討の除外としているわけなんですね。
だけど今考えてみますと、泉南市は学校の再編をやっております。大きくその辺が変わってくるわけなんですね。
私は今1つの方法として、これは小学校と中学校が、そもそも分けて給食を提供しているというのも、やっぱり生徒数も減ってきているわけですから、もう一緒にして、小学校も中学校も同じように、それは量からまたあれから違うと思いますけれども、違うのもあるかもしれませんけれども、そうして自校方式にして提供するというのも、1つの考え方なのかなというふうに思うんですね。
ですから、この辺なかなか、決定ですということについて難しい面があるんですけれども、もう一度その再編も併せた中で、それから小中学校に同じように提供するというような考え方もひっくるめて、今の現状のままで、そしてある意味コストありきで、こういうふうに検討結果を出されているんですけれども、再考していただくことはできないのかなというふうに思うんですが、1つお答えいただけますか。
議長(田畑 仁)
時間ないで。端的に。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
本年2月にこの報告した、まず第一の目的といいますのが、やはり現状の学校給食センターが老朽化、46年たちまして、その毎年の改修、改修、それに相当な経費がかかっており、また大変恐縮ですけれども、ランニングさせていくにも、かなり難しい状況もあるということで、まず喫緊の課題としてその給食センターの在り方を検討しなくてはならない。
ついては、まずは直近で選べる手法として、この食缶デリバリー方式を採用することを決定させていただいたものでございます。
これを未来永劫続けるかどうかということにつきましては、また将来議論が必要かというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
竹田議員。
11番(竹田光良)
この件については、また改めて質問させていただきたいなというふうに思います。
以上、終わります。議長、ありがとうございました。